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    朝鮮総連中央本部、法人が50億1千万円で落札 モンゴル系企業か〜モンゴルは親日国でもあるが北朝鮮の友好国でもある

    笑えないニュース comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:気になるニュース

    10/21追記:
    総連本部落札者、モンゴルの貿易業者と判明 「アパートの1室」が本社か
    http://www.j-cast.com/2013/10/19186673.html?p=all
    2013/10/19 13:57
    朝鮮総連本部(東京都千代田区)を落札した「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」社が、モンゴル・ウランバートル市の貿易業者だと、2013年10月19日、読売新聞が報じた。落札者は17日に発表されたが、詳細な情報は不明だった。
      
    同紙によると、モンゴルの政府機関関係者が18日、同社はウランバートル市に本社を置く貿易業だと明かした。市の中心部・チンゲルテイ区にあるアパートの1室を本社所在地とし、登記簿には代表者とみられる名前や電話番号が記されているという。
      
    一方で共同通信は17日、同社の登記情報には資本金が「1000」とだけ記されていて、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。チンゲルテイ区の住所は「実在しない」との市当局者の発言を報じている

    競売は三回までだとか?
    もう国が買っちゃえ!



    追記ここまで**



    先日(17日)、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」というモンゴル系企業が、朝鮮総連本部を50億で落札しました。よろこんでいいものか、悩むところです・・・
     ↓

    朝鮮総連中央本部、法人が50億1千万円で落札 モンゴル系企業か
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl13101711590000-n1.htm
    2013.10.17 11:55
     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地、建物の再入札で、東京地裁民事執行センターは17日、「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」名の法人が50億1千万円で落札したと発表した。中央本部をめぐる入札は今回が2度目。入札は2件あり、入札の下限である買い受け可能価額は、前回と同じ約21億3400万円だった。

     地裁は購入資格などを審査し、22日に売却の可否を判断する。「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。今回の落札者の本社所在地や代表者名は明らかにされていないが、関係者によると、モンゴル系企業とみられる。入札は今月3〜10日に実施された。総連は入札に参加できず、落札者の意向によっては立ち退きを迫られる可能性もある。

     中央本部の土地は約2390平方メートル。建物は地上10階、地下2階で売却基準価額は約26億6800万円。同本部をめぐっては経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)に約627億円の債務返済を命じた平成19年の東京地裁判決が確定。地裁が競売手続きを進めていた。

     今年3月の1回目の入札では、鹿児島県の宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札したが、代金を調達できないとして5月に購入を断念。競売手続きがやり直しになり、9月に再入札が公告されていた。


    落札したのは、モンゴルの会社なのですが、実はもともと北朝鮮の友好国で、1948年には外交関係を樹立しておりまして・・・、まさか朝鮮系じゃないよね?と心配する面もあります。ただ、安倍政権になってからの外交で、日本ともより「友好」関係にあるかと・・・。
     ↓

    モンゴル企業が朝鮮総連本部落札の報道 日本とも北朝鮮とも関係深く、要人往来が相次ぐ
    http://www.j-cast.com/2013/10/17186521.html?p=all
    2013/10/17 19:29
    一度は不成立になった朝鮮総連本部(東京都千代田区)の入札が再び行われ、2013年10月17日、開札された。だが、落札したのは聞いたこともない外国企業。現時点では素性は全く分からないものの、モンゴル系だという説もある。
      
    北朝鮮とモンゴルは古くから友好関係を築いていることで知られている
    一方、日本とモンゴル間でもこのところ要人往来が相次いでおり、親密ぶりが際立つ
    落札企業がモンゴル系というのが事実なら、モンゴルを軸に水面下で3国間の秘密の交渉が行われていた可能性がある。

    記事データベースでは社名がヒットしない
      
    朝鮮総連本部は2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物が建っている。 整理回収機構(RCC)の申し立てで競売にかけられ、13年3月に鹿児島の宗教法人「最福寺」が約45億円で落札したが、期限までに代金が納付できずに再入札が決まっていた。
      
    10月3日から10日にかけて再入札が行われ、10月17日朝に東京地裁の施設で開札された。入札には2者が参加し、基準価格26億6000万円に対して50億1000万円を提示して落札を決めたのが、「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」(Avar Limited Liability Company)を名乗る会社だ。地裁の審査を経て、問題がなければ10月22日に正式に落札が決定する。
      
    同社は日本の主要メディアの過去記事データベースはもちろん、国外の英文ニュースのデータベースでも1件もヒットしない。まったく素性が分からない会社だ。
      
    裁判所の説明によると、開札の担当者が落札者を口頭で読み上げたが、それ以外の会社の所在地や代表者といったデータは10月22日まで公表されないことになっている。ただ、正午のNHKのニュースでは、「裁判所によりますと、この企業は『モンゴルが所在地』と書かれているということです」と報じており、これがほぼ唯一の手がかりだと言えそうだ。

    安倍首相が私邸に大統領招いて会談
      
    実は日本とモンゴルは、13年に入って閣僚・首脳クラスが頻繁に往来している。しかも、ほとんどの会談で北朝鮮問題が話題にのぼっている。
      
    安倍首相は3月31日にモンゴルでエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と個別会談。モンゴル側は北朝鮮問題に関して日本の立場を支持することを表明している
      
    7月には古屋圭司拉致問題相がモンゴルを訪問。再選されたばかりのエルベグドルジ大統領の就任式への出席が目的だが、7月9日の会談では、拉致問題への協力を求めたことが分かっている。
      
    8月26日には、エルベグドルジ大統領が自民党日本・モンゴル友好議員連盟(会長: 林幹雄衆院議員)の訪問団と会談。エルベグドルジ大統領のウェブサイトによると、一行は安倍首相からの親書を携えていた。
      
    9月11日から14日にかけてはアルタンホヤグ首相が来日。安倍首相との会談で、拉致問題をめぐる日本の立場を支持することを改めて表明している
      
    9月29日には、安倍晋三首相が来日したエルベグドルジ大統領と渋谷区富ヶ谷の私邸で1時間にわたって会談している。首相が外国の要人を私邸に招くのはきわめて異例だ。日本外務省の発表には「アジアの地域情勢につき意見交換を行いました」とあり、ここに北朝鮮情勢も含まれるとみられる。
      
    それ以外にも、6月にはボルド外相、7月末から8月初めにかけてバトバヤル経済・開発相が来日している。

    モンゴルは13年に少なくとも2回食糧援助している
      
    北朝鮮とモンゴルの関係も深い。13年9月には外交関係樹立65周年の記念行事が行われ、エルベグドルジ大統領が金正恩第1書記に祝電を送っている。さらに、モンゴルの政府経済貿易代表団が訪朝し、ナンバー2にあたる金永南氏と会談している。北朝鮮としては、モンゴル企業の投資を呼び込む狙いがある
      
    また、モンゴルは少なくとも7月と9月に米などを支援物資として北朝鮮に送ったことが分かっており、北朝鮮はモンゴルに「借り」があるとも言える。
      
    モンゴルからの報道によると、10月下旬にはエルベグドルジ大統領の訪朝が検討されている。実現した場合、正恩氏が第1書記に就任してから初めての外国元首の訪朝になるとみられ、北朝鮮にとっての重要度は高い。両者が会談する可能性も高く、その席でエルベグドルジ大統領は9月の安倍首相との会談内容などを含めて、最新の日本側の動向を伝えるものとみられる。もし報道どおり、朝鮮総連本部がモンゴル企業の落札ということなら、その狙いや思惑、背景なども説明されることだろう


    まだ何とも言えないですが、この会社を検索しても、ニュースと、ニュース関連ブログしか出てこなくて…
    今の気持ちとしては、素性のわからない海外の企業に売らないで・・・ 

     
    ◎参考

    モンゴル国の国際関係ーWikipedia
    現在の外交関係

    ■韓国・北朝鮮
    朝鮮半島に対しては、社会主義時代は「朝鮮」イコール北朝鮮であったが、1990年に大韓民国との外交関係を樹立した。現在では、韓国の存在はモンゴル経済にとって不可欠なものとなるまで緊密な結びつきを有している。ウランバートル市内を走る自動車の多くは韓国製であるほか、在留韓国人の数も人口比で在留日本人の倍以上あり、大規模な韓国系スーパーも進出している。韓国で不法就労するモンゴル人は後を絶たず、一説には数万人がソウル郊外の工場などに潜んでいるといわれる。もっとも北朝鮮との国交は維持されており、南北等距離外交を標榜しつつ南北双方に大使館を設置しているが、その背景には地理的な近さのほか、国際社会での発言チャンネル確保のために利用しているという外交戦略がある。なお、現在[いつ?]の駐韓国大使は金日成総合大学出身の北朝鮮専門家であり、初めて南北双方で大使を務めたとして韓国でも話題となった。最近では、モンゴル経由の脱北者が激増しているが、モンゴル政府はこれを逮捕したり強制送還する姿勢は示していない。また、ウランバートル市内に増加している韓国資本のマンション建設現場では北朝鮮政府派遣の労働者が働いている。

    モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50軒以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている[9]。 さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取る等の詐欺が続出しており[10]、嫌韓感情が急激に高まっている。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。朝青龍が韓国人記者に対して「このキムチ野郎!」と発言したことがある。

    鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。ダヤル・モンゴル運動などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している[4]。

    ■日本
    「日蒙関係」も参照
    日本との外交関係樹立は1972年だが、社会主義時代は冷戦構造とソ連の影響下にあって密接な関係をもつことはなく、本格的な交流強化は1990年の社会主義崩壊を待たなければならなかった。モンゴルのいわば保護者であったソ連が手を引いた後、操業できなくなる事業所が続出し、食糧緊急支援対象国に指定されたことから、日本の多くのNGOがモンゴルに赴いたほか、日本政府は緊急支援を含む多額のODAを供与し、深刻な経済危機を救った。社会主義時代の反日教育にもかかわらず、伝統的にモンゴル人の対日イメージは良好で、モンゴルは日本にとって北東アジアの安全保障のために極めて重要なパートナーとなっている。2004年11月に在モンゴル日本国大使館が実施した世論調査では、「日本に親しみを感じる」と答えた回答が7割を超えたほか、「最も親しくすべき国」として第1位になるなど、現在のモンゴル国は対日感情が極めて良好な国となっている。2005年に大統領に当選したナンバリーン・エンフバヤルは親日家として知られている。2006年には新任のミェーゴンボ・エンフボルド(英語版)首相が来日し、4月から12月まで日本人がモンゴルに渡航する際、ビザを不要にすると首脳会談で表明した。さらに2010年4月1日より、日本国籍者は滞在日数が30日以内の場合、ビザが免除されることになった。




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        イオンモール羽生に独島広告登場!!
        http://youtu.be/MUE8l6UImNw
        (動画)

        日本人が行かなくても支那朝鮮が行くので独島広告は撤去させなければならない。

        ps:
        台風情報27号
        http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/summary/wnp/s/201327.html.ja

        http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/latest/animation/WMV/last-120h.wmv

        • 愛信さん
        • 2013/10/22 8:13 PM
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