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    「遺産相続で夫婦の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。 行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない。」 by 八木秀次氏〜家族共同体は国家の基礎。そしてそれは法律婚で成り立っている

    その他の危険な法案 comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:裁判


    正論11月号 婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策
    遺産相続で夫婦の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。
    行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない。

    高崎経済大学教授・八木秀次


    非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問

     最高裁大法廷(裁判長・竹崎博充長官)は9月5日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但書について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。裁判官14人の全員一致によるものだ。

     この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。

    いわく、

    「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。(中略)『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。(中略)(民法の)速やかな改正を求めたい」
    (『読売新聞』9月6日付「社説」、以下、他紙も同日)、

    「遅すぎた救済である」(『朝日新聞』「社説」)、
    「最も基本的な憲法の人権規定を重くみた判断であり、違憲の結論は当然の帰結だ」(『毎日新聞』「社説」)、
    「判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ」(『産経新聞』「主張」)、
    「明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ」(『東京新聞』「社説」)

    といった具合だ。

     ただ、産経だけは基本的に評価しつつも、「決定は『法律婚の尊重』を否定しているわけではない」と社説や一面の解説記事(滝口亜希記者)で書き、社会面でも「『法の賢慮』平等主義に敗れた」とする長谷川三千子埼玉大学名誉教授のコメントを掲載するなど一定の留保を付けたり、疑問を呈してもいる。

     私が見た中では、正面から否定的な見解を示したのは、新聞では「結婚制度を尊重する上で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする現行法は極めて妥当な規定だといえる。今回の判断は同制度を危うくするものであるといわざるをえない」と書いた『世界日報』(「社説」)くらいだ。週刊誌は『週刊新潮(9月19日号)が「骨肉の争いが美談に化けた『婚外子』最高裁判断の違和感」と題する特集と櫻井よしこ氏の連載コラム「日本ルネッサンス』で否定的に扱っている。

     このようにメディアが概(おおむ)ね肯定的に扱っている最高裁「決定」だが、私には大きな疑問を禁じ得ないものだった。ここで問題点とともに、今後の法改正にあたっての留意点について述べておきたい。


    法律婚を評価しながら・・・

     非嫡出子(婚外子)について、一般には大きく二つのケースがある。一つは両親が法律上の婚姻関係(法律婚)を嫌い、意図的に事実婚を採り、その下に生まれるケースだ。子供は法律婚の枠の外で生まれているので全員、非嫡出子であるが、この場合、全員非嫡出子なので、両親の遺産相続において平等となり、争いはない。

     問題となるのは2番目で、今回の裁判のように、既婚の男女の何れかが、配偶者以外との間に子供を儲けたケースだ。この裁判の事例は『週刊新潮』によれば次のようなもの。

    夫婦でレストランを経営していたが、経営を軌道にのせるため、妻は身を粉にして働き続けていた。
    無理がたたって入退院を繰り返していた時期、店の学生アルバイトとして採用された女性と夫が肉体関係に陥った。
    夫は妻と二人の子供(11歳、6歳)を自宅から追い出し、代わりに内縁関係になった女性を自宅に迎え入れ、ほどなく二人の娘(非嫡出子)が生まれた。
    店では正妻と内妻の二人が働くという異様な光景が見られたが、夫は常に内妻の肩を持ち、正妻には辛く当たった。夫の身勝手さに原因があるとはいえ、正妻と嫡出子には極めて気の毒な身の上だ。その夫が亡くなり、その遺産分割をどうするかというのがここでのテーマだ。



     現行民法では、夫の財産の法廷相続分は配偶者である正妻が2分の1で、内妻は相続できない(900条1号)。残りの2分の1を子供が相続するが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1となる(900条4号)。例えば、夫の遺産が1億2千万だとすると、正妻が6千万円を、嫡出子2人はそれぞれ2千万円を、非嫡出子2人はそれぞれ1千万円を相続することとなる。今回の決定は、これを「違憲」とするもので、嫡出子、非嫡出子の区別なく、夫の「子」として平等にすべきというものだ。先の計算だと、法改正されれば、「子」はそれぞれ1千500万円ずつ相続できることになる。


     問題は、「子」は同じ父の子として嫡出子・非嫡出子に関わらず「平等」と扱うか、それともそれぞれの子の生まれた父母の関係、すなわち法律婚によるものかそうでないかについて国(法制度)として考慮するかということにある。

    今回の最高裁「決定」は諸外国の立法例や国民意識の変化などを根拠に「子」の「平等」の視点だけを押し通したもので、父母の関係については考慮する必要はないとするものだ。
    『世界日報』「社説」の言うように「結婚制度を危うくする」ものであり、長谷川三千子氏の指摘するように「法の賢慮」に欠けるものと言わざるを得ない。


     今回の「決定」、裁判官全員一致によるもので、それ自体、大いに首を傾げるものだが学者出身の岡部喜代子裁判官の補足意見は「子」の「平等」だけを押し通すことに若干の迷いが見えるものになっている。

     岡部裁判官は法律婚の尊重について言及し、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解も存在する」とか、「夫婦およびその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」とし、「確かに、夫婦は婚姻共同体を維持するために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり(夫婦については法的な協力扶助義務がある)、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とするものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほかさまざまな雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を負う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。嫡出子はこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。/これが、基本的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろう。(中略)現在においても、上記のような家族像はなお一定程度浸透しているものと思われ、そのような状況の下において、婚姻共同体の構成員が、そこに属さない嫡出でない子の相続分を上記構成員である嫡出子と同等とすることに否定的な感情を抱くことも、理解できるところである」

     と、婚姻共同体の意義及びそれを保護する必要についても考察している。

     婚姻共同体によって財産が形成され、その過程においては苦労もあったのに、そこに属さない、後から出てきた非嫡出子に、その構成員である嫡出子と同額の財産を持って行かれることに果たして合理性はあるといえるのか。
    加えて現行法は夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情に適ったものでもあり、その点で国民道徳に裏付けられているとも言える。


    今回の裁判のケースでも正妻の娘(嫡出子)は

    「死んだ母は弁護士の先生から民法の規定について教えられ、”法律が守ってくれる”といつも口にしていました。母は40年以上も地獄のような日々を送りましたが、民法の規定があることで愛人とその子に一矢報いることができる、と思っていたはずです」(上記『週刊新潮』)

    と述べている。


    あのフランスは配偶者を優遇

     岡部裁判官は婚姻共同体の保護の必要を唱えながらも、非嫡出子について「婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力したくてもできないという地位に生まれなあらにして置かれるのというのが実態であろう」としながら、「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、子を個人として尊重すべきであるとの考えを確立させ、婚姻共同体の保護自体には十分理由があるとしても、そのために婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇することの合理性、ないし婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理性を減少せしめてきたものといえる」として、結果として「もはや相当ではないというべきである」と違憲の判断をしている。

     国内外の事情の変化という意見判断の理由付けは説得力に欠けるが、婚姻共同体を重視しなければならないという岡部裁判官の指摘は極めて重要だ。
    今後の民法の見直しに当たっては、婚姻共同体を如何に保護していくかという視点が求められるだろう。

    非嫡出子の大半は、先にも見たように、既婚の男女が婚姻外に儲けた子供だ。また、その圧倒的多数は、夫が「不倫」によって未婚女性との間に儲けた子供だ。しかも、非嫡出子の母親の4分の1(25.1%)は19歳以下(未成年)でもある(『沖縄タイムス』9月5日付を紹介した『世界日報』9月17日付「メディアウォッチ」)。

     我が国が制度として法律婚主義を採用し、その程度は別として他の男女関係よりも婚姻共同体を保護する必要があると言う以上、「子」の相続分を平等とするのであれば、配偶者の保護については、その分、現行法より手厚くしなければなるまい

     岡部裁判官が考察する通り、婚姻共同体において財産形成されたものは、その共同体の内部で配分を多くすることが合理性を有するからだ。
    今回の「決定」が従来の判断を改めるに当たっての国内外の事情の変化の一つとするフランスも、非嫡出子の相続分を平等にした2001年の民法改正で、同時に年老いた配偶者が家を失う事態を避けるために配偶者の取り分を増やしている。

    我が国でも、財産が家屋だけの場合、今後の法改正により非嫡出子の取り分が増える分、残された配偶者が遺産分割で住まいを失うという事態は十分生じ得る。現行は2分の1とする配偶者の相続分を増やしたり、居住権を保護したりするなど、婚姻共同体の保護という視点に配慮したものにしなければなるまい。

    (中略)


    「結婚」を破壊したい者たち

     今回の「決定」は平成7年2月の決定と異なり、「子」の「平等」だけを押し通し、婚姻共同体の保護、とりわけ妻の地位を保障するという本来の立法趣旨には何ら考慮を及ぼさなかった。それどころか、何の関係もない「家」制度を持ち出して否定的に扱った。それが今後、どのような影響を及ぼすのか。

     非嫡出子の相続「差別」撤廃は、平成8年に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」に選択的夫婦別姓制導入とともに明記された。

    今回の「決定」を受けて、ある法務省幹部は「ようやく法案提出のチャンスがきた」と期待すると同時に「保守系議員の反発を考えると、答申通り婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出は難しいだろう」と話したという(『毎日新聞』9月5日付)。
    「難しい」としながらも、法務省は夫婦別姓制度導入の機会をうかがっている


     私が懸念するのは、非嫡出子の相続「差別」撤廃が「子」の平等のみならず、「女性のライフスタイルについての自己決定権」の主張を助長し、文字通り、結婚制度を掘り崩すことに繋がることだ。

    古い本だが、いずれも弁護士である榊原富士子・吉岡睦子・福島瑞穂の三氏の共著『結婚が変わる、家族が変わるー家族法・戸籍法大改正のすすめ』(日本評論社、1993年)には次のような主張が展開されている。

     「そもそも嫡出子と非嫡出子を厳格に区別するという発想の根底には、女性を家庭を守る妻たる女性と、遊びの対象としての女性とに二分化し、男性の『正当な血統』を守る男性中心の思想が流れているが、子を産む立場の女性からみれば、嫡出子非嫡出子の区別などおよそ無意味である」(吉岡氏執筆)

     「どのような結婚をし、家族をつくるかということは、本来、個人のライフスタイルの問題であり、個人の自由意思にまかせるべきである。どんな家族形態を選んでも不利益をうけたり差別されたりせず、家族のありかたについての自己決定権が尊重されるためにも、嫡出子非嫡出子の差別、そして区別自体も早急に廃止したい」(同右)

     「(非嫡出子の法定相続分の差別は)非嫡出子を産むまい、妊娠しても中絶してしまうしかないというように、親の生き方を左右するものであるということができる。/・・・非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものではないか」(福島氏執筆)


     非嫡出子相続「差別」撤廃はもともとこの種のフェミニズムの主張で、力点は、どのような形で子供を産もうが自由であるという親のライフスタイルの問題に置かれている。

    非嫡出子の問題は出しに使われているに過ぎない。

    つまり、

    非嫡出子「差別」は子供を産む親の生き方を左右するもので、親の「ライフスタイルについての自由決定権」を行使する際の障害になる。
    不倫関係に基づくものであろうが何であろうが、とにかく子供を産む自由を保障しろ、どんな形で子供を産もうが、それに対して他人からとやかく言われる筋合いはない。

    こんな主張だ。


     福島氏は、その名も「『既婚』はもう恋の障害じゃない」(『婦人公論』1994年7月号)というエッセイで

    「結婚をしていようがいまいが、心はどうしようもなく動いていく。結婚した後だっていろんな出会いがあるし、素敵な人に会うことだってあるだろう。また、人を好きになるときに『未婚』と『既婚』を振り分けているわけではない。年上の人と恋愛すれば、その人に『家庭』がある確率は高くなるし、『いい男』には『決まった彼女』や『妻』がいることが多い」

    と述べている。言うまでもないが、「妻」の立場からの主張ではない。


     少なくとも「子」の相続について、法律婚の下で生まれた子供(嫡出子)も法律婚の外で生まれた子供(非嫡出子)も平等に扱われるのであれば、法律婚に対する法的な保護は従来より相対的に低下せざるを得ない。

    法的保護の低下した法律婚に対して、好きになったら関係を持って子供を産む相手が「既婚」であるかどうかは関係ないという「女性のライフスタイルについての自己決定権」の要素が加味されれば、「妻」の立場はたちまち危うくなり一夫一婦制は容易に掘り崩される



    国民意識は「一夫一婦制」重視だ!

     「夫」の相手が外国人である場合も想定せざるを得ない。資産を持った日本人の既婚男性に近づいて関係を持ち、子供を産めば、子供を介して財産を取得できる。しかも、金額はこれまでの2倍になる。資産家男性は気を付けた方がよい。


     今回の「決定」は盛んに国民意識の変化を言う。根拠の一つは非嫡出子の全出生数に占める割合が平成7年の1.2%から平成23年の2.2%と2倍近くに増えたというものだ。しかし、もともと低いパーセンテージが少し増えたところで大勢に影響はない。逆を言えば、嫡出子が98.8%から97.8%に1%だけ減ったに過ぎない。

     それに非嫡出子が全出生数に占める割合は、我が国が桁外れに低い。

    2008年の調査(米国商務省等)では、
    スウェーデンが54.7%、
    フランスが52.6%、
    デンマークが46.2%、
    イギリスが43.7%、
    オランダが41.2%、
    アメリカが40.6%、
    アイルランドが32.7%、
    ドイツが32.1%、
    スペインが31.7%、
    カナダが27.3%、
    イタリアが17.7%に対して、日本はわずかに2.1%だ。


     今回の「決定」も述べているが、「婚姻届を提出するかどうかの判断が第1子の妊娠と深く結びついているとみられるなど、全体として嫡出でない子とそうすることを避けようとする傾向があること、換言すれば、家族などに関する国民の多様化がいわれつつも、法律婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」のだ。

    国民の圧倒的多数は法律婚を尊重し、その下で子供を儲けている。国民の家族観は多様化などしていない。海外の場合は、事実婚が増え、これだけ非嫡出子の割合が多くなれば、嫡出子と同等に扱わなければならないという事情もあり、日本とはあまりにも異なる。

     「決定」は、そう反論されると困ると思ってか、前段でさんざん国民意識の変化や海外の動向を根拠にしながらも、後段では打って変わって「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり、法律婚を尊重する意識が広く浸透しているということや、嫡出でない子の出生数の多寡、諸外国との比較した出生割合の大小は、上記法的問題の結論に直ちに結びつくものとはいえない」と逃げている。矛盾に満ちた内容だ。

     家族共同体は国家の基礎だ。そしてそれは法律婚で成り立っている

    民法見直しの際には法律婚の尊重婚姻共同体の保護の視点を忘れてはならない

    「子」の相続分は平等とするが、その分、婚姻共同体の構成員であり、その財産形成に寄与してきた配偶者の相続分を現行の2分の1から3分の2に増やしたり、財産が家屋だけの場合には自宅への居住権を完全に保証したりといった措置を取ることが必要だ。そうした母の遺産相続を介して婚姻共同体の構成員である嫡出子の相続分を増やす。
    浅薄な最高裁「決定」を数倍上回る家族保護法制を構築して欲しい。家族の価値を尊重する保守政権が家族解体を進めるのはブラックジョークであるからだ。


     * * * * *
    全文は、ぜひ「正論」11月号で・・・↓




    内容をチラ見できます ↓
    http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/952474/
    ※定期講読すると、お得です!





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        RE:韓国が竹島で軍事訓練

        [国政に対する要請書]はこちらからどうぞ。
        http://www.aixin.jp/ysk.cgi

        • 愛信さん
        • 2013/10/25 11:27 PM

        前にも投稿したかもしれませんが、保守速報さんのコメントにある、「1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は、多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、『家族の絆を弱める』こととした」を読んで、怖かったですし、日本は如何して外国が失敗している事(移民等も)を、無視して同じ事をしようとするのでしょう??気が付いたのが遅く、今日の朝に、何か所かメールしましたが、どうなったのでしょう?

        保守速報さんより

        【政治】「婚外子」規定違憲で民法改正案提出へ! 創価学会党「法改正を急ぐべき」
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/31597092.html


        普天間基の辺野古移設を請願する署名に、ご協力お願い致します。

        保守速報さんより

        【琉球新報/社説】「離島奪還訓練は迷惑。日本の脅威は中国でなく安倍政権、沖縄は従うのを拒否する」
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/33461171.html

        コメントより

        222. 沖縄人@ほしゅそく 2013年10月25日 20:36 ID:JGCYHIUd0 このコメントへ返信
        このまとめ読んでるみんなにお願い。

        今、沖縄では普天間基の辺野古移設を請願する署 名をやってるんだけど、TVでも殆ど取り上げられてなくて、維新の中山なりあきさんとか応援してくれてるみたいだけど、あまり盛り上がってない。
        締め切りが迫っている状況で申し訳ないけど、みんなに拡散・協力して欲しい。

        辺野古移設署名 受付サイト
        http://xn--7orqdx73k5teo2os7howd.com/

        中山なりあきさんのサイト
        http://nakayamanariaki.com/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=92

        名目上、基地縮小をうたっているけど、鳩山がぶち壊しにした辺野古移設を計画通りに戻すための署 名だから、普天間基地の危険性をなくすだけじゃなく尖閣諸島防衛のためにも大切な署名になる。
        だから、どうか助けて欲しい2ちゃんでもブログでもツイッターでも、なんでもいいから拡散して欲しい。

        どうか、どうか助けて下さい。お願いします。

        最新記事
        【自民党】菅官房長官「極めて遺憾だ」 韓国軍の竹島上陸に強く抗議

        また、「極めて遺憾だ」だけ??
        外務省の竹島に関する動画を見ましたが、日本人が5人死傷し、4000人近く拉致監禁された事は、言わないんですね。何で何時も日本人が酷い事をされた事は言わないの??
        それとネットで竹島の動画を見ている人は、竹島の事を知っている人が多いと思いますので、テレビでも流して欲しいです。

        • すずめさん
        • 2013/10/25 11:14 PM

        韓国が竹島で軍事訓練
        http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547451000.html

        【関連情報】
        外務省の竹島に関する動画
        http://youtu.be/TXg-NGVKuWI 

        この様なニュースが流れて平然としている支那朝鮮に支配された反
        日売国テレビ局・マスコミは日本民族に敵対する不適切な報道機関で
        あるので、会社の認可を取り消して、資金提供者、スポンサーに働き
        かけて資金提供を停止するように要請しよう。 内閣は即刻NHKの
        血税の使用を停止するべきである。

        【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/10/25 10:21 PM


        PS:
        (支那海軍も偵察行動?)

        中国艦艇5隻沖縄本島・宮古島間抜け太平洋へ
        http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-3523.html

        • 愛信さん
        • 2013/10/25 5:13 PM

        台風27号:伊豆大島全域 4835世帯に避難勧
        http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e040220000c.html
        【関連情報】
        台風26号は25日午後2時現在すでに消滅している。
        http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/latest/animation/WMV/last-024h.wmv

         上記の気象衛星の動画で確認できる通り台風27号は九州で勢力が
        衰えて雲散霧消している。 しかし反日売国テレビ局・マスコミはここに
        掲載するニュースでも、あたかも大島を直撃するかの様に台風の恐怖
        を強調している。 新型インフレエンザのパンデミックスの時にもマスコ
        ミにより捏造された偽装社会不安であった。 今回も同様なケースであ
        り、これから発生する強風、豪雨、様々な被害は気象操作に起因する
        ものである。 国民を洗脳してすべては台風27号がもたらした被害と
        して報道するでしょう。 気象操作で風水害を発生させる目的が気象兵
        器の効果実験や国土交通省(創価学会公明党)絡みの国家予算を多く
        計上するための世論作りと考える事が妥当。 何れも日本人社会の破
        壊者、反日売国勢力やハゲタカ外資が支配する勢力である事に注意しよう。

        【ケムトレイル・気象操作の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/tnk/tnk0.cgi
        【ケムトレイル・気象操作のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/10/25 4:53 PM
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