スポンサーサイト

- - - スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0

    特定アジアと日本の一部が連携して日本の弱体化や属国化を図るシステム、トクアノミクスに要注意!※朝日新聞の若宮前主筆、朝日を退社し、韓国の大学の碩座教授に

    マスゴミのこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:マスコミ・報道

    WiLL3月号 より
    「アベノミクス」「トクアノミクス」

    西村幸祐

    今年は伊勢神宮(三重県)と出雲大社(島根県)の式年遷宮が重なる年で、日本再生にふさわしい。

    年末と正月に、BS朝日が「エコの作法」という番組で伊勢神宮の特集を年をまたいで放送した。案内役の竹内結子が素晴らしく、至福の時間を過ごせた。朝日系とはいえ優秀な制作会社が制作し、資生堂がスポンサーならこのジャンルで及第点がつけられる。
    ※参考動画:【エコの作法】「新しいこころに出逢う 〜伊勢神宮・2013〜」

    それに引き換え、地上波テレビの劣化が著しい
    特に、報道番組は見る価値がない電波公害そのもの


    テレ朝の報道ステーションサンデー
    で、新政権誕生に合わせて安倍総理の経済政策を説明した。この時、フリップでコマ割り漫画の絵解き解説をしたが、安倍総理を江戸時代の魚屋風情に模し、そこまではいいのだが、最後のフリップで、はだけた着物から覗いていたのは、褌(ふんどし)でなくオシメだった。


    出典:近野滋之・民族主義者の警鐘

    自民党の総裁就任後に盛んに各局で行われていた安倍氏への人権侵害を、さりげなく視聴者に分からなくても制作現場の仲間内だけで楽しもうという、極めて陰湿な体質が露呈したものだ。後藤某元共同通信のキャスターがそのフリップを掲げていたが、気づいていたのであろうか。

    それは、日本人のメンタリティとは相容れない、全く異質なテレビの制作現場の実情を証明した瞬間だった。


    安倍総理の新経済制作をアベノミクスと呼ぶ。80年代のレーガノミクスの援用だが、経済政策だけでなく、外交・安全保障、教育改革、憲法改正までも含めた安倍氏の制作ポリシー総体への呼称と考えたほうがいい。
    そうすると、安倍政権を無分別に叩きまくるメディアの正体が見えてくる

    昨年末に、私はその動きを「トキアノミクス」と命名した。
    ※参考動画:【ニュースの読み方】来年のテーマ、トクアノミクス打破[桜H24/12/26]

    「トクア」、つまり支那、南北朝鮮を特定アジアと呼ぶが、特定アジアと日本の一部が連携して日本の弱体化や属国化を図るシステムトクアノミクスと呼ぶ。

    そうすれば、なぜ、朝日、毎日、NHKがアベノミクスを否定する報道ばかりするのかが腑に落ちる。円安で困るのは、ウォンと元の強さを保ちたい韓国と支那だからである。日本の家電業界や自動車産業を危機に陥れたのは、デフレ解消を怠ってきた、他ならぬ日銀だったのである。


    トクアノミクスはいろいろなレベルで発動される。年末のTBSの総理インタビューは、インタビュー時のTBSの態度があまりに酷いので、その画像がネット空間で拡散していった。


    出典:銀色の侍魂

    インタビュアーは傲岸不遜(ごうがんふそん:おごりたかぶって人を見下すさま)な態度で脚を組み、横の記者は肘掛に腰かけている。総理はかしこまった姿勢でインタビューに応じていて、普通の神経なら誰でも嫌悪感を覚えるだろうから、TBSに批判が殺到したかもしれない。

    この局は1月11日朝のみのもんたの番組で、尖閣空域への支那の領空侵犯を取り上げた。

    みの「中国がプロペラ機飛ばしたら、日本が戦闘機飛ばしちゃって、今度は中国が戦闘機飛ばしてくるんじゃないかと言ってたら本当に戦闘機きちゃった」

    男A「過剰なんですよ」
    男B「海外のメディアは日中戦争になると報道も」
    女A「安倍さん、アメリカに断られちゃって、ウフフ」

    と、こんな具合に小学生並みの放言で事実から乖離(かいり)する<解説>を行う。

    朝の情報番組などみんな時計代わりにしているだけで、真剣に聴く人などいないという説もある。それはほとんど正しいのだが、だからこそ、このような放言が極めて危険な公害となる。真剣に視聴していないからこそ、安倍政権へのネガティブ感情が意識下に刷り込まれてしまうからだ。

    朝日は豪州訪問の岸田外相とカー外相の共同記者会見で、カー外相が河野談話は

    「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた》

    とし、

    《カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した》

    と結んだが、現地メディアはそのような記述がない
    ※参考:いやはや、なんつーかものすごいミスリード。捏造朝日の真骨頂ですわwww


    1月15日には小野寺防衛相が会見で、領空侵犯に

    《警告として信号弾を発射する方針を明らかにした》

    と報じ、支那の極右軍人の常軌を逸した反応を呼んだが、会見その事実はなく、香港紙の記者にツイッターでそんな発言はなかったと書かれる始末だ。
    ※参考:防衛相「信号弾で警告」 発言の事実なし


    朝日が80年前に戦争を煽った体質は不変だが、これもトクアノミクスと考えるべきである。


    ここまで**


    私は西村幸祐さんを、支持します!

    ところで、朝日新聞といえば、安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉・・・

    「安倍の葬式はうちで出す」。

    そして、故三宅久之さんと、朝日の若宮啓文論説主幹(当時)とのやりとり。

     三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、
        いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
     若宮「できません」
     三宅「何故(なぜ)だ」
     若宮「社是だからです」

    特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか”
    【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著 より)


    特定の政治家(安倍さん)をたたき、貶めることが社是の朝日新聞の社長が、安倍さんに”詫び入れ”したとかいう記事(ビジネスジャーナル)がでました
     ↓
    朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…
    主筆退任で紙面も擁護論調?
    http://biz-journal.jp/2013/01/post_1405.html

    以下、記事より一部抜粋

    昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。(中略)

    朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、「なぜだ?」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ

    その根拠として、
    (1)安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう
    (2)木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた
    という2点を挙げた。

    (中略)1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。

    (中略)関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。若宮氏の退任は事実であり、朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。

    事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている
    (中略)今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。


    抜粋ここまで**



    ふ〜ん、そうなんだぁ、と思っていたら、この記事ですわ。 ↓

    朝日新聞の若宮前主筆 韓国・東西大学の碩座教授に
    http://japanese.joins.com/article/694/167694.html?servcode=A00&sectcode=A10
    2013年01月30日21時46分

    【釜山聯合ニュース】韓国の東西大学は30日、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏を「碩座教授」に任命したことを明らかにした。碩座教授とは寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授のこと。

    若宮氏は3月から東西大学一般大学院の日本地域研究科所属として大学院生を対象に講義を行う。(後略)

    ※関連記事:【国際】朝日新聞の若宮前主筆 韓国・東西大学の碩座教授に
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359552200/


    売国奴の天下り先・・・、ってとこですかね。

    要は朝日の社是、体質は今後も変わることがないだろうな、と思ったしだいです。
    ということは、今後も、安倍さん、安倍政権を貶めようとする記事がかかれたり、報道されたりするかと・・・。西村幸祐さん命名のトクアノミクスを、わたしたち国民ひとりひとりが、引き続き、注視・監視していくことにしましょう!


    西村幸祐(こうゆう)−Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%B9%B8%E7%A5%90
    西村幸祐公式サイト
    http://kohyu.jpn.com/
    西村幸祐放送局
    http://broadcast.kohyu.jpn.com/top.html
    西村幸祐Twitter
    @kohyu1952 :https://twitter.com/kohyu1952
    西村幸祐Facebook
    https://www.facebook.com/kohyu.nishimura
    西村幸祐さんの本
    http://www.amazon.co.jp/s?_encoding=UTF8&search-alias=books-jp&field-author=%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%B9%B8%E7%A5%90


    朝日関連記事
    「朝日の正体」「朝日 捏造」などで検索すると、わんさかでてきます。

    ・朝日新聞の正体−国民が知らない反日の実態
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html
    ・朝日新聞の正体−ねぇ知ってたぁ?
    http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-category-39.html
    ・朝日の正体−りゐべの夢日記とだうでもいひ話
    http://liebekdinoschumi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-e577.html

    ・国民を洗脳する偏向報道・捏造・犯罪を繰り返すテレビ朝日の正体
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/116.html

    ・写真週刊誌も慰安婦問題は朝日の捏造と書いています−阿比留瑠比さんのブログ
    http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2821694
    ・朝日新聞に人権を語る資格などない!−私的憂国の書
    http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-964.html
    ・マスコミによる世論誘導の偏向報道が発覚した事件(椿事件)の正体
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/459.html
    ・孫崎氏著『戦後史の正体』の書評の削除に追い込まれた朝日新聞のお粗末−新ベンチャー革命
    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30715551.html





     

    エコポイントで麻生叩き〜安倍さんだけじゃない。麻生叩きも既にはじまってるぞ!

    マスゴミのこと comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:マスコミ・報道

    ん? ”家電メーカーは麻生政権が始めたエコポイントで危機に陥った” だって(・・。)?

    NEVADAブログリンクより引用

    今日(2012.12.29)の日経新聞は、エコポイント制で日本の家電メーカーが総崩れになったと報じていますが、このエコポイントは完全なる失策であると指摘しておきましたが、今になり、日経新聞もようやく失敗だったと報じはじめています。

    このエコポイント制度は、麻生政権(今の副総理兼財務大臣)が始めた、企業救済のための補助金(予算規模3000億円)ですが、結果、危機を増幅しただけでシャープの経営危機を招き、パナソニック・ソニーの膨大な赤字を招いた政策となっているのです。

    政府から補助金・援助金をもらうような産業・企業は世界競争では生き残れないのが当たり前ですが、自民党の過去の政策(農業補助金等と同じ次元)の延長で、エコポイント、エコカー補助金等を導入し、結果、企業側に甘えが出て、家電メーカーが崩壊寸前に立たされているのです。

    自民党は過去、一貫して補助金をばらまき、農業や漁業・林業に膨大な税金を投入してきましたが、結果としてこれら産業はどうなっているでしょうか?衰退の一歩をたどっています。

    補助金が本当に必要な農家・漁師の手に行かず、JAや農道空港・改良事業、港湾整備等といった部分に流れ、これはこれで地方の産業を維持するということでは意味があったのでしょうが、肝心の農家の手元には微々たるおカネしか渡らず、いくら一生懸命お米を作っても食べていけない位の収入しか得られないシステムとなってしまったのです。

    今、日本国は結果として膨大な借金を積み上げてしまいましたが、国民は幸せになったでしょうか?(後略)
    ソース:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271876&g=123105


    こちらの記事に関して、すでににわか日本好きが気になるニュース さんが取り上げてくださっていたので、転載させていただきます。
     ↓

    【麻生叩きの最新トレンド】
    「家電メーカーは麻生政権が始めたエコポイントで危機に陥った」

    エコポイントで麻生叩きですか、、、

    ●日本経済新聞:需要先食い エコポイントは失策か(真相深層)
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20011_Q2A221C1SHA000/?dg=1


    ●家電メーカーは麻生政権が始めたエコポイントで危機に陥った
    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271876&g=123105

    民主党政権時代ですら、「エコポイント」はやってて良かったという論調だったと思いますがね、、

    こういうのって一斉に同じことを言いだすので、
    どっかで、「麻生叩きの作戦会議」を開いているのでしょうかね。



    年末に辛坊治郎さんがラジオでボロクソに言っていたのをニコ動で見れます。
    こちら↓
    【ニコニコ動画】【H24.12.29 辛坊治郎 ズーム!そこまでいうか!】

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm19707863

    最初の5分程度なので、是非お聞きください。

    辛坊治郎さんという人が、どういう人なのかわかると思います。(あんた、どれだけ偉いねん?って腹立ちます。マジで


    この辛坊治郎さんは、中川昭一さんへの****発言は必見です。

    【ニコニコ動画】中川昭一と辛坊発言

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm19518710


    絶対に許せません。

    この辛坊さんの異常な発言に違和感を覚えた方は、是非、こちらの本を読んでください。↓

    ●真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪
    http://www.amazon.co.jp/dp/4759312625/


    前安倍政権〜麻生政権、そして中川昭一先生の死についてもう一度、思い出しましょう
    どうか、どうかお願いいたします。


    元ネタは、遠藤健太郎氏のブログです。↓
    ===============
    麻生叩きも始まっていた
    遠藤健太郎氏のブログ
    皇紀2673年(平成25年)1月9日

     ▲日本経済新聞:需要先食い エコポイントは失策か(真相深層)
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20011_Q2A221C1SHA000/?dg=1

     民主党政権ですらその成果を認めた平成二十一年の麻生政権が行なった緊急経済対策の一環である「エコポイント制度」を、安倍晋三首相・麻生太郎副首相兼財務相就任の途端に日本経済新聞社が批判し始めました。

     その内容があまりにも無茶なのです。家庭用電化製品のエコポイント制度によって消費が活性化した過去は棚に上げて、制度の終了を決めた民主党政権への批判もないまま、平成二十四年中の消費が落ち込んだのは麻生元首相の「付け焼刃」的政策が悪かったのだ、と。

     こうなりますと、朝日新聞社も毎日新聞社も日本経済新聞社も一面に「政策がどうこうではなく、とにかく安倍と麻生が大嫌いなんです」とはっきり書けばよいでしょう。

     麻生元首相の政策はわが国の家電製造企業を甘やかし、結果としてパナソニックやソニー、シャープの落日を招いたというのですが、これはもう悪いことを全部「お国」のせいにして自分たちは知らん顔をしたいという文字通りの「甘え」以外の何ものでもありません。

     何度でも申しますが、わが国の家電業界が斜陽化したのは関税(自由貿易)の問題でも韓国や中共の企業のほうが優れ始めたのでもなく、為替差(異常水準の円高)に何ら対処しなかった政府と日本銀行の問題であり、さらに企業自身が優れた技術力と商品開発に齟齬の発生したまま需要を見誤っていることにも気づかなくなり、国内市場では給与・物価下落(デフレーション)下で量販店の「価格破壊」に応じざるを得なくなって薄利多売に持ち込まれた結果です。

     一方、多くの量販店も自転車操業状態であり、もはや製造して店舗に並べられる前から誰も得をしない経済活動が始まっていました。そこに小さいながらも風穴を上げたのはむしろ麻生政権のエコポイント制度であり、廉価で低機能な韓国・中共産の購入で妥協しようとしていた消費者も、ポイントの上乗せで高機能な国産を購入できてきたはずなのです。

     旧年中の消費の落ち込みは、突如消費税増税を断行するなどと言い始めた野田佳彦前首相に原因があり、消費性向に大きな制動をかけたのが何であったかを意図的に書き間違えてもらっては困ります。

     安倍政権でいわゆる「円高デフレ」が解消されれば、いよいよわが国企業の真価が問われることになりましょう。それが怖くて言い逃れを求めるような企業は、政府の施策の如何に関係なく必ず潰れます。企業は経営者と私たち社員・従業員と顧客のものです。それだけのことですよ、日経さん。記者に莫迦しかいなくなったのなら、お宅様から潰れてみてはいかがでしょうか。

    ===============
    転載ここまで**


    おまけ
    ゲンダイネットの記事、見たぁ?見ない方がいいかな、気分悪くなるだけだから。でも、この記事を鵜呑みにする人が、まだいたりするのかな・・・( ̄- ̄;)。

    安倍首相 優雅な寝正月
    <もっと働けよ 休んでばかりいるとまた病気を疑われるゾ>
    ”世の中、正月返上で働いている人も多いのに……。KYのお坊ちゃん首相には言うだけムダか”

    安倍首相 訪米の手土産
    ”オスプレイ 1機100億円購入 ふざけるな!
    死者が続出するのではないか。「オスプレイ」は、何度も墜落事故を起こし、多数の死者を出している欠陥品だ。危険なオスプレイが国民の頭上に墜落したら、どうやって責任をとるつもりなのか。この男に国益は関係ないということだ。”

    麻生副総理兼財務相 政治資金で豪遊三昧1億円
    野党転落時の反省ゼロ<高額支出にチラつく女性の影>
    ”こんなカネ遣いの荒い男に財務相として国家財政を任せるとは……”

    党三役 女2人大抜擢のウラに 安倍VS石破 壮絶バトル
    ”こんなドロドロ人事で「自民党は変わった」なんて、よく言うよ、である”


    鵜呑みにする前に自分で調べてくださいね
    (。-_-)ノヨロシク♪

    ちなみに、ゲンダイネットの「記事の内容について」 「意見・感想・要望」はこちらからできます。
    http://gendai.net/wp/?p=3


    さいごに
    「にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース」さんのメルマガもお勧めです(*´∇`*)
    (ほぼ平日1回配信)
    登録はこちらから ↓
    http://melma.com/backnumber_190011/




    【安倍政権を潰させない!】安倍バッシングのチャンスを虎視眈眈と狙っているマスコミが、ウソ情報や謀略情報を流し、国民を離反させようと攻撃してくるにちがいない!

    マスゴミのこと comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    ”マスコミは虎視眈眈と安倍バッシングのチャンスを狙っている。
    国民の誤解を助長するようなウソ情報や謀略情報を流して
    国民を離反させようと、なりふり構わぬ攻撃を仕掛けてくるだろう。
    これはまさに、第一次安倍内閣が倒されたのと同じ手口だ。”


    安倍新政権が今後、備えておくべき潜在的なリスクについて、上念司氏が、5つのシナリオを例にあげ、検討されています。一人でも多くの方に読んでほしいです。マスコミの報道(ネガティブキャンペーン)に惑わされないために・・・。反勢力に、安倍新政権を潰させないために・・・。


    以下、WiLL2月号【総力大特集・2013年、日本はどうなる?】より

    安倍総理を待つ5つのリスク
    経済評論家・上念司

    経済失政は命取りになる

    民主党は2009年の政権交代以降、日本経済をデフレから脱却させることに失敗し、リーマンショックや欧州危機の被害を最大化してしまった。経済危機の震源地である欧米より日本の景気の落ち込みのほうが激しかった理由は、民主党執行部のデフレと円高を軽視する誤った経済観によるものだ。まずは、左ページ(下図表)のデータを確認しよう。


    http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/economic_20120928_1.pdf


    このグラフは、2008年のリーマンショック当時の名目GDPを100とし、日米欧のその後の推移を現したグラフである。一見してわかるとおり、これら経済的ショックの震源地でなかった日本が最もマイナスの影響が大きく、その回復も遅れている。明らかに2009年の政権交代以降、日本の経済政策は間違っていた

    今回の衆院選において、民主党はこの点を隠蔽しようと、原発、TPP,消費税などの論点を持ち出し、マスコミもその陰謀に加担した。ところが、その大々的なキャンペーンにもかかわらず、国民を騙すことができなかった。

    選挙戦を通じて、人々の関心はやはり景気回復とデフレ脱却に集中した。自民党が下野(げや)した2009年、そして民主党が「消滅」した2012年、いずれの政権交代にも共通するのは「経済失政が時の権力者にとって命取りになる」ということである。

    安倍晋総理は、日本経済再生のためにはデフレ脱却が必要であり、そのための財政と金融のアクセルを最大限に踏み込まなければならないことを認識している。選挙公約として物価上昇率の目標を2%以上とし、必要であれば日銀法を改正すると宣言したのはまさにその理解の表れであると言っていいだろう。

    また、大胆な金融緩和を前提として、国土強靭化といった形での公共事業の併用も公約として揚げている。これは、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の『さっさと不況を終わらせろ!』(早川書房)のなかでも支持されている考え方である。(※参考:クルーグマンの財政支出論と中央自動車道トンネル事故

    (中略)

    5つのリスクシナリオ

    もちろん、現状は期待だけが先行している状況であることは疑いのない事実である。よって、今後の経済政策を実行していくに当たり、安倍新総理が選挙で約束したことをすべて実行できるかどうか、市場は注目している。「ブレた」と思われれば、株価や為替レートを通じて容赦のないダメ出しを受けることは覚悟しなくてはならない。もちろん、それが国民にまで伝播して支持率が低迷すれば、安倍新総理はたちまち敵に包囲され、孤立する可能性がある。

    安倍新政権が今後、備えておくべき潜在的なリスクについて、以下の5つのシナリオを用いて具体的に検討してみたい。


    シナリオ 次期日銀総裁人事
    (中略)デフレとは、モノとお金の不足によって崩れることで発生する貨幣現象である。お金がモノよりも希少価値を増してしまうため、人々は印刷された紙(お金)を溜め込んで、モノに交換することを先延ばしするようになる。この状況を打破するには、お金の希少価値を奪うこと、つまり貨幣供給量を増やしてマイルドなインフレを実現することが有効である。

    安倍新総理は、選挙戦を通じてこのことを一貫して主張してきた。しかし、安倍新政権を短命に終わらせたい勢力は、デフレ脱却を阻止するためにあらゆる手段を講じてこの政策の実行を妨害するだろう。

    直近、最も重要な攻防戦となるのは、次期日銀総裁人事である。この人事において、最低でも2%以上の物価上昇率を目標とするインフレターゲットの導入に積極的な人物を選出できるかどうかがカギだが、いまだ参議院で相当な勢力を温存する民主党は、徹底的に足を引っ張ってくる可能性がある。

    これは、福田内閣当時の2008年に、民主党が国会同意人事の不同意を参議院で連発した前例から考えてもあり得るシナリオだ。(中略)


    シナリオ◆インフレキャンペーン
    総選挙前に放送されたテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」において、民主党の野田前総理は安倍新総理のインフレターゲット政策に「インフレになっても得をするのは株や土地を持っている金持ちだけだ」と反論した。

    たしかに、日銀にデフレ政策を止めさせると、株や為替などの資産市場が最初に反応する。資産市場の変化が実体経済まで波及するには一定のタイムラグたあるため、人々は生活実感として金融緩和の恩恵を受けるのはもう少しあとになる。実体経済における収入の伸びや失業率の改善などは、資産市場の急騰に比べればやや歩みが遅く感じられるかもしれない。

    おそらく、マスコミは「実感なき景気回復」などといったネガティブキャンペーンを実施して安倍新総理を追い詰めるかもしれない。

    この手口は、2008年に原油価格が暴騰したとき、消費者物価指数(CPI)を使って行われた詐術と同じである。日本の物価指数は総合指数、コアCPI、コアコアCPIの3種類に分かれている。本来は、生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアコアCPIを物価を表す指標として使うのがふさわしいが、なぜかマスコミの報道で話題になるのはコアCPIという見せかけの物価である。コアCPIにはエネルギー価格が含まれているため、原油相場が急騰すると上昇してしまうという問題点があるのだが、マスコミはこの数値を悪用するのだ。

    2008年に原油価格が高騰した時、マスコミはコアCPIだけを針小棒大に取り上げて「インフレが来る!」と大騒ぎした。しかし、実際に来たのはリーマンショックというデフレショックだった。


    シナリオ 自民党の内紛再燃


    (中略)現在、安倍氏には多くの国民の支持と市場からの追い風がある。国民が安倍新総理に期待するのは、日本経済の再生だ。つまり、景気に関連する指標が中長期的に上層トレンドを描けなくなると、安倍新総理への支持率は減少するだろう。これは自民党が経済政策に失敗して支持を失い、下野したのとまったく同じ構造だ。

    そして、景気へのインパクトが一番大きいのは、日本がデフレを脱却できるかどうかという一点に尽きる。この点において、政権公約が一歩でも後退したらたちまち市場は失望し、その失望は国民に伝播するだろう。

    しかも、シナリオ△砲△襪茲Δマスコミによる謀略情報の流布によって、国民の誤解が助長されるケースも想定できるだけにかなり厄介だ。実際に景気は回復していても、それが国民の実感として伝わらなければ、やはり支持率の低下に波及するだろう。(中略)


    シナリオ マスコミの捏造


    第一次安倍内閣は、マスコミから「お友達内閣」などと揶揄され、安倍氏にはリーダーシップが欠如し、閣内の統制がとれていないかのような徹底した印象操作が行われた。
    そして、閣僚の発言の細かなニュアンスの違いは執拗に取り上げられた。それは偏(ひとえ)に、国民に対して安倍内閣がまとまりなく、仕事もいい加減にやっているといったイメージを刷り込むためのものであった。

    このような潜在的な悪いイメージに加え、「消えた年金」問題が発覚したため、国民の不満と怒りが爆発して悪夢の参院選惨敗という結果を招いてしまった7月の参院選に向けておそらく、これと同じ謀略は実行されるだろう。

    国の様々な問題について同じ質問を異なる閣僚にぶつければ、一言一句、同じ答えが返ってくるわけではない。

    しかし、マスコミは回答のなかの接続詞一つが違っただけでも「閣内不一致」と騒ぎ立てることは可能だ。また、安倍新総理に対して1週間前と同じ質問をして、助詞が一つでも違えば、これを「発言のブレ」などと報道することもできる

    さらに、マスコミは閣僚の発言そのものを捏造し、それを肯定すればウソをホントに変え、否定した場合は「トーンダウン」「前言撤回」「ブレた」などと非難することもできる。選挙期間中に行われた安倍新総理の「建設国債の日銀直接引受発言」の捏造事件は、まさにそのモデルケースであった。古くは、麻生元総理に対する「解散先延ばし」批判などもこれに当たる。

    いずれのケースも、本人はそのような発言をしていないことが周囲の証言などによって明らかになっているにもかかわらず、マスコミ各社が横並びで繰り返し報じることで、言ってもいないことを「言ったもの」として既成事実化するやり方である。

    この方法さえ使えれば、最も重要な経済政策に関して、安倍新総理のブレや安倍内閣の閣内不一致を演出するのは簡単だ。すでにその布石は確実に打たれている。

    選挙戦中も、石破幹事長は安倍総裁との政策の不一致発言を捏造されている。


    11月29日の読売新聞は「自民・石破氏、安倍総裁の金融緩和策に疑問呈す」とのヘッドラインで、「石破氏が『極端な円安は決して日本経済に良いことではない』と述べ、疑問を呈した」と報じた。

    しかし、この講演の現場にいた自民党の伊藤達也氏は「記事には少々誤解があるように思います」と苦言を呈し、石破氏の発言は安倍氏の金融緩和を前提としつつ、より具体的にどんな政策を採用すべきか、みんなで真剣に考えようと言ったに過ぎないと指摘した。

    マスコミは一事が万事、この調子である。安倍氏はよほど、マスコミにとって好ましからざる存在であるらしい。このリスクを軽減するためには、日頃からマスコミ以外のチャンネルを確保し、より多くの国民にマスコミの手口を知ってもらうしかないであろう。


    シナリオ 財務省の”自爆テロ”


    かつて日本は、高橋是清の財政金融政策を持っていしても昭和恐慌というデフレ不況から完全に脱するまで、2年程度の歳月を必要とした。
    安倍新総理が2013年当初から大胆なリフレ政策を実行したとして、過去14年分のデフレのツケを払い終わるのには、最低でも2年以上はかかるであろう。その場合、税増税に待ったがかかる可能性が高い。(中略)

    しかし、いまの財務省の目的関数は消費税増税を粛々と実現することである。よって、増税時期が2年、3年と延期されればいずれは痺れを切らし、何らかの形で安倍新総理に揺さぶりをかけてくる可能性がある。その方法はおそらく、「消えた年金問題」のような”自爆テロ”ではないだろうか。(中略)

    安倍政権を長期政権にしていくためには、およそ半年後に迫った参議院選挙で勝利することが絶対に必要である。そのためには、現状の円安、株高傾向が一歩でも後退することは許されない。選挙公約の実行が危ぶまれれば、市場はすぐに不安になり、期待はすぐに萎んでしまう。市場の失望は国民の支持率にすぐに跳ね返る。だからこそ、実体経済に効果が波及するまで、粘り強く着実にリフレ政策を実行していくことが重要だ。


    国民の期待感

    総選挙を勝ち抜いた安倍新総理の政治権力の源泉は、まさにこの「経済再生への国民の期待感」であると言っていい。この期待感があり続ける限り、自民党内の反安倍勢力も野党も財務省も、安倍新総理に逆らうことはできないだろう。

    とはいえ、マスコミは虎視眈眈と安倍バッシングのチャンスを狙っている。国民の誤解を助長するようなウソ情報や謀略情報を流して国民を離反させようと、なりふり構わぬ攻撃を仕掛けてくるだろう。これはまさに、第一次安倍内閣が倒されたのと同じ手口だ。

    そういう執拗で恐ろしい勢力を相手に戦うのであれば、「正しいことをやっていればいつかは誰かが理解してくれる」といった潔すぎる態度は捨てなければならない

    危機管理とは、最悪のリスク常に意識し、常にその対応を考え続けることだからである。

    マスコミが世論をわざと混乱させるのはいまにはじまったことではない。この点については、絶対に警戒を怠ってはならない


    ここまで**


    日本を愛する皆様、
    マスコミをはじめとする反安倍勢力が、安倍政権を潰しにかかってきても、安倍総裁自民党を守ってみせようね覚醒した私も、今度は、皆さんと一緒に守れます・・・( ̄^ ̄)゙ハイ。

    上念氏の記事にも書かれていましたが、
    とにかく一人でも多くの人に、マスコミのキタナイ手口を知ってもらいましょう!(=´ー`)ノ




    マスゴミの『保守層分断』の工作に注意!!〜何度も何度もマスゴミは工作を仕掛けてくるぞ〜

    マスゴミのこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    ”我々は安倍ちゃんを全面的に支持している!
    なので、思う存分、安倍ちゃんのやりたいように、動きたいようにやって戴きたい!”


     ↑ 私も同じ思いです(。-`ω´-)ぅぃ。


    【隠された安倍外交の強面ぶり】をわかりやすく記事にしてくださってます。 日本国民には、”こういう状況”を知っておいてもらいたいです。


    憂国の魔窟/護国道まっしぐら さんブログより

    やるなぁ安倍ちゃん!『竹島は日本の領土、早く返せ』的な抗議文書を早くも送っていた!
    http://ameblo.jp/moody-night/entry-11440928900.html

    『中央日報』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
    リンク:http://japanese.joins.com/article/839/165839.html?servcode=A00§code=A10

    --引用はじめ---------------------


    韓国政府「独島は韓国の領土」…日本に口述書伝える

    韓国政府が“独島(ドクト、日本名・竹島)守護意志”を強調した「2012年国防白書」に抗議した日本側に対し、公式書簡を送って反論した。

    31日の韓国国内の報道によると、韓国政府当局者は「日本政府が韓国外交部に口述書形式で抗議する書簡を送ってきた」とし「韓国政府もこれに反論する口述書を伝えた」と明らかにした。

    韓国政府が日本側に伝えた反論口述書には、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の固有領土。日本の抗議は一考の価値もない」という内容が含まれているという。

    これに先立ち日本側は防衛省と外務省のチャンネルを通じて、韓国国防部が最近発行した2012年国防白書でで独島に対する守護意志と対応態勢を以前より強調したことに対し、公式的に抗議していた。

    ---引用おわり---------------------


    最近なにかと安倍ちゃんが参院選をにらんで、韓国政府に譲歩しているといったイメージをなんとか与えようと、マスゴミは報道していたように感じ取っていた。

    新しい大統領も生まれたことだし、おまけに女性だし、朴正煕の娘朴槿恵(パク・クネ)だし、強硬外交をイメージづけるよりも『韓国とは仲良くやっていきたい」といった平和外交を全面に押し出した方が、対韓国に向けても日本国内に向けても、風当たりが少ないよう安倍ちゃん側も消極的に(好意的に見て、戦略的に)動いているのかと思っていた。

    しかし、それもマスゴミの『保守層分断』の工作だったのか。


    (先日はびっくりしたよ。テレビで音声にはそんな箇所など無かったのに、しっかりと文字では『韓国は最大の友好国』などと日本政府が語っているよな、そういうシーンがニュース番組にあって、思わず(はぁ????)と開いた口が塞がらなかった。。。印象操作とはこうして完成されるのだな、と思った。『韓国は最大の災厄の国であって、友好国であったことなど一度もないが????』と思わず目がしばたたいてしまったw)

    前回も『竹島の日』延期の一報が出た途端に、安倍ちゃんへの風当たりが少し強まった我々陣営だったが、幾度もテレビで流される『韓国への太陽政策』といったものに些かがっかりした保守層の日本国民も少なからずいたに違いない。

    何度も何度もマスゴミは工作を仕掛けてくるので、これも要注意だ。

    蓋を開けてみれば、安倍ちゃんはしっかりと対韓国への外交を『強めもせず、かといって弱めもせず』、粛々とやるべきことをしっかりと進めているように見受けられる。

    頑張れ!安倍ちゃん!

    我々は安倍ちゃんを全面的に支持している!
    なので、思う存分、安倍ちゃんのやりたいように、動きたいようにやって戴きたい!


    (※画像は転載元と違っております:ブログ主加筆)


    【拡散】必見!マスコミ対策【拡散】
    放送法第4条
    1.公安及び善良な風俗を害しない事
    2.政治的に公平である事
    3.報道は事実をまげないでする事
    4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
    ※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

    ISO26000 JISZ26000
    違法行為や違法行為を行っている企業(マスコミ)に対して、企業(スポンサー)は資金提供できない。
    容認や継続をすれば、その企業も不適格企業(国際取引の輪から外される)となる。
    企業統治 コーポレートガバナンス違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
    またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

    これまでの電凸と違う点
    ・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
    ・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
    ※テレビの報道などでおかしいな?と思ったら、すぐに電話を!※

    メディアへ:「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか?」
    資金提供しているスポンサーへ:「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか?」


    文 句 、ク レ ー ム で は 、 そ れ だ け で 終 わ り。再 発 防 止 は ど の よ う に し て も ら え ま す か ? これが最後の言葉です。


    日本よ!これからも世界のトップを走り抜こう!


    転載ここまで**




    ■参考動画

    「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
    民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!2013年から適用開始!スポンサー企業に問い合わせよう!


    http://youtu.be/ou7bY0yPoyA





    南京事件広告拒否は、中日新聞の自殺だ by藤岡信勝氏/WiLL7月号(2012年)より

    マスゴミのこと comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:日記・一般

    過去記事【”日本経済が復活しても嬉しくない新聞社・記者”が書く記事を読みたいと思いますか?】でも紹介させていただきましたが・・・
     ↓

    西村 幸祐さんのFacebookより抜粋

    南京事件の議論をすべきだという河村名古屋市長に賛同する意見広告を、社論に合わないからと掲載拒否する言論弾圧機関。(←藤岡信勝氏が、WiLL7月号で関連記事を掲載されています:ブログ主加筆それが中日新聞です。

    ※ちなみに、言論弾圧機関・中日新聞が掲載を拒否した意見広告も再度ご紹介します。

    拡大して見る


    西村幸祐さんがFacebookでおっしゃっている中日新聞が”南京事件の議論をすべきだという河村名古屋市長に賛同する意見広告を、社論に合わないからと掲載拒否”した詳しい経緯が月刊WiLLに掲載されていましたので、ご紹介いたします。


    以下、WiLL7月号(2012年)より

    南京事件広告拒否は、中日新聞の自殺だ
    藤岡信勝氏

    中日新聞に意見広告を!

    名古屋市の河村たかし市長は2月20日、中国共産党南京市委員会の代表に、「戦闘はあったがいわゆる南京事件はなかったのではないか。いずれにせよ、友好のためにも議論をしたい」と発言した。この市長発言に対するバッシングはすさまじく、中国共産党の「必ず代償を払うことになる」(人民日報)という恫喝や報復措置のみならず、国内からも「発言を撤回せよ」との圧力が加えられた。

    こうした言論否定の動きに疑念と危機感を抱いた人々が3月6日、緊急国民集会を開催した。その集会の賛同団体の代表が集まって、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(略称「南京の真実国民運動」)という組織を結成した。3月5日の会合で、代表には渡部昇一氏が就任し、私は他の3人のメンバーとともに副代表に選ばれた。

    その会合では今後の活動方針が討議されたが、そのなかで、河村市長をサポートする方法として、名古屋市に圧倒的なシェアを有する中日新聞に意見広告を掲載してはどうかという話が持ち上がった。

    私は委員会の他のメンバーとも協議して、3月20日頃までに、次のような意見広告の組み立ての骨子を決めた。

    |翔新聞の名古屋市内版に、河村発言支持の意見広告を出す。
    各政党の有力メンバー、地方自治体の首長、日本を代表する識者・文化人に「呼びかけ人」となっていただく。
    0娶広告には、賛同者として現役の衆参国会議員の氏名を掲載する。
    と駘僂楼貳未ら寄付金を募る。
    グ娶広告はシリーズ化し、寄付金が集まり次第、全国紙に第二弾、第三弾の広告を打つ。

    この方針に基づき、

    仝討咾け人就任の依頼と国会議員の賛同者の署名集め
    意見広告掲載媒体(中日新聞社)との交渉
    4麌婉盡討咾けの広告出稿、

    の3系列の作業を同時並行で進めた。
    中日新聞との交渉は、広告業界の事情に詳しい評論家の西村幸祐氏のご協力を得て具体化し、同氏に委員会のスタッフに加わっていただいた。

    呼びかけ人への就任を承諾していただいた方々は、五十音順に安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よしこ、すぎやまこういち、原口一博、平沼赳夫、渡部昇一の八氏。政界、言論界などで日本を代表する、錚錚(そうそう)たる顔ぶれである。

    特に三人の政治家の方々には、河村市長との政策・政綱上の違いを超えて、呼びかけ人となる決断をしていただいたことはまことに有り難く、歴史に残る快挙である。

    4月末までに、国会議員の賛同者は超党派で58人となった(5月10日には61人)。

    中日新聞社への意見広告掲載の申込みは3月22日に、西村氏の紹介による広告代理店を通して行った。名古屋市内版に全ページの意見広告を5月中旬頃に掲載したいというもの。3月23日、中日新聞広告局から回答があり、

    〔掌轍飴堝眸任里澆琉娶広告の掲載はできず、中日新聞全域での掲載となること。
    ⇔繕發藁繕睇縦未蠅巴涌きを一切しないので、「料金が高いのであれば掲載の段数を減らしてご検討下さい」とのこと
    で、この他「広告の見本ゲラがほしい」と伝えられた。

    そこで、委員会として種々検討の結果、全ページ広告は資金的に難しいので紙面の3分の1となる全5段の意見広告としたい旨を、4月2日に申し入れた。これで意見広告のサイズが確定したので、4月5日には中日新聞の全5段の広告サイズのデータ(天地176ミリ、左右385ミリ)が送られてきた。私たちはこのデータをもとに広告をデザインし、見本ゲラを作成して、4月10日に審査用に提出した。

    広告代理店の担当者のメールには、「専属代理店▽▽(社名を秘すー引用者)に原稿案を渡して早速審査してもらうことになりました」と書かれている。

    私たちは、広告の審査は数日で結果が出るものと理解していたので毎日、首を長くして結果の連絡が来るのを待っていた。というのは、意見広告の寄付金を募る広告を雑誌『WiLL』6月号(4月26日発売、69ページ)と『正論』6月号(5月1日発売、38ページ)にそれぞれ1ページ広告として出稿の予定であり、その締め切りに間に合わせたいという希望があったからだ。審査がパスすれば、広告のなかの<掲載紙>の欄に「中日新聞」と書くことができる。そのほうがより具体的でイメージが湧くので、募金を呼びかける効果が大きいのだ。


    広告ゲラが審査を通過
    しかし、デッドラインの日までに回答は得られなかった。そこで信義を守るため、やむなく、「<掲載紙>現在調整中」とせざるを得なかった。審査の結果の連絡があまりに遅いので、代理店を通して催促した。中日新聞の代理店からは4月17日、「掲載の可否について必ず近いうちに結論は出す」との回答があった。

    4月19日、やっと広告ゲラの審査が通った旨の連絡があった。同日付の中日新聞社側の広告代理店が発信したメールには、「今回の掲載につきまして、新聞社から了解の返答がありました」と明記されている。9日間もかかったのだから、よほど慎重に審査したに違いない。中日新聞社からは、広告原稿についての確認事項が3点にわたって述べられている。

    第1は、現職の国会議員が名を連ねることは公職選挙法に抵触する可能性があるのではないかという問題。これについては、国会議員秘書を通して総務省に問合せてもらい、全く問題はないとの回答を得た。
    第2は、「意見広告」であることを表示する文字を大きくして欲しいというもの。これについては、デザインを微修正することにした。
    第3は、「最終原稿で再度審査をさせていただきます」というもの。本件の場合は、予定通り国会議員の氏名が入るだけで、他の要素は全く変わらないので、最終審査といっても一応確認するという程度のものであることは自明である。
    第4は、定価料金の確認で、値引きは一切しないことが改めて確認された。

    以上の経過から明らかなように、この時点で広告依頼主である「南京の真実国民運動」と中日新聞社との間で、意見広告掲載に関する合意と契約が成立したことになる。

    4月25日、両者の契約関係が成立したことを受けて、当方の広告代理店を訪問し、掲載日などについてのツメの協議を行った。その場で、
    〃悩榮は5月16、17、18日のいずれかとすること。
    原稿の入稿は5月10日とすること
    N繕發了拱Г老悩楫遒陵盞遒棒禅畚颪鮟个掘△修陵盞遒遼日とすること、などを決めた。´△砲弔い討話翔新聞社に申し入れた。

    連休に入る直前の4月27日には、面取り(新聞紙面のスペースの確保)に関して「5月16〜18日では5段面が取れない」との回答があり、「23日ではどうか」との逆提案があった。いずれにせよ、4月19日以降は、掲載を前提とした実務的な調整の段階に移行していたのである。


    一転、掲載拒否を通告
    中日新聞専属の広告代理店の幹部が当方の広告代理店を突然訪れたのは、5月2日の朝イチの時間帯だった。そして、今回の広告については「社論に合わないので掲載できない」と、一方的に通告してきたのである。

    右に記したとおり、中日新聞社はすでに広告ゲラを審査し、合格させていたのである。それを一方的に覆すとは何事か。社内的にどんなことがあったのか、外部からの協力な圧力でもあったのか、真相はわからない。いずれにせよ、信義を悖(もと)る一方的な通告であり、断じて認めるわけにはいかない。

    連休明けの5月8日、日比谷の中日新聞東京本社にて、広告局第二部の菅野和之部長と面会した。スタッフとして西村幸祐氏も同席した。事前に、訪問の趣旨は一旦認めた意見広告の掲載を拒否するに至ったのはなぜかその理由を聞くことである、と伝えていたにもかかわらず、当方の

     崋厦澄廚箸浪燭
    意見広告のどの部分が社論に合わないのか、

    という2つの質問に、菅野部長は「この決定に関与していないので、私には答えられない」と述べた。

    この誠意ない中日新聞社側の対応に憤慨したが、「社を代表して、回答できる立場の人物を出してほしい」と強く要求した結果、翌日、再度中日新聞社の広告局の幹部との会見がセットされた。5月9日、前日と同じ中日新聞社の社屋内で、吉川克也広告局次長と面会した。西村氏も同席した。私は、事前に「質問」と「申し入れ事項」を文書にしておき、それを提出した。

    第1の「社論とは何か」という質問への答えは、

    《この場合の社論とは、社説で2回(2月23日付けと2月28日付け)にわたって、「河村市長発言は不適切だった」と書いたことである

    というものだった。

    次に、意見広告のどの部分が社論に合わないのかを尋ねた。それに対する回答は、

    《社説で社論を展開している以上、たとえ広告といえども、「名古屋市長の『南京』発言を支持します」という内容のものを掲載することはできない》

    というものだった。

    そこで私は、「意見広告の趣旨は河村市長の発言のすべてを支持しているわけではなく、その訴えの核心は『自由な論議をしよう』というものであることは、広告の右にあるタテ見出しや本文の文章を読めば自明だが、これも社論に合わないことになるのか」と質問した。これに対して吉川局次長は、《これ以上のことは申し上げられない》として回答を拒否した。

    もうひとつの「申し入れ」のほうは、意見広告の掲載について再検討し、期日を決めて結果を知らせてもらうという手筈を提案したものだったが、これは即座に拒否された。以上が、中日新聞「南京意見広告」掲載拒否事件の全貌である。

    意見広告の掲載を一旦は認めながら、一転して拒否してきた中日新聞社の振る舞いは、極めて重大な問題を孕(はら)んでいる。


    社論は拒否の根拠になるか
    第1に、成立した契約の一方的な破棄・不履行という問題である。4月19日、中日新聞社は明確に「掲載を了解」したことを伝えてきたのである。もともと、河村名古屋市長の発言への支持表明だから、意見広告を名古屋市民に見てもらう必要がある。そのためには、ほとんど独占的なシェアを有する中日新聞以外に有効な媒体はない。

    広告の掲載が決まってからは、国会議員の賛同者を募る際には「意見広告が中日新聞に掲載される」として依頼している。多くの国会議員はそのつもりで賛同して下さったのである。また、私自身もいくつかの会合で、「中日新聞に意見広告が載る」ことを広言している。意見広告への寄付金もすでに5月中旬までに500万円近く集まりつつあり、もし掲載されない場合、この寄付金の処理をめぐる困難に加えて、当方が蒙(こうむ)る社会的信用の低下など、被害は甚大である。その意味で、中日新聞社の一方的な契約解除通告は到底、認められるものではない。

    第2に、「社論に合わない」というのは、この案件の場合、意見広告の掲載を拒否する根拠にはならないし、まして、一旦審査を通した意見広告を一転して拒否するほどの理由には全くならない、という問題である。

    私たちは、一般論として言えば、新聞社が「社論に合わない」と判断する広告を掲載しない自由は、編集権の範囲として認められるものと考える。しかし、「社論」とされた2回の社説を読んでも、今回の意見広告の掲載をどうしても許容できないという論調には思えない。

    たとえば、社説は「敏感な問題でも、政治化が主義主張を掲げるのは結構だ」と述べており、政治家が南京事件などの「敏感な問題」について「主義主張を掲げる(=発言する)」ことは認めている。そのうえで、「名古屋のトップとしての公式発言としては不適切だった」(2月28日付け)としているものである。

    これに対する市長側の言い分を想定するなら、「南京事件は日中間に刺さったノドのトゲであり、日中友好を妨げている」という認識であり、日中間の関係の在り方や外交姿勢として、どちらがより望ましいかは議論の余地のある政策判断の次元のことだといえる。

    だからこそ、中日新聞は一度は掲載を承諾したのであろう。「社論に合わない」という言い分は、一旦承認した意見広告の掲載を覆す理由としては、あまりに根拠薄弱と言わざるを得ない。


    言論機関としての自己否定
    第3に、中日新聞の意見広告掲載拒否の論理は、言論機関としての自己の存在根拠の否定になりかねないという重大な問題がある。

    中日新聞の社説は、南京事件そのものの認識については「大虐殺があった」ことを信じる立場で書かれていると考えられるが、意見広告は河村市長の発言のうち、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言を支持しているわけではない。そうではなくて、南京事件について自由に議論しようという提起を評価し、その部分に共鳴しているのである。

    そのことは、意見広告の文面でも誤解のないように次のように注意深く書かれている。

    《私たちは、「南京事件」について様々な見解があることを承知していますが、率直な討論の必要を提起した河村発言は貴重な提言だと考えます。その意味で党派を超えて河村発言を支持し、この問題についての議論が国民の間でも広がることを期待して、ここに意見を表明いたします》

    もし、これが社論に合わないとすれば、中日新聞社は議論を否定することを社論にしていることになり、これは極めて重大な結果となる。新聞は報道機関であるとともに言論機関であり、新聞は言論の自由を享受している。だから、新聞には言論の自由を擁護する義務が課されている。その言論機関としての新聞が議論を否定することを社論とすることは、言論機関としての自己否定であり自殺行為であると言える。

    吉川広告局次長とのやりとりのなかで、この点を指摘した質問に対し
    《これ以上のことは申し上げられない》
    として回答を拒否した。このことは、中日新聞の今回の対応が論理的に破綻していることを証し立てる事実である。

    会議の帰り際、中日新聞社の綱領的文書をいただきたいという依頼に対し、社是ならあるとして、一枚の紙をいただいた。それには「真実、公正、進歩的」の三文字だけが書かれてあった。


    アイリス・チャンの役割
    さて、ここで今回の意見広告の位置づけについて、本誌の読者が抱くかもしれない疑問について述べておきたい。すでに見たように、南京事件に関する河村市長の発言は、

    ‘邉事件はなかったのではないかという発言
    ⇒Чイ里燭瓩砲盖掴世靴茲Δ箸いΩ討咾け、

    の2つの内容からなっている。

    南京事件否定説は、過去10数年の日本国内の研究成果と合致するものであり、河村発言もそれを踏まえてなされていることは明らかなのだから、意見広告を出すなら、河村市長が勇気をもって発言した,瞭睛討鮠播世箸垢戮ではないか、という疑問である。そして、その部分を避け、議論を求めた△良分に限定して賛同を呼びかけるのは、人を多く集めるための戦術であり方便に過ぎないのではないか、という疑問である。

    これは大変もっともな疑問であるように見えるが、実は状況認識を間違っている。この問題を考えるためには、1997年の「南京事件60年」を期してアメリカで出版されたアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』がいかなる役割を担って出版されたのかを分析しておかなければならない。

    南京事件とはそもそも、日中国交回復への流れのなかで、1970年代に中国共産党と朝日新聞の合作で「仕込み」が行われ、80年代に「全面開花」した反日プロパガンダである。

    しかし、90年代のはじめの時点でも、南京事件否定説の流れは地下水脈のように脈々と存在しており、90年代の中ごろにはすでに無視し得ない存在となっていた。特に1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」が生まれて、「自虐史観」の克服を掲げてからはひとつの社会的潮流になりつつあった。

    チャンの本は、

    ―祥茵⊆腓貌本人向けに製造され宣伝されていた南京事件のプロパガンダを英語圏に広げること

    が狙いであるが、もう一つは、

    日本国内における南京事件否定説への反論

    という動機も存在した。

    たとえば、チャンのほんのなかで「学術界における隠蔽」という小見出しのもと批判されているのは、不肖・私(藤岡信勝)である。そこでは「南京大虐殺の歴史と第二次世界対戦に立ち上がった有名な歴史修正主義者」として私の名前が紹介され、「彼の煽動的な主張は、たとえば、南京大虐殺で殺された人数は中国人が主張するものよりも遥かに少ないとか、南京のほとんどの被害者は民間人ではなくゲリラ兵だったとか・・・いうようなものである」(巫召鴻訳、新時代社刊、250ページ)と書いている。

    ここで、私に「歴史修正主義者」というレッテルが貼り付けられていることにご注目いただきたい。チャンの本は、日本史に関する夥(おびただ)しい幼児的な間違いに満ちた学問的にとるに足りない本であるが、その最大の役目は、同書のサブタイトルが「第二次世界大戦の忘れられたホロコースト」となっているところに表れている。

    中国系アメリカ人の女性ジャーナリストが書いたこの本の最大の「功績」は、南京事件をホロコーストと結びつけたことにあったのである。忘れられてはいるが、南京事件とは実はホロコーストであったというメッセージを英語世界の読者に刷り込むこと。チャンの本の役目はこれに尽きると言える。


    「事件否定説」違法化の策謀
    それはどういうことかというと、ヨーロッパでは、ホロコーストを否定することは犯罪と見なされる。ドイツ、フランス、イスラエルでは刑事罰の対象である。アメリカでも、ホロコースト否定説を言うと社会的に糾弾され、制裁を受けることに変わりはない。「歴史修正主義者」とは、そうした意味での「犯罪者」のレッテルなのである。

    そこで、「南京事件=ホロコースト」だという認識が定着すれば、西欧では南京事件を否定する言説を吐く者は刑務所行きということになりかねない。

    日本でも「つくる会」ができた頃、「南京事件がなかったというような発言には法律をつくって罰則を科すべきだ」という説を、左翼学者がある団体の機関紙で発言しているのを読んだことがある。

    実証的な議論のステージではもはや勝てないことを、彼らはすでに知っているのである。そのために、法律を作って南京事件否定説を唱えることを、ちょうどホロコーストについてヨーロッパの諸国がしているように違法化しようと考えたのである。

    この左翼の願望は放棄されたどころではない。民主党政権下で、「人権侵害救済法案」などという新しい装いのもとに、まさに左翼学者が願っていたことと同じ効果をもつ法律を制定しようとする策動があとを絶たないのである。

    河村発言後、中国の国会に当たる全国人民代表大会で、「南京大虐殺否定罪」の制定を呼びかける提案があった。これが制定されれば、河村市長が中国国内に足を踏み入れると直ちに逮捕されることになろう。

    そうしたなかで、南京事件否定説を日本で主張できる自由を保障することが最も重要な分岐点となるのである。河村市長が否定説を述べただけでバッシングが起こり、発言を撤回せよという圧力がかけられるという状況こそ、克服しなければならない最大のポイントである。

    南京事件否定説を唱える自由を与えることがしっかりと保障され、タブーを拝した自由な議論が行われるようになれば、自ら多くの国民が南京の真実に目覚めていくであろう。

    だからいま、直接、否定説への同意を求めるのではなく、否定説を主張できる言論の自由を確保することが、大局的に見て、より重要なのである。

    アイリス・チャンが仕掛けた「南京事件=ホロコースト」という罠にはまらないようにすること、議論の自由を守ることを目下の焦点にすることは、戦術的小細工でも何でもない。右のような状況認識に基づく、この問題の分水嶺なのである。

    河村発言は、日本民族の汚名を雪(すす)ぐ「自虐史観」克服の闘いにとって干天の慈雨(じう)、またとないチャンスである。この機会を生かさなければ、悔いを千載(せんざい)に残すことになる。

    「南京の真実国民運動」は5月15日、中日新聞社を相手取り、意見広告の掲載命令を司法に求める仮処分を東京地方裁判所に申請した。


    関連記事
    ・草莽の記:中日の言論封殺に抗議の声をhttp://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201205120000/


     

    隠された選挙報道〜選挙戦序盤から続いている安倍総裁への異常な”バッシング”、卑劣な”情報操作”や”歪曲”(西村幸祐さん)

    マスゴミのこと comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁

    月刊WiLL2月号より、西村幸祐(こうゆう)さんの新連載が始まりました。
    今回は、《隠された選挙報道》です。選挙戦序盤から続いている安倍総裁への異常な”バッシング”、卑劣な”情報操作”や”歪曲”がまとめられています。

    余程のことが起きない限り、12月26日には臨時国会が召集され、首班指名で安倍総理が誕生するだろう。各メディアも、それを織り込み済みで報道合戦が繰り広げられている。そのなかで真っ先に挙げられるのが、選挙戦序盤から続いている安倍自民党総裁への異常なバッシングだ。
    それも、第一次安倍内閣が誕生した6年前から行われていた卑劣な情報操作と歪曲が、また繰り返し行われている

    衆院が解散された11月16日、TBS『みのもんたの朝ズバ!』で、NHKアナウンサーが痴漢で逮捕されたニュースが流れた時、安倍氏の顔が大きく映し出された。しかも、画面の右上に大きく「強制わいせつ容疑、NHK森本アナ逮捕」と大きなテロップが出て、安倍氏が議場で歓談する大きな顔の横には「自民党安倍晋三総裁」というもともとの動画のテロップもあった。

    ※参考画像 ↓


    つまり、「強制わいせつ容疑 NHK森本アナ逮捕という言葉と「自民党安倍晋三総裁」という言葉が巧妙に画面上でレイアウトされていた。TV関係者なら誰でも、これは偶然や事故ではなく、意図的に安倍氏のイメージを貶める映像が流されたことが分かるという。生放送の番組でも、映像素材はカンパケ(※1)として用意するからだ。(※1 完全パッケージメディアの略:ブログ主加筆)

    しかも、放送直後に安倍氏への謝罪や事情説明は一切なかった(←橋下氏には即謝罪したのに、なんで?:ブログ主加筆)

    そもそもTBSは6年前の自民党総裁選前に、夕方のニュース番組で安倍氏の顔を関係ない731部隊のおどろおどろしい報道に挿入した前科もある

    ※参考画像 ↓


    その時はTBSの社長が謝罪していた。だが、こんなものは序の口に過ぎなかった

    11月22日に朝日新聞は、「自民党の公約−3年間、何をしていた」という奇妙な社説を掲載した。自民党の選挙公約を見ての反応だが、この3年間、何をしていたのかと問われるべきは、政権与党の民主党と民主党政権を作り上げた朝日を筆頭とする既存左傾メディアである

    12月4日の公示日には、中日新聞が世論調査への戸惑いを隠せず、思わず本音の言葉を羅列したコラムを掲載する。

    こんなに怖い選挙はない。
    気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。比例で自民党に入れるとした人の3割弱が、「憲法9条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。言うまでもないが、自民党は9条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ》


    驚くのは、論説委員か記者か知らないが、興奮のあまり、有権者の通常の投票行動さえ非難しはじめたことである。新しい時代の動きを理解できない<60年体制>のイデオロギーが顔を覗かせた。こんなことを書くなら、3年前の<政権交代選挙>で民主党が外国人参政権などの隠れマニフェストを用意していたことをどう説明するのだろう。

    傑作なのは、中日新聞系の東京新聞が10月に実施した憲法9条の世論調査で、改憲派が護憲派を10%以上、上回ったことをできるだけ隠してしたことだ。この憲法9条の世論調査の結果を多くの日本人が知ることができたのは、韓国紙、朝鮮日報が慌てふためいて報道した時だったのだ。(※参考:日本の憲法改正論議、国会議員と国民の間に温度差/朝鮮日報)

    ここは支那か?北朝鮮か?
    なぜ、自国の有力紙の世論調査の結果を外国メディアで知らされなければならないのか。


    そして、地上波テレビによる悪質な情報操作の実態を知らされることになる。
    テレビ朝日「モーニングバード」という情報番組で、安倍総裁の経済政策を批判するように経済学者に強要していたことを、、当の飯田泰之氏がBSフジで毎週土曜日に放送の生放送の連携動画で明かしたのである。

    ※参考 ↓

    ネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ(コ)ンパス」でテレビ番組の“裏側”を暴露した飯田泰之氏(右)※動画はこちら⇒http://www.youtube.com/embed/Ak35A8m9o5c


    これも明らかに放送法違反だ。

    衆院解散後に、株価が上がり円安になった<安倍効果>とも言える安倍氏の政策はハイパーインフレをもたらすというような否定的発言をするように指示されていたというのだ。
    この手の話はキリがなく、それだけでも1冊の本になる。

    衆院選の自民党のスローガンは「日本を、取り戻す」だった。民主党政権の本質を、メディアを通してでなく、インターネットなど様々な手段で知り得た人には心から共感できる言葉だ。
    だが、普段何気なく朝日を読み、TVのニュースだけに接している人には、意味が分からなかったであろう。

    最後になるが、「未来」の立候補者名簿の届け出のドタバタ劇。不完全な立候補者名簿に大幅な締切時間破り。あれは「未来」と総務省の選挙違反ではないのか?続報を待ちたい。(※参考:駆け込み届け出 疑念晴らす説明聞きたい)


    「日本を、取り戻す」
    ”知り得た人には心から共感できる言葉だが、普段何気なく朝日を読み、TVのニュースだけに接している人には、意味が分からなかったであろう。”

    意味が分からなかった人たちにも、一日も早く、
    この言葉の重みに気づいてほしいものです。


    以下、西村幸祐さんのFacebookから、マスコミ関連のものをいくつか紹介いたします。

    安倍首相“復興庁の権限強化を”
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014524191000.html
    12月29日 18時39分


    安倍総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所や川内村の仮設住宅などを視察し、復興庁の権限を強化して復興に向けた取り組みを加速する考えを示しました。

    就任後初めて福島県を訪れた安倍総理大臣は、福島第一原発の敷地に入り、収束作業の対策本部やがれき置き場を視察したほか、原発事故の影響で一時ほとんどの住民が村の外に避難していた川内村の仮設住宅を訪れ、住民に声をかけたりしました。さらに、川内村が震災後に国の補助金制度を利用して誘致した金属加工工場を視察し、従業員に対し「働く場があって初めて、村に帰ろうということになる。川内村が成功すれば、こうした取り組みが次々と広がるので、応援していきたい」と述べました。

    このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「復興行政が縦割りになっていて、政策を推進していくうえで、省庁間の調整が進んでいかないという大きな問題がある。復興庁にすべての権限を集中し、まさにワンストップ(1箇所)で物事を判断していけるようにしたい」と述べ、復興庁の権限を強化して復興に向けた取り組みを加速する考えを示しました。

    ”なぜ、このニュースを大きく取り上げないのでしょうか?

    震災復興に決定的なダメージを与えた民主党政権の統治無能力への責任追及がほとんどない。それも、民主党政権を作り上げたのは自分たちだという気持ちが、
    トクアノミクスに侵された反日メディア側にあるからです。” 西村 幸祐さんFacebookより)


    下の画像は、29日の朝日新聞一面トップ記事です。
    ヘッドラインにご注目下さい。


    ”記事の中身を云々する前に、見出しや小見出しを見るだけで、朝日の印象操作がすぐ分かります
    小見出しで「13年ぶり年末最高値」という事実を示しながら、大見出しの「株価過熱 暮らし厳寒」という大袈裟なフレーズで、まるで安倍新政権が悪いという印象を与えもう一本の「給与は3カ月連続減」という小見出しで、歪曲報道の仕上げをしています。

    他紙は、昨日の東証大納会の株価終り値を、客観的に冷たく伝える見出しは多いものの朝日ほど酷くない。”(西村 幸祐さんFacebookより)


    ちなみに、こちらは毎日新聞の夕刊に掲載された有識者の安倍政権に対する評価です。
     ↓


    「新味ないにもほどが」 :漫画家・倉田真由美さん
    「ほごにされた財金分離」:元首相秘書官・成田憲彦さん
    「総括なきセピア色内閣」:政治学者・薬師寺克行さん

    ( ,,-` 。´-)ホォー

    産経はポジティブに伝えています。(´ー`*)ウンウン
     ↓



    そして、例の中日新聞の下品な記事




    やはり、多くの人が不快感や憤りを感じられたようですね。
     ↓

    「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…
    東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&1356720957
    J-CASTニュース 12月28日(金)18時15分配信

     東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

     各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

    「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」

     「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

     慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

     このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

     ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。 (※参考ブログ:トイレの落書きレベルの記事を掲載する新聞社が選ぶ「有識者」の実体

    「記事擁護の電話は皆無だった」

     東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

     名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

     発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

     一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

    「便所の落書きレベル」
    「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」
    「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」
    「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」
    「赤旗のほうがなんぼかマシだ」
    「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。


     こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

    「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」
    「この新聞壊れてしまったの?」
    「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」


    言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

     記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。


    ”これによれば、東京新聞特報部と称する反日カルトの犯行らしいが、中日新聞の不買運動に対して責任逃れする事はできませんね(笑)。”西村 幸祐さんFacebookより)



    マスコミのみなさん、いい加減、ウソを撒き散らすのはやめてください。
    全ての日本国民が迷惑しますから(-`ェ´-怒)。





    ”日本経済が復活しても嬉しくない新聞社・記者”が書く記事を読みたいと思いますか?

    マスゴミのこと comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    なんていうか、日本経済が復活しても嬉しくない新聞社が多いことに異様さを感じる毎日です。※参考:【転載記事】トイレの落書きレベルの記事を掲載する新聞社が選ぶ「有識者」の実体


    西村 幸祐さんのFacebookより

    南京事件の議論をすべきだという河村名古屋市長に賛同する意見広告を、社論に合わないからと掲載拒否する言論弾圧機関。(←藤岡信勝氏が、WiLL7月号で関連記事を掲載されています:ブログ主加筆それが中日新聞です。

    そんなファッショ体質があるから、紙面見開きで安倍首相を誹謗中傷する紙面をデッチ上げた。これも、トクアノミクスが機能するからですが、お金を払っている読者は怒りの声を挙げるべきです。

    拡大して見る


    この30段ブチ抜きの見開き時とは別に、12月24日の朝日の記事と瓜二つの記事もあって大嗤いです。
    ※ちなみに、言論弾圧機関・中日新聞が掲載を拒否した意見広告も再度ご紹介します。

    拡大して見る


    言論弾圧機関・中日新聞は、9月29日にこんなコラムを掲載していました。正に「トクアノミクス」が発動された好サンプルです。
    日本企業の衰弱もトクアノミスクの目的です。


    出典:
    西村幸祐さんFacebookアルバム


    ちなみに、西村さんのfacebookに寄せられていたコメントによると、

    「投資詐欺以外のなんでもありません。」
    「これが日本の新聞のコラムとは!ゆうちょ銀行の定額貯金の適用金利は年0.035%。つまり、その金利差は両国のクレジット・リスクそのものです。
    ちなみに、スペイン2年国債利回りですら3.1%なんですが・・・
    また、ウォン建てのため為替リスクも賭けています。こんな商品に投資する人はいません!」

    とのことです。


    でも、名古屋市ではこんな報道をする中日新聞は宅配が殆どらしく、昔からの付き合いでとっているお家がたくさんあるそうです。とにかく問題は、こんな新聞が、名古屋での独占シェアを有していることです。※参考:中日新聞−Wikipedia
    沖縄同様、危険な状態かと思われます。
    ※参考:反日マスコミによって作り出されたオスプレイ騒動〜オスプレイ騒動の黒幕は・・・


    中日新聞といえば、選挙前にはこんな記事出してました・・・
     ↓

    こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸(中日新聞)


    出典:保守速報


    中日新聞社への問い合わせはこちら ↓
    http://www.chunichi.co.jp/reference/inquiry.html
    怒りの声、届けましょう!
    「日本が、誇りを取り戻し、本来の日本に戻ることをのぞんでいますか?」と聞いてみましょう*´∀`)ノ

    そして、毎日新聞。とにかく読んでみてください(*´□`)。
     ↓
    社説:安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を
    http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070132000c.html
    毎日新聞 2012年12月28日 02時33分


     日本経済は米国、中国に次ぐ3番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「3位の経済大国」として注目している。さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。

     そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示することである。

     安倍晋三首相が目指す「強い経済」は、日本はもちろん、世界にとっても望ましい。しかし、歯止めなき借金による財政出動では、本当の意味の強い経済は実現できまい。

     12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。

     財政再建は主要国が合意した共通の目標だ。10年にカナダで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で先進国は、財政赤字の半減目標を掲げた。日本は財政が悪すぎるため、ハードルを下げた独自目標で例外扱いしてもらったが、「44兆円枠」さえ守れないようでは、その達成も困難になろう。

     あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及して誘導するようなことはしないものである。

     安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。

     すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。

     マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。

     安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。


    一部の国ってどこなの?
    多くの自国民が困窮してることは、無視ですか?


    いったい、どこの国ための新聞屋なんだよ( ・`ω・)-○

    と思う私の感覚は、きっと”フツー”の日本人の感覚だと思います。


    ”日本覚醒の軌跡”さんメルマガ(
    さすが変態新聞・・・安倍政権の円安誘導…すでに一部の国から懸念の声)よりコメント抜粋(ブログ主もまったく同じ思いです)

    あほだ。この記事を読んで素直にこの記事を書いた記者は馬鹿だと言うことが判明した。突っ込みどころがありすぎて、何から突っ込んでいいかわからない。
    とりあえず、最初から見てみようか。これが変態新聞の社説である。
    本当にゴミのような新聞だよな。


    >日本経済は米国、中国に次ぐ3番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「3位の経済大国」として注目している。(一部省略)

    >あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。 為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及して誘導するようなことはしないものである。

    世界第二位の中国は為替操作を行い、元を安定化させており、世界第一位のアメリカはお札刷りまくって、ドル安に導いた。
    あの、日本より大きいはずの二国のやってきたことは無視か?
    国際社会云々いうまえに、アメリカと中国を批判するのが筋じゃないのか?

    どうして変態新聞は日本だけ円安誘導したら怒るんだ?
    大好きな韓国も為替介入して、ウォン安誘導をしているじゃないか。

    本当に馬鹿だな。救いようがない腐った新聞の社説
    日本の輸出企業はこのまま死ねと?

    こんな新聞は企業はとるべきではない。
    今すぐ、購読を止めるべきだ。


    ================

    毎日新聞社への問い合わせはこちらから ↓https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
    「どうして日本人の知らないところでばかり日本人の悪口を書くんですか?」って聞いてみましょう*´∀`)ノ


    ■参考:2チャンネルコメントから抜粋
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356675045/-100

    韓国に不利益な安倍政権は必ず潰します by 変態新聞
    毎日新聞の頭文字のMをBに変えろよ 社名と主義主張が一致するぜw
    ・円安円安言うけどまだ86円だぞ ほんの10年前は120円だったこと分かってのか?日本は日本人のための国なので外国の利益は二の次三の次です当然です

    27 :名無しさん@13周年:2012/12/28(金) 15:15:50.43 ID:2ToXDI9e0
    「インフレ目標にすると日銀が無制限に国債を買うので財政規律が崩れる」というのもある。これは「無制限」の意味を曲解している。 インフレ目標2%の達成まで無制限という意味(これは海外でよく使われる表現)なので、国債の購入量には自ずと限界がある。 インフレ目標2%というのは財政規律にもなっているのだ。ちなみに、インフレ目標2%は先進国で採用されているが、 財政規律が失われたという話は聞かない。

    「インフレ目標にすると際限のない通貨安戦争になる」というのもある。確かに通貨安は相手国にとって脅威になるので海外から「近隣窮乏化」と批判されることはある。

    しかし、通貨高による「自国窮乏化」よりはましだろう。しかも、最近の研究では、インフレ目標を設定すると通貨安にも限界があるので、 各国ともインフレ目標の下で金融政策を運営すると自国にも世界経済にもプラスといわれている。

    実際にインフレ目標を設定している先進国で、際限のない通貨安戦争は起きていない。むしろインフレ目標なしで金融政策による通貨安政策を行った方が、 際限がなくなるとして海外から強烈な批判を受けるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

    アベノミックス成功させて!!!!
    夢のない国なんて生きる価値なし。若者の元気になる日本社会の創造を。

    174 名前:名無しさん@恐縮です[] 投稿日:2011/10/26(水) 00:53:54.96 ID:5w25BGZw0
    毎日の鈴木さんも言ってるよ。
    「実際、テレビ・新聞には朝鮮学校卒業者が沢山いるんですよ」
    (毎日新聞社編集委員 鈴木 琢磨氏・2010年3月25日(木)放送TBS『みのもんたの朝ズバッ!』より)

    117 名前:名無しさん@恐縮です[] 投稿日:2011/10/25(火) 16:16:12.71
    もう15年ぐらい前に、直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で
    「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!! 日本人のほうが圧倒的に少数派!しかし、これを喋るとテレビ界から弾かれる でも、テレビは本当のことを言わないといけないでしょ!?」
    とハッキリ告白したのを覚えてる、
    全員下を向いて誰も否定することができなかったね、実は全員知ってるしね
    だけど社内外の在日勢力が怖くてとても言えなかった事だから
    そして(真実を喋った)野坂さんはテレビ界から消えたね・・・
    狂ってる
    133 名前:名無しさん@恐縮です[] 投稿日:2011/10/25(火) 23:33:09.44
    テレ朝の朝まで生テレビという番組です 一時病気療養から回復した後の事ですよ。
    その後この発言でテレビ閉め出されたんですよ 体調崩されては在日マスコミの後付け(真実は言えないから)です

    ・70 :名無しさん@13周年:2012/12/28(金) 15:20:18.91 ID:Jh4Xzosz0
    一部の国
    【国際】 ソウル大学の李承勲名誉教授 「安倍リスクだ。円安はすなわちウォン高であり、韓国経済の柱である輸出の危機だ」★2
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356008411/
    【政治】 「アベノミクス」にサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355785897/
    【国際】 韓国ウォン高に笑う日本・・・韓国 「アベノミクスのせいだ」★3
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355581206/
    【朝鮮日報】ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴★2[11/23]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353644532/
    【国際】 円安ウォン高でトヨタに追い風・・・韓国・起亜自動車の幹部 「ウォン高に苦しんでいる」
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356654890/
    【経済】 日韓ライバル、株価明暗・・・円安でトヨタ自動車16%高 ウォン高で現代自動車11%安
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354341268/
    【韓国経済】「1ドル=110円まで円安進めば企業の営業益が1.6%減少、輸出に悪影響」★2[12/24]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1356347435/
    【韓国経済】韓国の自動車株が下落、円安で打撃受けるとの観測で[12/17]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1355739227/
     【衆院選】日経「特に韓国のウォン安は日本企業の競争力に影響を及ぼしており、こうした問題を提起していく政府の努力も求められる」
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355128187/
    【韓国】ウォン高、1086ウォンが限界=輸出企業調査[11/09]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352421362/
    【経済】円高・ウォン安で日本が惨敗 日韓の株式市場ゲーム
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344833731/
    【韓国】中央日報「ウォンや人民元に致命傷も…極右民族主義に酔う安倍政権の暴走を警戒、ヒトラーの教訓忘れるな」【12/18】
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1355825927/


    変態新聞関連記事
    【毎日新聞】「日本の母親、息子の勉強前に性処理」など英語版「変態ニュース」コーナーを閉鎖…「配信停止で批判にこたえたい」1★
    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214266340/
    【マスコミ】 「おわび」 毎日新聞、海外向け"日本貶め変態報道"で謝罪&関係者処分★2
    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214302489/
    【マスコミ】 「日本の母親、息子の勉強前に性処理」「日本の女子高生は食べ物でセックス依存症に」…毎日新聞、海外報道問題で記事削除
    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213966124/
    【毎日・変態報道】「日本人は休日に海外で子供をライフルで狩り、女性をレイプし、奴隷を買う」と報道→海外の人「病気だ」と感想★12
    http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215337342/


    そして、NHKは、これだよ・・・(-ω- )
     ↓

    NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上

    http://news.livedoor.com/article/detail/7270843/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
    2012年12月27日13時15分

    26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」とツイッター上で物議を醸している。

    同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際には中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかったという。

    この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない?悪意を感じますね」「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多く挙がっていた。


    ※関連:NHK 「安倍政権について、海外の反応は・・・」 →中国と韓国だけを報道 炎上中:アルファルファモザイク

    参考
    ・【NHK岐阜】が「拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と抜かした件 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3573
    ・「国家」不在の教育こそが今日の事態を招いた/本間一誠 (【正論10月号】一筆 NHK殿 啓誅より) http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3326
    ・チベットの人権弾圧を隠蔽したNHKの旅番組~民族の絶滅を目的とする同化政策を「漢民族文化を広めるため」と放送 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2416
    ・この事実を知ってほしい~日本の公共放送が海外のテレビ局に貸し出した映像はどう“利用”されているのか http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1147


    NHKの意見・問い合わせ受付はこちらから 
    http://www.nhk.or.jp/css/
    「国民の受信料で、国益を損ねることばっか垂れ流すな!」って送ってやりましょう”*´∀`)ノ

    そして、総務省放送政策課がNHKへの意見を募集しています
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208080&Mode=0
    ※平成25年1月7日(月)17時必着。よろしければ、拙ブログ過去記事をご参考ください


    そして朝日もおわすれなく・・・
     ↓
    ・朝日新聞、売国マスコミによる卑劣で愚劣な「安倍たたき」〜日本国民は売国マスコミの操作誘導に2度と騙されてはいけない http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3358
    ・週刊朝日「無断で病院に多額の広告料要求」←謝ってすむ問題ですか?広告会社に責任転嫁して済む問題ですか?っていうか、「わざとじゃないの?」 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3621
    ・朝日新聞編集委員 原真人氏の書いた記事が、「無理解」と「事実誤認」と「ウソ」と「印象操作の抽象論」だらけだという件 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3618
    ・【安倍総裁】朝ズバ!のサブリミナル映像について http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3535
    ・「従軍慰安婦」を捏造した朝日植村記者への公開質問状 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3447


    ところで、Wikiによると、こんな記事をかいてる朝日新聞が、日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位なんです〜(ェ;)

    朝日新聞社への問い合わせはこちらからできます↓
    http://www.asahi.com/shimbun/reference/
    「日本が嫌いなんですか?」って送ってやりましょう *´∀`)ノ


    さいごに
    ※拙ブログマスコミ関連過去記事です。

    ・【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3639
    ・既に私たちの気が付かないような形で、隅々まで汚染されているテレビ〜それでも中国に媚びる文化人・芸能人の仰天TV放言録 by中宮崇
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3604
    ・「適正な投票」のために、テレビのコメンテーターや学者の意見を「鵜呑み」にせず「疑って」かかりましょう!
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3562
    ・マスコミの「報道テロ」から安倍さんを守ろう!特に、朝日新聞は”安倍氏を叩くのが”社是”だということを念頭にいれて、読みましょう!
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3548
    ・在日韓国人言論人の発言にご注意ください!〜【WiLL11月号より】在日韓国言論人の”妄言”を哂う 著・潮匡人氏
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3429
    ・歴史が証明する真実に目をつぶって、いい加減な記事を書き続けるのはもうやめろ。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3302



     ↑ このパネルのこと、テレビっ子の主人が知らなかったのですが、まだ知らない人、いっぱいいてたりするのかな?

    ・ニュース番組の生放送中に有志による怒りの抗議!〜マスコミが腐ってること、もう気づいてますよね。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2538
    ・靖国神社で放火←何故かNHKのテレビニュースでは扱っていませんでしたが。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2536
    ・マスコミはどうして伝えない?〜中国軍トップ 「十年以内に日本を核攻撃」
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1378
    ・事実を知ることで日本がよくなる〜そのためにも自分で冷静に考え、自分で判断しよう http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1811




    【転載記事】トイレの落書きレベルの記事を掲載する新聞社が選ぶ「有識者」の実体

    マスゴミのこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    我が国のかたち さんブログより
    (夜中に記事をアップされています。感謝です。ぜひ多くの人に読んでいただきたいと思います。)

    トイレの落書きレベルの記事を掲載する新聞社が選ぶ
    「有識者」の実体

    2012-12-28 02:26:24NEW ! テーマ:マスコミ

    どーあれダントツはこれだろ。



    しかも画像加工で身長を変えるという大技付き。



    中日新聞の「有識者」

    眤七亜丙邁函 「そつなくまとめてみました内閣」
    →反原発作家

    松本哉 「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」
    →素人の乱主催者 反原発活動家

    http://youtu.be/bs8UQXx4pFw



    椎名千恵子 「福島圧殺内閣」
      ↓こーゆー人
    http://youtu.be/9Qf4DaoluLc



    金子勝(慶大教授) 「逆戻り内閣」
    →次課長の河本を擁護し、反原発に燃える学者。
    http://www.asahi.com/edu/news/TKY201208130480.html

    大田昌秀(社民党、元沖縄県知事) 「改憲内閣」

    北原みのり(エッセイスト) 「ネトウヨ内閣」
    →靖国神社でヌード写真を撮る下劣な人。辻本と仲良し。アダルトグッズ販売会社経営。
    http://twicsy.com/i/nssnec

    宮崎学(作家) 「国防軍オタク内閣」
    →アウトロー作家

    森田実(政治評論家) 「極右はしゃぎすぎ内閣」
    →時にまとも。時に私の理解を超える人。

    辛淑玉(人材育成コンサルタント) 「厚化粧内閣」
    →以下のような発言をする元在日。差別ビジネスがお得意の方。

    「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。
    戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。
    いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。
    自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」
    1988年2月26日付「朝日ジャーナル」より
    ----------------------------------------------
    「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、
    治安維持をまかせると危険」
    2000年3月、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」より

    言うまでもないが反原発女史。
    http://youtu.be/elcOP3tEZTE



    国分功一(高崎経済大准教授) 「学力低下内閣」
    →知らない人。

    そんな中日新聞にいるのがこの人。

    高田昌也(たかだ・まさや)
    岡田卓也・イオン創業者の3男で、1957年(昭和32年)三重県生まれ。明治大学政経学部卒業後、中日新聞社入社。名古屋本社整理部を振り出しに、1986年、東京新聞・社会部で警視庁を担当。1989年、東京新聞政治部に配属。その後、名古屋経済部に転勤後、1992年に東京政治部復帰。首相官邸担当、自民党キャップ、野党キャップを歴任し、1999年東京政治部次長。2010年から政治部長。

    ------------------------

    朝日新聞の「有識者」

    朝日新聞は27日の紙面で、有識者に安倍内閣について尋ねた記事を掲載した。以下はその内容。

    ◎斎藤環(精神科医)
    ――ぐっと右傾化して、自民党が政権に復帰しました。 「自民党は右傾化しているというより、ヤンキー化しているのではないでしょうか。自民党はもはや保守政党ではなく  ヤンキー政党だと考えた方が、いろいろなことがクリアに見えてきます」 「私がヤンキーと言っているのは、日本社会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まあなんとかなるべ』  という空疎に前向きな感性のことで、非行や暴力とは関係ありません」 「自民党の政権公約では『自立』がうたわれています。気合が足りないから生活保護を受けるようなことになるんだ、  気合入れて自立しろという、ヤンキー的価値観が前面に出ています。経済やふるさとを『取り戻す』と言っても根拠は薄弱で、  要は気合があれば実現できるという気合主義を表現しているに過ぎません」 「自民党の憲法改正草案が天賦人権説を否定していると話題になっていますが、義務を果たした人間にだけ権利が  与えられる、秩序を乱さない範囲内で自由を認めるといった発想は、まるでヤンキー集団の掟(おきて)のようです」

    ――しかし安倍晋三さんはヤンキーとは縁遠い気がします。 「ヤンキーに憧れていたけど、ひ弱でなれなかった、という感じですかね。しかし心性はヤンキー的です。『新しい日本を』  『国防軍』と威勢のいい発言を繰り返したり、『ヤンキー先生』こと義家弘介氏を大事にしたりするのはその証左でしょう」

    ◎小林よしのり(漫画家)
    「安倍氏と朝日新聞がNHKの番組改変問題で対立した時、わしが漫画で朝日の記者を叱ったら、安倍氏から  『ありがとうございました』と電話があった。いい人なんだろうが、そんなことぐらい放っておけばいいのに、とも思った。  批判に弱いから、自分に味方してくれると心底うれしいんだろう。そんな安倍氏が今、精神的に依存しているのが  ネットを中心にわき上がる愛国心のバブルだ」

    ――小林さん自身、世の中を右傾化させた火付け役の一人では? 「確かにわしは自分の漫画で、世の中をもう少し右に寄らせてやろうとした。だが、今はそれが限度を超えたバブルとなり  ネット右翼と呼ばれる人々が出現している。安倍氏の首相辞任について、『腹痛でやめた』『ちょっと大人げなかったね』と  発言したテレビ番組を、安倍氏がフェイスブックで『意図的な中傷』と批判する。するとネット右翼らがテレビ局に抗議の  電話を殺到させ、キャスターを謝罪に追い込む。安倍氏はそれを『ネットの勝利』と持ち上げる。安倍氏は『味方がいる』  という安心感を得られるし、ネット右翼は『安倍氏に頼られる自分』に価値を見いだす。だからこそ、安倍氏は党首討論も  ネット上でやりたがる。弱者と弱者のもたれ合いだよ」

    ――安倍さんだけではなく、ネット右翼も弱者ですか。 「グローバリズムや小泉構造改革の影響で、安定した仕事につけず人間関係でも孤立した人々が激増した。そんな人々の  一部が『誰からも必要とされない無価値な自分』に履かせるゲタとして愛国心を使い、他人をたたいて憂さを晴らしている。  『国を愛し、行動する自分は、そうでない人々より価値がある』というわけだ」 「わしは漫画で安倍氏を批判しているから、わしがネットで生放送をすると大挙して押し寄せ、中傷のコメントで画面を埋め  尽くしてしまう。まるで暴走族だよ。現実との接点が乏しいから、陰謀論にもはまりやすい。安倍氏自身、テレビで痴漢逮捕の  ニュースの際に自分の顔写真が誤って流されると、『サブリミナル効果を狙った世論操作』と騒いだぐらいだ」
    (以上、抜粋)


    http://uploda.cc/img/img50dc14ef63d8c.jpg


    識者のインタビューを掲載した朝日は、ご丁寧に韓国のニュースも掲載。
    支援国の代弁は絶対に欠かさないのも朝日の社是。

    「右翼性向が11人」 韓国メディア、安倍内閣を批判
    【ソウル=箱田哲也】第2次安倍内閣について韓国メディアは27日、「初日から(韓国を)挑発」(朝鮮日報)などと批判した。昨年夏、竹島に近い鬱陵島を視察しようとして韓国政府から入国を拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行政改革相が入閣したことに反発している。
    中央日報は「独島(竹島)『狙撃手』の2人が入閣」と報道。18人の新内閣について「右翼性向が11人」と伝えた。内閣官房参与に起用された飯島勲・元首相秘書官については、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝など中韓への強硬外交を主導したとして、「安倍(首相)ですらその(飯島氏の)前では穏健派」と批判した。
    2012/2/27 朝日新聞

    ----------------------------

    スポニチの「有識者」

    「新装開店」「安倍リベンジ」「アイドリング」…識者が命名第2次安倍内閣にふさわしい名前を識者に聞いた。

    「新装開店内閣」と命名したのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。「閣僚は見たような顔ばかり。党の要職にあえて女性を置くことで、新味をアピールしている。目先を変えて新装開店したレストランのようだ」と表現した。

    荻原博子
    →とにかく自民が嫌い。女版森永卓郎みたいな人。

    政治評論家の有馬晴海氏は「安倍リベンジ内閣」と名付けた。「“お友達内閣”が1年間で終わった失敗を繰り返さないよう、重要ポスト経験者を迎えて、若手も織り交ぜた。シンプルだが非常にうまい。安倍さんの進歩だ」と評価した。

    有馬晴海
    →基本民主党工作員みたいな評論家。ワイドショーには欠かせない電波評論家。



    政治とインターネットの関係に詳しいジャーナリストの津田大介氏の命名は「アイドリング内閣」。「来年の参院選まではアイドリング運転で、手堅く大きな失点をしないで乗り切ろう、経済対策だけをしっかりやろう、という意図がうかがえる」とみた。

    津田大介
    →ネットがらみで見かけるが、私は良く知らない。

    スポニチ 2012年12月27日

    ------------------------------

    あまりにアホらしくてツッコミも批判もする気がしない。
    また、この「有識者」の多くは調べれば調べるほど香ばしいので、
    お時間のある方はどうぞ。但し気分は悪くなります。

    新聞社が認める有識者ってのは
    「反原発」と「差別主義者」と「日本破綻論者」と「電波芸者」が大方なのだな。
    で、そーゆー人は皆んな自民党が大嫌い。

    で、一方向に偏った人を「あえて集めて」有識者として特集記事を組む新聞。

    要は新聞なぞ不偏不党などではなく、
    一方向に偏った人達の同人誌ということだ。

    これらのメンツを見て「偏っていない」「民意を汲んだ人選」と思う人、
    「なんら違和感・作為感を感じない人」は確信犯か、情報孤児だろ。

    そんな同人誌を読んで政治を分かった風に語る人間は
    カルト信者と何ら変わりない。

    そんな方々の中で「有識者」になりたい人がいるならば
    極秘の鉄板方法をお伝えしよう。

    反原発デモを主催し、ついでに民族差別を訴え、日本は借金で破綻すると叫び、参加者にアダルトグッズを配れば100%「有識者」として認めてもらえます。

    これらの「有識者」を見ればそう思うしかないでしょ。

    情報の拡散のためにもポチっポチっのご協力をお願いします。
    厚かましいお願いとは思いますが、ご支援頂ければスゴく嬉しいです。
    人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ
    ※携帯の方はこちらでお願いします>>>にほんブログ村 政治ブログ

    Twitter:https://twitter.com/kiytgbdsa 
    Fcebook:https://www.facebook.com/iahdagd
    ↑フォローしてくださる方・お友達申請してくださる方がいらっしゃいますとワシ非常に嬉しいです。



    【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!

    マスゴミのこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    ここ変だろう?(偏向報道・マスコミを切る!)さんブログより

    【重要・拡散希望】
    マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
    http://kokohendarou.seesaa.net/article/309898266.html

    「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
    民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!2013年から適用開始!スポンサー企業に問い合わせよう!


    http://youtu.be/ou7bY0yPoyA



    これからはISO26000 JIS Z 26000を根拠に、
    既存メディアや、スポンサーへ攻撃しましょう!

    デモや電凸も継続で!
    是非、放送法へ罰則規定盛り込みを!

    渡邉哲也さんが法に基づくメディアの叩き潰し方を
    伝授して下さってます!!

    2013年から適用されるルールだそうです。
    さあ、反撃開始ですよ!!  

    __________
     
    ISO26000(社会的責任)
    http://www.jsa.or.jp/stdz/sr/sr.asp
    ISO 26000 プロジェクト概要 http://iso26000.jsa.or.jp/_files/info/pm/project_overview.pdf

    規格詳細情報 - JIS Z 26000:2012
    規格番号 JIS Z 26000:2012
    標題 社会的責任に関する手引
    英訳標題 Guidance on social responsibility
    状態 有効
    規格概要 その規模又は所在地に関係なく,あらゆる種類の組織に対して,社会的責任に関する概念,用語及び定義;社会的責任の背景,潮流及び特徴;社会的責任に関する原則及び慣行;社会的責任に関する中核主題及び課題;その組織全体及びその組織の影響力の範囲における,その組織の方針及び慣行を通じた,社会的に責任ある行動の統合,実施及び推進;ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント;社会的責任に関するコミットメント,パフォーマンス,その他の情報の伝達;に関する手引を示す。
    制定年月日 2012-03-21


    ここまで**


    【おひさんのほうむきないな】さんブログでも取り上げておられます。とてもわかりやすいので、こちらもご訪問ください!
     ↓
    安倍内閣誕生によせて「国民が知っておくべきNHKの正体」完結編キボンヌ
    http://ameblo.jp/tatsu563/entry-11435434018.html



    【意見送付・拡散のお願い】「総務省放送政策課が意見募集」してるので、”国民の受信料で、国益を損ねることばっか垂れ流すな、NHK!”って送りましょう!

    マスゴミのこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    総務省放送政策課が意見募集
    今度の相手は日本放送協会・NHK
    平成25年1月7日(月)17時必着。

    中国新聞社 (中華人民共和国)と、ニュース配信契約を締結しているからといって、
    国民の受信料で、国益を損ねることばっか垂れ流すな、NHK!
    ってパブコメに声を届けてやりましょう!


    保守速報さんが取り上げてくださってます!文面例もあげてくださってます!
    もちろん、私も活用させていただきます。
     ↓

    NHK逝ったあああああwwwwwwwwww
    「総務省放送政策課が意見募集」鬼女のテンプレ付き
    キタ━━━m9( ゚∀゚)━━━!!
    http://www.hoshusokuhou.com/archives/21526731.html

    87:可愛い奥様:2012/12/23(日) 09:43:24.47 ID:a93aTmTu0

    ■拡散
    次のパブコメはこれだね。
    反日売国犬HKがネットにまで売国放送をはびこらせる気満々。

    これでラジオからテレビ放送も開始し、
    「ネット受信設備があるなら受信料ちょうだい」なんて話になったら目も当てられません。


    また、これ以上NHKに放送する機会を与えてはならないと思います。
    今回は放送法とは違って時間があります。

    適宜補足しつつ拡散してください


    〈総務省〉
    日本放送協会(NHK)が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する 「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、 その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」 についての認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

    送信先 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208080&Mode=0
    資料 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000047.html

    平成24年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)17時まで必着  
     ※ 郵送の場合も必着とします。


    90:可愛い奥様:2012/12/23(日) 09:44:22.96 ID:a93aTmTu0

    NHKパブコメ文例

    Q1.今回の選挙結果(戦後最低の投票率も含め)について
    中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるNHKが一生懸命争点を分かりにくくし、 安倍総裁を叩き、民主の三年間を総括せず、投票する気を民衆に起こさせなくしたせいで、 投票率が下がりました。とりあえずニュース9の大越を降板させて下さい。

    Q2.経済政策について
    反日韓国を手助けするような意図的なデフレ策、安倍総裁が効果的なインフレ政策を 唱えてるのに、水を差すようなNHKの報道。

    中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるNHKの偏向報道と嘘報道のせいで 国民は危機に晒されるかも知れません。とりあえずニュース9の大越を降板させて下さい。

    Q3.消費税増税・社会保障について
    デフレ脱却の糸口が見えてきた頃におそらく増税の話は出ると思います。 大局的財源の話を考えず、増税を何でも悪・安倍総裁の考えを何でも悪と捉える NHKの偏向報道がなければうまく行くかも知れません。

    中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるNHKの偏向報道と嘘報道のせいで 国民は危機に晒されるかも知れません。とりあえずニュース9の大越を降板させて下さい

    Q4 原発エネルギー、震災復興について
    まず質問の趣旨がわかりません なぜ原発エネルギーと、震災復興を横並びで問う必要があるのか?

    売国政策を推進してきた民主党は、日本を壊そうと画策してきました だから被災地を置き去りにされてきました

    又、売国NHKがそれを推していました そのことで結局被災地のみなさんをよけいに置き去りにされたのです


    復興はまずNHK解体から始めて欲しい

    96:可愛い奥様:2012/12/23(日) 09:50:39.88 ID:aURNu32x0

    >>87>>90
    日本反日協会略してNHK目に余る偏向報道にはもはや我慢の限度を超えます。
    日本が嫌い、日の丸、君が代、そして日本国民が崇める皇室が嫌い。
    中韓の立場での報道しかしないNHKはもう要りません!

    国民の受信料で日々、国益を損ねる事ばかり垂れ流すNHK
    パブコメで声をあげましょう


    107:可愛い奥様:2012/12/23(日) 10:00:58.01 ID:a93aTmTu0

    >>96
    ありがとうございます!

    普通の国民が正月休みにネットをした時に気づいてもらえるように、
    パブコメに意見送信という体験をしてもらえるように、
    今は情報拡散に重点を置くべきと思います。

    そうしたら、声を上げたくても、声の上げ方を知らなかった人が
    声を上げ始めてくれるでしょうからね。

    そうして、工作員を上回る人数が動いてくれるようになったら、
    かなり大きな力になります。

    なので、短くて貼りやすく、分かりやすい、情報拡散したくなるような
    テンプレになるように、更にテンプレを変えることも大切と思います。

    どなたか、テンプレまとめが得意な方がいらしたら、ぜひお願いします。


    121:可愛い奥様:2012/12/23(日) 10:15:53.99 ID:yqS8yJhA0

    >>107さん
    おっしゃる通りですね。声の上げ方を知る事が出来たのは大きい。
    96さんのコピペを拡散していきましょう!!

    別にね、安倍ちゃんを特別アゲしろとは言わないが
    総理時代の功績も報じず朝鮮どもに関しては異常にアゲ、朝鮮どもの悪行はスルー。

    公平じゃないマスゴミは潰すしかないです。
    放送法改正は締切ましたが まだまだ意見を送りたいですね。


    131:可愛い奥様:2012/12/23(日) 10:36:09.65 ID:a93aTmTu0

    >>121
    ありがとうございます。
    情報拡散という仕込が早いうちに出来たら、
    会社が終わる前に社内でも話題にしてもらえるかもしれません。

    早めに拡散を進めて、なんか聞いたことがあるな、調べてみようかなという
    状態にまで多くの人をもっていけたら、後は皆さん各自で調べて頂けるでしょう。

    パブコメは強力で、匿名も可能で、ネットだけあれば完結するという
    非常に優れものの 「声の上げ方」 です。
    ぜひ広めて、今後も活用していきたいですね。

    放送法改正は締め切られましたが、NHKへの思いの丈はぶつけられます。
    みなさん色んな思いをお持ちでしょうからね。
    楽しみです。


    88:可愛い奥様:2012/12/23(日) 09:44:16.38 ID:UIIKr/UJ0

    これからもマスコミ一斉捏造
    なんでも有りのネガキャンが連日続くことを考えると、

    どうやってネット情報と縁のない人に周知していくかを
    真剣に考える必要がありますね

    管に7万票も入るぐらいです。
    数の多い中高年にはまだまだマスコミの影響力は強いかと。

    飛ばし記事に釣られてしまう人も出てきてますしね


    95:可愛い奥様:2012/12/23(日) 09:50:36.94 ID:a93aTmTu0

    >>88
    簡単、確実なのはやはりポスですね。
    もうやり方も洗練されてきてますし、経験の長い方もいらっしゃいますし。
    あとは地道な情報拡散をしていくと、それが口コミに変わっていきます。

    そうなれば話は早いですね。
    今までやってきた手法を来年の参院選が終わるまで、淡々と続けることが
    一番の早道と思います。

    それと平行してパブコメですね。
    これは省庁が政策を決める際に意見を言えるわけですから。
    これは大きいですよ。

    出来ることが増えてきましたね。


    176:可愛い奥様:2012/12/23(日) 11:16:47.75 ID:F8FZMA+60

    昨日のNHKで石破さんが、
    自公はこの年末も被災地に入り地元の人の声を吸い上げると言っていた。

    自民には、復興対策をどんどん進めて結果を出してもらいたい。
    このことは、どんなマスコミも批判できない。


    180:可愛い奥様:2012/12/23(日) 11:19:47.04 ID:pmGNjlgy0

    >>176
    批判もしないが報道もしない恐れが。
    結局自民がやった功績はテレビ命のお花畑には伝わってないのが現状。


    243:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:05:12.97 ID:aURNu32x0

    >>180
    同感
    NHKはもっと国会中継の数を増やしてほしい、
    病院の待合室とかでも流れるし。

    民主の閣僚がどれだけ酷かったのか、
    震災後自民党が様々な政策に対して、 建設的な提言をしたり
    協力したりしていた姿が一目瞭然だったのに、中継数が少なすぎ。

    かといって夜7時9時のニュースでも、全然政治の話題をやらなくて、
    民主党の酷さを隠蔽するのに一役かっていた。

    NHKにもっと国会中継を増やすように意見しているけど、
    全く反映されないのということでパブコメを送りましよう

    どれだけ自民党が頑張って仕事をしても、
    NHKがきちんと報道しないのが目に見えています


    290:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:37:46.98 ID:6muSsb360

    昨日、香山リカについて気になって調べていたのですが、
    安倍さん批判がメインの仕事になりつつある彼女、左翼でもあり

    福島瑞穂と親しくしているところからして普通の精神科医ではないということ、
    何より精神科医である彼女がBPO(放送倫理検証委員会)の委員である不思議。

    偏った報道をする番組を審議するBPOに、
    左翼であり堂々と安倍さん批判する香山リカがいること自体が問題であります。

    BPOの存在自体を問題にしていくよりも手始めに
    香山リカの報道の在り方・委員としての資質を問題にしていくのはどうでしょう。

    香山リカ・通名は中塚尚子・本名は金梨花、
    これはただの噂ではないと思います。

    マスゴミ潰しとしては良い材料だと思うのですが、どうでしょう。


    297:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:44:42.26 ID:a93aTmTu0

    >>290
    通名や帰化については明確なソースがないと、逆に突っ込まれて終わりですよ。
    委員としての資質等は良いかと思います。

    ただ、NHKのパブコメは来年の1/7までしか意見送信できません。
    今はパブコメに注力した方が良いのではないかと。


    300:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:47:40.88 ID:6muSsb360

    >>297
    そうですね。通名などについては確かな証拠はないので何ともできません。

    そもそもペンネームで委員をしているわけですが(これは本人も認めるもの)
    なぜそこまで本名を隠すのでしょうか。


    316:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:56:15.12 ID:a93aTmTu0

    >>300
    そうなんですよ。
    きちんと責め立てる証拠を揃えないと、揚げ足取られたらたまりません。

    ただ、良い視点だと思うので、今は暖めておいて、証拠を集めて、
    何かのチャンスが来た時に一気に攻めるというのが良いかなと。


    340:可愛い奥様:2012/12/23(日) 13:08:29.34 ID:DzKRKwGE0

    >>316
    >ただ、良い視点だと思うので、今は暖めておいて、証拠を集めて、
    >何かのチャンスが来た時に一気に攻めるというのが良いかなと。


    「朝鮮人だ」なんて攻撃にならないよ。

    戦後日本では相手が「○○人だ」なんて攻撃は、
    それを言う側が白い目で見られるだけ。

    発言内容に間違いがあるなら、
    それを一切感情を入れずに羅列していくだけが一番いい。


    304:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:49:12.15 ID:a93aTmTu0

    みなさん、安倍さんがまた1つやってくれましたよ。
    条件付ながら日銀法改正を明言しました。


    日銀法改正を明言=2%目標、次回見送りなら―安倍自民総裁

    自民党の安倍晋三総裁は23日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年1月の次回金融政策決定会合で2%の物価目標を導入しなかった 場合の対応に関し、

    「日銀法を改正してアコード(政策協定)を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。(時事通信)
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bank_of_japan/?1356229962


    317:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:56:17.19 ID:PP5JZgyF0

    昨日は一斉に工作員沸い既女板は荒れ模様だったけど、今日は静まったんだねw

    322:可愛い奥様:2012/12/23(日) 12:58:51.36 ID:a93aTmTu0

    >>317
    昨日は荒れさせて失礼しました。
    今日の工作員はレベル低いようなので、単にあぼーんで事が済みそうです。
    なので、放置で良いかと。


    356:可愛い奥様:2012/12/23(日) 13:17:12.11 ID:MtXWoBEk0

    でも、安倍さん支持した国民の多数意見はまず経済対策だからね

    361:可愛い奥様:2012/12/23(日) 13:20:36.53 ID:MtXWoBEk0

    竹島式典を今この瞬間に断言しないと安倍さん終わりってどんだけ視野狭窄なんだろ
    今にも潰れそうな製造や農業がいっぱいあるんだよ
    シャープも今回の自民圧勝で首一枚でつながってる状態

    >>356
    円安続けていけば自然に韓国は落ちていくでしょうね
    国力下がってからのほうが黙らせやすい

    358:可愛い奥様:2012/12/23(日) 13:18:35.93 ID:yKmX+lxjO

    今朝の番組の安倍さん、強かったですね。たよりがいがあるリーダーでした。
    人事で連日大変でしょうに、お元気そうで安心しました。

    昨日のNHKの偏向報道がひどくて、
    テレビに長時間変な質問ばかりで石破さんが疲弊させられただけのようで、
    果たしてテレビって出る意味があるのか疑問でした。

    でも今朝の安倍さんの負けてないご立派なお姿を見て、とても嬉しかったです。

    413:可愛い奥様:2012/12/23(日) 13:48:27.75 ID:9qRsu9Q90

    昨日のNHKはひどかったね。
    あのコメンテーターの選択って悪意持ってること明らかだね。
    石破さんもよくあのメンバーでがんばったわ。

    番組終わったあとに文句もメール送ったよ。


    482:可愛い奥様:2012/12/23(日) 14:24:52.96 ID:QBMlLm3e0

    日本放送の枕詞が 「突き進む隣国 韓国」  洗脳やめろ

    日本のマスコミが韓国に牛耳られてるのを安倍政権で撲滅してほしい
    それをやられたら困るから一斉に安倍さんsageの印象操作やってるわけだが


    468:可愛い奥様:2012/12/23(日) 14:15:20.80 ID:Vr3Q3lmC0

    マスコミの偏向報道を改善できるかも。

    【ニコニコ動画】反日既存メディアへお問い合わせしましょう

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm19646201

    ISO26000 JIS Z 26000


    ここまで**

    意見・情報受付締切日 2013年17


    ◎所管府省・部局名等(問合せ先)
    総務省
    情報流通行政局
    放送政策課 企画係
    電話:03-5253-5778
    FAX:03-5253-5779 
    意見公募要領(別紙2)   PDF



    以下、ご参考ください
    NHKに関するTwitterより


    参考:この男が、2PMのニックン
     ↓
     
     



    ◎その他NHK関連記事

    電通にはNHKが出資した営利企業が20数社もあって、NHK職員の再就職先になっている。
    http://ameblo.jp/pochifx/entry-11434367005.html

    生活保護を受けると医療費も無料になるため医者にかかり放題。更には、国民年金保険料、上・下水道基本料金、NHK受信料が免除される
    http://premiumkiss.blog81.fc2.com/blog-entry-90.html

    安倍晋三総裁 NHK登場の香山リカ氏を「論外」と評す(提供:アメーバニュース/政治・社会)
    http://yukan-news.ameba.jp/20121223-232/


    • 0
      • Check
      無料ブログ作成サービス JUGEM