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    関空・中部乗り入れ中国便、便数制限超え容認

    笑えないニュース comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    また、中国の言いなりですか・・・(−−怒)


    関空・中部への中国便、乗り入れ制限撤廃
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110121/plc11012108510063-n1.htm
    2011.1.21 08:48

    国土交通省は20日、中国の航空会社に割り当てている関西、中部の両国際空港の乗り入れ便数の制限を撤廃し、要請があれば就航を認める方針を決め、同日から実施したことを明らかにした。

    中国側に対し、日中間の航空自由化に向けた交渉の早期妥結を促すのが狙い。関空の発着便数を増やすことで、1兆円超の負債を抱える関空会社の経営改善にもつながる。

    関空会社によると、中国の航空会社の関空への運航は現在、旅客便と貨物便の合計で週174便。国が設定した発着枠はほぼ埋まっているが、今回の制限撤廃で「数十便増える」と同社はみている。

    一方、日本の航空会社による中国本土への乗り入れは、中国側の発着枠不足により、制限がかかった状態が続く見通しだ



    2空港と中国を結ぶ路線は、現在週189便で、発着枠は既に使い切っているということ。関空への乗り入れも、中国の数社が以前から要望していたようで、現在の便数(週132便)は枠いっぱいに達していて、増便申請しても受け付けられないという状態が続いていたようです。


    そのため、国交省は今後、中国側から申請があった場合、安全運航に支障がなければ、ただちに就航を認可する方針だってことです。


    「中国側から申請があれば認可する」ですか・・・。
    んでもって、日本の航空会社による中国の空港への乗り入れは、これまで通り、協定の制限内でしかできない・・・。
    天皇謁見といい、これといい、
    なぜに中国のごり押しに簡単にのっかっちゃうのでしょう・・・
    いいかげんにせいっちゅうねん・・・(。-`ω´-) 



    関空会社は「中国系の航空会社は、関空発着便を週40〜50便増やす意向がある」と見込んでいるようです。関空が、巨額の負債を抱えているため、国交省が活性化策の一環として実施すると伝えられているようですが、相手が中国ってところに大きな問題があるかと思うのです。それは、マスコミが報道しない中国の実態を知れば、誰でもそう思うだろうと思います。


    ちなみに今回のように、二国間協定の便数制限を超えて就航を認めるのは、極めて異例とのことだそうです。異例など気にせずやってしまうのが、民主党政府 id-yynx9Porzteb~001.gif


    国交省幹部が大阪市内で開かれた関空と伊丹空港の統合に関する地元自治体との意見交換会で示したということですが、即日実施されたようで・・・。
    こういう対応は、やたら早い政府です (o´_`o)ハァ・・・



    それにしても、愚かな国土交通省。
    結局、お金でなんでもできちゃうってことか・・・。 とっても残念なことです。
    日本はどうなっちゃうんだろ・・・、そんなニュースばっかりの毎日に凹み気味の私です。





    参考記事

    ▼関空と中部空港、中国便枠を拡大 国交省方針
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9
    C93819481E0E2E2E1828DE0E2E2E3E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL

    2011/1/20 22:52

    ▼関空・中部乗り入れ中国便、便数制限超え容認
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110120-OYT1T01185.htm
    2011年1月20日23時59分  読売新聞


    関連記事

    ▼中華航空、台北〜関空〜NY線を4月に開設へ
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011821050118-n1.htm
    2011.1.18 21:05







     

    汚いやり方で補助金もってく朝鮮学校〜出す方も出す方だけど

    笑えないニュース comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁


    ■高校授業料無償化

    民主党政権下、今年4月から始まった制度で、公立高校の授業料は全額無料。私立高校や高等専門学校の生徒には就学支援金が支給される。支援金の基本額は月9900円で、保護者の所得に応じて増額される。生徒・保護者に直接渡されるのではなく一括して学校に配られる。朝鮮学校への適用をめぐっては、文部科学省の専門家会議が朝鮮学校も適用が可能な基準をまとめた上で、民主党内で検討されている。適用されれば、私立高校と同額の支援金が支給される。



    また、朝鮮学校の不祥事・・・。

    福岡朝鮮初級学校、補助金の実績報告で他校の写真添付 市が調査へ
    http://sankei.jp.msn.com/world/korea/110114/kor1101140011000-n1.htm
    2011.1.14 00:10




    福岡市が「福岡朝鮮初級学校」(同市東区)に交付した平成18年度分の補助金をめぐり、学校側が鉄棒の整備など約40万円相当の事業に充てたとして市に提出した「事業実績報告書」に、別の学校の鉄棒などの写真が添付されていたことが13日、分かった。事業が行われていなければ不正受給の可能性も浮上するため、同市教委は近く聞き取りなど調査を始める。


    産経新聞の情報公開請求に対し、福岡市教委が開示した。市教委によると、市は平成2年度から毎年、同校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)を通じ、設備整備や備品購入の費用に充当する補助金を交付。18年度は、パソコンや体育用品購入など262万円相当の事業に対し、200万円が交付された。


    開示資料のうち、学校側が福岡市に提出した18年度分の事業実績報告書では、鉄棒の整備(12万円)とハンドボール用ゴールの購入(28万円)の部分に、別の学校の鉄棒やゴールの写真が張られていた。


    報告書は、年度終了後に領収証の写しや証明写真などを添えて市に提出することが義務づけられている。写真は背景などから、同学園が北九州市で運営する別の学校のものとみられる。

    同学園は産経新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。


    朝鮮学校への補助金をめぐっては、北九州朝鮮初級学校など2校で、福岡県と北九州市の補助金の二重取りが発覚するなど、交付の是非が問われている。

     

    テレビでもほとんど報道していないし、賛成派のコメントには「子供に罪はない・・・」などとかかれてたりするので、無知な日本国民の中には「そうだよなぁ」なんて、思っている方も存在するのではないかと・・・。(正直、昔の無知な私ならそう思う部分があったと思うから・・・)



    産経Webの【安藤慶太が斬る】シリーズの記事です。とてもわかりやすいので引用させていただきます。


    だから北朝鮮は真っ当になれない 
    無償化での彼等の致命的勘違い
     
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101226/plc1012261201002-n1.htm
    2010.12.26 12:00
     

    ようやく大阪府に続いて朝鮮学校への補助金を本格的に見直す動きが出てきた。東京都が学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し支出してきた年計約2400万円の補助金を「適用除外」として当面中止する方針を固めたというのである。


    今年9月、拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した。石原慎太郎知事は「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」としていた。


    適用から外した理由を東京都は(1)北朝鮮による砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−とする。



    どうなのよ「松沢裁定」


    朝鮮学校への補助金支出の見直しが全国の自治体に広がっている。神奈川県のように、学校に知事が出向き「2013年の教科書改訂時に教科書編纂(へんさん)委員会に(問題となっている教科書記述について)見直しを働きかける」とした文書回答を得た後、補助金支出に舵を切った例もある。


    ちなみに神奈川県の判断はどうなのだろうか。朝鮮学校が約束したのは「見直し」ではなく「働きかけ」に過ぎない。朝鮮学校の教科書内容の変更には北朝鮮の許諾が必要で、朝鮮学校の判断で見直せるわけではない。


    高校無償化の議論のさいも、北朝鮮本国は、教育内容について条件が課せられるのを拒むよう日本の朝鮮総連関係者に伝えてきた。無条件での支給を求めているのだ。それが適わなければ、無償化の申請そのものを取りやめるよう指示を出しているのである。


    この指示を受けて総連内の議論は紛糾した。「一歩も引くな」とする北朝鮮本国に逆らうわけにはいかないといって現実問題として学校経営や保護者から見れば、無償化の適用から外れる選択は金銭的に痛いからだ。


    国内の在日子弟はこぞって日本の高校に通うようになるに違いない
    。日本の高校は入学試験さえパスすれば、日本人でも北朝鮮の生徒でも、等しく教育を受ける機会を保障している。就学支援金も支給されているのだ。



    教科書はきっと変わらない


    支援金はのどから手が出るほど欲しい。だが、本国にも楯突けない。そこで持ち出された論理が、2013年に教科書は改訂されますよ、という説明なのである。そうすれば北朝鮮には一歩も引いていないという理屈が成り立つ。一方で日本側からの教科書批判にも何らかの対応をしたという理屈も成り立つ、というわけである。


    2013年に教科書は変わります。そのとき、私たちは責任を持って記述の見直しを「働きかけます」というのだが、教科書を決裁する北朝鮮が、そんな条件をのむはずがないし、学校関係者はすでに先刻承知で胸に秘めているのだろう。だから文書を注意深く読むと「見直し」ではなく「見直しを働きかける」と正確に書かれているのだと思う。


    2013年に松沢知事はだまされたことに気づく可能性が高いと思う。もっともその松沢氏が問題の2013年に神奈川県知事を続けているかどうかは全くの未知の話である。



    放置された問題記述


    肉親の救出活動を「反朝鮮人騒動」呼ばわりするのは、もはや教育機関として資質が問われる話である。拉致家族にとっては耐え難い人権問題である。その根本を放置したまま、私学法の規定に目を奪われて補助金を出すよう一転した松沢知事の見識が今後、厳しく問われることになると私は思う。



    朝鮮学校の根本問題


    この欄ではあまり、大阪府の取り組みを紹介する機会がなかったが、大阪府の朝鮮学校に対するスタンスが一番すっきりする。


    大阪府が優れているのは、第一に朝鮮総連との関係に一線を画すよう求めた点である。多くの自治体は教育内容を問わずに公金を支出する是非だけを論点に据えているが、根本的な問題はここにあるからだ。


    今の朝鮮学校は教育基本法に違反している疑いがあると私も思う。朝鮮総連との関係だって、不当な支配以外の何者でもないだろう。第一、学校法人として独立・自立しているわけではない。北朝鮮や総連の指令のいいなりである。人事権も学校運営権も完全に総連が掌握している。学校資産を担保として差し出せ、名義を貸せといわれれば、従っているし総連のために金策に走ることだってあろう。金正日総書記に祝電を送れといえば、学校を挙げて取り組むのだろう。「無償化獲得!」と命令ひとつで、生徒を駆り出しての街頭キャンペーンも各地で繰り出しもする。



    朝鮮学校の義務


    日本を愛する態度を養う教育も国際社会に寄与する人材を育てる教育も教育基本法にうたわれた決まりである朝鮮学校はこの条文を守らなければならない。この条文に照らせば朝鮮学校は文句なくアウトだろう。


    そういう重大な疑義を抱える「学校」の認可そのものから抜本的に見直すべき、と私は思う。日本の税金を投入できるか否かという検討はそういう問題をクリアにしたうえでの話だろう。


    誤解のないように言っておくと、現時点で大阪府が朝鮮学校を教育基本法違反と認定したわけではない。大阪府の論理はあくまでも補助金を出す出さないは、自治体の裁量で知事が決め、予算を議会に諮って決める問題だということだ。


    義務教育や私学など日本の国民教育を担う教育機関ならいざ知らず、外国人学校、とりわけ独裁者の国の学校に対してはわが国の義務でも自治体の義務でも何でもなく、政策判断に過ぎない、という理屈である。出す以上は条件を課すことも可能だし、出さないという選択だってあり得る。出すのが当たり前だと思ってもらっては困るのである。



    税金回収先に税金投入の愚


    朝銀が破綻(はたん)してその影響で、全国の朝鮮学校13校の土地や建物が整理回収機構に仮差押されている。仮差押だからあくまで保全処分だが、保全処分といっても学校経営においては一大事のはずだ。整理回収機構というのは、国策の債権回収機関である。わが国が朝銀破綻のさいに1兆4000億円も投じた税金の回収作業の一環が朝鮮学校の仮差押なのである。朝鮮学校への融資自体が焦げ付いたものも無論ある。が、朝銀や朝鮮総連の利害、思惑そのほかに学校が翻弄(ほんろう)された例も過去の裁判などを見れば明らかだ。これこそ不当な支配にほかならない。


    仮差押された学校に、授業料であれ、補助金であれ、また税金をつぎ込む行為がいかにこっけいであるかがわかるだろう。税金の回収を税金で賄うことになりかねないからだ。わが国の納税者がこれほど愚弄(ぐろう)される話はないと思う。



    総連との関係清算は不可欠


    朝鮮学校は朝鮮総連と一線を引く。というか、関係を清算する。これは法外な注文などでは全くない。朝銀の後継金融機関の理事長をどうするか、という問題もそうだったではないか。今の前原誠司外相や上田清司埼玉県知事ら(当時は野党の国会議員の立場だったが)が朝鮮総連の影響力排除を求め、総連関係者が理事長になるのを食い止めたのである。北朝鮮管轄下の機関であるにもかかわらず、都道府県に認可されたという点で朝銀と朝鮮学校はよく似ている。どちらも朝鮮総連に掌握され、翻弄(ほんろう)される組織だという点でも共通した関係だ。朝鮮学校が日本の教育法令のなかに生きていくなら、朝鮮総連との関係清算は、最低限必要である。



    補助金は義務でも何でもない


    大阪府が他の自治体よりも優れている理由はまだある。朝鮮学校に政治的中立を求めている点である。前にも書いたことだが、教育基本法にある政治教育禁止条項は、各種学校には適用されないそうである。これは教育基本法の重大な欠陥だと私は思うのだが大阪府はそこを補完した格好になっている。


    高校に類する課程といいながら、各種学校だから、朝鮮学校の学生への政治教育はやりたい放題でいいはずがない。


    朝鮮労働党の描く政治的にゆがめられた史実は民族教育に値するのだろうか。韓国の国民はあれを同じ民族の歴史とは認めないはずで、あれは政治教育だろう。どうしてそういう教育をわが国の税金で面倒を見なくてはならないのか、と多くの国民が考えるはずだ。


    大阪府の優れている点をさらにいえば、条件をクリアにし、そのことが確認できない以上、補助金は出さないとしている点である。松沢知事も「2013年の教科書改訂時に記述の見直しを働きかけます」といわれたさいに「ではそのときに教科書の中身を見せてください。補助金を出すか出さないかはそれ以降の話ですね」とせめて言ってほしかったものである。



    私学法はある。されど…


    朝鮮学校にも私学法が適用されます。私学には建学の精神に基づく教育がなされていて政府は口出しできないことになってますからなどとお茶を濁して済ます文部科学省や地方自治体の怠慢にはウンザリである。


    私学法というのは教育基本法があって成り立っているはず
    だろう。上位法の違反の疑義をただすのに、下位の法律でうやむやにしていいのだろうか。要は怠惰なのではないかという疑問がまず第一点。


    第二にこの問題はあくまで税金を出すかどうかという話になれば、反日教育をやっているところに税金を出すのは許されないでしょう、という話だったはずだ。教育内容を見ずに税金を出すのは問題である。だから、教育内容を見ましょう。見たら、反日教育だから、税金は出しません、という話であって、私学法の縛りを持ち出して教育内容を正すことができない、だから(でも)補助金は出します、というのは論理的につながらない。



    大阪府の卓見


    大阪府も私学法の縛りは十分、認識している。さきほどの政治教育にしても大阪府は政治教育をする学校に補助金は出しませんが、どうなんですか、朝鮮学校さんと問いかけているだけである。政治教育をやめなさい、辞めれば出しますよといっているのではない。


    補助金を出す以上は学習指導要領に準じた中身でなければならないので、どうなんですか、と聞いているに過ぎない。こう変えろ、と言っているのではないのである。私立学校には建学の精神による学校の裁量があるだろう。だが、補助金を出す側だって、出すには出すなりの基準や裁量、判断がある。認可された私立学校すべてに補助金を出すという話では全くない。



    朝鮮学校の建学の精神とは?


    朝鮮学校の建学の精神とは何か。朝鮮総連のHPでそのことを説明している。
     

    《朝鮮学校の教育目的は、すべての同胞子女たちをチュチェの世界観と民族的素養、「知・徳・体」をかねそなえた真の朝鮮人として、自分の祖国と民族の繁栄、同胞社会の発展のために寄与し日本や国際社会でも活躍できる、有能な人材を育成するところにある》


    チュチェ思想の世界観と堂々と書かれている。正しい世界観というのは北朝鮮にとっての正しい世界観であって、そのための国民教育が朝鮮学校で行われているという意味である。


    朝鮮学校に学んだ学生たちのなかから有能な人材が生まれれば、いずれ、あのとんでもない独裁国家を支え、日本に牙を剥きわが国を悩ます戦士が生まれるかもしれない。北朝鮮がそれを願って朝鮮学校を運営しているのは確かである。



    活動家が責任を負う学校って…


    朝鮮学校の「学校の管理運営」についても総連のHPにこんな記述があった。 


    《朝鮮学校は基本的に、在日同胞が自身の力で運営している。朝鮮学校の管理運営は、朝鮮総聯の協力のもとに、教育会が責任をもって進めている。教育会は、中央、都道府県、学校単位で、専任、学父兄を中心に組織されている。教育会は同胞学父兄の愛国心と熱意を呼び起こし、学校運営に必要な財政をまかない、学校の施設や設備、環境をととのえている》。

     
    ちなみに最近までこのHPではこう書かれていたのである。


    《学校の管理運営 朝鮮学校は、祖国からの教育援助費と奨学金の恩恵を受けている。しかし、基本的には在日同胞が自力で莫大な教育資金を解決し、運営している。

    また、日本の行政当局からの教育補助金交付のための運動も行っている。

    朝鮮学校の運営は、朝鮮総聯の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている。

    教育会は、同胞学父母の教育的熱意を呼びおこし、昼夜を問わない努力を傾けて、学校運営に要求される教育資金を確保し、学校施設と設備、機資材を更新している》



    なんだろう教育会って?


    「専従の活動家」となっていた表現が「専任」という柔和な表現になっているのが第一の注目点。第二にHP改訂後も民族教育の主体が朝鮮総連として描かれている点。「オイオイ、学校法人は独立してないのか」と改めて疑念が強まる次第だ。


    そして教育の責任は「教育会」なる組織が負っているとした点も注目に値する。何だろう。教育会って?。通常、学校教育の責任は校長や設置者である学校法人が負うべき話だ。専従の活動家が加わった組織が責任を負うと堂々とあった点も見逃せない。専従の活動家が加わって責任を負う学校って、一体何だろう。えたいが知れないことこのうえない。


    もうひとつ。朝鮮総連と学校の関係も今までは総連の「指導」のもととなっていたのに今や「協力」などとトーンが落ちている。これも教育基本法との絡みが言われ始めてから、変わった点である。しかし、総連の事業としてHPで堂々と民族教育という項目が盛り込まれているのだから、「支配」を「指導」「協力」と変えたところで本質は変わらない気がする。



    補助金支給が当然という錯誤


    北朝鮮の真の国民教育というのは、日本にとっては頭の痛い教育であり、わが国を悩ます教育である。


    しかし、そういう国民教育を断固として日本でやるというなら、北朝鮮が自前でやるべき話である。断じて日本の行政当局からの教育補助金交付などに手をつけてはならない話でなければならない。


    日本の教育法令を適用される各種学校などという法的地位だって補助金と地続きの話だ。「日本の学校」として認めた以上、徹底的に日本の教育機関としてのルールを守ってもらうのは当然の話である。


    一体、どこの世界に自国の国民教育、民族教育をよその国、よその民族の税金で賄う独立国家があるだろうか。そればかりではない。税金を出すことが当然だと考えている人士が多いのも驚きである。そういうよその国にすがり、その国の税金を頼りにして、それがなお当たり前だと考える。それが北朝鮮の国民教育、民族教育に値するのだろうか。そういう呪縛(じゅばく)から抜け出せない限り、北朝鮮は真っ当な独立国家になれはしないのではないだろうか。

    (安藤慶太・社会部編集委員)

     

    朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原慎太郎東京都知事のほか、橋下徹大阪府知事ら知事から批判が相次ぎました。また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。同県が昭和61年以降、毎年続けてきた朝鮮学校への補助金が打ち切られる可能性が出てきています。


    地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択しています。


    福岡も昨年9月、朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことについて、1日、「手続きの正当性に疑義がある」などとして、会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求める要望書を川端達夫文部科学相に提出しました。しかし、返答はなく、麻生知事は「意見を申し立てたがナシのつぶてだ」と不快感を示しています。
    山崎建典副知事も同日、記者会見で「手続きの正当性、透明性に疑義がある」「国民の理解を深めないと現場で混乱する」と説明。


    また、11月24日、福岡県の麻生渡知事は、北朝鮮による韓国砲撃を受け「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べています



    そんな矢先この報道がありました。


    朝鮮学校、補助金を二重取りか 
    北九州、昨年度は228万円
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101203/crm1012031251012-n1.htm
    2010.12.3 12:48
     

    学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が、福岡県と市から平成21年度に受給した文化活動などへの補助金のうち、約228円分を重複して受け取っていた可能性があることが3日、市への取材で分かった。

    市教委によると、学園が運営する同市の「九州朝鮮中高級学校」と「北九州朝鮮初級学校」の21年度の教育文化活動などに対し、県は800万円、市は400万円の補助金をそれぞれ支給した。

    市教委などが学園が提出した報告書を調べた結果、観劇や演奏会、サッカー大会など10事業計約228万円分の日付や内容が重複していた。

    県と市は、過去5年間分の資料を調査し、関係者から事情を聴くなどして、不適切な支給分の返還を求める方針。

    学園の担当者は「意図的ではなく事務手続きのミスだが、非常に遺憾。市の指導を受けて適切に対応する」としている。



    そして、朝鮮学校のずさんな補助金管理体勢が浮き彫りになりました。


    朝鮮学校、補助金で不明瞭接待 
    ずさん管理浮き彫り
    http://sankei.jp.msn.com/life/education/101206/edc1012060131000-n1.htm
    2010.12.6 01:30
     

    福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校(北九州市)に平成20年度に支給された補助金208万円のうち、98万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが5日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。


    (中略)産経新聞の取材に同校は「責任者が不在で、分からない」。補助金を管轄する県私学振興課は「領収書を学校側に返却しており、渉外費の詳細は確認できない。小人数の会合でも広い意味では交流であり、適正な支出と考えている」としている。ただ、県の財政部門は「渉外費ではあいまいなため通常、食糧費などと明記している」と説明、朝鮮学校への補助金に関するチェックがずさんであることが表面化した。


    東京基督教大の西岡力教授は「生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていて明らかにおかしい。ほかの自治体も含め、改めて補助金のあり方が問われるべきだ」と話している。

     

    学園は二重取りについて、「事務処理上のミス」としいましたが、同学園が県に平成21年度分の補助金を申請した直後に、市に対し県からの補助金はないとする報告書を提出していたことが昨年12月16日発覚しています。、同様の申請と報告が少なくとも過去5年間繰り返され、「故意」の二重取りだった可能性が高くなったわけです。


    福岡県や北九州市によると、同学園は北九州朝鮮初級学校(同市)、九州朝鮮中高級学校(同)、福岡朝鮮初級学校(福岡市)の3校を運営しており、福岡県は学園に、北九州市は市内の2校に対し毎年度、文化活動やスポーツ大会などの費用の一部に充当する補助金を交付しているとのこと。


    情報公開請求で開示された21年度分の申請書などによると、学園は同年9月北九州市にサッカーの交流試合や学芸会など、1760万円相当(2校分)の事業について補助金を申請計400万円の補助金を受け、年度内にすべての事業を実施したとのこと。


    年度末の22年3月30〜31日には、対象事業に県からの補助金は充てず、市からの補助金と学費などの収入で事業を完了したとの報告書を同市に提出。しかし、学園は直前の3月27日、県に21年度分として、北九州市から補助金を受けた事業を含む1613万円相当の事業について補助金を申請800万円の交付を受けたが、約91万円分の事業は同市からも補助金を受けていたのです



    市に「県補助金の充当はなし」との報告をしながら、県から同じ事業名目で補助金を受け取る“手口”は、資料の残る17年度以降、毎年続いており、少なくとも、17度約311万円18年度約101万円分▽19年度約587万円分▽20年度約53万円分−の事業が重複。21年度分と合わせると二重取りは総額1143万円分の事業にのぼるとのこと産経Web




    なんか、やり方がきたない。
    補助金は、私たち国民の血税です。その補助金を受けるということへの感謝の気持ちを微塵もっていない・・・。今さらでもないですが・・・。

    こんな汚いやり方で、血税をせしめようとする学園がまともな教育をしているとは思えない・・・。



    朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や職員の子供は学費が免除されています。総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれ、免除対象者は相当数に上るようです。ということは、朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性もあります。


    産経Webによると、朝鮮高級学校(高校)の場合、月額授業料は19,000円。そのほか、「資料実験費」(7500円)や「施設管理費」(5500円)と称する諸経費を合わせた学費は月3万数千円に上るとのこと。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月3万円の教育手当が出されることになっているそうです。ただ、手当は生徒・保護者が受け取らずに学校側の会計上で学費と相殺する形で処理され、実質、免除とされているということです。



    免除者の割合は学校ごとにばらつきがあり、正確な割合は不明のようですが、生徒に占める総連職員の子供の割合が高い地方では、3割を優に超える学校もあるようです。学校運営費の負担は一般の生徒にしわ寄せされ、入学金などを合わせた高級学校の年間の学費は約52万9千円と一般の私学に比べても高額総連と朝鮮学校の一体化を裏付ける不公平な学費徴収の仕組みに以前から一般生徒の保護者からも不満の声が上がっているようです。



    問題は学校内にとどまりません。無償化が適用された場合、学費免除者も経理上は学費を支払っている形が取られているため、朝鮮学校側が免除者も加えた全生徒を受給対象者として申請する可能性があるわけです。ごまかしてまで、補助金を数年間二重取りしてきた朝鮮学校ならきっとやるでしょうよ。



    国の制度では、特待生など学校独自の授業料の免除者は支援対象に含めないことになっていますが、申請が通れば、「生徒への支援」という無償化本来の目的を逸脱し、支給する必要のない公金が学校や総連側の取り分として“不正”に受給されることになるのです。


    ただ、申請は学校側の自己申告に任されており、既に無償化が実施されている高校の中でも制度導入後に急遽(きゅうきょ)、学校独自の減免制度を取りやめたり、縮小したりして、従来の減免分を水増し受給しているケースが保護者からの指摘で全国で相次ぎ報告されているのが現状のようです。



    朝鮮学校も同様に教育手当を取りやめ、全生徒分を申請する可能性があります。ただ、総連との資金の流れを含め朝鮮学校の経理は不透明なため、行政側が事前に把握するのは非常に難しいな状況です。総連による不明瞭(めいりょう)な学費免除を放置したまま、朝鮮学校に無償化が適用されれば、制度の根幹を揺るがす事態にもなりかねない・・・、そんな状況でありながら、文部科学省の責任者は「経理の透明化は適切にやってもらわなければならないとしか申し上げられない」というだけで何の対処もしようとしないのですから、呆れてしまいます。というか、「なんかあるんだろ〜、国民に言えないなんかが・・・」と思ってしまいます。



    だから、こっそり決めようとするのでしょうよ。 昨年の9月の記事ですが・・・↓


    朝鮮学校無償化問題「国民にしらされずに事が進んでいる」西岡氏 大阪正論懇話会講演要旨
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100909/plc1009092059015-n1.htm
    2010.9.9 20:58


    朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で「民主党が無償化をおおむね了承した」と9日の産経新聞に載っていたが、他の新聞は書いていない。立場の違いはともかく、伝えるべきファクトであるはずで、国民に知らされずに事が進んでいくのは残念だ。


    朝鮮学校は朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の機関で、総連は北本国の指導下にある。朝鮮学校の教科書は北の工作機関がチェックしており、内容をみると朝鮮戦争は韓国が仕掛けたことになっている。拉致についても、日本側が「問題を極大化して排外主義を高めている」としている。そういうところに税金を出そうとしているのだ。


    拉致については、日本人が外国の機関に拉致されたとわかった時点で本来、世論にかかわらず政府が動くべき問題だ。拉致は昭和52〜53年に集中しているが、少なくとも7人の被害者について、政府の一部の機関は発生直後から拉致だとわかっていた。54年には警察庁が対策の秘密会議を開いている。このころ、警察は北朝鮮の工作船が出す電波の周波数を特定し日本海側で警戒して、何件かは工作員を逮捕までしている。55年には産経新聞が、さすがに北朝鮮とは書けなかったが、拉致について「第三国の情報機関による犯行か」と報道した。


    62年に大韓航空機爆破事件があり、翌63年に当時の梶山静六国家公安委員長が国会で3組6人のアベックについて「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁したが、産経以外の新聞は報じなかった。平成14年の小泉純一郎首相の訪朝後に拉致問題は大々的に報道されたが、金正日総書記が認めたら解禁なのか。

    (中略)このときは北は拉致したのは13人だけで、うち8人は死亡したとウソをつき、部分的な解決にとどまったが、次のチャンスは来るはずだ。金正日総書記は健康問題を抱え、権力を安定的に継承させようと焦っている。最近、「北の急変」がしきりに言われるようになり、米韓は「作戦計画5029」を作成している。日本としても北朝鮮が混乱に陥ったときに拉致被害者を救出できるようプランを作るべく法律を整備しておくべきだ。状況が動いていることは間違いない。



    こんな状態の中、教育内容ノーチェックで27都道府県が北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に補助金年8億円を支出しているのです。


    朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっていますが、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されているのです。


    文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成21年度に27都道府県で計7億6666万円。うち都道府県の直接支出が計5億4973万円で、市区町村レベルの支出も2億1693万円。
    最も金額が大きいのは大阪府で1億8511万円。次いで兵庫県で1億3956万円。同県では、市区町村レベルでも別に4860万円を計上している。


    産経新聞社が補助金を出している27都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかったそうです。
    都道府県には学校教育法などに基づき朝鮮学校の設置認可や監督権限があるそうですが、教育内容にはほとんど考慮せずに莫(ばく)大(だい)な公費を投入していたことになるわけです。うち、10都道府県には高級学校があり、授業料無償化が適用された場合は、さらにノーチェックのまま税金が投入される可能性があるわけです。


    法令上、朝鮮学校など私立各種学校の認可で詳しい教育内容は問題とされないそうです。このため、チェックなしで補助金を出している自治体は、その理由として、「認可に教育内容は関係ない」「ほかの各種学校や外国人学校にもチェックせずに補助金を支出している」などとぬかしているわけです。(参考記事:産経Web




    各自治体の朝鮮学校補助金支出について、今一度考えよう。
    そして、抗議・反対意見の声をあげていきたいと思います。(後日抗議先など調べてみようと思います。)



    ※ちなみに、相手側は次のような要請をだしてきています。

    「朝鮮学校児童・保護者補助金」廃止方針撤回の要請



    負けてられるか〜




    ---------------------

    関連記事

    高校無償化は愚民化政策だ
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/363359/
    2010/03/01 02:03

    朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める 
    http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm
    2010.8.7 01:13
     
    【主張】平壌研修補助 この公金支出は憲法違反
    2010.12.21 02:14
    http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101221/kor1012210215001-n1.htm

    【活動報告】朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請【福岡県知事】
    http://www.sns-freejapan.jp/2010/12/26/koliaschool/

    朝鮮学校へ各自治体が行って来た補助金は違憲行為で社会権でも差別ではなく日本国民の血税を反日民族に使うな、東京都は朝鮮学校だけではなく東京韓国学校への補助金も廃止せよ http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33986718.html

     
    【ニュース Pick Up】朝鮮学校無償化はテロ支援行為である!
    [桜H22/8/5]

    http://www.youtube.com/watch?v=kApCGt1LzXQ

    概要:かつて平成15年に撮影した万景­峰号入港の様子を御紹介しながら、朝鮮学校に血税を投入することが如何に愚かしい事で­あるか・・・というお話。



    【ニュース Pick Up】北方領土・公安情報流出・朝鮮学校無償化
    [桜H22/11/4]

    http://www.youtube.com/watch?v=DQGFdP90vR4

    尖閣での弱腰対応を見たロシアは、日本政府の足元を見て歯舞・色丹への大統領訪問を計­画しているという。さらに日本国内には、公安の機密情報を流出させたり、朝鮮学校への­公金投入を図る勢力があり、まさに内憂外患と言った状況である。「陰謀論」と笑っては­済ませられない日本の現状についてお伝えします。

    ◆チャンネル桜公式HP
    http://www.ch-sakura.jp/














     

    中国人ビザ追加緩和〜政府が11年夏にも

    笑えないニュース comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    除夜の鐘を聞きながら、記事をかいております。
    新年早々、こんな記事が・・・
     
    中国人ビザ追加緩和 政府が11年夏にも
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9
    C93819481E1E2E2E3EB8DE1E2E3E0E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=ALL

    2010/12/31 2:00 日本経済新聞 

    政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発行要件を来夏にも追加緩和する方向で検討に入った。今年7月の大幅緩和以降、中国からの観光客が急増した一方、懸念していた不法滞在者は増加していないとして、一段の緩和余地があると判断した。中国で拡大する中間層の来日を促し、国内消費を喚起したい考えだ。


    え〜、まだ緩和するつもり?

    政府は、中国人向け個人観光ビザの発行要件を来年夏にも追加緩和する方向で検討に入ったと31日付の日経新聞朝刊が伝えました。情報源は示していません。今年7月の規制緩和以降、観光客が急増した一方、不法滞在者は増加しておらず一層の緩和余地があると判断したとしていますが、本当に不法滞在者は増加していないのでしょうか・・・??私個人的には、この部分大きな疑問です。


    中国人個人旅行客獲得に、がん検診と観光をセットにしたプラン や、中国の富裕層を対象にした「人間ドック・団体ツアー」、「治療と観光ツアー」などを計画、日本の先進の医療技術や温泉、日本料理などの観光資源を利用して中国人観光客を誘致し、「外国人観光客を毎年3000万人という目標を達成したい考え・・・のようです。また、中国メディア関係者や旅行会社などを医療施設の視察に招待する計画や、治療目的で来日する外国人を対象に「医療ビザ」制度についても検討を始めている・・・らしい。



    http://www.youtube.com/watch?v=vYMR85d4N4Y


    思い起こせば、今年7月1日、日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和されました。
    不法滞在などへの懸念から、対象は年収25万元(約340万円)以上の富裕層に限定してきたわけですが、新制度は、これを一気に中間層にまで広げ、官公庁や大企業の幹部で、年収6万元(約80万円)以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていれば査証を発給。1人が条件を満たせばその家族も発給を受けられる、とういかたちになりました。

    外務省によると、旧制度による個人の観光査証発給は今年5月末までの10カ月で約2万件だったのが、制度変更により、対象となる中国人の世帯は従来の約10倍にあたる1600万世帯に増・・・。(これは、日本の全世帯の3分の1近い規模)訪日旅行客数3千万人を目指す観光庁も、中国を最大のターゲットにしています。団体客を含め昨年の101万人から3年後は390万人、6年後には600万人とする目標まで掲げています。

    ただ、添乗員もつかない個人旅行の拡大は、不法滞在をもくろむ者には願ってもない合法的入国手段になり得るわけです。査証申請にからんで、中国側の文書偽造がしばしば発覚する現実もあることを忘れてはいけません。

    法務省によれば、一昨年、不法滞在などで日本から、強制退去処分を受けた外国人約4万人のうち、3割近くが中国人で6年連続の1位でした。(←このことを知らない国民がどれだけ存在するのでしょう。こういうことはマスコミがきちんと国民に伝えるべきことだと思います)


    ------------------

    そして、緩和された7月1日というこの日は、中国の国防動員法が施行された日と重なるわけです。←偶然とは言わせない・・・
    ※中国国防動員法がいまいちわからない方はこちらをご覧ください。恐ろしいです・・・。

    ■中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm10904497


    ■中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm10780974



    ところで、緩和後の日本の様子はというと・・・


    9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後、勢いは鈍ったものの、銀座周辺では「多い日は街行く3人に1人は中国人」(地元商店主)というほど中国人の姿が目立つと・・・。9月に増床した三越銀座店では、免税カウンターを訪れる外国人の約6割が中国人で「自家用ジェットで来日した富裕層もいる」(同店)と・・・。

    訪日中国人旅行者は今年、1〜11月の累計で前年同期比43・4%増の135万2700人と大幅に増えています。低迷する地域経済の下支え役として中国人観光客に期待する動きは、全国の他の繁華街でも同様に起きているようです。

    中国と地理的に近い福岡市では、来年3月の九州新幹線全線開業合わせ、JR博多駅にオープンする博多阪急では、中国人ら外国人観光客向けに専用カウンターを設ける計画のようです。名古屋市の繁華街・大須では「大須商店街連盟」の440店のうち約200店が、中国人が買い物に利用する銀聯カードに対応大阪では、高島屋大阪店(大阪市中央区)は、9月から電話通訳サービスを開始。店内15カ所に携帯電話を設置して、買い物客と店員の会話を電話通訳でサポート。北海道では、札幌市内の歓楽街・ススキノで、飲食店や貸しビル業者が案内所を開設

    また、全日本空輸はインターネットの自社のサイトで中国語の表示を始め、中国・人民元で航空券を購入できるようにし、プリンスホテルは都内の3ホテル全室で、中国語の放送が視聴できるようにしました。

    旅行会社エイチ・アイ・エス傘下で再建中のハウステンボス(長崎県佐世保市)は、買い物目的の中国人を取り込もうと園内にアウトレットの商業施設を2011年度にも開くらしい。京都市では、JR京都駅の駅ビル9階にあった外国人向けの観光案内所を2階に移し、中国語を話せるスタッフ1人を常駐。 百貨店の日本橋高島屋(東京)は近くの高級ホテルと組み、買い物時に通訳をつけ、品物を部屋まで届ける無料サービスを・・・。中国の家電量販大手傘下に入ったラオックスでは、店内に「歓迎光臨」(ようこそ)を掲げ、中国人向けの売り場づくりを強化。ビックカメラは、中国人向けに割引券を発行



    中国人でにぎわう東京・秋葉原の電気街。


    7月以降、全国各地、「外国人観光客はにぎわい創出に不可欠」と中国人観光客に「いたれりつくせり」の状態となっているようです。


    日本華字紙によると、外国人観光客の日本での消費額、中国人が断トツ、1人平均では14万円だそうで、中国人はおいしい訪問者のようです・・・。


    ---------------

    確かに、中国人観光客の大盛な消費が日本経済に大きな刺激を与えてはいるのでしょうが、大勢の中国人観光客が押し寄せる中で、新たな問題も浮上しています。ゴミのポイ捨て、痰(たん)を吐き捨てる行為、大声で騒ぐなどといった中国人の悪習は、日本人の視点から見て容認できるものではありません。(中国人にとって悪いことは報道されないから、こういうことが各地で懸念されていることをご存じない方が大勢いらっしゃるのでしょうね。かといって人に伝えたら、外国人に対する「偏見」あるいは、「差別」などと言われたりするわけで・・・)





     来日外国人犯罪の主な国籍別検挙状況の推移(平成12〜21年)



    「経済効果とか中国人の犯罪件数や犯罪率なんて関係ない。ただ、中国からの観光名目の入国者数が増えればいい。」と、おっしゃるのならともかく、そんなことは一切外に出さないところが許せないところでして・・・。

    ただ…国籍法改正が通った上に民主党政権になってしまって、すぐそこには「外国人参政権」があり、もっとやっかいな「外国人住民基本法」なんてのも控えているわけです。
    私はできる限り「反対の意思」をあげ続けたいのですが、「諦めの境地からある意味”達観”している」部分があるのも否めません。(←でもでも、絶対諦めない!!と毎日自分に言い聞かせております)

    さらに、追加緩和が行われたら・・・、3年後や5年後、日本はいったいどうなっているのかしら・・・。新年早々気が重くなります・・・。



    政府は、「観光立国」を目指す日本として、成長著しい中国人の旅行者を大幅に増やす狙いといっております。しかしながら、発給要件の安易な緩和は不法就労などを増す要因ともなり得るわけです。そんなこと、主婦の私にだってわかります。現状を考えれば、この制度の変更が国民生活の安全にも影響を与えかねないのです。実際の査証発給にあたっては、これまで以上の慎重な対応が求められるわけですが、そんなこと期待できなさそうです・・・。

    「観光振興は経済波及効果が大きい」
    政府が力を入れるのはこの部分だけですものね。
    マスコミが前面にだすのも、この部分だけ・・・。

    日本国民は、生活の安全に影響がでてくるなんて知らずに喜んでたりするわけで・・・。ほんとに変な国です。



    ちなみに、ビザ緩和には、溝畑宏観光庁長官(左写真)がトップセールスに乗り込まれたそうです。地元のほか北京、西安、武漢、昆明など全国から70人余を集めた記者会見で、「日本企業とも連携し、日本観光の魅力を中国全土のみなさまにアピールしていきたい」と強調し、中国語表記や宿泊先で見られる中国語番組を増やすことを約束したそうです。ビザ申請を仲介できる中国の旅行会社も48社から290社に増。


    ----------------

    参考動画
    日本が近い将来、こうならないことを祈ります・・・

    ■6月26日中国広東省で起きたウイグル人労働者襲撃事件映像

    何を考えているのか?〜丹羽大使が対中ODA強化要請

    笑えないニュース comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    ODA(政府開発援助)
    Official Development Assistance

    ODAとは、国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。 (Wiki より)

    ちなみに、日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国で、2007年度末までに、円借款:約3兆3165億円、無償資金協力:約1510億円、技術協力:約1638億円の資金援助を行っており[資料を見る]、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになります。

    中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力(円借款)に限り2008年の北京五輪を境に打ち切りました。ただし、人道的支援などの無償資金協力は継続しているようですが・・・。
     

    なのに、このニュース・・・。

    丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に 
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
    2010.12.19 01:28



    在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

    国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

    政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。

    そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。 

    昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

    日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。

    丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。


    はっきり言って、「何を考えているの?」と言いたくなります。
    民間から入った初めての大使であった丹羽氏は、所詮伊藤忠あがりの商社マンであって、国のことより、商売優先ということなのでしょうか?

    18日に内閣府が発表した世論調査では、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達していました。そらそうです。中国は、9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件について、中国人船長らの非を一切認めていないのですもの(その他もろもろありますが、私の中ではやはりこれが一番大きいです)。また、いまだに尖閣は中国のものだと主張し、ノーベル平和賞の授賞式には他国に対しても出席してくれるな、と言い‥、そんな中、国民の対中感情が悪化しているというのに、ODAの増額だなんてとうてい理解などできません。

    ちなみに、2003年度末における円借款に対する償還額は元利計で約9401億円となっており、この年度より、中国からのODA返済額が中国へのODA援助額を上回っている状態[対中国ODAに関する基礎資料]。

    先に、返せっちゅうの!
    仙谷氏が言うように、「もう中国さんはそんな状況ではない」(”さん”ってつけるな〜)わけで・・・。

    55年当時は日本の5分の1程度だった国内総生産(GDP)は、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている状態。東南アジアやアフリカなどに財政協力をしたり、あるいは、米国債を世界一保有している国でもあり、軍事費なんかも21年連続で2桁の伸び率を示すほどの「大国」に中国は成長しているのです。

    それから中国は、総額3兆円を超える(民間レベルも含めれば6兆円という数字になるとも言われています)日本のODAのことを一切自国民に知らせていないそうですし、対中ODAを行っている国との国際会議の場に日本を呼ばなかったり・・・。世界には、少額のODAにも関わらず「この施設は日本のODAによって建てられたのだよ」と感謝の気持ちを示している国もたくさんありますが、残念ながら中国はそういう国ではないようです。


    ODAとは、本来、本当に経済援助を必要としている国に対して行われるものです。そしてこれがきっかけとなり、国と国の友好関係が築かれていく・・・、そうあるべきものだと思います。

    経済援助などもう必要ないほどの大国になった上、ODAによる友好関係も一切築かれていません。
    そんな中国に対して、これ以上援助をする必要などないかと思います。日本にとって何一ついいことないではないですか。

     
    だから、この記事を見たとき、呆れ果てたと同時に、「どこの国の大使なの?」と思った私です。


    「そのような事実はない」

    丹羽大使は産経新聞の取材に対し、そう言っています。(よく耳にする都合のいい言葉・・・)
    たとえ、事実がなかったにしても、対中ODAの増額は正しいことだという信念があれば、持論を堂々と主張すればいいのではないでしょうか。もしかしたら、納得できる主張があるかもしれないわけで。。。(普通に考えてないけど・・・)

    世界中の先進国が経済大国に成長した中国に対して、支援は不要として中止や削減をしています。支援額が最大だった日本も、全ての低利子融資の中止を決めているのです。そんな中国に対し日本がODAをし続けるということは、「中国の政策」を日本が認めているのではないかと海外から受け止められてしまう可能性もあるわけで・・・。

    それをこんな状況の中、ODAの増額だなんて、丹羽氏は何か弱みでも握られているのですか?とつい思ってしまいます。



    人と人とのつきあいと違い、国と国のつきあいである外交というのは、はっきり言って相手を騙したり、脅したりしてでも、国益を守り、領土を守り、国民を守った国が国民の尊敬や信頼を集めるものではないでしょうか。(日本人の苦手なところですかね。)国のために動けない人が、外交する位置にたたれたら、日本は終わってしまいます。







    中国と共同研究・・・ですって!!

    笑えないニュース comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    これって、泥棒に金庫のカギを渡すのと同じことじゃないんですか?
     

    レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E29
    98DE3E4E3E3E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

    2010/11/16 10:52



    大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース(希土類)の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。

    経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。



    中国人船長を釈放させるために、中国が対日制裁として始めたレアアースの対日輸出規制。でも、レアアースは他国にも埋蔵されているのです。

    ただ、中国は、環境のことを全く考えていないので、その分賃金がべらぼうに安いため、「made in china」 が独占しているかたちになっているだけ。埋蔵されているとわかっていても、鉱山開発をするだけのお金がなかったりするわけで。1000億単位ものお金がかかるそうですから・・・。

    そんな中、9月に管総理がモンゴルとレアメタル(レアアースも含まれている)の取引の約束をしましたし、レアアース・レス、レアアースを使用しない磁石やモータの代替技術の開発を日本で進めていたのです。(※レアアースは、モーターのネオジウム磁石への使用がほとんどなのです)



    つまりこういうことです ↓

    日本と中国がもめる

    中国「日本が領土くれないなら、もうレアアース使わせてやらねーから」

    欧米「あんな奴ほっとけよ、ウチに使ってない鉱山あるからそれ使いなよ」

    日本「代替素材ももうすぐ実用化できるよ!やったね!」

    民主党「代替素材は中国と共同研究します」  ←今ココ

    アルファルファモザイクより

    産経のこの記事から、よくわかります。


    レアアース禁輸見越す 「影響は限定的」との見方 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100925/biz1009251016004-n1.htm
    2010.9.25 10:13
     
    中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は7月に2010年の対日輸出枠を前年比4割減にする方針を決めたばかり。24日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。

    レアアースは自動車や家電製品、医療用機械など幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップが図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、1台当たりに約400グラム使われるとされる。世界の生産量は09年で約12万4千トンと推定され、生産の97%を中国が握る。

    当面、価格高騰が懸念されるが、「民間企業は在庫の積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」(経済産業省)見通し。大手商社によると「(民間企業は)1年程度は在庫を抱えている」もようだ。

    日本以外への輸出は継続しているため「当面は別の国を経由して輸入する方法もある」(政府関係者)。実際、大手精密機械メーカー幹部も「レアアースが物理的に日本に来なくても影響は大きくない」と話す。

    また生産量でこそ中国が97%を占めるが、埋蔵量は3割超にすぎない。このため日本政府は(1)新規調達先の確保(2)リサイクル(3)代替技術・材料の開発(4)備蓄−の対応を進めている。

    新規調達先では、ベトナムで豊田通商と双日が権益を獲得し、12年から生産を開始する。カザフスタンでは住友商事が現地の公社とウラン鉱石の残りかすからレアアースを回収する事業を11年にも始める。

    代替技術の開発も急ピッチだ。立命館大学の谷泰弘教授らは8日、レアアースのひとつで液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術を開発した。谷教授は「1年以内の実用化を目指す。セリウムの国内使用の半分以上は代替技術に置き換えられる」と話している。

    今回の禁輸措置の原因とみられる尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本側が24日、中国船船長の釈放を決定したことで禁輸が解かれる可能性が出てきた。ただ、今後も中国が“外交カード”に使う可能性もあり、日本は影響を受けない体制の早期確立を目指す



    その技術ももうすぐ実用化ってときに、「共同研究したい」なんて・・・。
    民主党のやることは全く理解できません(-.-;)
    売国行為としか思えない。
    「日本のため」「国民のため」とは思えない。



    ところで、この大馬鹿野郎大畠ってどんな人でしょう

    こんな人です ↓




    ・・・・・・


    日本で、どうしてスパイ防止法が作られないのか・・・。
    政府がスパイだから??だったりして〜。


    3年の保証付きとはいえ、
    3年以内に衆議院選挙ができる方法はないのでしょうか。
    このままじゃ、本当に日本がおわっちゃう・・・。





     

    「法相は答弁2つ覚えておけばよい!」 〜柳田法相が謝罪

    笑えないニュース comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    法務相はいいですよ。2つ覚えておけばいいんだから

    これには、かなりショックを受けました・・・。
    謝罪したようですが、謝罪のことばも、「覚えておいたらいい言葉」のひとつじゃないんですか?
     

    柳田法相が国会軽視発言に「思慮足りず、心から反省」と謝罪 参院予算委http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011171336017-n1.htm
    2010.11.17 13:35
     

    参院予算委員会で民主党の中谷智司氏の質問に答え、「国会軽視」発言で陳謝する柳田稔法相=17日午後、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 

    柳田稔法相は17日の参院予算委員会で、国会軽視と取れる自らの発言について、「思慮が足りなかったと心から反省している。昨日の衆院法務委員会でも撤回し、陳謝した。今後とも、国会の答弁には、真(しん)摯(し)な姿勢で臨みたいと考えている。心から、おわび申しあげる」と陳謝した。

    仙谷由人官房長官は、この日正午に、柳田氏を官房長官室に呼び、事実関係を問いただしたことを明かした上で、「大変、大きな誤解を生む発言だ。今後とも、気をつけて、国会論議や職務に精励するようにという意味を込めて、私から厳重注意した」と説明した。



    国会軽視と取れる自らの発言とは、いったいなんだったのか、もうご存知ですか?私は今知りました・・・。


    「法相は答弁2つ覚えておけばよい!」 
    柳田法相、国会で陳謝
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101116/plc1011162107020-n1.htm
    2010.11.16 21:06
     
    沖縄・尖閣諸島沖での中国船衝突事件などで「個別事案への回答は差し控えたい」を連発してきた柳田稔法相が「これで国会を切り抜けた」と自慢していたことが発覚し、16日の衆院法務委員会で陳謝した。

    柳田氏は14日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常(じょう)套(とう)句2つを紹介。「法務相はいいですよ。2つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

    これを自民党の河井克行氏が「国会議員への答弁をばかにすることは、国民をばかにすることだ」と追及。柳田氏は「身内の会合だった」などと釈明したが、収拾がつかず、最後は「誤解を与えるような発言をおわびします。委員会審議では真(しん)摯(し)な答弁を心がけたい」と頭を下げた。


    記事にあるように、柳田氏は14日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件などに言及をした際、「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」とのフレーズを挙げた上で「法相はいい。二つ覚えておけばいい。分からなかったらこれを言う」と発言したって・・・。

    おまけに、「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」とも言ったそうな・・・。

    このことがばれて、このことを指摘されて、謝罪したわけです。

    「思慮が足りなかったと心から反省している。昨日の衆院法務委員会でも撤回し、陳謝した。今後とも、国会の答弁には、真(しん)摯(し)な姿勢で臨みたいと考えている。心から、おわび申しあげる。」



    心から反省?心からお詫び?
    信じられるか〜。

    とりあえず、言っとけ〜って、感じじゃないんですか?
    この言葉が3つ目にあったんでは?




    ところで、船長釈放の時にはこんなことありましたよね。

    柳田法相大丈夫? 船長釈放「私が決定」発言、
    直後に訂正
    珍問答で法知識の乏しさ露呈
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142216023-n1.htm
    2010.10.14 22:12
     
    柳田稔氏 「私が釈放を決める前に…」。
    柳田稔法相は14日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。

    柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。

    自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「(決まらない例が)多々あると承知している」とあっさり「誤答弁」。

    法務省の西川克行刑事局長が「最終的には起訴か不起訴にしなければならない」と仕組みを説明した後も、「処分保留のまま釈放したことはある」と今度は見当違いの答弁。

    最後は、西川刑事局長の答弁を「その通り」と認める形で、自らの発言すべてを撤回するはめになった。

    柳田氏は12日の衆院予算委員会でも、検察の裁量で不起訴にすることを認めている「起訴便宜主義」の意味を答えられず、基礎知識の乏しさを露呈したばかりだった。



    それから、選挙におちた千葉を起用したとき、こんなこと抜かしてはりましたよね。


    柳田法相、千葉氏起用は問題なし 
    日弁連の懸念に「意味分からない」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261311011-n1.htm
    2010.10.26 13:07
     
    柳田稔法相は26日の記者会見で、大阪地検特捜部の押収資料改(かい)竄(ざん)・犯人隠避事件を受けて設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」の座長に千葉景子前法相を起用したことについて、「しっかりとした議論で改革案を出していただけると思って選んだ」と強調、改めて人選に問題はないとの認識を示した。

    千葉氏の起用をめぐっては、日弁連は同事件の発端となった郵便不正事件の公判中に、千葉氏が法相を務めていたことに関して「第三者性が確保されるか重大な懸念がある」と問題視している。だが、柳田氏は記者会見で「『第三者性』という意味がよく分からない。(千葉氏は)今は大臣でもなければ、弁護士だ」と反論した。

    また、千葉氏が法相として臨んだ今年7月の参院選で落選し、その適格性について有権者の厳しい審判が下されたことについても、「選挙に出て負けたからどうのこうのというのは、(起用を左右する)理由にはならないと思っている」と答えた。


    ちなみに、この問題では、菅直人首相も25日の参院予算委員会で「(千葉氏を起用した)法相の判断をいい判断だなと思う」と述べています。

    それから、尖閣ビデオの件については・・・


    柳田法相 尖閣ビデオ見ないのは
    「大学で勉強したので図面を見れば分かる」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291810017-n1.htm
    2010.10.29 18:09
     
    柳田稔法相は29日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学(東大工学部船舶工学科)で勉強してきた」と述べた。

    公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。


    コメントしたいけど、言葉がでない・・・

    そして、最近ではこれ ↓
     

    柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」 「早期提出」明言から一転
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091626015-n1.htm
    2010.11.9 16:23
     
    柳田稔法相は9日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。しかし、10月29日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。

    また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか? 出そうとしたのかな?」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。

    人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、柳田氏は10月29日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。

    これに対し、質問した城内実衆院議員(無所属)は「(人権救済機関の設置は)ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。


    どれも、どうしようもない内容ばかり。
    こういったことも、テレビと新聞しか見ない人は、知らないんでしょうね・・・。


    国民に、こういった政治家の人間性がわかるような情報も伝えてほしいものです。



    親分がこれですもの。あっ親分ちゃうか・・・。
     

    仙谷氏、自民申し入れの面会拒否 「不信任提出」理由 北方領土問題の抗議めぐり
    http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/101117/stt1011171054002-p1.htm
    2010.11.17 10:54
     


    不信任案が否決され、議場に一礼する仙谷由人官房長官=15日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 

    仙谷由人官房長官が、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問に抗議し、政府の外交努力を求める自民党の申し入れに対し、同党が衆院で自身への不信任決議案を提出したことを理由に面会を拒否していたことが17日、分かった。同日午前の自民党の会合で、新藤義孝元経済産業副大臣が明らかにした。

    新藤氏によると、同党の「領土に関する特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)で取りまとめた声明の申し入れを12日に要請したところ、16日に仙谷氏の政務秘書官から不信任案の提出を理由に面会を断る連絡があった。不信任案は15日の衆院本会議で否決されているため再度、申し入れたものの、「正副官房長官とも近々お受けすることはできない」と重ねて拒否されたという。

    新藤氏は会合で「日本政府の官房長官に党として申し入れをしたいだけで、仙谷氏に会いたいわけではない。都合が悪くなると会わないのは、政権に就く基本的な姿勢が間違っている」と官邸の対応を批判した

    ------------

    仙谷氏「不信任案出されるのはご自由」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101115/plc1011151140002-n1.htm
    2010.11.15 11:38
     
    仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出をめぐる対応を理由に自民党が仙谷氏に対する不信任決議案を衆院に提出する動きを見せていることについて、「不信任案を出されるのはご自由ですので、淡々と受け止めたいと思います」と述べた。

    -------------

    仙谷氏狹雹疊言 「脇の甘さ」すり替えるな http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011170052001-n1.htm
    2010.11.17 00:47
     


    衆院予算委員会の開会前、菅直人首相(左)に尖閣ビデオ関連の書類を見せる仙谷由人官房長官=9日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影)
     

    国会内の写真撮影にかんする仙谷由人官房長官の一連の言動は写真報道にかかわる者として到底見過ごせないものだ。

    中国漁船衝突事件関係の「厳秘」資料の撮影をめぐり、仙谷氏9日、衆院予算委員会で「望遠レンズで盗撮された」と発言したことに、産経新聞社など在京8社の写真部長会は直ちに文書で盗撮発言の撤回と謝罪を求めた。

    これに関連し、12日の衆院内閣委員会で仙谷氏は「釈然としないが(盗撮呼ばわりは)この場で撤回する」とした。ただ、国会内の撮影には「カメラが今のように望遠レンズで拡大をして非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではない。撮影のあり方も考え直す必要がある」ともいい、謝罪どころか、写真取材規制強化を言い出した。同日の記者会見でも「(野球場やサッカー場で使う望遠レンズを)狭い室内で使うのはコピーするのと同じ。改めて国会の内規慣行(見直し)を検討してほしい」と繰り返している。

    機器の進歩が著しいのは確かだが、望遠レンズは国会内でも長年使用してきた通常の機材であり、決して特殊なものではない。ペンであれ、カメラであれ、国会内で何が行われているかを読者に伝えるのが記者の仕事だ。審議の一部始終、議員の表情、一挙手一投足に注視し、シャッターを切る。秘密会でない限り、そこで行われることはすべて公なのである。

    責めるべきは、厳秘資料を公の場で撮影された自身の脇の甘さであろう。それを望遠レンズでコピーされたなどというのは問題のすり替えではないか。正当な取材活動を「盗撮」といい、不適切発言を認めつつ謝罪せず取材規制強化をちらつかせる望遠レンズでみているのはカメラマンだけではなく、国民であることをお忘れのようだ。われわれが危惧(きぐ)するのは、こうした仙谷氏の意識である。(写真報道局長 渡辺照明)




     

    うちの首相は「場当たり主義」〜「政治というのは『その場対応』でどうにかやっていくしかない」

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    【尖閣集中審議】首相、仙谷氏ら
    「強弁」と「開き直り」ばかり 
    2010.9.30 21:06


    衆院予算委を中座する際、質問者に合図する仙谷官房長官。左は菅首相=30日(酒巻俊介撮影)
     


    中国漁船衝突事件に関する30日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党など野党は菅直人首相や仙谷由人官房長官を一斉に追及した。首相らは中国人船長の釈放は「検察独自の判断で政治介入は一切ない」と繰り返した。「戦後最大の外交敗北」(自民党の小野寺五典氏)を招いたことへの深刻な反省はなく、釈放決定の過程についても答弁を逃げるなど不透明な点が残った.

    この日の審議で首相は、尖閣問題で批判を浴びていることを踏まえ、民主党の長島昭久氏の質問の際、「国民に心配をかけたことはおわび」した。

    だが自民党の質問になると態度を一変させ、開き直りとも言える答弁に終始した。同党の塩崎恭久(やすひさ)元官房長官が釈放決定を「外交史上最悪の判断ミス」と攻撃しても、検察が決めたの一点張り一連の政府の対応が国益を損なったことへの謝罪や反省の弁が、首相と閣僚の口から出ることはなかった

    あらゆることを検察が決定したと押し切ろうとしているが、それなら民主党政権は外交を検察に任せる珍しい政権だ

    塩崎氏はこう皮肉ったが、首相と仙谷氏、前原誠司外相はどこ吹く風の様子だった

    審議では中国漁船の「犯行の証拠」とされるビデオ画像を首相が一度も見ていないことが明らかになった。さらに、「検察が処分保留、釈放の決定をした」との報告を、米国訪問中の9月24日午前1時に受けた首相が「報告を私なりに了解をした上、翌日の会議に備えて就寝した」(首相)ことも分かった。

    塩崎氏はその程度に思ったのかと、国民が受けた衝撃と、あっさり眠りについた首相の感覚の落差にあきれかえった。

    もともと長(ちょう)広(こう)舌(ぜつ)で知られる仙谷氏は、この日は常にもまして、ゆっくりした答弁を繰り返し、自民党の小野寺氏は「時間稼ぎだ。関係ないことをずるずる話さないで」と怒った。

    那覇地検が釈放決定より以前に、外務省の担当者から日中関係の説明を受けたことの説明も不十分だった。小野寺氏がこの担当者の役職名を尋ねても、前原氏は「すべて政治家である私に聞いて」と、都合良く政治主導を振りかざし明かさなかった

    こんな態度を臨時国会でも続ければ、菅政権はますます、国民の共感を得られなくなるに違いない。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009302108031-n1.htm



    そして、昨日行われた衆院本会議での所信表明演説はどうだったのでしょう・・・。
    産経の記事に、所信表明時の様子がありました。 ↓

    所信表明にみる菅政治 
    「踊る言葉」と空虚な「場当たり主義」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010012213034-n1.htm
    2010.10.1 22:11
     

    衆院本会議で所信表明演説をする菅首相=1日午後2時3分


    熱心に聞き入ったのは皮肉にも野党議員だったときの首相にどれだけ求心力があるかは、国会演説の反応を見れば分かる。菅直人首相は所信表明演説にあたり「先送り一掃宣言だ」と意気込んだが、演説中に民主党議員が私語を交わす姿が散見され中井洽(ひろし)前国家公安委員長らはうつらうつらと居眠りを続けた。「政権を本格稼働させる段階に入った。『有言実行内閣』の出発だ」

    首相がこう訴えると、「有害実行だろ!」と激しいヤジ。参院選大敗に続き、尖閣諸島沖の漁船衝突事件でも歴史的大失策を犯した首相は、与野党双方からの逆風に立ちつくした。

    肝心の演説内容も一見実務的にみえるが具体性に乏しく空虚なスローガンばかりが並んだ。「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」…と品ぞろえはもっともだが、どう実現させるのか。日本の将来をどうしたいのか。さっぱり見えない。

    衆参ねじれ国会の厳しさは十分自覚しているようだ。首相は「『政策の国会』となるよう願っている」「結論を出す国会となるよう期待する」「ともに頑張りたい」と野党に熱いラブコールを送った。

    だが、そこに願望はあってもビジョンはない言葉の上っ面で低姿勢を取り繕っても心には響かない

    総じて低調だった演説中、衆院でもっとも大きな拍手が起きたのは、尖閣諸島について「領土問題は存在しない」と述べた部分だった。これも至極当たり前のことを言っただけにすぎないが、参院では、この部分でさえも拍手は起きなかった。

    演説で首相は、外交や日中関係に比較的大きな時間を割いた。「今日の国際社会は『歴史の分(ぶん)水(すい)嶺(れい)』とも呼ぶべき大きな変化に直面している」と指摘し、こう訴えた。

    国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない

     その趣旨に異論はない。ただ、民主党政権がこの1年間余り、対米、対中、対露の各外交で「受動的・他律的外交」を繰り返し、迷走と敗北を続けた事実とどう整合性をとるつもりなのか。政府は「お手上げ」状態なので国民に「対応を考えてくれ」と下(げ)駄(た)を預けたようにも受け取れる。

    国民が『よし、やってみろ』と私を信頼してくれるかどうかでリーダーシップを持つことができるかどうかが決まる

    首相は就任直後の6月の所信表明演説でもこう述べ、やはり国民に責任を転嫁した。同志であり、最大の理解者である伸子夫人は、著書に首相の政治信条をあけすけに記した。

     「政治というのは『その場対応』でどうにかやっていくしかない

     「政治家が何か高(こう)邁(まい)な理想などを掲げると、ろくなことにならない

     今回の演説からも、首相の掲げる「現実主義」とは、信念も見通しもない「場当たり主義」ではないかとの疑念はぬぐえない。(阿比留瑠比)



    【mattakeコメ】

    全く同感です。

    細野の親書のこともうやむやのまま、
    当事者は、「知らなかった」「私一人がやった」といい加減で適当なセリフ。
    そんなことがあったというのに、テレビでは報道する気配は全くなく、
    国民の多くは知らされないまま、知らないまま・・・

    そういう「こっそり」が、何かと目につく民主党政権。

    なのに、自分たちの言動で大きな問題となり、どうしようもなくなれば、誰かのせいにする。

    口蹄疫のときもそうだった。
    今度も「検察」のせいにし、「国民」の問題にすりかえるのですか・・・。

    なら、もっと事細かに国民に説明するべき。
    「国民の生活第一」といいながら、民意は無視。
    そんな政治をしておいて、テレビにうつるときだけ、
    国民にも媚びる・・・。

    なんとも見苦しい、というか気分が悪くなる。
    「むなくそ悪い」というのは、こういう気分のことなのだろう。


    ちなみに、民主党のみなさん、一般社会(民間企業)では、「責任転嫁」する上司は一番嫌われるのですよ。

    あなた、国民に嫌われてると思います。
    少なくともあたしは、あなたは大嫌い。
    政治のやり方がどうのこうのっていう以前に、あなたの人間性が嫌い。

    私には、「人間性のどうしようもない奴ら」が集まってるのが、民主党っていうイメージしかない。
    中には、すばらしい人がいらっしゃるというお話も聞きますが、なら、闘うか、党をぬけるかするべきでは?

    でも、そんな当たり前のことがまかり通らないのでしょうか。

    はむかえば、つぶされる
    邪魔者は消される

    守るものがある人にとっては、「はむかう」ことは大変な賭けになるのかもしれない・・・なんて思ったりする。

    やっぱり「テレビ(相棒)の見過ぎ」と、ダーリンに言われるが・・・。


    政治のことは、もっともっと勉強しないと
    わからないことだらけだけれど、
    「口蹄疫」同様、「尖閣衝突事故」の一連の民主党の対応から、
    「まかせられない」ということは、誰もが感じると思う。

    ただ、テレビや新聞が、ちゃんと伝えてくれないことに問題が・・・。
    だから、いつまでも気づかないままの日本国民もいるのは確かでしょう・・・・。


    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した結果によると、菅内閣の支持率は、48.5%だったと・・。(ちなみに、内閣発足後、最高を記録したのは9月実施の64.2%)

    政党支持率をみると、民主党支持30.8%。

    まだ、こんなに民主党を支持する人が存在するってことに驚いた私です。


    「政治というのは『その場対応』でどうにかやっていくしかない」

    こんな政治心情をもっている政治家に、日本をまかせているなんて
    大変なこと・・・です。




    小沢氏出馬〜まさか「訴追逃れ」ではないですよね

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    昨日、とうとう出ました。
    『民主党代表選挙に小沢一郎出馬』って・・・。
    ニュース速報で出たのにはちょっと驚きました・・・。

    また政治の空白が生じるわけですね・・・いや、もうすでに今が空白・・・ですか?
    菅にまかせてられないってわけで、出馬した・・・のでしょうか?


    要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火?
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000747-yom-pol
    8月26日17時21分配信 読売新聞

    民主党の小沢一郎前幹事長が26日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で3分の1を超える小沢グループ約150人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」(小沢氏側近議員)と判断したためだ。

    菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。

    小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第1党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。

    鳩山前首相のグループ幹部は26日、菅首相が25日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。


    鳩山が、小沢の要職起用を求めた・・・???
    鳩山と小沢が、責任を取って辞職して、菅が総理になったのは3ヶ月ほど前でした・・・。
    もう、禊(みそぎ)は済んだってことですか?
    冗談じゃないです。
    姿隠してただけで、何の説明責任も果たしてないじゃないですか・・・。


    どうしようもない今の首相、菅は

    わたし自身、この代表選で、国民にどういう日本をつくりたいのか訴えていきたい。再選したときには、命を懸ける覚悟で、首相として代表としてすべての時間を費やす覚悟で臨んでいきたい

    と表明。


    その場しのぎのお口はもううんざりです。
     
    >再選したときには、命を懸ける覚悟で、首相として代表としてすべての時間を費やす覚悟で臨んでいきたい


    ですか・・・。


    今やれ、すぐやれ、早くやれ〜。


    いつまでたっても、円高そっちのけで選挙が第一・・・。
    口蹄疫の時と同じですね。
    国より党・・・
    国民より自分たち・・・
     

    「菅VS小沢」多数派工作が激化=グループ会合相次ぐ―民主代表選


    景気対策・経済対策よりも、選挙最優先。
    っていうか、もしかしたら、経済対策・円高って意味がよくわかってないのかも・・・???
     

    ところで、このままだとなかったことになりそうな小沢一郎の過去をもう一度振り返ってみましょう。
     

    【主張】小沢氏出馬 国の指導者に不適格だ 
    「政治とカネ」で信頼失った
    http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100827/stt1008270317008-n1.htm
    2010.8.27 03:17
     
    「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから2カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。

    小沢氏は東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される。一連の疑惑を晴らそうとせず、国政の最高指導者を目指す姿には、強い疑問を呈さざるを得ない。25日の講演でモラルの破綻(はたん)に言及したが、信なくば政治は成り立たない日本の最高指導者として不適格なことは明白である。


     ■「訴追逃れ」では論外

    代表選は小沢氏と菅直人首相の一騎打ちになる情勢だ。首相も参院選で大敗したのに、なぜ続投するのか。説得力ある説明に欠ける。さらに両氏以外の選択肢もなさそうな点に、日本が滅亡の淵(ふち)に立つ窮状が示されている。

    小沢氏は野党の再三の証人喚問要求を拒み、説明責任を果たしてこなかった。役職辞任というけじめはつけても議員辞職に相当するとの厳しい批判があるなか、政治的・道義的責任を取り切ったとは言い難い。そのうえ刑事責任の有無を今も審査されている。

    小沢氏の出馬について、強制起訴を逃れることが目的ではないか、との指摘が党内外にある。憲法75条が「国務大臣は首相の同意がなければ訴追されない」と定めていることから、首相になることで「政治とカネ」の問題に決着をつけようというものだ。

    だが、憲法は「すべて国民は法の下に平等」(14条)ともうたっている。そのような意図を疑われること自体、為政者たる資格はないだろう。

    小沢氏サイドから「仮に首相になったとしても東京地検特捜部の再聴取に応じる」との考え方が示されているが、そもそも、捜査の対象となる人物を首相に押し立てること自体、理解しがたい。


    小沢氏が中央突破の姿勢を貫こうとすることは、法治制度の根幹を揺るがしかねない。小沢氏とすべての民主党議員が、はっきりと認識すべき点だ。

    小沢氏は出馬を固めた理由の一つに、首相が挙党態勢作りを拒否したことを挙げた。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」と述べた首相が、党人事などを通じて実際に「脱小沢」の姿勢をとったことへの不満である。

    小沢氏側の意向を鳩山氏が菅首相に伝えたものの受け入れられず、代表選での対決に踏み切った。このような主導権争いや政治的地位を保つための権力闘争は「私闘」ともいえ、情けない。

    昭和60年、衆院議院運営委員長だった小沢氏は政治倫理審査会の「生みの親」だ。同時に政治倫理綱領を「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明」すると定めた。平成5年の著書「日本改造計画」では、政治資金規正法の違反者に対して「言い逃れを封じるための連座制の強化」などを挙げ、規正法改正を実現してきた。

    その小沢氏が国会で説明もせず、規正法の網を巧みにすり抜けているのでは、国民の政治不信が強まるのは当然だ。


     ■早急に国民の信問え

    密室談合による調整を進めてきた鳩山氏の行動も、あきれ果てる。鳩山氏は母親からの巨額の提供資金の取り扱いをめぐる疑惑を招き、その使途に関する説明をまったく果たしていない。「政治とカネ」で国民の信を失った当事者だ。首相退陣後は政界を引退すると述べたこともあるが、一体どうなったのか。

    日本はいま、内政、外交ともに国難ともいえる状況に直面している。経済面では急速な円高・株安への対応で、政府はなすすべもない。さらに、中国の軍事力の強大化が日本周辺で脅威になっているにもかかわらず、米軍普天間飛行場移設問題の解決はいまだめどが立っていない。日米同盟関係の空洞化は、日本の平和と安全を危険にさらしている。

    党内の権力闘争に血道を上げている状況ではない。参院選での敗北以降、責任を取らず、けじめもつけようとしない菅首相が、2カ月以上にわたる政治空白を作っている。その政治責任は重い。

    小沢、鳩山、菅3氏による政権たらい回しと無責任な対応は許されない。だれが民主党代表となり、首相になっても早急に国民の信を問うことを強く求めたい。


    全くその通りだと思います。
    日本を愛する日本国民は、み〜んな同じ思いだと思うのですが・・・。
     

    「恥ずかしくて出られないはず」「身の潔白を証明してから」…街の声@東京
    http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008261933043-n1.htm
    2010.19:28
     
    ・千葉県習志野市の無職:男性(74)
    「小沢さんが出るのは反対。民主党は余計に悪くなると思う。政治とカネの問題にケリがついていないのに、まだ早い。自分の身の潔白を証明してから出るべきで、おこがましいと感じる。代表選には国民の声が届いていない国民不在だ」

    ・北区の会社員:女性(41)
    「小沢さんが立っても別にかまわない。特に民主党は変わらないのでは。私も岩手出身だが、彼にいいイメージはない。菅首相もぱっとしないし、党として風を変えたいのではないか。何でも党の中で勝手に決まってしまって、システムそのものを変えないと国民の声は国政に届かないと思う」

    ・板橋区の主婦(51)
    「小沢さんが出馬するのはとんでもない。やめてほしい。クリーンなイメージがないし、まだ菅さんのほうがいい。イギリスに住んでいたことがあるが、日本は首相がころころ替わるので、誰も日本の首相の名前を知らなかった。民主党には、まず現状を維持して、力を合わせて頑張ってほしい

    ・狛江市の会社員:男性(23)
    「なぜ今出馬するのかと思った。小沢さんにはあまりいいイメージがないので、いろんな問題をすっきりさせてから出るべき。民主党は小沢色を払拭したと思わせておいて、一貫性がない国民の声が届いていない気もするが、選挙の低い投票率を見ると、国民も文句を言うばかりで実際は無責任だと思う

    ・青梅市の販売員:女性(23)
    「小沢さんには悪役のイメージがあるけど、政治とカネの問題はどんな政治家にもあるようにみえてしまう。スキャンダルばかりをとらえるのではなく、指導力や存在感があって、長く政権を維持できる人になってほしい。代表選は国民投票にしたら国民の声がきちんと反映されるのにと思う

    ・杉並区の上智大3年:女性(20)
    「小沢さんは政界の裏側を歩いてきたイメージがある人だったので、ついに表舞台に出るのかと驚いている。政治とカネの問題で検察審査会の起訴相当の議決を受けたような人が、首相になるのは不適切だ。小沢首相が誕生したとしても民主政権は長く続かないと思う」

    ・足立区の会社員:男性(62)
    「政治とカネの問題がいろいろあるのに、普通の感覚だったら恥ずかしくて出馬できないのでは。菅さん(直人首相)も野党時代に比べて期待はずれなので、首相が替わること自体は問題ないが、政治とカネの問題がある人が首相になるのは問題だと思う。そもそもこれだけ景気が悪い中、党首選で騒ぐよりも景気対策に力を入れてほしい

    ・昭島市の上智大3年:男性(21)
    「政治とカネの問題で説明責任を果たさずに幹事長を辞めた人が、もし代表選挙に勝って首相になったとしても、民意は得られないと思う。同じ政治とカネの問題で一緒に首相を辞任した鳩山(由紀夫元首相)さんが小沢さんを支持しているというのも驚いた」

    ・品川区の会社経営:男性さん(31)
    「いろいろな政治家と付き合いがあって調整力がある小沢さんが、民主党代表選に出馬して首相になれば、小泉さん(純一郎元首相)以後短期間で何人も変わってきた日本の首相も安定すると思うので、出馬は歓迎する。ただ、安定することが良い方向に行くかどうかはわからない

    ・練馬区の無職:女性(80)
    「力もあり頭も良いので出馬自体は賛成だが、昔から首相にはならないと言っていた人が、代表選に出馬すると聞いて非常に意外に思っている」

    ・足立区の無職:男性(73)「政治も景気も安定しない最近のような“乱世”には、小沢さんみたいな毒のある人が首相をやって、国を引っ張っていかないとダメだと思う」


    賛成意見や、中には小沢氏を適任だと思っておられる方がいらっしゃるようです。
    少し驚きました。まぁ、いろんな意見があるわけですから・・・。


    ただ、

    両氏以外の選択肢もなさそうな点に、
    日本が滅亡の淵(ふち)に立つ窮状が示されている。



    そう強く感じます。


    ところで・・・・
    先の記事にもありましたが、 「訴追逃れ」が私の一番気になる点です。
    この時期をひたすら、身を潜めて待っていたように思えて・・・・

    【小沢氏出馬】首相になれば強制起訴困難
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008262331032-n1.htm
    2010.8.26 23:30
     
    小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、平成16、17年の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を再審査している東京第5検察審査会の議決が、10月末までに出される見通しだ。小沢氏が党代表に選ばれ首相に就任した場合、憲法上では首相の同意なしに起訴することは認められておらず、仮に再審査で「起訴すべきだ」と議決(起訴議決)されても強制起訴は困難な状態となりそうだ。

    第5検審は4月に小沢氏について「起訴相当」と議決。東京地検特捜部は再び不起訴とし、現在、再審査が行われている。審査員11人中6人が10月末で交代することから、同月末までに議決が出される可能性が高い。再審査で起訴議決が出されれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士によって強制起訴される。

    しかし、憲法75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めており、仮に第5検審が起訴議決を出しても小沢氏が首相に選ばれると、本人が同意しない限り強制起訴されないただ、75条は「これがため、訴追の権利は害されない」とも規定しており、首相在任中は時効が停止され、退任と同時に起訴が可能となるという解釈もある。

    一方、小沢氏側の関係者は26日、19年の虚偽記載容疑を審査している第1検審の「不起訴不当」議決を受けた特捜部の再聴取要請について、小沢氏が応じる見通しを改めて示した。

    関係者は「代表選に勝って首相になっても応じる考えに変わりはない」との考えを示し、時期については「代表選が終われば速やかに応じるが、その結果次第」と述べ、重要ポストに就けば多忙になるとの理由から、10月以降にずれこむ可能性も示唆した。



    米紙には、こうかかれてたそうです。

    【小沢氏出馬】「舞台裏の策士」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008261541040-n1.htm
    2010.8.26 15:39


    ちなみに「策士」とは、策略を立てることに巧みな人のことです。



    とにかく、どちらが首相になっても、政治とカネの問題が消えるわけではないのです。
    決して消してしまってはいけないと思います。
    検察審査会の判断がどうなっても、『証人喚問に応じなければ審議拒否』などで野党が攻撃してくれれば・・・と期待したいと思います・・・。

    政治とカネは、小沢の大きなマイナス点であるわけですから、たとえ小沢が首相になったとしても、政権はそれほど長続きすることはないように思えたりします・・・。

    ただ、「どんな手をつかってでも・・・」というイメージの強い民主党です。
    そして、「策略を立てることに巧みな人・・・」ですから・・・。

    まだまだ、不安がいっぱいです・・・。



    -----------------
    関連記事

    ▼反日議員を落選させる会:[小沢一郎とその秘書]韓国語サイトを翻訳
    http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/339890.html

    ▼反日議員を落選させる会:小沢党首の韓国人秘書は何者?
    http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/128223.html

    ▼せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:小沢のマンションに住む韓国人・中国人女性の謎
    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51663333.html








    戸籍で生き続ける「行旅死亡人」

    笑えないニュース comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    日本社会を紡いできた「地縁」「血縁」といった地域や家族・親類との絆。

    都市部を中心に「絆」というものが失われ、「無縁社会」になりつつある日本に寂しさを覚えます。
    この「無縁社会」のなかで「行旅死亡人」として処理された人たちのなかに、100歳以上の不明者が数多く含まれているようです・・・。
     

    行旅死亡人(こうりょしぼうにん)という言葉、ご存知ですか?
    私は、この記事で初めて知りました。

    戸籍で生き続ける「行旅死亡人」 100歳以上の不明者含まれる?
    http://megalodon.jp/2010-0813-0910-17/news.livedoor.com/article/detail/4943239/ 
    2010年08月12日:産経新聞

     全国各地で報告が相次ぐ100歳以上の高齢者の行方不明。その中に「少なからずの『行旅(こうりょ)死亡人』が含まれているのではないか」という指摘が、自治体など関係者らの間で出ている。遺体が「身元不明」として処理されたために、戸籍が生き残ったままとなってしまうケースだ。


    ■震災で住居失い

     100歳以上の行方不明者が105人もいることが発覚した神戸市。高齢福祉課の担当者は、「推測だが」と前置きした上で、「阪神・淡路大震災で住む場所を失うなどした人が、生計を再建できないまま遠隔地で亡くなり、行旅死亡人として扱われたケースがあるのかも」と漏らす。

     ホームレスなど身元不明者の死後事務を扱うことがあるという葬祭業者「富士の華」(東京都千代田区)の担当者も、「行方不明者の多くが行旅死亡人となり、戸籍上だけで生き続けているのではないか」と指摘する。

     法務省などによると、行旅死亡人は官報に遺体の特徴などが掲載される。しかし、家族らが気付かなかったり、失踪(しっそう)宣告の申し立てなどを行わなかった場合、その人の戸籍は生き続けることになる

     市区町村は所在不明の高齢者の生死が不明の場合、法務局の許可を得て戸籍を除籍する「高齢者消除」ができる。だが、対象は「100歳以上」となっているうえに、すべてに除籍がとられるわけではない。

     市区町村が「居住実体がない」として住民基本台帳ネットワークシステムから住民登録を削除しなければ、「年金が口座に継続的に支払われる可能性もある」(厚労省年金局担当者)という。


    ■自宅でみとられても

     実際にどのような事例が行旅死亡人となるのか−。

     「線路内に自ら立ち入り」「(遺留品は)左ポケットに火葬した人骨と写真」「海岸で遺体で発見」「自動車内で死亡」

     官報には行旅死亡人たちの寂しい末路が記載されている。行き倒れや自殺などで身元を特定できないケースが大半だが、中には自宅で死亡しながら行旅死亡人となることもある


     今年4月2日朝、静岡県森町役場を30代の男性住民が訪れた。男性は、自分の母親(故人)と内縁関係にあった70代の無職男性が自宅で病死したと届け出た。

     捜査関係者によると、届け出た男性は幼いころから70代の男性と一緒に暮らしており、ずっと「お父さん」と呼んでいた。母親が他界してからは2人暮らし。「お父さん」は最近は寝たきりの状態で、男性が看病を続けていた。

     警察は通常、遺族による目視、DNA型の照合などにより身元確認を行う。男性は警察に「お父さんが死んだ」と説明したが戸籍上のつながりはなく、身元確認を行う遺族には該当しなかった。ほかに遺族が見つからず、遺体は行旅死亡人扱いとなった。

     関係者によると、「お父さん」の戸籍、住民票は森町になく、現在もどこかの自治体で“生存”している可能性があるという。


    ■家族関係の希薄化

     葬祭業者「富士の華」では、年間10件程度の行旅死亡人の死後事務を扱う。7月も埼玉県内で死亡した女性を行旅死亡人として火葬した。葬儀はない。遺族の代わりに社員が棺に花を入れて合掌した。

     遺骨は「四十九日」まで同社の事務所で安置する。最後には共同墓に無縁仏として葬られることになる。

     同社の野田穂積代表取締役は今回の高齢者の行方不明の背景に 家族関係の希薄化 があるとみる。「家族に祝福されて生まれた人が、最後はスタッフだけに見送られる現実はあまりに悲しい。家族のきずなを見つめ直してほしい」と話した。

         
    --------------


    100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中
    http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120477.html
    2010年8月13日:asahi.com

      
     高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が12日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している100歳以上の不明者は少なくても279人にのぼることがわかった(警察に捜索願が出ている人も含む)。兵庫県112人、大阪府88人、京都府21人、東京都13人など 大都市部に集中しており、東北や北陸などの26県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。


     神戸市の105人と、12日に発表した大阪市の63人で、全体の6割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。


     今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。


     自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。


     2009年度、全国平均では人口1万人当たり4.68人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は13.75人。一方で兵庫県の削除率は1.87人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。


     行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約1万6千人(09年)のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。


     不明者の中には、認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になったとみられる人も複数いた。茨城県大洗町で00年11月に家族が捜索願を出したケースは、当時90歳の認知症の女性が、家族が目を離したすきにいなくなった。「消防団などが大々的に捜索をしたが発見されなかった」という。削除しなかった理由について町は「住民登録は残しておきたいという家族の心情をくんだ対応」と説明する。


     住所や氏名が分からず、かつ親族などの引き取り手がない死亡者。死亡場所の市区町村が葬祭会社に依頼して火葬を行い、官報に遺体の特徴、発見状況、所持品などを記載する。火葬などの費用は都道府県が負担。全国集計はないが、東京都は平成17〜21年度までに、年間108〜179件の費用を支出している。





    行旅死亡人(こうりょしぼうにん)とは・・・


    飢え、寒さ、病気、もしくは自殺や他殺と推定される原因で、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指すもので、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもある。

    身元不明な死体を「死体」、身元の判明した死体を「遺体」と分別する。年間、16万体の死体が日本各地で発見されるが、この行旅死亡人と認定されるのはその内3万人強(年間)と云われており、司法解剖される死体は年間1万体ほどで、その後、無縁仏として処理される。(Wiki参照)



    行旅死亡人データベース
    http://theoria.s284.xrea.com/corpse/index.html

    ここのサイトには、官報掲載の行旅死亡人を纏めた、行き倒れされた方のデータがうちこまれています。



    【mattakeコメ】
    行旅死亡人のサイトを見て、胸が痛くなりました。
    こんなにたくさんの人が、行き倒れになっている現実に・・・。


    家族の絆だけでなく・・・
    人間同士の絆・・・というものが、失われているように感じられます。

    人間にとって、とても大切なものだということに気づき、
    失いかけた絆を取り戻していけたら・・・そう思います。

    ネットやメールなどのように違った空間での交流ではなく、
    実際に同じ空間で感じあう・・・、そういった人間関係を大切にしていくよう、
    子どもたちに伝えることが、大人たちの責任だと思います。

    こんなこと、古臭い考えなのでしょうか?




    防衛費より多い子ども手当〜外国在住外国人7千人へ10億円支給

    笑えないニュース comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に
    2010年8月3日 22時16分

     6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。

     都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある

     長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。

     自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html(共同)


    想像していたとはいえ、ショックですね(泣)
    そういえば、今年3月26日に成立したんですね・・・。
    反対を押し切って、強行採決で決まった法案・・・。
    この成立の3日前に、これでしたものね・・・。 ↓

     「これから、子ども手当でどれぐらい費用かかるか試算します」…菅直人財務相


    ★結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算

    菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。


    菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

    民主党は10年度は月13000円を支給する子ども手当について、11年度からは月26000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000456-yom-pol

    ※ちなみに↑のyahooヘッドラインニュースは、なぜかこの記事表示後、しばらくてし消されてしまいました。

    -----------

    鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」…効果など無計画だが、選挙前に急いで支給

    3月5日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取りより。

    "鳩山政権側の「子ども手当、数値目標や工程表は用意してない」に対し、

    自民・田村氏「これいいんですか?本当に。5兆円から使うんですよ?日本の防衛費より多いんですよ。 それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか?」

     「6月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は50万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。 こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか?という話になっちゃう。7月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」

    「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」" 

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944 


    (ネタ元:http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268203220/




    なぜか、問題がたくさんあるにもかかわらず、
    多くの国民の反対の声があったにもかかわらず、
    結局何の説明もないまま、つくってしまった法案のひとつ。

    成立3日前に、まだ、試算も計算もしてなかったわけで・・・。

    こんな状況の中、法案が決まっちゃうってことにかなり驚いた・・・、というか、びびった。
    こんなんで、誰のためなのかわからない法案がつくられたら、たまったもんじゃない。
    その穴埋めは、結局私たち国民がさせられるのですもの・・・。


    はぁ〜、ほんと泣けてくる・・・


    人が汗水流して働いて払ってるお金をなんだと思ってんだ!!
    大切にしてよ〜。

    誰かさんみたいに、「無税の人」になれるもんなら、なりたいもんだ・・・。


    外国在住外国人へ10億円・・・
    純然たる外人に・・・

    その上、朝鮮学校無償化。
    日本人拉致して、それをマンセー(万歳)してる国に・・・

    そして、日本人は増税・・・・ですか。


    「国民の生活第一」の「国民」ってどこの国の「国民」?

    これじゃ、売国民主党っていわれて然りだわ。
    まぁ、回りがなんていっても今のうちにどんどんやりまくっちゃうんだろね。
    この民主党って政党は・・・。 

    日本の政治家でありながら、
    日本人のための政治をしてくれない政治家が国を治めてるなんて・・・。


    マジで日本、大丈夫なんかな・・・

    ---------------
    【おさらい】子ども手当法案の問題点総まとめ

    ▼2010/3/17 参・本会議 自由民主党 丸川珠代議員
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm10058173
    子ども手当法案の問題点が浮き彫りで分かりやすく、また、特に外国人への支給に対する日本国民の怒りが的確に表現されています。

    ▼2010/3/10 衆議院厚労委・棚橋初代無双(自由民主党・改革クラブ)
    1 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9979035
    2 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9979150
    3 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9979264

    ▼2010/3/12 日本の民主主義の終焉~子ども手当法案強行採決
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9998438

    ▼2010/3/12田村議員質疑打ち切り強行採決!1/3
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9999578

    ▼2010/3/16衆院本会議 子ども手当反対意見・田村憲久
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm10047029

    ▼三重県松坂市長が 「天下の愚策」 と明言した子ども手当法案
    3月9日厚生労働委員会、山中光茂(参考人 三重県松阪市長)
    http://www.youtube.com/watch?v=PIOzyIlGO5Q&feature=player_embedded
    http://www.youtube.com/watch?v=nMIRryI3o1k


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    そしてこれ ↓

    本件に関連し、日心会MLにある会員さんが書いてくれたことです。
     ↓↓↓
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    今日、用事で市役所に行ったら「外国人登録」の窓口がものすごい人数の人達が待ってて、これはもしや子供手当の請求者達なのか!と思い、その中の日本語が話せる方に「通訳の方ですか」と話しかけました。

    そしたら留学生の人達の一団でした。

    私「子供手当の事ご存じですか?」

    「はい、学校で聞きました」って、いや外国の方が悪いんじゃない。
    日本の政治家が悪いんだが、大学もなにも懇切丁寧に、母国に残して来た子供にもでるなんて教えてるんじゃねぇ〜よ(心の声が思わず…)

    タイの真面目そうな若者達だったが、彼らはきっと不正な養子なんてしないと思うが、いやそう願いたいのだが、何故か複雑な気持ちになりました。

    参政権にしても子供手当にしても、野放図に与える事で、日本人と、外国人とで変な対立が生じるんじゃないかと感じました。


    ねずきちのひとりごとより
     



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