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    日中韓の大学、単位相互認定へ〜日本劣化計画は順調に進んでいるようです・・。

    民主党政府は糞政府 - - まったけの嫁


    またもや、余計なことを・・・(怒`・ω・´)
    日本劣化計画は順調に進捗してます・・・。


    日中韓の大学、単位相互認定へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013723181000.html
    NHK11月4日 4時7分


    東京大学など9つの大学は、日本・中国・韓国の学生が留学しやすい環境を整備するため、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を始めることになりました。


    日本、中国、韓国の大学間の交流は、おととし10月に開かれた3か国の首脳会談で鳩山元総理大臣が提案したことを受けて、具体的な方法について検討が進められてきました。


    その結果、東京大学や一橋大学など8つの国立大学と立命館大学の合わせて9つの大学が、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を早いところでは年内にも始めることになりました。


    このうち一橋大学は、中国の北京大学と韓国のソウル大学との間でアジアのビジネス界のリーダーの養成を目指すカリキュラムを設け、互いの交流を進めることにしています。


    現在でも、提携する大学どうしで単位を認める例はありますが、新しい制度では、3か国のどの国で取得した単位も自分の大学の単位として認められるため、文部科学省は、日本・中国・韓国の学生がこれまでより留学しやすくなるとしています。


     ***

    これ、おととし鳩山元総理大臣が提案 したもの。それがこの2年の間、着々と推し進められてたんですね。

    中国と朝鮮の嘘歴史で単位とられてもね〜(=^--^) 
     

    で、なんで日本人優先じゃないの・・・。
    どんだけ中国韓国を擁護して日本人を粗末にするの・・・。


    見事に余計なことしかやらない政党

    中国留学生関連記事みてください。

    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生
    日本企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ・・・かもよ。
    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    強行採決しようとする酷い有様〜これが反日政党、民主党の独裁体制の実態
    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


     

    【5/24〆切】出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の改正とこれに伴う新たな告示の制定について(意見募集)

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    5/15:ひのもと情報交差点さまの記事を参考に追記させていただきました。


    以前から気になっていたことがあります。4月25日から法務省で意見募集しているこれです。↓

    ******

    新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策(H22.9.10閣議決定)を踏まえ、留学生に対する更なる就職支援を図るため、法務省入国管理局では、専門士の称号を付与された専門学校卒業生が、新たに入国しようとする場合において上陸許可基準を改正し、学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに、法務省告示を制定することとし、改正案・制定案を作成しました。

    つきましては、本件について、下記のとおり広く国民の皆様からご意見を募集いたします。


    ということです。今以上に留学生の上陸許可基準を緩めることがあってはならないと思います。なぜそう感じるかというと・・・→下記の過去記事をご参考ください。↓ 


    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生
    日本企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ・・・かもよ。
    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    強行採決しようとする酷い有様〜これが反日政党、民主党の独裁体制の実態
    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


    これって私の大きな勘違い?ネガティブに考えすぎなのでしょうか・・・。私はそうとは思わないのでご賛同いただいた方に意見送付をよびかけたいと思います。よろしくお願いいたします。


    パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると・・・


    入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす

    つまり、

    専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする

    という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。ざっくり言ってそういうことです。

    改正の 概要2 を見ると、菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した「日本を元気にする規制改革100」のなかの一つだそうです。

    その日本を元気にする方法の一つが、専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、在留資格のハードルを思い切り下げますよということだそうです。



    この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

    しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
    ⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん

    被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

    外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒ http://bit.ly/ggmMjv


    *****
    反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)


    外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
    ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
    また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
    日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
    このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
    日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。


    ******
    案件番号:300130046

    意見公募要領
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0


    1.意見公募期間
    平成23年4月25日(月)〜5月24日(火)18時15分(必着)

    2.意見の提出方法

    意見は理由を付して、次に揚げるいずれかの方法により提出(様式は自由)。
    ※電話による意見は受け付けていないようです。

    郵送の場合
    〒100ー8977
    東京都千代田区霞ヶ関1ー1ー1
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載

    電子メールの場合(テキスト形式のみ)
    メールアドレス: nyukan74@moj.go.jp
    ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる意見は受理してもらえませんので、必ずテキスト形式で記載してください。
    ※件名は必ず「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

    FAXの場合
    FAX番号:03ー3592ー7835
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※冒頭に件名として「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。送信の際は、誤送信が生じないようご留意ください。


    3.意見の提出上の注意
    提出する意見は日本語のみ。また個人の場合は、氏名、住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。(意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のため利用)
    意見についての個別の回答はしてもらえません。
    また意見の概要は原則公表となっています。その際、氏名(法人名)についても併せて公表することもあるということです。匿名希望の場合はその旨を書き添えるとのことです。


    パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。

    *******

    参考資料
    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等の概要について(PDF)
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/paburic/pubric%20(7).pdf


    意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案(すべてPDF)
    ・意見公募要領  
    ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)  
    ・上記イの告示案  


    関係資料、その他(すべてPDF)
    ・改正の概要1  
    ・改正の概要2  
    ・参照条文  


    *******

    なにぶん政治には疎い人間です。勘違いであればそれはうれしいことでもありますので、ご意見などぜひご教示くださいますようお願いいたします。



    中国人が押し寄せてくる前に知っておきたい事実

    拡散したいブログ見つけた comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    2010.7.10 14:46
    http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm



    中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙(写真:産経新聞)


    中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には 受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容 が波紋を呼びそうだ。


    週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


    具体的に記述

    この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

    在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と 全体の3割超 を占める


    一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。


    特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。


    高い関心

    また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。


    ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『 中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる 」と話している。



    -----------------


    宮崎正弘の国際ニュース・早読みhttp://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/
    発行日:7/7


    日本にやってきたばかりの中国人48名が生活保護申請事件、その後。

    在日華字誌、新聞各紙も大報道。

    いかにして生活保護を獲得するか」と。

    在日中国人、華僑、華人らが発行する華字メディアは新聞、雑誌をふくめて、2010年7月現在、54ある。そのうち、12のメディアは池袋チャイナタウンで出ている。老舗の『中文導報』、法輪効の『大紀元新聞』のほか、『東方時報』『留学生新聞』など大手、週刊あるいは半月刊が多い。


    週刊の老舗のひとつ『東方時報』(7月8日号、通巻762号)の一面トップ記事に驚かされた。
    見出しは「在日華人如何申請生活補助」「華人也能申請生活補助」


    6月29日、大阪市当局に生活保護を申請した中国人は48名、かれらは福建省から来日したばかりで、残留孤児の姉妹の親族を名乗り、定住許可証明をもつ。「残留孤児は就職、住宅の斡旋があり、職がない場合は生活保護を受けられる」という日本の福祉環境を知悉しているため、条件を満たしていると集団申請の及んだことは日本のマスコミも大きく伝えた。


    不審な点は申請者の殆どが同一の住所に居住しているため大阪市は疑問をいだき、調査を行った。


    しかし、大阪入国管理事務所 いずれも在留条件を満たしたヴィザが発給されており、したがって日本国憲法に基づき生活保護をうける権利がある とした。


    憲法25条に基づく『生活保護法』が『日本国民はもとより、外国人といえども生活保護をうける権利を有する』としたのは1954年厚生省社会局長通知第382号により、『外国人と雖も生活保護の対象からはずすべきではない』として実施された。


    この法解釈の延長戦上にあるのが在日外国人にも支給される子供手当。しかも外国にいる子供にも支給されるため、子供が50人いるとか、明らかな嘘を元に支給されることも可能だ


    ▲これほどの優遇は超福祉先進国ニッポンだが


    さて、『東方時報』の特集記事である。
    いかにして生活保護の申請が出来るか」とするノウハウ が特集されているのだ。


    質疑応答形式で曰く。
    (1)法律的な整備により外国人も申請が可能となった。法的淵源は憲法25条により1954年5月8日に発布された厚生省社会局長通知382号である。


    (2)在留資格のある華人とは「永住者」「特別永住者」「日本人配偶者」「定住者」ならびに入管がみとめた「難民」であり、生活の困っている個人が家庭単位で申請できる。預金、不動産ならびに生命保険の解約金など当面生活できる財産が調べられ、もし就労する能力がある場合など労働条件、給与などによって支給される生活保護費は異なる。家族や親戚から援助を受けられる場合も支給金は減らされる。


    (3)生活保護は住宅補助、教育補助、医療補助、介護補助、出産補助、生活費補助、葬祭補助など八つの方面に分散されている。


    (4)申請は本人が原則的に申請するが同居人、親族もこれを行える。居住する地区の社会福祉事務所で申請するが、日本人との差別はない。申請後、家庭訪問など調査が行われ、とくに預金、生命保険、不動産所有が調べられる。就労による収入も調査される。


    (5)生活保護を受けた後、在留資格に影響はない。永住者、日本人配偶者の条件が変更されることはないが、研修や日本企業就労ヴィザの場合は新しく資格更新手続きが必要で、その際は各種証明書が必要となる。


    (6)生活保護申請した後で、帰化ならびに永住許可に切り替える場合、不利となるかどうかは、その後の総合判断が法務当局によって決められる。帰化した者には差別はない。


    (7)申請後の国民健康保険、年金への影響はいかに? 国民年金は免除され、国民健康保険は保険証券が回収される。その都度、福祉事務所より「医療兼」が支給される。これをもって指定医院で治療を受けられる。


    至れり尽くせりの福祉国家。われわれは奇妙な憲法をもったものである。



    そして、博士の独り言にもこのような記事が・・・↓



    日本と日本人が、「餓鬼」に喰い荒される
    http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3627.html


    時には、例外はあるのかもしれないが、しかし、その集団性(属性)から指摘すれば、日本人の常識、倫理の尺度では決して測れるものではない。日本人の親切心から出た事物であっても、それが当たり前になり、以前は、こうしてくれたではないか、との「前例」や、新たな要求の「踏み台」として来る。

    (中略)

    喩(たと)えは必ずしも適切ではないのかもしれないが、そのメンタリティには、たとえば、仏教絵図に描かれているようなガツガツした「餓鬼」の集団を彷彿させるものがある。「餓鬼」の集団と“共生”せよ、というのだろうか。


    その「餓鬼」の集団を 大量に日本へ呼び込み、「参政権」、および「国籍」までもを与えようとしてるのが民主党をはじめとする特亜系の血中濃度が濃い特殊政党 である。


    いわば、現政権は、国籍条項なき「子ども手当」や、ひいては、本来、日本国民のために存在しているはずの生活保護はじめ数々の社会福祉を、誘致の“呼び水”にしている可能性も否定できない



    ゆえに、表題のような事件が露呈しても 時の首相、政府は問題とせず、メディアにもさして報道させない産経紙など一部が報じることがあっても無視している、と認識すれば事の本質が見えて来るのかもしれない。


    結びの石平氏の指摘が印象的である。(中略)

    その通り、この種の華字紙は「コミュニティ」の一翼を担う情報媒体として、とても 日本人の尺度では解読不能なメッセージ、シグナルを「同胞」社会に送り続けているのである。



    説明なんてなくても、日本人ならこの記事見るだけで、今の日本に「変さ」を感じるかと思います。
    ただ、こういう報道をしてくれないマスコミのせいで、「事実」を知らないでいる日本人が大勢いることにもどかしさを感じます

    この記事も、産経新聞は記事として取り上げています。
    私んちは、恥ずかしながら「毎日新聞」をとっております(いろんな事情がありまして・・・)。
    もう少し子どもが大きくなって、余裕がでてきたら、産経新聞をプラスしてとるつもりです。


    ----------------

    参考動画


    ▼CHINAの本当の姿・ダイジェスト版
    http://www.youtube.com/watch?v=P22JGT0WmgA


    ▼外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ
    http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100712k0000e010030000c.html


    オランダで外国人参政権を認めた連中は問題が起きてから責任を取らず海外へ逃亡した。民主党が通そうとしてる外国人参政権について少し考えた方が良くない?
    http://www.youtube.com/watch?v=iHz2gCYOv0c

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