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    消費増税は破滅への道 (浜田宏一VS田村秀男スカイプ対談:正論10月号)

    - comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    【昨年末に安倍晋三政権が発足して8か月ー。依然として高い支持率を維持しているのは、経済政策アベノミクスが国民に評価されているからだろう。そのアベノミクスにとって最大の難問は、安倍首相が10月上旬にも最終判断する消費税増税問題だ。
    安倍首相の信頼が厚い浜田氏は、最終判断に向けてどんなアドバイスをするのかー。】

    財務省をはじめ増税派の圧力が強まる中、「来春に予定通り小税率を8%に引き上げればアベノミクスは失速する」と警鐘を鳴らす浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授 )。
    アベノミクスの理論的支柱とされ、安倍首相の信頼も厚いとされる浜田氏と、増税慎重派とされる産経新聞特別記者の田村秀男氏との対談です。


    以下、正論10月号より(一部抜粋)

    消費増税は破滅への道 財政再建どころか財政崩壊・・・
     アベノミクスの危機を救え

    ■一の矢=金融緩和の働きは理論以上(浜田)
     二の矢=財政出動でバックアップを(田村)

     田村:ありがとうございます。それでは本題に入りましょう。まずは現在の経済状況についてです。安倍政権が発足して8か月が経ちますが、この間、日本経済を長年苦しめてきた円高株安が急速に改善されたほか、今年6月以降は失業率が低下したり、個人消費が上向いたりと、アベノミクスの効果がいよいよ実体経済にも浸透してきたようです。この経済状況について、浜田先生はどのように分析していますか?

     浜田:アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略という三本の矢を基本政策としていますが、一の矢である金融緩和が、期待以上に強く働いているようですね。それは財政収支の改善にもあらわれています。そして、日本経済に潜在成長力があるうちは、逆の言い方をすれば過剰設備や失業が解消されるまでは、まだまだ一の矢が効きますから、安倍政権と日銀は自信を持って現在の金融緩和政策を続けていくべきでしょう。

     田村:潜在成長力の話しをすると、家計に眠る莫大なマネーパワーについても考慮しなければなりませんね。消費税率を3%から5%に引き上げた1997年以降、日本経済は慢性デフレになり、国民がお金を貯め込んで消費しない傾向が根付いてしまいました。1997年の家系の金融資産は1323兆円でしたが、2012年には1547兆円に膨らんでいます。逆にこの間、瞑目GDPは523兆円から476兆円へと50兆円も減りました。今後は、莫大な家計の金融資産をいかにして現実の経済活動に運用させていくか、つまり潜在的なマネーパワーをどれだけ引き出せるかが、経済再建の最大のカギになるでしょう。

     浜田:その通りです。そしてそのために、大胆な金融政策が必要なのです。実質残高効果といいますか、お財布の中のお金が多くなれば、普通は、購買意欲が高まるんですね。ところがデフレだと、極端な言い方をすれば今日より明日の方が物を安く買えるから、どんどん貯めてしまう。そこで各国の政府と中央銀行は緩やかなインフレ率を維持しようとするのですが、これまで日本政府と日本銀行はその努力が足りなかった。少なくとも本気度が足りなかったと思わざるを得ません。しかし、野田民主党政権から安倍自民党政権となり、白川日銀体制から黒田日銀体制に変わって、ようやく風向きが変わりました。2%のインフレ目標が設定され、「異次元」といわれる大胆な金融緩和が行われるようになると、実質残高効果もきちんと出てきます。それに最近の株高による資産効果、さらには円安による効果も加わって、アベノミクスの一の矢は経済学の理論通りに、いやそれ以上に強く働いていると思います。

     田村:アベノミクスの効果が出ていることは、株価や為替をはじめ各種データをみれば一目瞭然です。にもかかわらず、多くのエコノミストやマスコミがいまだにネガティブキャンペーンを続けていることが不思議でならない。例えば急上昇していた平均株価が5月23日に下落して調整局面に入ると、朝日新聞などは「アベノミクスの危うさ露呈」と大見出しで報じ、鬼の首でも取ったように騒ぎ立てました。また、同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスについて、単なるこけおどしの「アホノミクス」だとこき下ろしています。
    この人はつい最近まで「1ドル50円時代が到来する」という、それこそアホなことを言っていたので相手にするのも馬鹿馬鹿しいのですが、新聞やテレビで今も堂々と珍説を唱えているようです。

     浜田:日本の経済学者やエコノミストに、リフレ政策に対する理解が足りないのは本当に残念ですね。当時、ある新聞記者からコメントを求められ、「株価が短期的に振れるのは株式市場の性である」と答えたのですが、結局掲載されませんでした(笑)。株や円の瞬時的な動きに中長期的な経済政策が振り回されてはなりません。
    一の矢に不信をもっている人はよく、三の矢(成長戦略)が動かないと一の矢も動かないと主張しますが、それはまったくナンセンスで、現実に一の矢だけでも相当な効果が出ていることw、曇りのない目で見てほしいですね。

     田村:二の矢(財政出動)はどうでしょう?
    私は、一の矢に二の矢を重ねることで、さらなる効果が出てくると考えているのですが・・・。

     浜田:そこです。私は先日、田村さんが最近上梓された『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)を大変興味深く、大きくうなずきながら拝読しましたが、財政出動についてのお考えは、私とは少し異なるようです。私は先日、田村さんが最近上梓された『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)を大変興味深く、大きくうなずきながら拝読しましたが、財政出動についてのお考えは、私とは少し異なるようです。私はマンデルフレミングモデル(注1)が全盛のときに経済学を学んだものですから、率直に言いますと、財政出動の効果には田村さんほど高い信頼を持っていません。とはいえ、財政出動に反対というわけではありませんよ。

     注1=マクロ経済学の「マンデルフレミングモデル」では、変動相場制の下で財政政策を進めても、通貨高を招いて外需が減少し、財政政策で増えた内需を相殺するーとしている。

     田村:確かに経済学の理論上では、財政出動の効果について評価が二分していますね。ただ、長年にわたって実際の現場を取材してきたジャーナリストの目から見ると、今の日本経済は、金融政策だけに頼っていたのではデフレを脱却できないように思います。アメリカのように多くの人びとが株式を保有し、企業の資金調達も株式市場中心の国であるならば、金融政策によって株価が上げればをれだけで経済全体が活気づくでしょう。しかし日本の家計は現金預金での運用が中心であり、企業も銀行借り入れへの依存度が高いので、アメリカほどには金融政策の効き目が実体経済には出にくいと思うのです、そこで、一の矢を補強するためにも二の矢である財政出動を積極的に行っていく。つまり、使われないお金を吸い上げて公共投資などに回し、有効需要を喚起していくことも必要ではないでしょうか?

     浜田:私はやはり、先ず有効なのは金融政策だと考えていますが、それを財政政策がバックアップするというご意見も、もちろん理解できます。ポール・クルーグマンのようにアベノミクスを支持する著名な経済学者も、「財政出動が契機を刺激する」と評価していますしね。こうした見解は私とは少し温度差がありますが、むしろ温度差があるのが健全なのであって、アベノミクスを力強く推進していくという大きな目標に向かっては、私も田村さんも同じ方向を向いています


    ■増税は1年延期、金の卵産むまでは(浜田)
     増税は2年延期、景気回復が最優先(田村)

     田村:同感です。とくに、消費税を来春8%に引き上げれば日本経済が腰折れしてしまうと見る点では、完全に一致していると言えるでしょう。浜田先生は以前、消費税増税のタイミングとして、実質4%近くの成長率が3四半期(9か月)くらい続くことを目安として挙げていました。そのお考えは今も変わりませんか?

     浜田:変わりません。6月に1〜3月期のGDP2次速報が発表され、実質成長率が4.1%と好調だったことが分かると、これで増税の条件が整ったとする見方が広まりました。しかし私は、1期の四半期データだけで増税の可否を判断すべきではないと考え、政府関係者にもそう訴えてきました。景気回復には持続性が重要です。軌道に乗っていないうちから引き締めを図ればすぐに冷え込んでしまう。せっかく金の卵を産もうとしているニワトリを、焦って殺してはなりません。1〜3月期のGDP2次速報では、供給能力と実際の需要との差、つまりGDPギャップがマイナス2.2%あり、これがマイナスであるうちは金融緩和が効きます。だからニワトリが金の卵を産むまで餌を与えてじっくり待とうよーというのが私の意見です。そして、4%近くの実質成長率が3四半期続くようであれば、そのときは景気回復が軌道に乗ったとみていいでしょうから、増税して金の卵をとればいいのです。

     田村:今回発表された4〜6月期のGDP速報は、実質成長率が3期連続でプラスだったとはいえ、4%には大きく届きませんでした。消費税増税のタイミングは、さらに遅らせたほうがいいでしょうね。

     浜田:ええ。そもそも、仮に今回のGDP速報で実質成長率が4%近くだったとしても、消費税増税の判断はもう1期待つべきだと訴えるつもりでいました。それが今回、市場予想を1%も下回る2.6%にとどまったわけですから、予想通り増税に踏み切るのは、安倍総理にとって危険な賭けだと思っています。もっとも、市場予想を下回ったからといって、アベノミクスの効果にかげりが見えてきたわけではありません。景気回復が軌道に乗るまで、各種データの数値が上下動するのは当然のことです。4〜6月期のGDPギャップもマイナス2%程度と見られていますから、まだまだ金融緩和が効きます。したがって増税は、景気回復が軌道に乗ったと確信できるまで、1年ほど延期すべきではないでしょうか。

     田村:私はいっそ、2年くらい延期してもいいと思っていますよ。浜田先生は今、金の卵のたとえ話で現状を適確に説明されましたが、私はよく、急な上り坂のたとえ話をするんです。脱デフレの急阪をアクセル全開で上ってきたのに、途中でブレーキを踏んだら、また下にずっこけちゃうぞーとね。ところが霞ヶ関の人たちは省庁あって国家なしで、増税意外の選択肢を持っていない・・・

     浜田:本当にそうですね。内閣官房参与としての私は、官邸でそういう人たちに囲まれていますので、ときどき議論がかみ合わなくて困惑します。失礼な言い方かもしれませんが、目的のためには経済の実態にそぐわない論理を展開する法学部的思考の悪いところが出ている(苦笑)。恐らく彼らも、日本経済に十分な体力がないまま増税することの危険くらい分かっているのでしょうが、経済の中身の議論をしようとせず、もう3党合意で決めたことだからとか、消費税増税は国際公約だからとか、手続き論や筋論ばかり持ちだしてくるんです。官僚は、大きな政府にすれば権限や天下りポストが増えるから増税に賛成する。政治家は、増税した分をばらまいて選挙対策に利用できるから賛成する(それでは財政再建にならないのですが・・・)。新聞も、自分たちだけ軽減税率を適用してもらおうと賛成の論陣を張る。何だかそんなふうに思えてなりません

     
     田村:増税派や反リフレ派の論理思考は極めて身勝手です。かつては「金融政策で景気がよくなるほど経済は単純じゃない」と言っていましたが、景気が上向くと「国債が暴落する」などと騒ぎだしました。しかしちっとも暴落しないので、今度は「消費税増税は国際公約だ」と言い出す始末です。その「国際公約」とやらも実に怪しい。7月にモスクワでG20財務省・中央銀行総裁会議がありましたけれど、その結果を報じるロイター通信の見出しは「財政健全化よりも経済成長を優先」でした。ところが帰国した麻生財務相は開口一番、「消費税引き上げは国際公約に近いものだから予定通りやらないと大変な影響を受ける」と逆のことを言い、それを日経新聞などが大々的に報じるわけです。同じころ、IMF(国際通貨基金)のブランシャール調査局長が「アベノミクスが腰折れしたら世界経済へのリスクだ」と述べたときも、朝日新聞は「腰折れしたら」の部分を削って「アベノミクスは新たなリスクだ」と逆の意味に報じました。このように最近は、新聞報道すら信用ならないものになっている。ところでIMFは先日、日本が消費税増税を予定通り進めるべきだというリポートを発表しましたが・・・。

     浜田:IMFやOECD(経済協力開発機構)などの日本に対する報告書には、財務省の意向が強く反映されますから、額面通りに受け取るべきではないと思いますよ。こうした有力国際機構には日本人の理事がおり、彼らの大半は財務省からの出向者です。ほかに日本の専門家は少ないので、結局は財務省がつくった下書きをもとに報告書がつくられる公算が高い。そういうバイアスのある報告書を、日本のメディアがさらにバイアスをかけて報じるものだから、国民は二重にだまされてしまう



    ■増税はの試算は疑問だらけ(田村)
     過去の失敗に謙虚に学ぼう(浜田)

     田村:霞ヶ関の人たちの姿勢を示す資料として、内閣府が8月8日に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」というものがあります。予定通り消費税率が引き上げられることを前提に、今後10年のGDP成長率や財政収支を試算したデータですが、それによると今年度の名目成長率は2.6%で、前年度の0.3%から急上昇することになっています。ところが不思議なことに税収は43兆1千億円で前年度より8千億円も落ち込んでいる。しかも、消費税率がアップする来年度以降は税収が右肩上がりにどんどん増えていき、名目成長率も3%台後半の高い水準を維持できるという、実の増税派にとって都合のいい見通しなんです。この試算をみると、どうして今年度は景気が良くなるのに税収が減るのだろう?−と奨学生でも考えそうな疑問を抱いてしまうのですが・・・(笑)。

     浜田:確かにこの試算には、増税派の姿勢が浮き彫りですね。増税しなければ税収は増えない、税の自然増収なんかあてにしてはならないという、恣意的なメッセージが読み取れます。海外にも日本に増税を求める勢力がいますが、さすがにこの報告書は信じないでしょう

     田村:ええ。例えばGDPの伸び率1%に対して税収がどこまで増えるかという「税収の弾性値」について、財務省は1.1しか見込んでいませんが、その計算根拠は何と1980年代の、時代も経済状況もまるで違うデータをもとにしているんです。では実際の弾性値はどうか。最近の名目成長率と税収伸び率で計算すれば2.5から4.0くらいある。仮に弾性値を3とすると、名目成長率が3%なら税収は9%増となり、年間で約4兆円の自然増収、3年間なら12兆円の自然増収です。こうした試算は増収派にとって都合の悪いものですから、霞ヶ関のつくる資料には税の自然増収がほとんど考慮されていません。内閣府が今回つくった「試算」に至っては、弾性値が1.1どころかマイナスになっているのだから呆れるほかない

     浜田:恥ずかしながら、田村さんに指摘されるまでこのレポートの矛盾に気づきませんでした。私を含め経済学者の力量が問われます。このレポートを作った人は力量でなく良心が問われていい。景気が回復したときの税の自然増収を無視するだけでなく、景気が腰折れしたときの税収への悪影響を考えないのも、国民の生活無視です。これは田村さんもご著書で厳しく指摘していることですが、1997年の消費税率引き上げの失敗に、私たちは謙虚に学ばなければなりません。あの増税を引き金として日本経済は長期デフレに突入し、所得税と法人税の歳入が大きく減少して財政をますます圧迫させました。また、海外の事例も教訓とすべきです。イギリスでは2011年に日本の消費税にあたる付加価値税を引き上げましたが、これも失敗だったのでしょう?

     田村:明らかな失敗です。当時のイギリスも景気は回復基調でしたが、増税に耐えられるかの見極めが甘いまま付加価値税を17.5%から20%に引き上げてしまい、その結果、実質成長率がゼロ%台に落ち込みました。今年4〜6月期のGDP速報値は前年比1.4%増で、増税ショックから立ち直りつつありますが、増税以前の水準にまでは達していません。

     浜田:そうした増税のリスク面については、国民にもきちんと伝えてほしいですね。リスク面を隠して、増税による財政再建をアベノミクスの「第4の矢」とする議論もありますが、国民をあざむく危険な発想です国民生活のための経済成長戦略であるアベノミクスの中に、どうして増税が目標として入ってくるのでしょうか。もちろん長期成長のために、財政再建は手段として大切です。そのために歳入を増やすような増税が必要であることも、多くの国民は認めています。かつての社会党支持者のように、ダメなものはダメという意識で消費税増税に反対している人はそれほど多くないでしょう。本当に財政が健全化されるなら、国民は負担を引き受けてくれるはずです。だからこそ政府は、増税によって予想されるプラス面もマイナス面も正直に明らかにした上で、増税したときの結果責任を負わなければなりません。増税したけれど景気が落ち込んで税収入が減りましたーでは済まされないのです
     

     田村:1997年の消費税率引き上げのときは、失敗して税収が減っても、財務省をはじめ誰も責任を取りませんでした。景気が冷え込んだのはアジア通貨危機のせいだとか、山一證券が潰れたからだとか、言い訳しかしませんでした。あのときの無責任体質が、今の増収派の人たちにも透けて見えます。浜田先生が言われるように、増税するならその結果に責任を持たなければならない。結果に責任が持てないなら、持てるようになるまで増税してはならないのです

     浜田:そう、それを言いたかった(笑)。


    ■中国が抱える時限爆弾に要注意を(田村)
     首相の最終判断が日本経済を救う(浜田)

     田村:もう一つ、増税派の主張で気になるのは、外需依存を当然のことと考えている点です。景気回復局面において、実質成長率への輸出の寄与度が高くなるのは事実ですが、今後の経済成長を考える上で中国への輸出増を当てにしているとしたら、悲惨な結果になるかも知れません

     浜田:田村さんはご著書(『アベノミクスを殺す消費増税』)の中でも、中国経済の問題点について詳しく書かれていますね。日本の景気を回復させる上で、GDP世界2位の中国を当てにするのは、それほど危険なことでしょうか

     田村:ええ。そもそも「GDP世界2位」というところから怪しいですね。告発サイト「リキリークス」が明らかにしたところでは、李克強首相はかつてアメリカの中国大使に、中国のGDP統計は人為的で信用できないと打ち明けたそうです。さらに李氏は、実際の経済動向を知るには鉄道貨物量を見ればいいと説明しました。そこで2012年の鉄道貨物量を調べてみると、対前年比でゼロかマイナスに落ち込んでいる。中国政府が発表した同年のGDP実質成長率は7.7%ですから、大変な乖離です

     浜田:どいういうことでしょう?

     田村:恐らく過剰生産です。農村の余剰人員がどんどん都市に流入してくる中国では、毎年7%台の実質成長率を維持しなければ失業者があふれかえって暴動が起きます。このため生産現場では、需要もないのに商品をつくり続け、鉄道で運ばれないまま在庫の山を築いているのでしょう。こうした過剰生産を続けていけば、いずれ大クラッシュを起こすことは火を見るより明らかです。

     浜田:中国では、不動産バブルの崩壊も懸念されていますね。国際シンポジウムなどで北京や上海を訪れたときに感じたことですが、需要がいつまでも続くかどうかわからないのに、とてつもない高層ビルやマンションをどんどん建てているようで、他国のことながら心配になりました。

     田村:北京や上海ならまだしも、人けのない砂漠のようなところにまで高層ビルを建てたりしていますからね(苦笑)。中国では「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が広く出回っており、大勢の人たちが購入しています。そこで集められた莫大な資金が不動産事業に流れ、常識外れのバブルを引き起こしているのです。中国経済にとって過剰生産と理財商品は、破滅への時限爆弾といって過言ではないでしょう

     浜田:つまり、サブプライム危機の東洋版が起こりうると・・・。そんな外需に依存したままの経済見通しで、安易に増税に踏み切ってはならないとおっしゃりたいのですね。

     田村:はい。日本はもともと内需の強い国です。GDP全体に占める輸出の割合はわずかしかありません。したがって、経済見通しを立てるときは外需に不安材料のあることを十分認識しつつ、もっと内需に基盤を置いて考えるべきなのです。

     浜田:そういうことを、マスコミはもっと報道すべきですよ。

     田村;お恥ずかしい話ですが、経済記者やジャーリストはお役所べったりで・・・(苦笑)。

     浜田:田村さんのようなリフレ派は、マスコミでは少数なんですか?

     田村:少数どころか、ワシントン条約で保護してもらいたいくらい希少です(笑)。ただ、私は流されるのは嫌いですから、どんなに役所に睨まれようと、自分が正しいと思うことだけを書き続けるつもりです。

     浜田:力強いお言葉です。ただ、新聞社の方にこう言うと気を悪くされるかも知れませんが、軽減税率(注2)の適用は新聞社にとって絶対に譲れないものなのでしょうか?

     ※注2=特定の生活必需品について税率を下げる仕組み。日本新聞協会などは、新聞購読料にも適用するよう強く求めている

     田村:そこをつかれると痛い(苦笑)。一般論としてお聞きしていただきたいのですが、インターネットの普及により活字離れが進み、新聞経営が一段と厳しくなっていることは事実です。これは日本に限ったことではなく、つい先日もアメリカの有力紙ワシントンポストが業績不振で買収されました。まして家計の所得が細りつづけるデフレ日本では、消費税率のアップは新聞にとって死活問題です。新聞はその国の文化であり、税率を軽減すべきではないかというのが、新聞業界経営陣の意見なのです。

     浜田:もちろん私も、新聞は文化であると思っています。ただ、軽減税率を持ちだすと、それならうちの業界もーという声があちことから殺到して収集がつかなくなります。どの業界も厳しいのです。むしろここは、新聞社自身が身を切る覚悟で、軽減税率の適用を放棄して増税議論をリードした方が、説得力も格段に増すと思うのですがいかがでしょう?そうでないと、新聞社は増税を主張しながら自分だけ軽減税率で負担を免れようとしていると、国民からそっぽを向かれてしまいますよ。なお、私が新聞の軽減税率に賛成しているとする噂もあるようですが、このさい否定しておきたいと思います。

     田村:厳しいお言葉ですね。説得力があるだけにますます厳しい。しかし、そういう直言が言えるからこそ、日本経済が大きな岐路に立たされている今、浜田先生のお役目はますます重要です。安倍首相は消費税率を引き上げるかどうかについて、10月上旬にも最終判断を下すようですが、その際、経済ブレーンである浜田先生のアドバイスが大きな影響力を持つことでしょう。安倍首相が正しい判断を下せるよう、浜田先生の一層のご活躍を願ってやみません。

     浜田:それほど大きな力はありませんが、内閣官房参与というお役目をいただいた以上、精一杯のお務めをさせていただくつもりです。最後に、これだけは言わせてください。私は、増税そのものに反対しているわけではありません。日本の財政状態は、いわば借金を返すために借金を重ねる自転車操業のようなものです。一方、カリブなど無税の誘致国を挙げるまでもなく、世界中で今、投資を外国から誘致し、自国に引き止めるための法人税引き下げ競争が起きています。それらを考えると、財政規律を回復するには将来的に増税が必要になり、しかも消費税に頼らざるを得ない。場合によっては10%以上の税率引き上げも必要になるでしょう。ただ、今は引き上げるタイミングではない。財務省をはじめ増税派の人たちも、財政上の権限や面子のことはいったん忘れて、どのタイミングで引き上げることが最も増収が見込めるかを、真剣に検討してみてほしい。3党合意により昨年8月に可決成立した消費税増税関連法案には、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と明記されています。この景気条項の趣旨を踏まえ、国民に対しすべての結果責任を負う覚悟で、増税の可否を判断するのが法治国家としての道です。日本経済がこのまま回復軌道に乗ることが出来るか、それとも失速してしまうか、すべては安倍首相の最終判断にかかっています。


    全文はぜひ、こちらから・・・
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    最近、PCの不具合が多いですが、最後まであきらめずに「増税回避を!」の声を届けたいと思っとります。





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        PS:
        【必読記事】 セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
         〜これはもうアカンやろ〜
        http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/6fa7b9af8f0cc52c6d43ac5b326b8a34

        • 愛信さん
        • 2013/09/29 12:13 AM

        堺市長選挙明日9月29日投票
        パチンコ21兆円を禁止して、消費増税に反対しよう。

        【関連情報】
        大阪維新の会擁立の西林克敏候補者の今日のつぶやき
        http://megalodon.jp/2013-0814-1750-51/blog.livedoor.jp/k_nishibayashi/archives/51636819.html

        橋下はひとまず切り捨てるべき【マスコミ隠蔽の掲示板】
        http://matome.naver.jp/odai/2137086546285163301

         反日売国テレビ局・マスコミの隠蔽している情報です。 マルハンやソフト・バンクの手先の
        在日朝鮮勢力の旗手を務める橋下徹が有権者を騙す嘘が暴露されています。 橋下徹が何事にも
        この通りで、有権者を騙す詐欺師である事が判ります。

        詳細は
        【新党勝手連の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
        【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/09/28 11:45 PM

        堺市長選挙明日9月29日投票
        https://twitter.com/sakai_ishin/status/376286714999746560/photo/1

        パチンコ21兆円を禁止して、消費増税に反対しよう。
        支那と結託して大阪の水を支那へ売り渡す橋下徹を追放しよう。
        橋下徹は日本人社会を破壊しなければ在日朝鮮人は生き残れないと言っているのです。
        日本を守るために愛国系日本人の総力を結集して戦いましょう。

        詳細は
        【新党勝手連の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
        【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/09/28 8:28 PM
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