スポンサーサイト

- - - スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0

    沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという”報道協定”がある!?〜在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは(正論7月号:井上和彦氏)

    沖縄、大丈夫か! comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:沖縄

    沖縄の「異常ぶり」を訴える有志の方々のブログや記事を、拙ブログでも、カテゴリー【沖縄、大丈夫か!】で、紹介させていただいておりますが、購読している今月の正論7月号にも、どうしてもお知らせしたい内容の記事があったので、ご紹介させていただきます。


    地元(沖縄)メディア 反日偏向報道の淵源
    在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは

    ジャーナリスト・井上和彦


    報道における自衛隊”隠し”
     沖縄のメディアの偏向ぶりについては、本誌読者にはもはや説明の必要はないだろう。米軍基地や新型輸送機MV22オスプレイの配備問題、沖縄戦における住民の集団自決の教科書記載問題−などについて、事実をねじ曲げ、誇張しているとしか言いようのない報道を数限りなく繰り返してきた。その傾向をひとことで言うなら、反日・反米・親北朝鮮である。

     なぜ沖縄のメディアはこうなのか。それを調べる中で、奇妙な記事が筆者の目に入った。

     ≪1シービーAが連覇≫

     平成13年12月24日付沖縄タイムス(朝刊)の運動面に躍った見出しである。記事は、その前日に名護市で行われた第30回記念県実業団対抗駅伝競走大会を報じていた。それによると、「1シービーA」なる団体が前年に続いて優勝し、準優勝は田崎病院、3位が沖縄愛楽園。4位、5位には「1シービーB」「1シービーC」というチームが名を連ねていた。

     さらに見ると、6位が沖縄電力、7位が西原電力、8位に県薬剤師会が続き、9位には「ファーストカンパニーA」というこれまた見当のつかない団体がランキングされ、15位にも「ファーストカンパニーB」なるものがあった。

     さら「1シービー」やら「ファーストカンパニー」といった得体の知れない団体はいったい何者なのか。

     実は、”1シービー”とは、現在の陸上自衛隊第15旅団(司令部・那覇市)の前身である第1混成団のことだった。英語名「1st Combined Bride」の頭文字をとって「1シー(C)ビー(B)」と表記されていたのである。つまり陸自第1混成団から3チームが出場していたのである。”ファーストカンパニー”とは、第1混成団隷下の普通科部隊(歩兵部隊)たる第1混成群(現在の第15普通科連隊)の2個中隊(カンパニー)のことだった。

     もちろんこれらの奇妙な団体は自衛隊の正式名称でも呼称でもない。新聞が勝手に付けたものであり、その目的は、自衛隊の存在を隠すためだったのである。

     これはどういうことなのか。

    実は沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという”報道協定”があるというのだ。その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないという内容だというのだ。


     事実、自衛隊が地域社会に貢献する活動をしても、地元メディアは意図的に「自衛隊が」という”主語”を隠蔽するため誰がやったのかがわからないニュースも少なくない

    たとえば不発弾処理に関する報道がそうだ。

    沖縄本島では、第二次大戦の沖縄戦不発弾が頻繁に発見されるため、現在でもその除去処理が行われている。処理にあたるのは陸上自衛隊だが、それを奉じる新聞記事やテレビのニュースのほとんどに、「自衛隊」という言葉が出てこないーという状況が長く続いている。


     最近でも、今年4月に西原町で実施された陸上自衛隊第101不発弾処理隊による不発弾処理は、誰が実施したのかがわからないようなテレビニュースが放送された。5月17日に渡具知ビーチ沖で行われた不発弾処理でも、地元の二大紙、沖縄タイムスと琉球新報がその前日にも報じた予告記事には、爆破処理を実施した「自衛隊」の名前が出てこなかった
    (※参考:【沖縄タイムス】読谷村の不発弾きょう爆破処理 / 渡具知ビーチ沖あす不発弾爆破)

     こんな話もある。

    東日本大震災時に、ラジオ局FM沖縄のパーソナリティーら有志が、被災地で遺体捜索などにあたる自衛隊、警察、消防の関係者らに慰問のお菓子を贈るためのイベントを開いた。ところが、平成23年4月21日付沖縄タイムスに掲載された、この心温まるイベントのお知らせ記事はこうだった。

     ≪東日本大震災の被災地で、遺体の捜索などに当たる消防や警察の関係者たちへ贈るお菓子を集めるイベントが24日午前10時から午後5時まで・・・≫

     なんと、お菓子の送り先から「自衛隊」が外されていたのである。

    イベントの主催者はまちがいなく「自衛隊」「警察」「消防」と伝えたにも関わらず、沖縄タイムスは「自衛隊」を外して報道したのだった。

    その後、読者から主催者側に、「なぜ最も頑張っている自衛隊が抜けているのか」といったクレームが寄せられた。そこで主催者は沖縄タイムス社に抗議したが、訂正記事はなかったという。同4月22日付琉球新報は同じイベントの告知記事で、≪東日本大震災で自らも被災しながら捜索・救援活動に携わる消防士や警察官、自衛隊員らを支援しようと、FM沖縄パーソナリティーの高英子さんらが菓子の提供を呼び掛けている≫と記述している。

     これはどう考えてもおかしい。

    東日本大震災における不明者捜索や救援活動の最大の功労者は自衛隊員であることは、日本中だれもが認めることだろう。であれば、最初にその名前を挙げなければ不自然である。

     沖縄メディアは、自衛隊に関する報道を避けようとしているとしか考えられない。やはり県の”報道協定”は存在するのだろうか。

    元沖縄タイムス記者は、沖縄マスコミ界のこんな内情を証言する。

     「”協定”はありますよ。ただし正式に文書化されていないから不文律の了解事項として存在します。バレたらまずいから文章にされていないんでしょう。

    およそ自衛隊から便宜供与を受けない。自衛隊の宣撫工作に利用される記事は書かない』という内容で、”宣撫工作”などという古めかしい言葉を使うところがなんとも、左翼がかかった沖縄のメディアらしいでしょう。

    それを知らない若い記者は、取材したままを記事にしようとするんですが、自衛隊を評価したり利したりするような内容のものは、上司にばっさりとカットされるか、ボツにされるんですよ



    驚愕の”差別”文書

     実は、この証言の内容もさもありなんと思える文書を、筆者は複数のメディア関係者から入手した。琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定である。以下、その内容を紹介する。なお、いずれの文書も、各社の当時の労働組合委員長と社長の署名が末尾に付されている。

    ≪琉球新報社≫
     琉球新報社と琉球新報労働組合は断交の合意に基づき次のとおり確認する。

     一、社は1974年2月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
     一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
     一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。(1975年11月6日)

    ≪沖縄タイムス社≫
     自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下会社とする)は、左記のように確認する。

     一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
     一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。(1982年4月23日)

    ≪琉球放送≫
     琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。

     琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。(1982年4月21日)

    ≪ラジオ沖縄≫
     民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。

     株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。(1982年4月23日)


     報道各社が、あろうことか自衛隊という国の機関の主催事業への参加を公然と拒否し、自衛隊員を堂々と差別する覚書を結んでいたというのだ。これが事実なら、法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項(「すべて国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」)に明確に違反している。

     筆者は編集部を通じて、上記4社に対して、
    ,海力使間協定・確認がかわされた経緯
    協定・確認事項に対する見解
    6定・確認は破棄されたのか
    −について質問状を送った。

    これに対し、琉球新報は総務部長名で「説明やコメント等は控えさせていただきます」と回答。沖縄タイムスは総務局長が「回答しません」とし、琉球放送は総務部の担当者が「事実関係の調査に時間がかかっていて、(編集部の要請)期限までに答えられない」とした。

    一方、ラジオ沖縄は総務部幹部が「当時の社員がすでに辞めていて詳しいことは不明だが、協定の背景には、復帰後まだ10年しか経っていない当時の県民の反自衛隊・反戦感情があったようだ。協定は破棄されていないが、現在では空文化していると言える」とした。


    続きは、正論7月号をお読みください
     ↓


    月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円
    http://seiron-sankei.com/recent
     ↑ 目次もこちらから見れます
    定期購読するとお得です



    井上 和彦
    ジャーナリスト 井上和彦

    井上和彦さんは、沖縄の異常事態を以前から警鐘されています。
    よろしければ、拙ブログ過去記事もご参照くださいませ。多くの人にマスコミが報道しない「沖縄の実態」を知ってもらいたいと思います。

    中国が狙う要衝 離島所有者夫妻殺害事件を追う〜間接侵略の手段をエスカレートさせている彼らに、政府も国民も真剣に警戒せよ! (2013年正論6月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4011

    沖縄の異常事態〜日米同盟を壊す”賊”を許すな(2013年正論6月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4016

    米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(1)〜騒音訴訟は投資話?/ 基地従業員労組が反対集会に? (2012年正論10月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3347
    米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(2)〜辺野古住民の反対派はごく少数 / 軍用地という「金のなる木」 (2012年正論10月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3348

    報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 1 (2012年正論7月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3086
    報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 2
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3090










    • 0
      • Check

      スポンサーサイト

      - - - スポンサードリンク
      • 0
        • Check
        コメント一覧

        【Web検索システム】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi

        【Web検索システム】は反日勢力が頻繁に消しに来ていますので、
        その場合には
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        で検索条件【橋下】を入れて【投稿/検索】をクリックしてください。

        朝鮮資質の彼等はテレビ局・マスコミに騙される方が悪いと嘯いている。 その上に反日売国テレビ局・
        マスコミが支那朝鮮に支配されているために捏造報道、偽装報道や
        隠蔽(報道しない)を繰り返している。
        日本国民も日本のマスコミも世界中から笑いものにされている。

        詳細は
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        で検索条件【橋下】を入れて【投稿/検索】をクリックしてください。
        (検索条件【在日】を入れて【投稿/検索】も試して下さい。)
        反日売国テレビ局・マスコミが隠蔽してきた、いろいろな事が出てきます。

        PS:
        仕事の無い人は皆職安へ行こう、そして求職活動をしよう。
        そうすると失業率が急増するので、アベノミックスの第3の矢がさらに強力に成る、
        愛国系日本人の総力を挙げて日本復興を成し遂げよう。

        • 愛信さん
        • 2013/06/03 2:28 PM
        コメントする

         

        トラックバック

        この記事のトラックバックURL

        無料ブログ作成サービス JUGEM