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    日中韓の大学、単位相互認定へ〜日本劣化計画は順調に進んでいるようです・・。

    民主党政府は糞政府 - - まったけの嫁


    またもや、余計なことを・・・(怒`・ω・´)
    日本劣化計画は順調に進捗してます・・・。


    日中韓の大学、単位相互認定へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013723181000.html
    NHK11月4日 4時7分


    東京大学など9つの大学は、日本・中国・韓国の学生が留学しやすい環境を整備するため、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を始めることになりました。


    日本、中国、韓国の大学間の交流は、おととし10月に開かれた3か国の首脳会談で鳩山元総理大臣が提案したことを受けて、具体的な方法について検討が進められてきました。


    その結果、東京大学や一橋大学など8つの国立大学と立命館大学の合わせて9つの大学が、中国や韓国の大学との間で共通のカリキュラムを設け、学生が取得した単位や学位を互いに認め合う制度を早いところでは年内にも始めることになりました。


    このうち一橋大学は、中国の北京大学と韓国のソウル大学との間でアジアのビジネス界のリーダーの養成を目指すカリキュラムを設け、互いの交流を進めることにしています。


    現在でも、提携する大学どうしで単位を認める例はありますが、新しい制度では、3か国のどの国で取得した単位も自分の大学の単位として認められるため、文部科学省は、日本・中国・韓国の学生がこれまでより留学しやすくなるとしています。


     ***

    これ、おととし鳩山元総理大臣が提案 したもの。それがこの2年の間、着々と推し進められてたんですね。

    中国と朝鮮の嘘歴史で単位とられてもね〜(=^--^) 
     

    で、なんで日本人優先じゃないの・・・。
    どんだけ中国韓国を擁護して日本人を粗末にするの・・・。


    見事に余計なことしかやらない政党

    中国留学生関連記事みてください。

    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
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    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


     

    【5/24〆切】出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の改正とこれに伴う新たな告示の制定について(意見募集)

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    5/15:ひのもと情報交差点さまの記事を参考に追記させていただきました。


    以前から気になっていたことがあります。4月25日から法務省で意見募集しているこれです。↓

    ******

    新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策(H22.9.10閣議決定)を踏まえ、留学生に対する更なる就職支援を図るため、法務省入国管理局では、専門士の称号を付与された専門学校卒業生が、新たに入国しようとする場合において上陸許可基準を改正し、学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに、法務省告示を制定することとし、改正案・制定案を作成しました。

    つきましては、本件について、下記のとおり広く国民の皆様からご意見を募集いたします。


    ということです。今以上に留学生の上陸許可基準を緩めることがあってはならないと思います。なぜそう感じるかというと・・・→下記の過去記事をご参考ください。↓ 


    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
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    これって私の大きな勘違い?ネガティブに考えすぎなのでしょうか・・・。私はそうとは思わないのでご賛同いただいた方に意見送付をよびかけたいと思います。よろしくお願いいたします。


    パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると・・・


    入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす

    つまり、

    専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする

    という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。ざっくり言ってそういうことです。

    改正の 概要2 を見ると、菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した「日本を元気にする規制改革100」のなかの一つだそうです。

    その日本を元気にする方法の一つが、専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、在留資格のハードルを思い切り下げますよということだそうです。



    この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

    しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
    ⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん

    被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

    外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒ http://bit.ly/ggmMjv


    *****
    反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)


    外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
    ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
    また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
    日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
    このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
    日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。


    ******
    案件番号:300130046

    意見公募要領
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0


    1.意見公募期間
    平成23年4月25日(月)〜5月24日(火)18時15分(必着)

    2.意見の提出方法

    意見は理由を付して、次に揚げるいずれかの方法により提出(様式は自由)。
    ※電話による意見は受け付けていないようです。

    郵送の場合
    〒100ー8977
    東京都千代田区霞ヶ関1ー1ー1
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載

    電子メールの場合(テキスト形式のみ)
    メールアドレス: nyukan74@moj.go.jp
    ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる意見は受理してもらえませんので、必ずテキスト形式で記載してください。
    ※件名は必ず「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

    FAXの場合
    FAX番号:03ー3592ー7835
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※冒頭に件名として「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。送信の際は、誤送信が生じないようご留意ください。


    3.意見の提出上の注意
    提出する意見は日本語のみ。また個人の場合は、氏名、住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。(意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のため利用)
    意見についての個別の回答はしてもらえません。
    また意見の概要は原則公表となっています。その際、氏名(法人名)についても併せて公表することもあるということです。匿名希望の場合はその旨を書き添えるとのことです。


    パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。

    *******

    参考資料
    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等の概要について(PDF)
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/paburic/pubric%20(7).pdf


    意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案(すべてPDF)
    ・意見公募要領  
    ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)  
    ・上記イの告示案  


    関係資料、その他(すべてPDF)
    ・改正の概要1  
    ・改正の概要2  
    ・参照条文  


    *******

    なにぶん政治には疎い人間です。勘違いであればそれはうれしいことでもありますので、ご意見などぜひご教示くださいますようお願いいたします。



    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生

    中国ってこんな国 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    就労目的で青森大に偽装留学か 122人を除籍処分
    http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000337.html
    2011/01/05 12:31   【共同通信】

    青森大(青森市)が2008〜10年度、通学実態のない留学生計122人を除籍処分にしていたことが5日までに分かった。仙台入国管理局は就労目的の偽装留学とみて国外退去を求め、大半がすでに出国した。

    同管理局によると、ほとんどは中国人で、うち約9割が首都圏や愛知県、北海道の飲食店などで働いていたという。

    同管理局が2008年、留学生の在留資格の延長を審査した際、通学せず県内にも住んでいない学生がいることが発覚。学費などの支払いを担保する書類を偽造したケースもあった。

    同管理局総務課は「学生減を補おうと急に留学生を受け入れ、出欠確認などがおろそかになったのだろう」と指摘。同大は「休暇期間中でコメントできる職員がいない」としている。



    読売新聞によると、青森大学は、通学していない留学生がいるのを08年度に初めて把握し、4人を除籍処分。その後の調査で同様の留学生がいるのが分かり、09年度には79人、今年度も10年10月までに39人を除籍。
    2010年5月の時点で、同大学には、計245人の留学生が在籍していたようです。


    仙台入管が調査した結果、除籍者の約9割が東京や神奈川、愛知など県外で外国人登録していたそうです。大学が呼び出して面会すると、それぞれの居住地でアルバイトなど仕事に就いていることを認めたそうです。


    留学生が大学に通わずにアルバイトに従事した場合、出入国管理法の退去強制事由にあたる可能性があるとのこと。仙台入管は、「面接などの結果、除籍者は就労目的で来日したと見ざるを得ない。不適正な状況だ」として、すでに除籍者に行政指導で退去を求め、大半の出国を確認したそうです。適切な対応だと思います。


    青森大学は、少子化などで減少している学生を確保するため、05年度に中国の日本語学校と提携。中国側が推薦する学生を積極的に受け入れ始め、さらに2校と提携した08年度以降は、留学生の数が以前の約3倍に増えたそうです。ただ、除籍者のほとんどが、提携校からの学生だったようですね。


    留学生を受け入れる際には、大学の職員が現地に出向き、試験や面接のほか、学費の支払い能力があるかなどを確認していたようです。しかし、除籍の際に調査すると、成績、年収や預貯金の証明書が偽造されていたケースが次々と見つかったわけです。さすが中国・・・です。


    こうした事態を受け、同大は10年1月、3校との提携を取りやめ、10年度の留学生受け入れもいったん縮小。11年度の中国人留学生受け入れも予定せず、審査方法を含めた受け入れ態勢の抜本的な見直しを進めているそうです。仙台入管も、審査の甘さが大量の除籍者につながったとみて、改善策を確認するなど指導している・・・とのこと。そりゃそうですよね。当たり前のことです。



    でも、今回は青森大学の話ですが、他の大学も同様のことがあるのか、これを機会に調査するべきだと思います。そして、万が一同様の留学生がいたとしたら、青森大学を見習って対応するべきだと思います。 

    それから、マスコミは大学側の公表だけではなく、この中国の提携校とやらも公表するべきだと思うのですが・・・。日本人にとってはそちらの情報の方が重要だと思いますが・・・???



    ***********


    ところで、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』にこんなことが書かれていました。


    支那人留学生→違法就労→水商売→日本人と結婚・離婚→家族呼び寄せ


    最近、日本に住む支那人の女性に、飲み屋ですが直接話を聞く機会があった。先ず留学生と偽って入国し、勿論学校などには行かずに首都圏でバイトしていた。最初は居酒屋だったが、そのうちホステスの接客業に就いた。


    仲間の支那人から余り長くやっていても捕まってしまうので、早めに上がったほうが良いとアドバイスを受け、その後は日本人と結婚する相談所に行った。


    そこで一回り年齢の違う日本人と結婚、子供が一人出来たが5年後には離婚した。5年間くらい我慢していれば、日本に永住する権利がもらえるようになると聞かされていたからだそうだ。


    今は支那から両親を呼んで一緒に暮らしている。そのうち弟夫婦も呼ぶことを考えている。夜の世界でまた働き出したのは勿論カネが欲しいからだと言っていた。私の知人がその店に私を連れて行ったので、そこでの短い会話に過ぎませんが、このようなケースは沢山あるのではと思いました。


    何故カネが貯まったら祖国に戻らないのかと聞くと、日本のほうが暮らしやすいという。物価も高くて暮らし難い筈だと思いましたが、どうも物価だけではなさそうです。


    支那では共産党のエリート幹部だけが優遇され、いくらカネを貯めて祖国に戻っても、何も仕事が出来ないということのようです。


    日本ではある程度のカネがあれば商売も始められるが、支那では行政を牛耳る共産党員とのコネがないと何も始められない。要するに少しばかりのカネを持っていても何も出来ないので、日本にいるほうが暮らし易いという意味です。


    あちらの政治体制が変わらないと、次々にこのような支那人が日本にやって来ることになるようです。「何故祖国に戻って改革を目指さないのか?」と聞いたら共産党が怖いと答えた。


    支那にいる時には天安門事件も全く知らなかったそうです。このような連中は工作員とは違うと思いました。しかし、実際のことは分かりません。必ずしも本当の事を語っているとも思えないからです。


    なんとも言えない記事です。

    >>5年間くらい我慢していれば、日本に永住する権利がもらえるようになると聞かされていたから

    永住権を手に入れるために日本人と結婚し、子どもまで作るのですね。そんな流れで産まれた子どもを大切にできるのでしょうか・・・、と思ったりします。



    >>しかし、実際のことは分かりません。必ずしも本当の事を語っているとも思えないからです。

    せと氏はこうくくっておられますが、中国人相手だとこういう気持ちになっても仕方ないかも・・・。昔と違って今はそう思う私です。



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