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    ビザ緩和と中国国防法〜売国策は「迅速」「確実」な民主党

    拡散したいブログ見つけた comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    やっぱりこれも日本のメディアではあまり報道されなかったようですが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行されるのをご存知でしたか?

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    緊急拡散 7月1日 中国 国防動員法 日本個人観光ビザ緩和
     


    7.1 シナ人がいっせいに日本に押し寄せてくるぞ!


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    中国の国防動員法 民間資源をフル動員

    http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n2.htm
    2010.4.27産経ニュース

    4月中旬、青海省地震の被災地に入った胡錦濤国家主席。地震の際は軍民一体の救援活動が行われる(AP) 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

    反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

    14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

    軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

    戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

    中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する−。

    国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

    いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる

    民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

    中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

    関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

    一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

    中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

    白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。



    ごらんの通り、中国共産党が7月1日より、国防法を開始します。
    簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
    ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
    ・外資系の全財産没収
    ・全中国人に兵役を課す
    ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
    ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

    つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

    上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
    もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。

    その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。
    原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。

    既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている
    ようです。



    ところで、ビザ緩和と中国国防法・・・
    同じ7月1日・・・
    何か意味があるのでしょうか?

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    中国中間層へも観光ビザ=発給要件を大幅緩和−政府
     政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。時事通信(Web) 5月19日付記事より参照/写真は「中国人向け観光ビザ 大幅緩和」と報じるNHKニュース(Web) 5月18日付記事より参照
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    特定国のためには「迅速」な民主党

    表題は、「政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた」(時事通信)と報じる記事である。

    同時に、民主党という政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する「闇政治」を優先させる 特殊組織であることにお気づきのことかと思う。この分野では実に「迅速」だ。
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    その手法を「闇政治」と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す施策を広く国民に開示することなく、 否、 むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう施策を決めた後に「発表」する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。この1つだけでも、「国民が主役の政治」、「国民の生活が第一」と謳(うた)っていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。
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    なぜ、「7月1日から実施」なのか

    中国からの渡航者に対する「ビザ発給」緩和を、なぜ、7月1日から「実施」するのか。年度の冒頭でもない、年初でもない。
    その不自然さを問う時に、毀日国、とりわけ、中国共産党の政治的な動きの「何か」に符合している、と認識すれば事の次第が分かりやすくなるのではないか。この7月1日は、中国で、自国民に対する「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される日でもある。

    中国のこの「国防動員法」では、たとえば、AFPBB(Web) 2月26日付記事には、「中国軍関係者によると」、として、「同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
    いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。
    いうなれば、中国共産党が事を「有事」「災害」と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の“鎮圧”などに当たる。いわば、中国の「国民皆兵」を合法化する法律、と指摘してよい。

    ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航「規制緩和」は、「有事」「災害」に人民解放軍の「兵」となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。
    いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放(侵略)政策の「日本版」のレール敷きを、“宗主国”のために「人民解放軍野戦司令部」が手引きする「人口侵略」動き、と認識して差し支えない。

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    「基準」不明確な施策

    表題に、「外相は、具体的基準を明らかにしなかったが」とあるが、具体的基準は1つしかない。他に基準は、と問われたとしても、「明らか」に出来るものがないためではないか。
    その唯一の「緩和」基準について、「大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元(約85万円)程度が目安となる」(時事通信)とあるが、これだけしかない。

    時の政府の施策としては、先ずは「施行」ありきで、あまりにも内容が乏しい。施策単体としては火を吹くほどお粗末である。ゆえに、上記の「国防動員法」の動きと連動した売国策、と仮に認識すれば分かりやすくなる。早期の政権交代と同施策の廃止を。

    民主党という特殊組織は、日本国民の、たとえば、現下の宮崎県の惨状には無関心でありながら、こうした施策には異様なほどに熱心である。

    中国籍者による犯罪増加による治安悪化や、不法残留者増加の懸念の他に、日本にさまざまな伝染病が持ち込まれることになるのかもしれない

    平成22年5月19日
    博士の独り言より


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    ■ 主な関連記事:

    中国「渡航ビザ緩和」考 2010/05/10
    中国「国防動員法」考 2010/04/28 
    中国で「国防動員法」が成立(漫画で読む新聞)
    中国で「国防動員法」が成立 




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