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    傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か〜屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え

    中国ってこんな国 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    昨日このようなニュースが・・・


    中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000505-san-pol
    産経新聞 10月21日(木)1時35分配信

    沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。【続きを読む】


    「中国の作戦にひっかかったらあかんで〜。」
    ついつい、そんなことを思ってしまった私です。

    なぜ、そう思ったか・・・
    こちらの記事が、書いてくださっています。


    ---(転載ここから)---

    傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か
    屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4662
    2010.10.18(Mon) 河村 雅美 

    先月、尖閣諸島の我が国領海内で操業していたと思われる中国の漁船が、この海域の哨戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し公務の執行を妨害し、この巡視船に衝突するという事件が起こった。

    これは偶発的事件か?


    海上保安庁に拿捕された中国の漁船〔AFPBB News〕


    その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。

    また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。

    我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。

    さらに我が国固有の領土、領域の保全に関わる重大な問題であることから、中国が南シナ海で行ってきた侵略の史実を見据え、これを防ぐため、領域の警備に関わる法整備を急ぐ必要がある


    1988年3月14日 南沙諸島の岩礁において無防備なベトナム兵士を重装備の中国海軍艦艇が攻撃し64人の命を奪った。現在同岩礁は中国の占領下にある。その生々しい映像「中国の犯罪行為の証拠(南沙諸島における殺戮)」が残されている。


    China´s massacre in Spratly islands [real footage 1988]
    http://www.youtube.com/watch?v=Uy2ZrFphSmc



    1968年に実施された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大陸棚、特に尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが分かり、これを契機として、突如中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた

    以後、周辺海域での海洋調査船の活動が頻繁になった。

    一方、日本政府は中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし、排他的経済水域(EEZ)の日中中間線付近での海底資源については共同開発の方向に甘んずるという消極的な姿勢に終始してきた。

    その結果、東シナ海における日中中間線付近での中国の天然ガス田開発を許し、この問題でも我が国は後手、後手に回らざるを得ない状況にある。

    さらに中国は国連・大陸棚限界委員会に対し、東シナ海における中国の大陸棚を沿岸から200マイルを超えた沖縄トラフ(左図赤色部分)まで主張している。

    早くから海底資源開発に関心を持ってきた中国は、1980年代に入ると東シナ海の中間線付近において継続的に資源探査・試掘を実施し、1992年2月の領海法による法的裏づけを得た後、同年5月石油鉱区を設定して、これを国際石油資本に開放した。

    1992年、江沢民は国家目標として、「国家領域の主権」「祖国の統一」および「海洋権益の防衛」を掲げた。

    同じく「領海法および接続水域法」を制定し、台湾、南シナ海、東シナ海に点在する島嶼を自国の領土と一方的に規定したのである。

    我が国の尖閣諸島南シナ海の島嶼の名称も自国領域として明記されている。しかも、「領海および接続海域に許可なく進入する外国の軍艦を排除し、追跡する権限を中国軍の艦艇、航空機に付与する」という異例の法律である。

    以後、漁船等を動員してたびたび尖閣諸島周辺海域で示威行動を行い、また、過激分子が上陸を強行するなど実力を行使してきた。

    2008年12月にも、中国国家海洋局所属の調査船2隻が領海を侵犯したことがあり、警戒中の巡視船の退去勧告にも従わず確信的な行為である。このたびの中国漁船衝突事件も、この延長線上にあり偶発的な事件とは考え難い。



    ■南シナ海における実効支配の先例と中国漁船の実態

    2007年、中国は、南シナ海の西沙(パラセル)諸島中沙(ちゅうさ)諸島および南沙(スプラトリー)諸島を管轄する行政区分として三沙市を設置(左図)した。

    同時に海南島の南端三亜に海軍艦艇基地を増強し、南シナ海において定期的に大規模な演習を行うなど南シナ海の実効支配を一層確実なものにしつつある

    1970年代から始まった中国の南シナ海実効支配の経緯を見ると、まず 当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で 武装した漁業監視船等を派遣

    継いで島嶼あるいは洗岩にまで人工建造物を設置して 要塞化し、最後は 海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンである。

    このパターンを見ると中国漁船の活動は、中国の海洋権益拡大と海洋侵略の先兵となってきたと言える。また、昨年南シナ海において米音響測定艦の前に立ちはだかり妨害したのも中国漁船だったことが思い起こされる。



    中国周辺海域の至る所にあるような民間漁船2隻が、2004年12月に人民解放軍海軍の三亜基地おける人民民兵の大きな演習の一部として、沈底機雷の敷設を訓練している。この様な演習は、人民解放軍海軍の各基地で定期的に行われている[米海大論文:中国の機雷戦] 



    このたびの尖閣における中国漁船の事件とその後の中国政府の対応を見ると、まさに南シナ海での侵略パターンを髣髴(ほうふつ)させる(:よく似ている)ものがある。

    中国漁船は海洋権益拡大と海洋侵略の先兵であり、今や人民解放軍海軍の民兵組織として機能的に組み込まれ、定期的な軍事訓練まで受けている。

    中国は、現在3万隻の商用トロール漁船を保有しており、そのほかにも5万隻の機帆船漁船があると言われている。

    これらの漁船は活動範囲にある海に精通しており、漁船を隠れ蓑として緒戦における機雷敷設などにも使われる可能性があると指摘されている。中国漁船は、まさに「海における人民戦争」を支える人民民兵と位置づけられる。



    ■海洋の侵略に対する非対称な戦い

    中国の漁船を先兵とした海洋権益の拡大と海洋の侵略に対して、法治国家である我が国は非対称な戦いを強いられることになる。非対称な戦いという点では、まさに「テロとの戦い」と共通するものがある。

    2001年の9.11米国における同時多発テロが起こった際、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、このようなテロ攻撃は「戦争行為(Acts of War)」だと断じた。

    さらに自由と民主主義が危機に瀕している情勢だとして、このような新しい脅威に対抗するために「テロとの戦い」(Global War on Terrorism / War on Terror)、すなわち対テロ戦争が開始された。

    米軍を主力とした有志連合による「不朽(ふきゅう)の自由作戦」(Operation Enduring Freedom)である。その一環としてペルシャ湾およびインド洋では「海上阻止作戦」(MIO : Maritime Interdiction Operations)が行われている。

    我が国の対応としては、現行法の制約から「臨検」等実効性のある武力行使ができないため、MIOを行っている有志連合への後方支援等に限られた。これがいわゆる「協力支援活動」である。

    つまり、「テロとの戦い」と同様に、従来の戦争の概念とは全く異なる非対称な戦いにおいて、我が国の現行法の範囲では、独自では十分な対応が取れないということが懸念される

    漁船を先兵とした我が国固有の領土と領域に対する侵略であったとしても、現行法の範囲では警察権の行使にとどまざるを得ないということである。

    北朝鮮の「武装工作船」への対処が警察権行使の範囲に限られた「不審船対処」にとどまってきたことも、その先例である。

    工作船による諜報員の潜入、麻薬密輸、偽札搬入、拉致等を犯罪のレベルで捉えるのではなく、我が国の安全を脅かす破壊工作として認識して対処すべきであった。

    防衛白書の記述中に「テロとの戦い」を「テロとの闘い」、「海上阻止作戦」を「海上阻止活動」としているように軍事的色彩を極力少なくするような意図の感じられる表現が使われているが、軍事力の本質的な意義までこの矮小化された概念に縛られてはならない

    そして、非対称な戦いにも適切に対応できるよう一刻も早く法整備を行う必要がある



    ■中国の3戦(輿論戦・心理戦・法律戦)との関わり

    中国漁船が逮捕された後の中国の対応を見ると、2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に追加された次に示す3戦の考え方が如実にうかがえる。

    輿論(よろん)戦=中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反すると見られる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。

    心理戦=敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる。

    法律戦=国際法および国内法を利用して国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。

    平成21年版防衛白書から)


    中国の輿論(よろん)戦における国際世論への影響は、チャイナリスクを世界に露呈し、南シナ海における領有権問題を再燃させる火種を残した。



    2010年9月、中国の大連を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は「ロシアと中国は血で結ばれている」と発言、協調して日本に対抗する考えを示した。(AFP NEWS

    一方、尖閣諸島の領土問題化を国際社会に印象づけ、日本との領土問題におけるロシアとの協調路線を引き出した。

    心理戦の結果としては、当初相当に強硬であった中国がやや軟化の姿勢を見せた途端に、一部の国内メディアが「中国 収束へ転換」(日本に行動を)の見出しの記事を載せるなど、日本の極めて弱い面が露呈した。

    恐らくその後に続く文脈としては、「日本は中国との『友好関係』を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし・・・共に利益を享受し繁栄させよう」となるのであろう。まさに、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧(わかい)世界」の構築を共に目指すかのようだ。

    ここでは、「和諧(中国語で調和)」の意味するところが決して文学的な語感の持つ「Harmonious(ハーモニアス)」なものではなく、多分に政治的で「Hegemonious」なものであるという筆者の独断的所見を付け加えるにとどめる。

    懸念されることは、我が国固有の領土と領域への侵略に対し、これを守る気概まで失ってしまうことだ。


    法律戦
    に関しては、むしろ我が国もこの考え方を取り入れるべきである。例えば「国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、我が国の正当な防衛力の行使を可能とする」というような具合である。

    第1に、国際法上認められている国家の権利として集団的自衛権が行使できるようにすることである。

    第2に、領域の警備を含み非対称な戦いにも応じうるよう国内法を整備することである。


    これらの法整備が整ってこそ、「法治国家として法律に則り粛々と対処する」と言い切ることができるのではなかろうか。


    ---(転載ここまで)---


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