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    日中韓の大学、単位相互認定へ〜日本劣化計画は順調に進んでいるようです・・。

    民主党政府は糞政府 - - まったけの嫁


    またもや、余計なことを・・・(怒`・ω・´)
    日本劣化計画は順調に進捗してます・・・。


    日中韓の大学、単位相互認定へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013723181000.html
    NHK11月4日 4時7分


    東京大学など9つの大学は、日本・中国・韓国の学生が留学しやすい環境を整備するため、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を始めることになりました。


    日本、中国、韓国の大学間の交流は、おととし10月に開かれた3か国の首脳会談で鳩山元総理大臣が提案したことを受けて、具体的な方法について検討が進められてきました。


    その結果、東京大学や一橋大学など8つの国立大学と立命館大学の合わせて9つの大学が、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を早いところでは年内にも始めることになりました。


    このうち一橋大学は、中国の北京大学と韓国のソウル大学との間でアジアのビジネス界のリーダーの養成を目指すカリキュラムを設け、互いの交流を進めることにしています。


    現在でも、提携する大学どうしで単位を認める例はありますが、新しい制度では、3か国のどの国で取得した単位も自分の大学の単位として認められるため、文部科学省は、日本・中国・韓国の学生がこれまでより留学しやすくなるとしています。


     ***

    これ、おととし鳩山元総理大臣が提案 したもの。それがこの2年の間、着々と推し進められてたんですね。

    中国と朝鮮の嘘歴史で単位とられてもね〜(=^--^) 
     

    で、なんで日本人優先じゃないの・・・。
    どんだけ中国韓国を擁護して日本人を粗末にするの・・・。


    見事に余計なことしかやらない政党

    中国留学生関連記事みてください。

    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生
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    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    強行採決しようとする酷い有様〜これが反日政党、民主党の独裁体制の実態
    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


     

    【5/24〆切】出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の改正とこれに伴う新たな告示の制定について(意見募集)

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    5/15:ひのもと情報交差点さまの記事を参考に追記させていただきました。


    以前から気になっていたことがあります。4月25日から法務省で意見募集しているこれです。↓

    ******

    新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策(H22.9.10閣議決定)を踏まえ、留学生に対する更なる就職支援を図るため、法務省入国管理局では、専門士の称号を付与された専門学校卒業生が、新たに入国しようとする場合において上陸許可基準を改正し、学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに、法務省告示を制定することとし、改正案・制定案を作成しました。

    つきましては、本件について、下記のとおり広く国民の皆様からご意見を募集いたします。


    ということです。今以上に留学生の上陸許可基準を緩めることがあってはならないと思います。なぜそう感じるかというと・・・→下記の過去記事をご参考ください。↓ 


    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
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    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


    これって私の大きな勘違い?ネガティブに考えすぎなのでしょうか・・・。私はそうとは思わないのでご賛同いただいた方に意見送付をよびかけたいと思います。よろしくお願いいたします。


    パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると・・・


    入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす

    つまり、

    専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする

    という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。ざっくり言ってそういうことです。

    改正の 概要2 を見ると、菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した「日本を元気にする規制改革100」のなかの一つだそうです。

    その日本を元気にする方法の一つが、専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、在留資格のハードルを思い切り下げますよということだそうです。



    この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

    しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
    ⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん

    被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

    外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒ http://bit.ly/ggmMjv


    *****
    反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)


    外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
    ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
    また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
    日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
    このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
    日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。


    ******
    案件番号:300130046

    意見公募要領
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0


    1.意見公募期間
    平成23年4月25日(月)〜5月24日(火)18時15分(必着)

    2.意見の提出方法

    意見は理由を付して、次に揚げるいずれかの方法により提出(様式は自由)。
    ※電話による意見は受け付けていないようです。

    郵送の場合
    〒100ー8977
    東京都千代田区霞ヶ関1ー1ー1
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載

    電子メールの場合(テキスト形式のみ)
    メールアドレス: nyukan74@moj.go.jp
    ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる意見は受理してもらえませんので、必ずテキスト形式で記載してください。
    ※件名は必ず「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

    FAXの場合
    FAX番号:03ー3592ー7835
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※冒頭に件名として「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。送信の際は、誤送信が生じないようご留意ください。


    3.意見の提出上の注意
    提出する意見は日本語のみ。また個人の場合は、氏名、住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。(意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のため利用)
    意見についての個別の回答はしてもらえません。
    また意見の概要は原則公表となっています。その際、氏名(法人名)についても併せて公表することもあるということです。匿名希望の場合はその旨を書き添えるとのことです。


    パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。

    *******

    参考資料
    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等の概要について(PDF)
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/paburic/pubric%20(7).pdf


    意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案(すべてPDF)
    ・意見公募要領  
    ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)  
    ・上記イの告示案  


    関係資料、その他(すべてPDF)
    ・改正の概要1  
    ・改正の概要2  
    ・参照条文  


    *******

    なにぶん政治には疎い人間です。勘違いであればそれはうれしいことでもありますので、ご意見などぜひご教示くださいますようお願いいたします。



    日本企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ・・・かもよ。

    中国ってこんな国 comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    私も学生時代に利用させてもらった奨学金・・・確か月に5万くらいだったと思います。数年かけて全額返済しました。

    最近では卒業後の返済は当然の義務であるにもかかわらず、返済しない者(返済できない相応の理由がありながら必要な手続きを講じないケース)が後をたたず、制度の根幹にかかわる問題になっているようですね。ちなみに、3ヶ月以上の滞納者は全国銀行個人信用情報センターに登録され、完済後5年が経過するまで新規ローン・クレジットカードなどが使えなくなる場合があるようですし、きちんと返しましょう。


    要は、奨学金は、借金、学生ローンみたいなものです。でもそれは、日本人だけで、外国人留学生はそうではないのだから驚いてしまいます。外国人留学生の奨学金制度をご存知ですか?私は、つい最近まで知らなかった・・・。


    国費留学生の奨学金制度文部科学省http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm

    2011年度国費外国人留学生(研究留学生)募集要項(大学推薦)

    (1)奨学金: 
    2011年度の奨学金月額は未定であるため、参考として2010年度奨学金月額を以下のとおり示す。(なお、予算、物価等の状況により各年度で月額は変更を含め見直される。)

    2010年度実績:(月額)
    152,000円(非正規生)
    154,000円(修士課程)
    155,000円(博士課程)
    (特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算)。

    (2)旅費
    [1] 渡日旅費: 文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港から成田国際空港(又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港。)までの下級航空券を交付する。
    [2] 帰国旅費: 奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港までの下級航空券を交付する。

    (3)授業料等: 大学における授業料等は当該大学が負担する

    ちなみに、2010年度採用予定人数 約100名
    留学生数推移(留学生統計データ PDFファイル)
    http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/1249702_001.pdf


    めっちゃ、ええやん〜←思わず口ずさんでしまった・・・


    ご覧の通り、日本政府は、外国人留学生に返還不要の奨学金を与えています。
    長野の聖火リレーに集結した中国人留学生の多くもその恩恵を受けていたのかと思うとやりきれません­。
    私は基本的に奨学金に返還義務があって当然だと思う人です。ただ、なぜ外国人留学生が返還不要なのか。また、金額自体日本人学生が受ける奨学金よりかなり多いように思いますが・・・。悔しいかな、月15万って私のお給料(正社員)より多いです・・・。
    これだけの恩恵が受けられたら、そら、多くの留学生がやってくるでしょうよ。


    この不思議な制度に対して、2008年3月25日の参議院文教委員会で谷岡郁子議員が質疑されています。随分以前のことではありますが、よろしかったら参考にご覧ください。

    優遇される留学生 1/2

    http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I

    優遇される留学生 2/2

    http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY


    しかしながら、現在も存続する外国人奨学金制度。在日特権と同様、公表されないので、日本国民の中には知らない人が多くいらっしゃることかと・・・。ご存知の方なら、誰もが疑問を感じるのではないでしょうか。

    -----------------

    ところで、先日このような報道が・・・。


    ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸…日本の学生では物足りない? 増える外国人留学生採用
    http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101219/trd1012192049009-n1.htm
    2010.12.19 20:41
     
    最近、留学コンサルティング会社が増えている 来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低(57・6%、10月1日現在)となる中、外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。

    コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約3割の20人程度を外国人留学生で採用する。運送大手のヤマト運輸も平成23年度の新卒採用の約3割を留学生にするという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも24年度の新卒者の3分の2を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は2、3年前から始まっている。

    日本学生支援機構の調査では、20年度で大学・大学院などを卒業・修了した約3万5千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約25%にあたる8736人。調査を始めた16年度の5705人と比べて大幅に増えている。


    記事によると、日本人学生には、ディスカッションでの発言力に物足りなさが残るが、外国人留学生は積極的な姿勢が目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性があると評価されているようです。

    九州の企業では、中国人を積極的に採用する動きが広がっているらしいです。西日本シティ銀行は来春、総合職として初の外国人となる中国人留学生1人を採用。また、JR九州は来春、中国人と韓国人の留学生を2人ずつ採用(これまでは多くて年1人だったのが、99年以降韓国人3人中国人1人を採用している)

    海外からの留学生が全学生数の約半分を占める立命館アジア太平洋大(大分県別府市)では、10月1日時点で内定を得た来春卒業予定の中国人留学生が96人と、前年度に比べ倍以上のペースで増加。

    就職支援を担当する同大キャリアオフィスの課長さんは「数カ国語を話す能力に加え、中国人留学生のハングリーさや向上心にメリットを感じる日本企業が増えている数年後の就職市場は中国人留学生が席巻するようになるのでは」と話しているそうな。

    ちなみにこの大学、21年度は日本で就職を希望する外国人留学生約270人の9割以上が三菱商事や東芝、東レといった有名企業に内定したと報じています。


    法務省によると、日本企業の外国人留学生採用は00年代半ばから急増。そのうち7割が中国人ということです。

    この7割を占める中国人留学生。これが「スパイ」だという報道が過去にたくさんあがっています。↓


    中国人留学生の現実(動画)
    (※すべての中国人留学生が犯罪を犯している訳ではありません。優秀な留学生もおられます。)


    <中国スパイ>留学生や在住者が大半、
    活動の実態を専門家が証言―米議会
    http://www.recordchina.co.jp/group/g31234.html
    2009-05-10 14:55:54 配信

    2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。

    元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。

    シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。 

    ------------------

    諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に
    =英国シンクタンク
    http://www.epochtimes.jp/jp/2007/06/html/d99091.html
    大紀元日本2007年6月28日

    昨年12月に発表された報告「中国スパイは一大脅威」で、欧米の情報関係部門は、このほど、中国人産業スパイ事件の提訴が増加しているが、この現象は西側社会の経済と安全を脅かす氷山の一角に過ぎないと指摘。一方、北京側は経済競争を勝ち抜くために、これまでと異なり、専業のスパイではない一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えているという。

    資料の中で、注意すべきであると特に言及された次の3項目を取り上げて、説明することにした。

    1.2006年は、産業スパイが著しく増加した。
    2.中国人学者、留学生、訪問代表団が情報収集し、中国共産党(中共)へ提供している疑いがあり、人数も増えている。
    3.中国当局が在外中国人に圧力をかけ、情報提供を強要する。


    *学生や学者を諜報員に

    報告では、「学生や学者を諜報活動に仕向ける」ことについて、米国では経済または科学技術関連情報約400件が実際に、中国へ不法に移転されたという。

    しかし、米当局は、スパイ活動を行っている中国人の多くは、専業の諜報員ではないことから、西側各大学に留学している中国人学生や研究している学者または、政府関係の商務代表者に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国を拠点とする中国企業3千社は、実際「商社」という看板を掲げてスパイ活動を行っているという。これらの企業の大多数がシリコン・バレーにあるという。

    一方、英国当局も、中国のスパイ活動に強く関心を寄せており、2005年末、英国安全部門は、中国人諜報員が英国内で収集した情報はすでに英国の経済安全を脅かしていると指摘した。また、スウェーデンも同様に関心を寄せており、2005年5月、交流目的にスウェーデンの大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限を与えられていないデータ・ファイルを盗んだ疑いがあると指摘された。

    2005年7月、ベルギーへ亡命した中国人諜報員は、中国当局が「中国人留学生親睦会」を隠れ蓑に、スパイ活動を行っていることを明らかにした。欧州連合の多くの加盟国も同件について、強い関心を寄せている。

    「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、中国人留学生は今後も増加すると予測しており、実際、英国のある大学に入学した留学生は、6割以上が中国からであるという。これらの留学生は、中国政府機関や企業の援助で海外に出ていることから、中国当局とは密接に連絡をとりあっていることが分かる。中国当局が留学生を通じて、所在国の経済情報を収集していることは、西側社会にとって最大の脅威であるとしている。


    *中国人留学生の諜報活動、欧州の実例

    シンクタンクの「欧州戦略情報・安全センター」は2005年5月、ベルギー国内のある中国人学生が運営するウェブ・サイトは、北欧の数カ国においてスパイ活動を行っていると指摘し、関係者らに対して、すでに2年間監視していると発表した。また、同ウェブ・サイト運営する中国人グループは、対外的に親睦組織を設立し、学生たちやアルバイトを募って北欧各地に諜報員を配置しているという。

    前出のベルギーへ亡命した元留学生自身も、働きながら学ぶ留学生であり、欧州の大学や会社勤めで10年間過ごしたという。この元留学生は、ベルギーのカトリック・ルバイン大学(Catholic University of Louvain)にある中国人留学生親睦会の会員だった。

    元留学生の話によると、中国は全ヨーロッパに産業スパイを配置していると明らかにした。元留学生は数百人の中国人諜報員の詳細情報をベルギー政府へ提出した。「欧州戦略情報および安全センター」は、スパイは主に工業経済情報を収集しているが、民主活動家や中国政府を批判する者たちの情報も北京および中共安全部へ提出している。


    *中国人留学生の諜報活動、米国の実例

    米紙「ワシントン・ポスト」は2003年8月、「中国人留学生にスパイ容疑」のタイトルで、米国に留学した中国人留学生2人が、米国防科学技術情報を中国軍部へ提供したことを報道した。

    米FBI調査官は、中国政府は米国にいる先端科学技術を研究している者を利用し、米企業に潜入させ、機密情報を盗ませるという中国当局の手口を分析し、中国人による軍事用科学技術の情報収集の典型的な事例だと指摘した。当時、収集された情報は、中国軍部において超磁歪素子「Terfenol-D」の材料を製造することができる。米国海軍が数千万米ドルを費やして研究し、ようやく開発されたものだという。

    留学生2人は、それぞれアイオワ州立大学で研究し、同校のエネルギー学科実験室と密接な関係を築いており、ここで70年代に海軍が発明した同類新型素材を開発した。

    もう1つの事例は、同じく米国に留学した学生2人が潜水艦に関する技術情報を中国軍部にいる親戚に渡したという。彼らは帰国後、自ら会社を立ち上げるか、または、軍部に対して情報提供を継続するかになる。

    2003年2月、「ニューヨーク・タイムス」によると、米FBIシニア調査員は、中国人留学生および研究者を観察する専門チームの計画を立てているという。調査員によると、中国政府は、特に核粒子、物理など先端領域に関する情報を留学生に収集させているという。


    *留学生の身分は隠れ蓑

    国際共産主義の研究で著名な米政治学者ロジャー・キャンフィールド(Roger Canfield)博士は、著作「チャイナ・トレーダーズ(China Traders)」や「チャイナ・ドール(China Doll)」で、ここ10年間、中国が米国でスパイを潜入させ情報を獲得する手段を詳しく述べた。例えば、中国人の祖国に文化に対する誇りと愛国心を大義名分に、在米留学生、訪米者、貿易関係者の中から、志願者を募集するなどが挙げられている。

    欧州戦略情報安全センター会長のクラウド・モニケト氏は、留学生の身分は諜報員の隠れ蓑しては最適であると分析した。北京から派遣された専業の諜報員、軍人などのほか、一般の学生の場合、中国当局は国内にいる親族や友人にも手を伸ばし、留学生に圧力をかけるという。

    アジア太平洋地区の国際平和に貢献するNPO「アジア・アメリカ・イニシアチブ(AAI)」のアル・サントーリ代表は、同団体のニューズレターに寄せた文章で、米国の科学技術を保護するために、大学の研究センターおよび国防関連産業において、外国人雇用に対する厳しい基準を設けるべきだとし、双方の共同認識を培うために、科学技術領域における国際留学生は、人文や芸術、西側民主に関連する授業を受けるべきだと綴り、これにより、留学先の社会的な価値観に対する理解を深めることができると示した。

    -----------------

    中国人留学生スパイの実態=元中国外交官
    http://www.epochtimes.jp/jp/2007/06/html/d78767.html
    大紀元日本2007年6月22日

    駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているという。陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。【全文を読む】


    私にとっては、なんだか映画の世界の話のようで・・・。こんなことが実際にあるのだということに驚いてしまいます。

    こんな報道がこれだけあるにもかかわらず、避けるどころか、就職難の日本人学生を無視してわざわざ中国に行ってまで、学生を採用しようとしている日本企業にこれまた、驚きます。

    NHK記事によると幹部候補となる中国人の優秀な人材を採用したいという日本企業が、年々増えているとか・・・??(←ほんまかいな


    中国で新卒争奪戦 http://www.asahi.com/job/news/TKY201011200289.html
    2010年11月21日

    日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

    人材大手、リクルートが11月上旬、中国の有力大学新卒者を対象に北京と上海で開いた日本企業の集団就職面接会を開いた。リクルートによると、3〜6日、面接会に参加した大学は39校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に、インターネットで応募してきた約1万人の学生を適性テストなどで1000人に選抜。上海と北京各500人が日本企業の面接に臨んだ。

    一方、企業の方は、ダイキン工業やカゴメ、、キリンビール、豊田通商、コニカミノルタ、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなど日本の大手企業22社が参加。
    (中略)参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

    (中略)新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海FESCO」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるAコマース(株式会社A-commerce)、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの3者は10月に提携。中国内の事務管理職(ホワイトカラー)の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

    上海FESCOが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約50社を集めた合同説明・面接会を開き、3年後には対象企業を500社に増やす方針だ。

    ------------

    関連ニュース:
    大手企業:中国人学生に熱視線 アジア展開まず人材、現地で就職面接会
    http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20101209ddp008020022000c.html
    毎日新聞 2010年12月9日
     



    この二つの記事には、「日本人大学生と比べて、チャレンジ精神にあふれた学生が多い」「日本より優秀で熱心」などと、中国人学生の「べた褒め」内容がかかれています。(朝日と毎日だから、しょうがないか・・・。)


    今回の集団面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは、

    「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」(福元紀哉人事室長)とべた褒め。

    予定の2人を上回る3人に内定を出したそうです。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなるそうです・・・。


    また、米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)は、

    「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」内田有希昌パートナー)と、これまたべた褒め。同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきたそうですが、安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていたため、今回この面接会に参加。そして、

    中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」 と大喜び。


    また、中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強いと書かれていましたが、ほんまかいな。

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    中国人留学生をべた褒めする前に、中国人を雇うってことは、スパイ予備軍を雇うとみなした方がいいかと思うのですが・・・。

    3年前、こんな事件ありましたよね。

    デンソーの中国人エンジニア逮捕 
    産業用ロボットの電子図面など無断で持出→発覚後に千枚通しでHDD破壊 
    中国ではミサイルやロケット製造に関与

    デンソーで会社の機密文書を13万点も盗み出して、これを複数回にわたって中国へ持ち帰った上に、発覚後はHDDのデータを消去するなどして証拠隠滅までやっていたって、スパイ行為で中国人社員が逮捕された事件。


    もう忘れちゃいましたか?



    外国人より、日本人のこと考えて。
    日本人雇用を重視するべきだ。
    なのに、大企業のお偉いさんたちはコスト削減のことしか頭にないようで・・・。

    日本には、スパイ防止法がないっていうのに・・・。

    危機感なさすぎ・・・。

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    ▼帰化中国人防大生「工作員」疑惑
      ノンフィクション・ライター 君島文隆
        〜新潮45・11月号(10月18日発売)より
    http://kirigakure090.blog48.fc2.com/blog-entry-276.html                 

    陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
    その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
    公安関係者がこう明かす。

    実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。

    「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きをしているらしい。防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。
    一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』 『中国はいい国だよ、一緒に行こう』などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」
    そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。

    「〜略〜 そもそも防衛大学校の学生からの内部告発が発端だったらしいが、彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。 〜略〜 
    公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自(航空自衛隊)を狙っているらしい。すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に行かせるわけにはいかないという声も出ている。一説には、瀋陽を中心として専門のスパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。外国では子供の頃から語学の訓練をすることもある。 〜略〜」 


    【人物ファイルのメモ】

    氏名  楠木向陽。平成3年生。
    出身地 中国吉林省長春市。
    学歴  **中学校(熊本県)平成16年4月〜19年3月。
    帰化年 平成15年(中国籍から帰化)。

    (1)実父
    氏名  ***
    国籍  中国(細部不明)
    その他 来日歴なし、工学研究者?

    (2)実母
    氏名  楠木正美(仮名)。昭和38年生。中国名**。
    出身地 中国吉林省長春市。
    住所  熊本県熊本市**
    職業  土木技師、工学博士。
    帰化年 平成15年(中国籍から帰化)。
    婚姻歴 来日中に離婚?平成15年頃、楠木直人(仮名)と結婚

    (3)養父
    氏名  楠木直人。昭和29年生。
    住所  熊本県熊本市**


    この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
    日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。それを機に向陽を中国から呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。
    少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず、陸士長から陸曹への道を歩む。 防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。彼は大学でも優秀な成績を収めており、将来の幕僚長クラスの候補と目されている。

    母親の正美は、中国の名門である精華大学(とくに理系では中国で最も評価が高い)を卒業、上海の同済大学を経て東京大学大学院に留学していた。いわば中国の超エリートである。
    東大では生産技術研究所に所属。専門は建築学で、「鉄骨加構の終局限界状態設計のための確率極限解析についての研究」(1997年)という論文で博士号を取得、土木関係の中国向けの翻訳書もある。

    今その正美は、熊本市近郊にある小さな土木コンサルティング会社に勤務している。
    国家の頭脳になる可能性も秘めたエリートが、なぜ日本の地方都市の名もなき会社員となっているのか。しかもその会社は防衛省からの受注実績があることが判明したのである。
    祖国に戻れば大学で教鞭を執ることも可能だったはずの正美の行動は、不可解としか言いようがない。そしてまた、帰化して間もない息子をなぜ日本の自衛官を養成する特別な教育機関に送り込んだのか。不審なことだらけだ。


    【お金を貰いながら勉強できるから】

    「ああ、少年工科学校は私が薦めたんです」

    熊本市の中心部から路面電車で20分ほど。近くに陸上自衛隊西部方面総監部と弾薬庫がある住宅街。その一角にある楠木の自宅で、向陽の義父はそう語り出した。現在、経理関係の事務所を自宅で開業している楠木は、物腰が柔らかく屈託のない人物に見える。

    〜略〜 楠木は正美の高学歴はとくに気にしなかった。その結婚相談の業者の名前は「もう覚えていない」。

    〜略〜 一方、少年工科学校、防衛大学校という向陽の進路は、小中学時代のクラスメートたちを驚かせた。熊本市内の予備校に通う3人の友人はこう話す。

    「頭がいいから、僕らはてっきりクマタカ(熊本高校)に進学するのだとばかり思っていたんです。ところが受験が終わったら少年工科学校だった。驚きました。
    少年工科って自衛隊ですよね?この辺でも進学先としてはめずらしい。小学校4年の頃に転校してきたんですが、最初から日本語はある程度話していたような気がする。 〜略〜」


    10歳まで中国の祖父母に育てられ、ようやく実母と暮らし始めたと思ったら、15歳でその母に”他国の軍隊組織”に入れられた―。熊本市内を回って話を聞くと、納得できる部分もある一方、解せない部分も数多く残った。

    2歳の子どもと夫を置いて「私費」で日本に留学した理由。博士号を取得しても中国に戻らないばかりか東京を離れ、わざわざ熊本に来た理由。息子を呼び寄せたにもかかわらず、数年後に家から出した理由。そして、経済的な理由があったとはいえ、なぜ家から通える公立トップ高に進学させなかったのか、等々。

    さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
    ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、二人はそこを通して結婚したというのだ。


    【これで機密漏洩が防げるか】

    元衆議院議員で、安全保障アナリストの米田建三氏はこう語る。

    「諸外国はスパイ防止のための秘密保護法令を備えていて、それがないのは日本くらい。
    〜略〜 それが何もない状態で、国益がまもれるはずがない。また尖閣諸島事件で見られるように中国のわが国領土領海への野心は明らか。それに対抗する日米同盟の重要性がますます高まっている。だが機密の保持ができないなら、米国の信頼が得られるはずもない」

    米国国務省の規則は…
    機密管理という観点から外国人との結婚は、90日前までに国務省に対する書面での報告を義務付けており、報告後、極めて厳しい申し渡しが行われる。

    1.外国人との結婚等が報告者の将来的なキャリア・配置に影響を及ぼす。

    2.外国人配偶者等が特定外国政府との関係を有していた場合、報告者の雇用継続そのものにも影響が及ぶ。

    つまり、左遷やクビの可能性があるということ。米国はこれほどまでに情報管理を徹底させている。

    かたや日本はというと、ほとんど規制なし。だから日本は信用されていない。
    そろそろ国益、国防の観点から外国人問題を検討するべきではないか。

    そもそも日本では、スパイ活動に対する罰則が極めて軽い。米国や中国では、国防に関する秘密を漏洩した場合、死刑を含めて厳罰が科せられる。イギリス、フランスやドイツも同様。


    ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実はあまり知られてない」とその数字を挙げる。

    陸上自衛隊  約500名
    海上自衛隊  約150名
    航空自衛隊  約150名

    総勢およそ800名で、内訳は70%が中国人。

    すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに忍び寄っている可能性がある。 このままでは日米の防衛協力も危うい。

    事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、

    「それが最近の次期主力戦闘機(FX)の選定に影響し、米国の最新鋭機F22の輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」(情報機関関係者)

    最後に、この少年と彼をとりまく諸問題について防衛省に聞いてみた。

    まず防衛大学校の募集要領についてだが、「日本国籍を有していれば」入学の条件を満たし、とくに「帰化して何年以上」というような規定はないという。その理由は、「任用、勤務条件等に関し、わが国の国籍法の規定に基づき、日本国籍を取得したものを他の日本国籍保有者と差別する根拠がない」

    からだという。

    防衛大学校に帰化日本人は何人いるのか、という問いには、

    「承知していない。調査していない」

    また楠木向陽本人については、

    「防衛大学校に確認したところ、日々学業に励むここの学生に対し、そのような指摘(諜報活動の可能性)をする根拠を示されたい、とのこと。聞取りによれば、まったく問題のない学生である」

    との返事だった。

    先般の尖閣諸島事件であきらかなように、中国は”何でもやる”国である。
    少年が幹部になったときに、放っておくとは考えられない。少年を育てた祖父母は中国にいるし、母は翻訳活動で中国としっかり繋がっている。

    それに対してこの程度の認識では、国を守れないのではないのか。
    いまこそ、国益国防の視点からどのような制度や措置が必要なのか、考え直すべきであろう。


    日本を守るために、必死で訴えようとしている方がいらっしゃるのに、もっともっと耳をかし、日本のために国を動かしてほしいものです。
    民主党には、それが期待できないことが、とても残念でなりません。

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    関連動画

    ▼恐怖の統一戦線工作 中国人留学生は10万人

    http://www.youtube.com/watch?v=HMwW5dZJW9I

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