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    口蹄疫特措法の意味

    口蹄疫(宮崎) comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    国が強制的に殺処分行える口蹄疫特措法 
    被害を広げた「政治主導」
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280421008-n1.htm

    2010.5.28 産経ニュース
     
    口蹄(こうてい)疫の感染拡大を防ぐための予防的殺処分を強制的に行える特別措置法が28日にも成立・施行される見通しだ。防疫の強化だけでなく、殺処分に伴う農家の損害を国が全額補償することなども盛り込まれている。


    いまも被害が収まらないこの問題で、民主、自民、公明の与野党が一致して取り組んだ点は評価できる。法を駆使して、速やかに感染拡大を食い止めてほしい。


    当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに実施していくことが欠かせない。


    もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、種牛はかけがえのない財産だからだ。 東国原英夫知事は特例で殺処分を免れているエース級の5頭以外の49頭についても、「残してほしい」と強く訴えていた。


    しかし山田正彦農林水産副大臣は、「家畜伝染病予防法に従って処分すべきで、法令違反になる」と殺処分を求めていた。東国原知事も特措法の成立にめどが立ったことなどから27日深夜、処分を行う考えを示した。


    殺処分によって、宮崎県で種牛が不足する事態にいたることから、国も新たな種牛を調達する方策を考えねばならない。


    それにしても今回の口蹄疫禍は、鳩山政権の抱える欠陥が被害を拡大させてしまったという面が少なくない。


    まず、感染は赤松広隆農林水産相の外遊中に急激に広がった防疫の指揮をとるべきトップが留守だと、行政全体は危機感に欠けてしまう。それが現場に悪影響を及ぼし、防疫の初動も遅れた。構造的欠陥そのものである。


    口蹄疫の発生を知りながら外遊に出発し、ここまで被害を拡大させてしまったのは、赤松氏の失態 である。鳩山由紀夫首相も何かにつけ「政治主導」を打ち出していたのだから、赤松氏の外遊をやめさせるべきだった。


    中途半端な政治主導で指揮系統に大きな乱れを生み、対策も後手後手に回った。農水相と副大臣、事務方との見解の食い違いなども少なくない。


    自民党は28日、この問題で赤松氏の不信任決議案を提出する。赤松氏は、「結果責任」をどう取るというのか。



    口蹄(こうてい)疫に対応する口蹄疫対策特別措置法案が、27日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院は28日の農林水産委員会と本会議で同法案の採決を行う予定で、同日中に可決、成立する見通し。
    その「特措法」の内容だが、「被害を受けた畜産農家に対する損失補てんを定めたほか、まん延防止に必要な場合、感染していない家畜の予防的な殺処分を強制できる規定を盛り込んだ」と記事にかかれている。


    この法案に対して野党から別案も出されたというが、審議に時間的な猶予がないことを理由に、政府の自己都合によって、今回の政府不対応をごまかすものとして出されたという一面もあるような気がしてならない。


    被害農家への「損失補てん」を定める。もし、その点が具体化され、実行されたとすればこの「特措法」を成立させる意義はあるでしょう。
    けれど、「予防」の名目のもとに、政府主導の強制的な殺処分を合法化するという点が気になります。ということは今後、宮崎県を含む全国のどの地域においても、口蹄疫の発生が認められれば、該当地域の牛豚などの家畜の殺処分を政府主導で強制的にできることになるということですから。


    合法化となれば、仮に、政府「指示」に反対すれば、たとえ善意からの思いであったとしても、その「人」を違法として罰することが可能になるわけです。
    今までの民主党のやり方を思い返せば、本当にこれが宮崎を救うための決定であるのか、不安になってくる。



    そんなことを思っていたら、このような記事が・・・

    意図的な種牛絶滅も可能に


    上記の特措法を「対症療法」と呼ぶ事由は、感染経路、感染拡大がみられた場合の根本原因の特定をもとに、この法律を施行する、というごく基本的な方向性がまったく窺えないことによる。ただただ、そこに生えた雑草を除草剤などで強引に駆除する。それに等しい対処を「是」とするかの法案でしかない。


    ということは、上記を前例として、言葉は悪いが、たとえば、政府が「種牛」を絶滅目する地域へウィルスの闇移入を見逃し、「口蹄疫」を発生させる。拡大「予防」の名目のもとに、感染が認められていない「種牛」をも「政府指示」で殺処分にできる。そうした、意図的な種牛絶滅も可能になるわけだ。たとえ農家が抵抗しても、それ自体が違法となり罰せられる。和牛がいなくなれば「輸入すれば良い」とする政府方針を下す。その可能性も否定できないのではないか。
    ----------


    的外れな「種牛の孫提供」発言


    今般の「種牛助命嘆願」の署名に関して、引用させていただいた「農業への道、牛飼いへの道」殿(表題)は、こう述べておられる。云く、「宮崎牛系統の種雄牛を4頭譲渡の用意があるとの内容をニュースで言っておられた。それって宮崎牛ではないでしょう」と。続けて「事業団では高原町から高千穂町へ、感染を避けて移動させたのが、まさしく次世代の宮崎牛の種牛候補でしょう。たしか16頭。まだその後に控えもいるでしょうけど、それだけではこれまでのような優良な種雄牛を育てるには程遠い」と現場の声を記しておられる。


    さらに、「優良な種雄牛がいても、そこに超優良な母牛がいてこそ種雄牛候補が誕生するのであって、どの母牛でもいいというわけではないです。でも今回の殺処分の中に、その超優良な母牛も何十頭も殺処分されており、今後の種雄牛育成に空白ができ、ますます宮崎牛としての市場価値は無くなっていくことでしょう」と指摘しておられる。概して報じる「ニュース」に触れれば、山田副大臣なる人物の発言ももっともらくしく映るが、しかし、それも同ブログのこの指摘に照らせば、的外れなコメントでしかない。知らない者に対しては適当に誤魔化せる、と言いたげなコメントに過ぎないのである。


    政府の“方針”と関わる報道を英邁に見抜くべき点について、指摘させていただきたい。


    概して一部の、と申し上げたいところだが、痛みを知らない政治家のデスクワークでは、失政を、如何様にもアリバイ化できるのかもしれない。何らかの、それらしき「対策」を示せば、関わる不対応や不行の、国民の批判に対する“釈明”にも出来る、とお考えなのかもしれない。だが、良識まで欺けるとお考えであればそれは大きな間違いである。


    発生した場合の現地での速やかな防疫措置とともに、感染経路の解明を速やかに、且つ偽りなく実施して国民に開示する。解明した感染経路に関わる国からの、人をも含む交易を禁止する。こうした、ごく必然的な基本事項が盛り込まれなければ、日本中が殺処分の修羅場と化す可能性もまた否定できないのではないか。


    平成22年5月27日
    博士の独り言 より




    どうか、いい方向にすすみますように・・・
    そう願うしかない。


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    関連記事
    ▼宮崎牛の大きな被害 
    http://www.jiji.com/jc/d2?p=fmd00101&d=005news&rel=y&g=phl








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