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    「米軍基地反対運動の背後には、その始まりから中国共産党がいることを忘れてはならない」by三萩祥 【狙われ続けてきた戦後の沖縄(別冊正論Extra18)】

    沖縄、大丈夫か! comments(7) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:沖縄

    皇室によってわが国が守られているという事実を、一人でも多くの人に伝えていきたいと思っております” 

    これは、2010年1月9日、「私が変える日本の将来」をテーマに開催された青年たちが将来の夢を語る「第26回土光杯全日本­青年弁論大会」(フジサンケイグループ主催、積水ハウス特別協賛)において、最優秀賞「土光杯」を受賞された三荻祥(みつおぎさき)さんの弁論の最後に述べられた言葉です。
    弁論内容は【最近の卓話】さんのブログで紹介されています。
     ↓
    「皇室の役割とわが国の将来」
    全日本学生文化会議 三荻 祥
    http://k-r-c.cocolog-nifty.com/takuwa/2010/04/post-c74a.html


    中国共産党、そして日本国内の反日勢力が、「沖縄と本土の分断」させようとしています。それを阻止するためには、「沖縄の本当の歴史を知る」ということは必要不可欠なことだと、思います。
    愛国的で、沖縄問題にも積極的に取り組み、活動されている三萩さんの、とてもわかりやすい記事をご紹介しますので、一人でもたくさんの人が彼女の記事を読んで「沖縄の真実」を知ってくれたら・・・、そう願います。


    2012年『別冊 正論 Extra18』より

    狙われ続けてきた戦後の沖縄
    全日本学生文化会議事務局長・三萩祥(みつおぎさき)
    ======

    ■沖縄・米軍基地の存在理由

     今年平成24(2012)年は沖縄が日本に復帰して40周年の節目にあたり、政府主催の記念式典も開催された。日本の独立後もアメリカ占領下にあった沖縄の祖国復帰運動の中心的メンバーに、中国共産党と深くつながる人物がいたことは殆ど知られていない。

     1945(昭和20)年6月23日、約3ヶ月に亘って日本軍と米軍とが死闘を繰り広げた沖縄戦が終わった。そのまま沖縄は米軍の占領下に入り、軍政が布かれた。それから7年が経った1952(昭和27)年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立を回復したものの、沖縄、奄美群島、小笠原諸島などは日本から切り離され、引き続きアメリカの統治下に置かれることになった。翌年の12月25日に奄美大島は日本に返還されたが、沖縄については明示されなかった。

     アメリカが沖縄を手放さなかった背景には、アジア共産化に対する強い危機感があった。

     中国大陸では第二次世界大戦後、蒋介石率いる中国国民党政府と、毛沢東率いる中国共産党による内線が勃発した。ソ連が支配する中国共産党が勝利を収め、1949年10月1日、中華人民共和国が成立した。国民党を支援してきたアメリカにとって、中国共産党政権ができたことは大きなショックだった。

     翌1950年6月には北朝鮮による奇襲によって朝鮮戦争が勃発した。米軍の介入で北朝鮮軍を何とか押し返したものの、「人民志願(義勇)軍」を名乗る中国共産党軍が軍事介入し、38度線を挟んで米中両国が軍事的に対峙することになった。その後も中国共産党政府は周辺のチベットやウィグルも次々と侵略した。タイヤフィリピン、インドネシアなどでも中国共産党の支援を受けた共産ゲリラが活発に活動を開始し、ベトナムでは共産勢力による激しい内戦が起こっていた。アジアの共産化を防いでいた日本が敗北し、アジア太平洋が軍事的空白地帯となった間隙を突いて、中ソ両国が一気にアジア共産化に向けた攻勢を仕掛けてきたのだ。

     朝鮮戦争で共産主義の南進の危険性にはっきりと目覚めたアメリカは、その後の中ソ両国による軍事攻勢、アジア太平洋地域の共産化を阻止すべく懸命に動く。その拠点となったのが沖縄であった。1952年、米軍は「沖縄を巨大な不沈空母にするため」、約5億ドルの費用をかけて基地の建設を開始した。沖縄戦以降、アメリカが施政下に置いていた流れで沖縄に基地があると理解している人が私の周囲にもいるが、これは誤解である。共産陣営の南進の危機がなければ沖縄に基地はなかったのである。

     翌53年、ハル沖縄民政長官は琉球立法院議長に対して「太平洋地域が侵略的帝国主義の脅威下にある限り、また極東に真の平和と安定がもたらされるまでは、琉球列島は自由世界の防衛にとって最大の戦略的軍事的重要性を持ち続ける」との書簡を送っている。

     実際ベトナム戦争時には、ベトナムの共産勢力を攻撃するため、沖縄県北部の辺野古にあるキャンプ・シュワブや嘉手納基地から多くの爆撃機が出撃した。1962年には、32基の核ミサイル「メースB」が中国大陸に向けた配備された。このように沖縄は「太平洋のキーストーン」として、アジア共産化を阻止する前線基地となっていった。

     アメリカが沖縄を拠点に奮闘しなければ、朝鮮半島も台湾も、フィリピンやインドネシア、タイなどのアジア諸国も中国共産党の支配下に入っていたかも知れない。逆に中国や北朝鮮からすれば、アジア共産化にとって最大の障害が沖縄の米軍基地であった。

     中期両国の脅威は現在も、共産主義の仮面を脱ぎ捨てた露骨な軍事的覇権主義として増すばかりである。国際政治のこうした構図の中でこそ、沖縄の米軍基地問題は理解する必要があり、反米・反基地へと変質していった沖縄復帰運動の中心に中国共産党とつながる人物がいた背景も検証されるべきである。

    ■復帰運動の誕生と革新の介入

     米軍統治下の沖縄において「日本に復帰したい」との最初の声を挙げたのは、首里市長の仲吉良光であった。昭和20年8月、知念収容所に収容されていた仲吉らが米軍隊長に対して次のような陳情書を提出したのだ。

    「対日講和の際、沖縄は日本の一部として残るよう配慮方をワシントン政府に進言してもらいたい。これには理論も理屈もない。沖縄人は日本人だから、子が親の家に帰りたがる如く、人間自然の感情からであります」

     激戦で家を失い、食糧もなく、人々が生きるのに精一杯だった当時の沖縄では、仲吉の祖国復帰の主張はほとんど関心を持たれなかった。翌年4月、仲吉は米軍から追われるように沖縄を脱出し上京した。上京後の仲吉は1953(昭和28)年、自らが代表委員となって「沖縄諸島祖国復帰期成会」を立ち上げ、在京沖縄県人会のメンバーと共に、国会への陳情活動などに取り組んだ。

     沖縄で祖国復帰への関心が高まり始めたのは、サンフランシスコ講和条約締結後であった。講和条約で日本は独立を回復したものの、第3条によって沖縄は本土から切り離され、アメリカの統治下に置かれることとなった。沖縄戦で祖国の防波堤となって多大な犠牲を払ったにも関わらず、どうして日本と切り離されるのか。こうした思いから復帰運動が次第に高まり始める。

     復帰運動をリードしたのが、昭和27年4月に組織された「沖縄教職員会」(後の沖縄県教職員組合)だ。初代会長を務めたのは「復帰運動の父」と呼ばれる屋良朝苗であった。沖縄の教師たちが復帰運動の先頭に立ったのは、日本人としての自覚を持ちづらい環境にある子供たちの現状に直面していたからだ。

     アメリカの統治下の沖縄では、君が代の斉唱や日の丸の掲揚が禁止されていた。一方で、米軍統治の素晴らしさが強調され、優秀な学生はアメリカで留学した後に沖縄での要職に就くという風潮ができていた。子供たちが日本人であることの自覚を失ってしまうことを懸念した教師らは、祝日になると、手作りの日の丸を使って子供たちに日本のことを教えていた。こうした沖縄の教師らの努力を知り、本土から沖縄に日の丸を送る人が出てきた。送られてくる日の丸を各学校に配布する窓口となったのが教職員会だった。

     教職員会から日の丸を受け取った当時の校長は、その感激をこう語っている。

    「異民族の支配の下にあって、幾多の困難辛苦や艱苦欠乏とたたかいながら郷土の復興にいそしんでいますが、とりわけ子供たちの魂の育成なくてはと努力してきました。そこにこの大国旗です。この国旗にこもる皆さんの尊い魂を充分に理解させ、立派な日本人としての教育を推しすすめていきたいと、一段の覚悟をかためています」

     教師主導の復帰運動が大きく飛躍する契機となったのは、昭和35年4月28日の「沖縄県祖国復帰協議会」(以下、復帰協)の結成であった。教職員会や官公労などが母体となっていたが、結成大会では「90万同胞と団結して、復帰の実現を図ろう」とのスローガンが掲げられていた。党派やイデオロギーを超えた運動だったのである。同年11月には、教職員会の呼びかけで「日の丸掲揚運動の推進」も決議した。

     ところが、復帰協は次第に「米軍基地反対、日米安保反対」の運動団体へと変質していく。

     翌昭和36年4月に行われた復帰協第3回定期総会では、「新安保条約の本質を知らしめる運動を展開」するというスローガンが掲げられ、次のような方針が決定された。

    「新安保条約は世界とアジアの平和を脅かす冷戦激化、核武装強化のために改定された条約だと言われている。これに対し独立と平和を求める本土の民主団体は新安保廃棄の闘いをすすめているが復帰協も、この新安保の本質について大衆討議を行い、みんなに新安保の本質を知らすように運動を展開する」

     同じ昭和36年6月、アメリカのケネディ大統領と会談すべく訪米する池田勇人総理に対し、復帰協は「九十萬県民の悲願を披れきし、ぜひ、施政権の返還を米国へ折衝(せっしょう)されますよう請願致します」と要望した。日米首脳会談で沖縄返還を議題にして欲しいと要望するのは、復帰協としては当然のことであった。

     しかし、この復帰協の姿勢は、本土の左翼革新勢力から非難された。当時、本土の革新勢力は、池田総理の訪米が日米安保体制強化につながるとして反対闘争を繰り広げており、「本土の闘争方針と異なる要望を出した沖縄の復帰協はけしからん」とされたのだ。こうした事情について復帰協の中心者らによってまとめられた『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』(沖縄県祖国復帰闘争史編纂委員会編、沖縄時事出版社、1982)は、次のように記す。

    「当時本土の労働者を中心とする民主勢力は、新安保に反対して闘った民衆弾圧のための攻防法(筆者註、政治的暴力行為防止法)の制定に反対して闘い、池田渡米の目的が新安保体制の強化にあるとして、渡米反対の闘いに取り組んでいたときだけに、池田首相に対するわれわれの対米外交要求は、本土の民主勢力からきわめて消極的な支持しか得られなかった。沖縄の祖国復帰をかちとる闘いは、本土の民主勢力と一体とならない限りその実現は困難である」

     本土の革新勢力の方針に従うよう強制された復帰協は翌昭和37年、運動目標に「国連に沖縄解放を訴える」「日米安保条約に反対する運動をおこす」の2点を追加し、本土の革新勢力と連携して日米安保反対闘争に取り組むことを決定したのだ。

     この新方針に基づいて2月22日、復帰協は沖縄原水協(原水爆禁止沖縄県協議会)と、「沖縄解放県民大会」を共催した。4月28日の「祖国復帰県民総決起大会」では「基地強化をねらう新政策に反対し即時祖国復帰をかちとろう」「軍事植民地的支配を廃し県民を解放しよう」「いっさいの核兵器持ち込みに反対し軍縮と平和共存を支持しよう」とのスローガンを掲げた。

     復帰運動は、本土の革新勢力の指示で「反戦平和、平和と独立を闘うアジア人民との連帯、自治権の確立、人民解放そして平和憲法の下に復帰する闘い」となり、「すべての軍事基地の撤去、日米安保条約の廃棄を求め」(昭和52年に出された復帰協解放宣言)る運動へと、変質を余儀なくされたのだ。特に、「共産化」の色彩の濃い「解放」という言葉が使われていることに注意したい。

    ■復帰運動変質の背後に

     こうした沖縄復帰運動の変質の背景には、中国共産党と繋がりを持った人々の動きがあった。
     1957(昭和32)年12月、ソ連や中国共産党政府は、世界共産化工作の一環としてアジア・アフリカ44カ国の代表を集めてエジプトのカイロにおいて「アジア・アフリカ人民連帯会議」(以下、AA会議)を開催した。

     このAA会議に日本代表の一人として参加したのが、沖縄出身の弁護士、宮川寛雄だ。占領下の沖縄で非合法だった日本共産党と密接な関係にあった地域政党「沖縄人民党」の瀬長亀次郎(那覇市長)や日本共産党の野坂参三らと協議した宮川は、「沖縄に軍事基地の存在することこそが却ってアジアを緊張させている。この基地を除くことこそ、すなわち沖縄を日本へ返還することこそがアジア平和のかぎである」と提唱。それを受けてAA会議は次のような「沖縄に関する決議」を採択した。
    「沖縄を即時返還して欲しいという、日本人民の要求を支持する。当会議はまた、国際連合が、アメリカ合衆国ならびに日本に対して、沖縄を早急に日本に返還するために必要な諸措置をとるよう勧告することを要求する」

     AA会議はその後も、「米軍のひきつづく沖縄占領に反対し、沖縄の即時日本復帰、米軍基地撤去をめざす日本人民のたたかいを完全に支持する」(1963年、第3回会議「沖縄に関する決議」)、「日本人民の沖縄、小笠原をとりかえそうとする愛国的闘争を全面的に支持する。・・日米安全保障条約の破棄をめざす日本人民の闘争を全面的に支持する」(1965年、第4回会議「日本に関する決議」)などと、反米闘としての沖縄返還連動を支持している。沖縄返還運動は、ソ連や中国共産党、そして東側陣営のアジア・アフリカ諸国による反帝国主義・世界共産化運動の中に組み込まれたのだ。

     AA会議の動向は国連にも飛び火し、1960年12月14日、国連総会でアジア・アフリカ40カ国の共同提案による「植民地解放宣言」が可決された。これは「全ての植民地、信託統治領、その他の非自主領は、そこから解放されなければならない」と謳い、沖縄も「帝国主義の足場」として解放されるべき地に含まれていた。

     この「植民地解放宣言」を受け、1961(昭和36)年8月、冒頭に紹介した元首里市長の仲吉良光は、国連加盟の99カ国に対して、植民地解放宣言に基づいて沖縄解放に対する援助を要請する文書を送った。また、仲吉の要請を受けて社会党衆議院議員の帆足計も12月4日に行われた衆議院外務委員会で「沖縄は国連の植民地解放宣言が適用される地域ではないか」と、政府を追及している。

     そして12月16日、仲吉や帆足らによって「国連の宣言を通じて沖縄解放、日本復帰を実現しよう」という趣旨の下に「沖縄解放祖国復帰促進懇談会」(以下、復帰懇)が設立された。帆足が代表幹事を務め、宮川寛雄も幹事として参加している。

     AA会議への宮川の提案、AA参加国による共同提案に基づく国連での植民地解放宣言の採択、そして同宣言に則って沖縄の復帰を国連に訴えよとアピールした仲吉や帆足らの動きの中で、翌1962年2月1日、沖縄国会にあたる琉球立法院は初めて国連に訴える形で次のような「施政権返還に関する要請決議」(以下「2.1決議」)を採択したのだ。

     「アメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の原則に違反し、国連憲章の信託統治の原約に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、また沖縄統治の実態も国連憲章の統治に関する原則に違反するものである。

     「2.1決議」採択後の3月9日、帆足は衆議院本会議で同決議を支持する演説を行った。これを受けて衆参両院は「2.1決議」の支持を決議し、沖縄返還へ日本は大きく舵を切ることになった。このように本土の国会議員の立場で復帰協や在京の沖縄県民と連携し、沖縄の復帰生んだ王を推進したが、彼は中国共産党と深く繋がっていたのである。

    ■中国共産党と帆足計

     大分出身の帆足は戦前、東京帝国大学在学中に後期新人会に参加し、コミンテルン系の左翼学生運動に身を投じていた。昭和22年、第1回参議院選挙に無所属で立候補し当然したが、25年の第2回選挙では落選している。

     帆足はアメリカ占領中の昭和27年3月、外務省からの旅券発給拒否を振り切ってソ連へ赴いた。モスクワで開催される国際経済会議に民主党参議院議員の高良とみや改進党衆議院議員の宮腰喜助と共に出席するためだった。結局旅券発見を巡って日本政府と揉めて出発が送れ、帆足と宮腰は国際経済会議には間に合わなかった。しかし同会議事務局長のロベール・シャンベロンから、「中国で南漢宸(国際経済会議中国代表)が帆足を待っている」旨を伝えられ、帆足は高良、宮腰と共に北京に行くこととなった。

     南漢宸は、戦前から抗日運動を主導していた人物で、張学良と共に西安事件(1936年)を主導した楊虎城の秘書長を務めた中国共産党の秘密党員だった。事件では蒋介石が張学良らに監禁され、国民党は、それまでの弾圧と掃討戦で「虫の息」にまで追い詰めていた中国共産党との(第二次)合作、抗日へと政策を転換した。

     その南漢宸に、帆足らを北京に招くよう指示したのは、アジアの革命工作を仕切っていた周恩来であった(『人民中国「周恩来総理と中日関係生誕110周年にあたって」』)。占領下の日本には中国共産党のスパイが多数潜入し、日本の左翼活動家と連絡をとりあっていたが、帆足もまた連絡をとりあっていたに違いない。

     北京に到着した帆足らを出迎えたのは、冀朝鼎(てい)である。彼は戦前アメリカ共産党の一員としてアメリカで反日親中の国民運動を主導し、1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となって国民党政権を混乱に追い込んだ、コミンテルンの大物工作員だ。

     帆足らは北京滞在中、周恩来の片腕として対日工作を取り仕切っていた廖(りょう)承志などと協議を重ね、講和条約発効直後の1952年6月1日、日中民間貿易協定を調印した。日本と中国共産党政府との間には当時、国交は存在しなかった。同盟国アメリカが、中国共産党によるアジア共産化阻止に奔走していた時期であるにもかかわらず、帆足らは「民間貿易」という名目で中国共産党のスパイたちが来日することを可能にしたのだ。1958年の第4次まで続けられたこの貿易協定に、帆足は一貫して関わっている。

     北京滞在中の帆足らは、6月3日から6日にかけて北京で開かれた「アジア・太平洋地域平和会議準備会」(以下、準備会)にも参加している。

    「アジア・太平洋地域の安全を守るために、米国による日本再軍備に反対すること」を目的として結成された準備会の発起人には、孫文夫人である宋慶齢や、戦前から対日工作に従事した郭沫若らが就任した。6月6日に採択された決議では、「アジア、太平洋地域に於ける平和への脅威をのぞくために日本再軍備に反対し、日本を侵略基地として使用することに反対」とある。

     独立国家としての道を歩み始めた日本がアメリカと同盟関係を結んで防衛体制を強化していけば、アジア共産化は困難になる。そう判断した中国共産党が、講和条約発効直後から反米・反日工作を強化したのである。そして、この中国共産党の工作を日本で行うメンバーとして選ばれたのが、帆足計だったのだ。

     中国共産党は1952年10月2日から13日にかけて「アジア・太平洋地域平和会議」の本会議を北京で開催し、次のような「日本問題に関する決議」を採択した。

    「アメリカ政府は日本が独立・民主・自由・平和の国となることを欲しておらず、反対に、日本を極東における侵略の軍事基地にするために、日本の軍国主義者を公然と利用している。これによって、アジア・太平洋地域の平和と安全は、重大な脅威にさらされている。・・

     (三)すべての外国軍隊は直ちに日本から撤退すべきである。

     アジア・太平洋地域平和会議は、外国の占領と自国の軍国主義の復活に反対してたたかっている日本国民の偉大な努力に敬意を表するとともに、アジア・太平洋地域平和会議は、アジア・太平洋地域と世界の諸国民にたいし、独立・民主・自由・平和をめざす日本国民の英雄的闘争を積極的に支援するようによびかける」

     当時から現在まで、一貫してアジア太平洋地域の平和を脅かしてきたのは、朝鮮戦争に介入し、チベットやウィグルを侵略し、ベトナム共産勢力に軍事支援を行い、フィリピンやタイ、マレーシアなどの共産ゲリラを支援する中国共産党であった。にもかかわらず中国共産党とソ連は戦後、無防備となった日本が「中国をはじめとする近隣諸国の脅威」であるというのだ。まさに倒錯した主張だが、ソ連と中国共産党政府こそが平和擁護勢力であり、アメリカこそが侵略的な軍国主義国家だというまったくの欺瞞宣伝に、当時の革新勢力のある者は中ソのために積極的に荷担し、ある者は愚かに信じ込んでいた。

     同年10月の衆議院選挙に左派社会党公認で立候補して当選した帆足はそのどちらだったのか。帆足はそれ以降、米軍基地撤廃と日本の防衛力整備に反対する「平和」運動に精力的に取り組み、沖縄の復帰運動にも目を付けた。帆足が代表幹事を務めた復帰懇の『沖縄−その解放は日本の独立を意味する』(1963)は、こう記している。

    「沖縄の解放によって、極東最大の米軍基地がとりのぞかれ、緊張が緩和し、極東における戦争の脅威がなくなることは、アジアの平和のためにもはかりしれない貢献となる」

     沖縄の日本復帰運動を利用して、沖縄の米軍基地を撤去させようというのだ。
    こうして日本の革新勢力は、中国共産党と連携しながら沖縄返還運動を推進していった。

    ■中共にひれ伏す運動指導者たち

     1962年1月13日、社会党の元委員長だった鈴木茂三郎氏らが北京を訪れて毛沢東や周恩来と会見し、在日米軍基地の撤廃と日本の再軍備反対、日中国交「正常化」の推進を確認した。中国人民外交学会会長の張奚若との間では、「日本の核兵器所持の禁止と在日米軍基地の撤去、全面的軍縮」に取り組むことを再確認した。

     基地反対闘争が激化していく中で1964年1月26日、横田基地周辺で展開された安保反対闘争に対し、毛沢東は次のようなメッセージを日本に送っている。

    「日本人民が1月26日に行った大規模な反米デモは、偉大な愛国運動です。私は中国人民を代表して、勇敢な日本国民に対して、謹んで深い敬意を表します。最近、日本各地では、アメリカに対する大規模な大衆運動が行われており、F−105D型の核搭載戦闘機と原子力潜水艦の進駐反対や、全ての米国軍事基地撤去と武装部隊の撤退、また日本の領土である沖縄の返還、日米安保条約廃止などを要求しています。これらは全ての日本人民の意志と願望を反映したもので、中国人民は心から日本国民の正義の戦いを支持します」

     同年11月12日には、東京で復帰運動に取り組んだ元首里市長の仲吉良光が周恩来に手紙を送っている。そこには、「沖縄をアメリカから解放できるのは中国だけだ」として次のように書かれている。

    「我々は貴国が(国連に)加盟されて、国連内での指導力と、御好意により、沖縄を米国支配から解放して下さる希望を、久しい以前から、心底深く念じて居たのであります。

     ・・90万沖縄住民を米国の支配から解放し、元通り、日本憲法下の自由と自治権を再得させる人道的偉業であり、且つ貴国の民族解放の世界政策に照らし、国際義務とみなされて断行決行して戴きたいと伏して懇願申し上げます。

     ・・沖縄の現状は、貴国としても無関心で居られない筈であります。沖縄の米国核兵器は北京を射程内に入れてあると、米軍自ら声明して居るからであります。

     ・・兎に角、革命という回天の大事業を成し遂げられ、自力でアジア唯一の核保有国になられた敢為精神の貴国のみが真に沖縄解放に肌を抜いて(ママ)下さるものとの信念から、我等は以上陳情申し上げるのであります」(『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』」

     核兵器をもつ中国共産党に解放してもらいたいと懇願する姿は、おぞましいというほかないが、これが沖縄祖国復帰運動団体のリーダーたちの本音だったのだ。彼らは完全に中国共産党の精神的指導下に入ってしまっていたのだ。

     復帰を4ヵ月後に控えた1972(昭和47)年1月22日、沖縄の復帰運動の中核メンバーら10人が中日友好協会に招かれて北京を訪問した。「沖縄県中国友好訪問団」で、団長は、「復帰協」結成当初から共闘して復帰運動をリードしていた「原水爆禁止沖縄県協議会」理事長で「沖縄官公労」初代委員長(のちに自治労副委員長)の仲吉良新であった。「復帰協」結成当初から9年に亘って調査研究部長を務めた教職員会(のちに沖教組副委員長)の福地曠昭が副団長で、1966年から専従職員として「復帰協」事務局長を務めた仲宗根悟や復帰協と共に基地反対・安保反対を訴えてきた全軍労委員長の吉田勇らも同行した。

     一行と会談した周恩来は、「沖縄の日本返還は、壮大な闘争であり、国際的な戦いでもあった。米帝国主義と直接最前線で闘って来た皆さんを心から歓迎する。5月15日の施政権返還は、初歩的な勝利である」と反基地・反安保の復帰運動を称えた。日本への返還で沖縄に配備されていた中国向けの核ミサイルは撤去され、米軍基地は縮小されることになった。周恩来から「よく頑張った」と労われたことを、沖縄訪問団のメンバーは『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』に得意げに記した。ただ、周恩来が「初歩的」と評した通り、復帰・反米運動関係者や中国共産党にとって、沖縄返還はゴールではなかった。

     沖縄復帰40周年当日の今年5月15日、在日米軍の普天間基地ゲート前での基地反対集会では「琉球独立」の旗がたなびき、会場で配布されていたチラシには「尖閣諸島は中国のもの」とはっきり書かれていた。この集会を主催した「普天間基地から爆音をなくす訴訟団」の中心人物は、今年1月に那覇市内のホテルで開かれた北朝鮮の金正恩生誕祝賀パーティで挨拶をしていた。

     そして同年7月13日には、中国軍高官がラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」「沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と発言したと伝えられた(産経新聞)。

     戦後、共産主義の脅威を直視し、終戦直後から米軍基地を置く必要性を感じていたのが、昭和天皇だ。

     昭和22年、宮内庁御用係を務めていた寺崎英成はGHQの外交部長であったW・J/シーボルトに対し、沖縄統治に関する昭和天皇の意向(以下、沖縄メッセージ)を伝えた。シーボルトは、そのことを「マッカーサー元師のための覚書」に記している。

     覚書には、アメリカが沖縄の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると書かれているが、その理由は、アジアの共産化を求めて南下するソ連の脅威から沖縄を守ることと、国内の右翼及び左翼勢力がソ連の内政干渉を招くような動きをするのを防ぐためだという。そしてもう一つ、覚書には日本の潜在主権を残した上で、アメリカに長期租借することが昭和天皇のお考えとして記されている。これは、アメリカが沖縄に対して永続的野心を抱かないようにすることと併せて、ソ連や中国が沖縄の領有権を主張しないようにする、とのご意向からだ。つまり、終戦直後から沖縄や日本が共産化することへの危機感を抱き、それを食い止めるための拠点として沖縄に米軍基地を置く、というお考えだったわけだ。

     本稿で紹介した沖縄をめぐる中共の言動を見れば、昭和天皇が如何にアジアの情勢を鋭くご覧になっていたのかが分かる。今日、沖縄で反米軍基地運動をしている左翼は、沖縄メッセージを「昭和天皇が沖縄をアメリカに売り渡した証拠だ」などと喧伝し、沖縄と本土との離間を謀っている。だが、こうした昭和天皇のご認識を知れば、いかにも的外れな批判であることが分かる。

     本稿では主に「中国にとって沖縄の米軍基地はアジア共産化の防波堤だった」という文脈で論じてきたが、中国が人民解放軍の急速な軍拡とアメリカの軍事費の大幅削減などによるパワーバランスの変化を見据えて、(シナとして最大規模だった)清朝時代の領土・属国を復活させるという民族的野心をいよいよ隠さなくなってきたようだ。いずれにせよ、米軍基地反対運動の背後には、その始まりから中国共産党がいることを忘れてはならない。


    ここまで**



    ◎三萩祥さんの簡単プロフィール:
    ・昭和59(1984)年香川県生
    全日本学生文化会議事務局長
    ※全日本学生文化会議HPはこちらhttp://bunkakaigi.sakura.ne.jp/index.html
    ・全日本学生文化会議の機関誌「大学の使命」編集長
    ※『大学の使命』編集長のブログ「ひとりはもれぬのべにぞ有ける」はこちらhttp://gakusei-bunkakaigi.sblo.jp/
    平成24(2012)年第5回アパ論文「真の近現代史観」佳作受賞

    ・三荻 祥 :facebook
    https://www.facebook.com/saki.mitsuogi
    ・著書:脅かされる国境の島・与那国―尖閣だけが危機ではない!

    http://www.amazon.co.jp/gp/product/4905410029/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4905410029&linkCode=as2&tag=casey76-22


    ◎参考動画
    【三荻祥】天皇陛下がお護りになる日本の絆[桜H22/1/13]
    http://youtu.be/dgubQhw0zc8


    ■さいごに・・
    沖縄を愛する人たちの沖縄のブログです。

    ・天皇メッセージ、悪意ある推量(狼魔人日記) http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/5e354c9a7767a23940e09aed3274aa76
    ・仲村覚さんの沖縄対策本部
    http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka



     
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        コメント一覧

        関東3県で空き巣100件、中国人3人を逮捕 日本語学校で知り合う
        http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130520/crm13052013410007-n1.htm

        ●【敵と戦う覚悟がありますか?】
        今日の日本は日本人社会の破壊を企む売国政党や反日売国民主党から地域の安全安心を守る為に
        自衛隊や警察署(売国系団体員を排除)、消防署(売国系団体員を排除)と連携した自警団の組織化を
        急ぐ必要がある。
        【拡散・反日】7月1日 国防動員法 ビザ緩和 同時施行
        http://www.youtube.com/watch?v=rDbwZN_rzj0
        【敵と戦う覚悟がありますか?】
        ttp://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_13.cgi#5月2日_17時04分42秒

        敵国の社会情勢を霍乱して社会不安を掻き立てる作戦。 新型ウイルスしかり、子宮頸がんワクチンしかり、
        支那共産軍の日本侵略が始まっています。 反日売国テレビ局・マスコミが支那共産党の情報宣伝機関で
        あることに注意して下さい。 日本のためにならない者は支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミ
        が庇ったり応援しますのですぐに判ります。反日売国政党や支那朝鮮の日本侵略犯罪を進めている者達は
        この国を愛する心情愛国心が有りません、日本人社会を恨む心を持っています。 彼らは言うことや参加して
        いる議員連盟を見て判断しましょう。反日売国テレビ局・マスコミが彼らの悪事や犯罪を隠蔽していますが、
        愛国系日本人の力を合わせて、巧みな騙しの手口を暴露して二度と日本人社会を騙せないようしましょう。 
        議員なら選挙で落選させて、地方議会や国会から追い出しましょう。

        詳細は
        【その他の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt.cgi
        【その他のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/05/20 6:13 PM

        債権者は203人 山田NPO破産、負債総額5億超
        http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130520_1

        東北地方太平洋沖大地震で発生した津波で大きく被災したこの山田町に災害復興支援の補助金を食い物
        にする詐欺組織。 反日売国民主党前政権の復興予算審議でお金の使い方を明確にしないで採決を強行して。 
        その後復興予算はこのような詐欺組織に騙し取られて、被災地の復興は3年にもなるのに何一つ進んでい
        ないのです。このような詐欺組織が売国政党と共同で復興予算を食い物にしているのです。

        詳細
        【東日本大震災の影響の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj14.cgi

        • 愛信さん
        • 2013/05/20 11:16 AM


        ps:
        北朝鮮が中国漁船拿捕 釈放の条件として1000万円支払い要求
        http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1761996.html?1368966819

        • 愛信さん
        • 2013/05/19 10:04 PM

        韓国の元慰安婦キム・ボットンさんが橋下氏と面会へ日本7都市で証言集会も開催
        http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/0b58b2727b95e933268d504614b301d9

        【関連情報】
        従軍慰安婦旋風を引き起こした橋下の本音は
        【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        で検索条件【橋下】で検索して下さい。

        【偽装慰安婦を捏造する高木健一】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cstkg.cgi
        【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 】韓国報道官がセクハラ!訪米で大使館実習生に・韓国は
        アジア1位の強姦大国、性犯罪一日60件
        http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5058.html

        反日売国奴達が嘘を吐く従軍慰安婦があちらこちらで捏造されています。 息を吐くように嘘を吐く朝鮮気質の
        自称慰安婦には嘘を100回言っても本当には成らない事を知らせよう。
        橋下徹の詭弁も、泣き落としも、支那朝鮮が支配した反日売国テレビ局・マスコミの偽装・隠蔽・捏造報道騙しの
        手口も情報戦争の時代では通用しない。

        詳細は
        【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2013/05/19 8:36 PM

        沖縄にいる工作員は、中国だけでは無いようです。

        韓流研究室さんより
        沖縄で平和行進したnida!「平和憲法を守れ」
        http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2439.html


        まさか遺伝子組換えされた米があるなんて・・・【パブコメ・5月21日締切】です。御協力お願い致します。

        【パブコメ・5月21日締切】
        遺伝子組換えイネの第一種使用規程の承認に関して
        http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130008&Mode=0

        晴耕雨読さんより
        「米国企業によってトルコに持ち込まれた2万3000トンの米が遺伝子組み換えであることが発覚:印鑰 智哉氏」  農業問題
        http://sun.ap.teacup.com/souun/10856.html#readmore

        こんなのも、見つけました。
        米国では枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えの再調査
        http://blog.rederio.jp/archives/2175

        ニートな2ちゃんねらー日記さん
        【千葉】遺伝子組み換えナタネの自生調査に行ってきた
        http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-8347.html

        コメントより

        93593 :名無し:2013/04/22(月) 11:53:40 ID:-
        食品安全近代法(アメリカ合衆国)2011年1月施行、1938年成立の連邦食品、医薬品、化粧品法が大幅に修正された。保険社会福祉賞に属するアメリカ食品医療品省の権限が大幅に強化された。
        これによって、モンサントの種苗を指定の場所で購入する事が義務付けられ、家庭菜園禁止、産地直販禁止など、が決まった。
        ちなみにこの法律の言うところである「家庭菜園」とは、日本のお百姓さんの作付しているような、面積も含まれる。あっちは飛行機で種まく国だ。作付面積は一般に大きい。
        TPP向け法律でしょうね。
        でも本当は、穀物相場を高騰させることが狙いだと思う。二年前に再開された日本の米相場は今のところJAが邪魔しているので、死んでいるらしいけれど、穀物メジャーは確実にこの相場に君臨することを狙っている。

        93611 :名無しさん@2ch:2013/04/23(火) 20:31:37 ID:-
        モンサントの植物と交配してしまうとモンサントの支配下扱いになっちゃうって裁判がアメリカであったような
        アメリカは家庭菜園も禁止してるってほんと?

        93617 :名無し:2013/04/24(水) 00:47:04 ID:-
        家庭菜園禁止は、小規模作付けをしているお百姓さんもいるので、今のところ特例措置になっていますが、それがずっと続くわけでもないそうです。
        アメリカでは、「偽物の食べ物が本物の食べ物にいれかわってしまうのか?」「道できゅうり売っているお百姓さんを投獄するっていうことか?」と、反対の声も大きかったのですが。

        転記は、ここまでです。

        江戸時代に起きた米騒動のような事が起きたら、嫌です。米は主食なので、穀物相場から外して欲しいです。

        • すずめさん
        • 2013/05/19 4:35 PM


        PS:
        橋下徹は支那の手先で大阪の水道局を支那へ売り渡す事を狙っている
        橋下徹の偽装工作にご注意願います。
        自民党は創価学会公明党と決別するべきです。 しかし今回の演出で自民党は日本維新の会と協力体制
        を取りにくくなります。 橋下徹の行動は肉を切らして骨を切る。
        即ち、自民党と創価学会公明党との接着剤なのです。

        • 愛信さん
        • 2013/05/19 12:28 PM

        20年後、中国にはありません、水資源

        http://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.uk&sl=zh-CN&tl=ja&u=http://ap.ntdtv.com/b5/20130518/video/109435.html%3F%25E5%25B0%2588%25E5%25AE%25B6%25EF%25BC%259A20%25E5%25B9%25B4%25E5%25BE%258C%25E4%25B8%25AD%25E5%259C%258B%25E5%25B0%2587%25E6%25B2%2592%25E6%259C%2589%25E6%25B0%25B4%25E8%25B3%2587%25E6%25BA%2590&usg=ALkJrhiDe34v-YZIo-c6ceHKtmywlYq2ZA

        20年後には支那は水がありません。  産業の発展もGDPの増加も環境破壊で支那の夢は実現できません。 
        国内の政治権力争いが過激になり、香港や台湾との関係も険悪化して来ました。 
        6.4に向けて情勢は不安定化して行くでしょう。 自動翻訳文ですので、意味不明な所もありますが、ご容赦願います。 
        動画をみて概略を確認して下さい。

        詳細は
        【動画ニュース掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
        【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

        PS:
        橋下徹の偽装工作にご注意願います。
        自民党は創価学会公明党と決別するべきです。 しかし今回の演出で自民党は日本維新の会と協力体制
        を取りにくくなります。 橋下徹の行動は肉を切らして骨を切る。
        即ち、自民党と創価学会公明党との接着剤なのです。

        • 愛信さん
        • 2013/05/19 1:36 AM
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