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    中国人に警戒を!移民先進地 EUが教える生活保護の危機 (月刊正論5月号、川口マーン恵美さんと宮崎正弘氏の対談より)

    生活保護不正受給を許さない comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    日本での生活保護の不正受給は、平成12年末でなんと126億円だそうで・・・
    ┐(-ω-)y-〜ヤッテランネーヨ、って気分になります。
    ちなみに、厚労省の予測によれば、12年後の平成37年度には5兆2千億円に増えるとのこと・・・。防衛費をしのぐ金額が不正受給額だなんて、とんでもない話です・・・(-`ェ´-怒)。

    生活保護の不正受給は、ドイツ、オランダ、スイスなどでも大きな問題になっていたようですね。移民先進地であるEUのこの「失敗」を、日本は教訓にするべきですよね 。


    月刊正論5月号より

    中国人に警戒を!
    移民先進地 EUが教える生活保護の危機

    作家・川口 マーン 恵美 / 評論家・宮崎正弘


    ◆中国人に食い荒らされる「生き仏」

     宮崎:いったい「生き仏」のような日本はどこまで外国に食い尽くされるのでしょうか?

    最近の日本の政策ときたら在日外国人への異例の厚遇、生活保護、所得税減免、医療保険方面での条件緩和と枚挙に暇がないのですが、川口さんの住んでいるドイツも、日本に輪をかけたほど度し難い状態だという。

     川口:ドイツは外国人の数が多いので、状況はもっと深刻かもしれません。去年の統計では、純粋な外国人の割合は全人口の10.3%、帰化した外国人も含めると、19.3%にもなります。つまり、ほぼ5人に1人が、外国人か、元外国人。そのうえ、EUの国民は自由に入国できて、お金がない人は即座に援助が受けられる方法もあります。EUといっても27カ国もありますから、すごく貧しい国も多い。

     宮崎:たまたま手にした新聞(2013年1月27日付)には徳島県で元共産党の県議(56歳)が生活保護を不正にだまし取ったとして逮捕されたニュースがでています。日本人も多いが、社会保障の不正で目立つのは圧倒的に在日中国人ですよ

     第1は、国民健康保険の悪用です。

    とくに在日外国人210万人中、85万人が加入しているのですが、日本が国連難民条約に加盟(昭和56年)して以後、規則が緩和され、この制度が悪用されています。

    たとえば中国で医療を受けたからと日本に帰国後に還付申請するという遣り方がある。中国の医者と組んで、200万円とかの法外な治療を受けて立て替えてきたと虚言を弄したり、先方の偽診断書や偽造領収書を持ち込んだりして、請求するのです。

     第2は年金、生活保護の不正申告です。

    憲法25条は「国民の権利」としていますが、昭和29年の旧厚生省社会局長通達で在日朝鮮人を念頭に外国人にも適用が認められ、近年では在日朝鮮人の列に加え中国人による不正受給が急増しています。なかには20数人が同一住所で生活保護を申請し、いくらなんでもインチキがばれた例もあります。

     第3が所得税控除、扶養控除の適用を利用する遣り方です。

    日本の所得税法上、在住外国人は海外にいる親族を扶養家族として控除申請できます。

    親族とは6親等以内の血族あるいは3親等以内の姻族を指しますから、配偶者の兄妹姉妹、甥や姪まで扶養家族にできるわけですね。しかも「必ずしも同一の家屋に起居している者を言うのではなく、親族間において普通に生活費や学費などの送金が行われていること」という条件が満たされれば良く、扶養者を過剰申告して所得税を免れるという悪質なケースが目立ち、「節税方法教えます」という弁護士事務所の広告まで在日中国語新聞に並んでいます

     2011年末の「在日中国人」は67万人。「定住外国人」98万人のうち、中国人の定住者は27万人。片山さつき参院議員などは「日本の制度、財源が中国人に食い物にされている」と告発しています。(※参考:過去10年間の帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移:法務省

     面白いことに在日中国人は、この問題にはすこぶる鋭敏に反応しています。

     在日中国語新聞の有力紙「東方時報」は、次のように言っています。

    「『生活保護詐取事件』(中国人集団が来日してすぐ同一住所で申請し、嘘がばれた)により、日本では外国人の生活保護認可の壁がますます高くなっている」(2012年12月6日)。

    じつに図々しいですね。

     また風俗店に中国人留学生が働いていて法律違反で店主ごと逮捕された事件なども、在日中国語新聞は1面トップ扱いです。こんなのは日本のマスコミならゴミ記事扱いでしょう。警戒しているんですよ。

     現実に日本で起きている凄まじいばかりの事例を、チャイナタウンの本場となった池袋の弁護士事務所に持ち込まれる相談案件から拾ってみることにしましょう。

    偽装結婚の合法化、
    不法入国者の永住権獲得、
    観光ヴィザから永住権への切り替え。

    頻発する離婚訴訟のアドバイス、
    非摘出児童の日本国籍取得ノウハウ、
    生活保護獲得のあの手この手。


    法律事務所の謳い文句は「在日中国人が幸せになりますように、あらゆる難儀な法律問題を解決してあげます」

     これらの背後に蠢(うごめ)く日本人「業者」の悪質ぶりもさりながら、「振り込め詐欺」の裏のボスが中国人であるように根っこは同一ではないか中国から指令があるのではないか、とさえ思います。


    独蘭の被害額は年間500億円

     宮崎:ドイツは、こういう点でもっとも先進的ですが、実際に生活しておられる立場から、どうご覧になっていますか?

      川口:不正に生活保護を受けているという例は、たくさんあるようです。去年、ドイツとオランダで、おそらく年間合計4億ユーロの生活扶助費が外国人にだまし取られているだろうという記事を見ました。1ユーロを125円とすれば500億円です。

    1番多いのは、母国に不動産などの資産を持ちながらドイツで生活保護をもらっているケース。そして、もっと悪質なのが、ドイツで事業を始めるといってローンを借り受け、そのお金を自分の国で不動産などに投資し、ドイツの会社は倒産させて、生活保護を受けるといったケースで、どちらもトルコ人に多い

    ドイツでは、トルコ人だけで年間2億ユーロ(250億円)以上の損害が出ているといわれています。もっとも、たまに疑惑が発生してトルコ政府に調査を依頼しても、一向に動いてくれない。

     同じく外国人の多いオランダは、損害金額が1億7400万ユーロ(217億5千万円)で、やはり、ほぼ半分がトルコ人によるものだそうです。ただ、トルコ政府に言っても埒が明かないので、自前で現地調査をして、不正にとられたものを取り返しにかかった。

    スイスも数年前に調査機関を作り、2011年には811万スイスフラン、約8億3千万円を取り返したそうです。そのうち60%が外国人による損害でした。

     しかしドイツ当局だけは、ちゃんと調べようとしない。

    なぜかと言いますと、これは、在独のトルコ人弁護士が匿名で『ディ・ヴェルト』紙に話していたことですが、不正を発表すると、ドイツで外国人排斥の気運が高まる可能性がある。

    しかも、管轄の役所は不正分を取り立てなければいけなくなり、そうなると、今度はマスコミが一斉に、「ドイツ政府がトルコ人の生活保護受給者に不正分の返還を要求」などとセンセーショナルな批判を始めるだろう。

    すると、ドイツ国内にいるトルコ人が怒り出し、せっかく積み上げてきた外国人統合政策が崩壊、治安が不穏になるばかりでなく、トルコとの外交的問題にまで発展しかねない。

    それを思えば、黙って不正受給のほうがいいだろうということでした。なんだかドイツらしいですね。

     宮崎:役人の「事なかれ主義」は古今東西、どこも同じですが、なんだか精神が滅入る話ですね。日本には特殊事情で在日朝鮮人への特別な措置がありますが、ドイツにおけるトルコ人との関係も同様な歴史的経緯があるのですか?

     川口:トルコ人に対する特別な措置はありません。EUの外国人は優遇されていますが、その他の外国人は、皆同じです。

    トルコ人は70年代に労働者として入り、経済成長が終わっても戻らず、国から家族を呼び寄せて、定着してしまいました。現在、帰化した人も含めて300万人ぐらいです。すでに3世、ときに4世が育っていますが、教育程度などは最底辺のところにいます。彼らは不法滞在ではありませんから、失業保険や正規の生活保護など、ドイツ国民と同様の社会福祉を受ける権利を持っています。

    ちなみに、生活保護を受けている人は、ドイツ人では全体の6%ですが、外国人、あるいは、すでに帰化した元外国人では、20%だそうです。

     もちろん優秀で社会で活躍しているトルコ人もたくさんいますけれど、全体を見ると現状はかなり問題が多いと思います。

     宮崎:トルコ人もさりながら全欧にいるジプシー(ローマ)は如何でしょうか?

     川口:ロマはまったく別です。もっと凄いです。

    私はアルバニアでロマのすさまじい様子を見てきたばかりですが、ドイツへは、特にブルガリアとルーマニアから極貧ロマが長距離バスに乗って続々とやってくる。なにしろどちらもEUですからね。彼らは、ドイツで住むところが無ければ、森の中にだって住める。食べ物を買うお金がなければ、食べないでも平気というタフな人たちです。

     ブルガリア人とルーマニア人もEU市民ですが、2013年まではドイツではまだ連続で3ヶ月以上は滞在できません。

    ただ、よい抜け道があります。事業を申請すれば、滞在が許可され、しかも、その日から児童手当がもらえる。申請には26ユーロ(3250円)と住所が必要なだけ。ベルリンで外国人が多く集中していてドイツで最大の問題地域となっているノイケルンという地域には、その人たちが集まっています。

     ノイケルンだけで1377のブルガリアの事業者、1034のルーマニアの事業者が登録されていて、1軒の集合住宅に90もの事業者が入っていたりする。

    事業と言っても、「アイロンかけ」とか、何でもいい。しかも登録時、それが機能するかどうかも問われないらしいのです。そして児童手当は2人目までが185ユーロ(2万3125円)、3人目からはもっと額が上がる。児童手当は18歳までもらえるし、場合によっては25歳まで延長が可能です。

     宮崎:根源的な発想が米国の制度に似ていますね。私生児に補助制度を作ったらこの制度を巧妙に悪用するワルが蔓延した。とくに黒人のジゴロですね。毎月子供手当てが出る日に女の所へ集金にいく。そういう女を何人も抱えている手合いが目立つといいます。

     川口:さらに、子供を託児所にやらず自分のうちで育てれば、1人につき150ユー瑠(1万8750円)が加算される。そして、滞在3ヶ月を過ぎても事業がうまくいかず、まだ貧乏だったら、今度は生活補助が加わります。住宅がもらえ、生活費、暖房費などが出るので、子だくさんのロマは、裕福に生活できます。あっという間に月々2千ユーロ(25万円)ぐらいになります。

     アルバニアでは、親戚がドイツなどから送ってくるお金で生活している人が多いと聞きましたが、ルーマニアやブルガリアも同じでしょう。ただ、それはドイツで働いたお金ではなく、ドイツ国が児童手当や生活保護としてくれたお金かもしれませんね。


    ◆国籍が融解していく

     宮崎:まさに国家へのたかり。JFKは「国が何をしてくれるかを問うなかれ、あなたが国に何をなし得るかと問いたまえ」と言いましたが。

     川口:それは無理ですよ。福祉の点では、ドイツはすでに社会主義国家です。戦後CDU(ドイツキリスト教民主同盟い、中道右派)のアダナウアー首相がその布石を打ち、SPD(ドイツ社会民主党、中道左派)のブラント首相が磨きをかけた。

    現在、国民総生産の4分の1以上が福祉関係の支出で、国是は国民をあらゆる社会的リスクから守ること一度膨れ上がった福祉を縮小することは、国民の反発が多くてなかなかできません。

     たださすがのドイツでも風向きは変わりつつあるように感じます。EUの多くの加盟国とその他の計26カ国は、国境検査なしに人の移動を認める「シェンゲン協定」に参加しています。

    ところがこの3月に開かれたEUの委員会で、ドイツの内務大臣が、今年から予定されていたルーマニア、ブルガリアの協定参加に拒否権を行使して、阻止したということです。ルーマニア、ブルガリアの法制度がまだEUのスタンダードに沿っていないという理由ですが、本当は、この両国からの社会保障制度(おもに児童手当)目当ての入国の増加に、すでにドイツが音を上げているからのようです。

     宮崎:日本も最近は社会主義が完熟した国家だという議論がなされますが、ドイツと同じように風向きが変わるときがくるのかどうか。

     ところでロマの本場、アルバニアでの体験談をすこし話してもらえませんか?

     川口:うちに三女がロマの子供たちを保護するNGOに参加していて、14ヶ月の予定で首都のティラナにいるので、覗きに行きましたが、貧しさが強烈でした。共産党政権時代は鎖国政策が取られ、80年代は孤立ご貧困でヨーロッパの北朝鮮のようだと言われていました。

     そして、おっしゃる通り、ロマが多い。

    ロマはナチ時代、ユダヤ人と同じく絶滅の対象にされました。殺されなくても、去勢された人も大勢います。ただ、ユダヤ人が戦後、ドイツ人に賠償させたのと違って、ロマはロビーを持たないので何も取れず、未だに差別されたままです。

    特に東欧やバルカンでの差別は凄い。誰も雇ってくれないから、乞食をするか、ごみを集めるかしか、生活の糧がない。住居は悲惨で、子供は出生届けも出されていないことが多く、最初から社会から隔絶されてしまっている。自分の国で不法滞在しているようなもので、学校にも行けない。(※参考:ヨーロッパで、ロマ(ジプシー)が凄まじく嫌われる4つの理由

     なのに子供たちは考えられないほどきれいな、希望にあふれた目をしている。ただ、この子たちも数年たって現実に直面したなら、親がしてきたように、絶望の目をしてゴミ箱をあさるのかと思うと胸が詰まりました。

    いずれにしても、ロマも普通のアルバニア人もドイツに行けば、木にお金がなっていると思っているようです。もちろん、生活保護とは無縁の国です。考えてみれば不正受給なんて、結局、日本やドイツが豊かすぎるから起こる問題かもしれませんね。

     宮崎:豊かすぎる?しかし肝心の日本の若者に職がなく、年収が300万円もない人が目立つ。

     日本での生活保護の不正受給は平成12年末でなんと126億円です。前年比30%伸び、呆れるばかりでしょう。ちなみに12年度の予算で生活保護への予算は、じつに3兆7千億円ですが、厚労省の予測によれば、12年後の平成37年度には5兆2千億円に増えるらしい。これって防衛費をしのぐ金額です。国家のあり方としても基本錯誤でしょ。

     とうとう安倍政権になってこの生活保護にメスを入れました。今年度から3年かけて、合計740億円を削減します。

     つぎに児童手当の外国人への優遇という錯誤をみましょう。

    「1年以上の滞在資格(ヴィザ)」という条件から、民主党政権下の平成24年7月以降、「3ヶ月滞在のヴィザを保有し、住民登録があれば、申請できる」と短縮されました。

    驚くべきことですが、そればかりか民主党政権が当初導入した「子ども手当」では「在日外国人の母国に住む親族」にさえ手当が出るようになって、首をかしげた人が多い。逆に「外国に住む日本人」に母国日本では手当が出ないにもかかわらず、です。

     川口:外国人に対する児童手当に関しては、80年代に、彼らの母国に置いている子供の分の支給額が増えすぎたため、ドイツ政府は、母国に置いている子供の分は、それぞれの国の物価水準に相当した金額に値下げすることにしました。

    すると、子だくさんのトルコ人は、子供を皆、ドイツに連れてきてしまいました。ドイツでの児童手当の額面は、これからも増えこそすれ、下がりませんよ。何しろ、少子化対策の一つでもあるわけですから。

     宮崎:日本で問題を複雑にしたのは永住権認定の緩和です。『永住許可に関するガイドライン』を読みますと、法律上は次の3つの条件をクリアしなければならないことになっている。

     まず「〜嚢圓善良であること」、つまり「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」とされますが、この基本を満たしていない外国人が多い。

    ついで「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」となっており、公共の負担にならず、有する資産か技能から判断して、将来、安定した生活が見込まれることが条件です。

    第3は「永住が日本国の利益に合すると認められること」であり、国益に反する外国人への判定が甘すぎる

     細則として「10年以上本邦に在留している人、ただし期間中、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること」となっていて、これもすこぶる運用、判定が怪しい。

    というのも所得税、住民税の特例措置として中国人留学生や研修生は除かれているからです。

     さらに「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと」があげられています。

    例外的に「日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、ゝ擇哭△謀合することを要しない。また難民の認定を受けている者の場合には、△謀合することを要しない」となっています。

     川口:えっ・・・。日本人か永住者の配偶者なら、素行が悪くても永住許可を貰えるということですか?
    変じゃないですか?ドイツでも、永住許可はわりと簡単にとれますし、私など、申請もしないのに向こうからくれました。ずっと品行方正に暮らしていたからでしょうね。でも、日本と違うところは、1年のうち、ドイツ滞在期間が半分以下になると、永住許可は取り消しという規則があります

     一方、ドイツ国籍は自分で申請しないと取れません。条件としては、8年以上ドイツに住み、永住権があり、前科がなく、生活保護を受けていないことぐらいですか。

    つまり、私もドイツ国籍が欲しければいつでも取れますが、私は日本人の方がいい。

    帰化した人の数は、2011年の時点で10万6900人(連邦統計局の資料)です。なお、2000年からは、両親が外国人でも、ドイツで生まれた子供はドイツ国籍がもらえるそうです。児童手当は国籍に関係なく、ドイツに合法的に住んでいる子供すべてがもらえます。

     宮崎:日本では、外国人の児童手当の申請があまりにも多く、子ども手当時代の平成23年の途中からは、子どもが海外に在住する外国人は支給対象から外しました

     川口:移民や外国人問題は、ヨーロッパが一歩も、二歩も先を進んでいて、ドイツにもよい例や失敗例がたくさんありますから、日本のお役人は、それをちゃんと調べれば、とても参考になると思うのですけれどね。


    イタリアも中国移民の餌食に

     宮崎:欧州では国別に特色があるとはいえ、不法移民への対処に多くの手抜かりがあった。イタリアから届いた最近のニュースは不法移民の動態です。

     イタリアで有名ブランドの服飾品、革製品、アクセサリーのニセモノを大量に生産し、東欧から黒海をわたって密輸に励んだのは中国人マフィアですが、その多くは密輸と売春に手を染め、とくにベニスは大量の不法労働者に加えて中国から売春婦を運び、盛業をきわめた。

     かれらがイタリア一国だけで稼ぎだしたカネは3億ドルとも言われ、地元のイタリア・マフィア顔負け。しかも中国人マフィアは地元マフィアとの抗争、軋轢(あつれき)を好まずむしろ共同戦線を敷いて、共存共栄の道を選んだといいます。製薬や玩具製造で中国人マフィアとイタリア人マフィアとのジョイント・ベンチャーも存在しました。中国からの密輸品はUAEと北アフリカ諸国を経由して税関検査の緩いEUの港湾に陸揚げされた。

    EUがこれらの地域との交易を奨励し、特別措置を講じましたが、その隙間を衝(つ)いた。利用するモノはなんでも利用する。その狡知と情報の速さには感心するばかりです。

     2012年12月、イタリア当局はおっとり刀で中国人の犯罪集団の根城といわれたファッション・ビルなどを一斉に手入れし、80名を逮捕しました。表看板で不動産業を経営していた中国人移民もなかには含まれていました。脱税取り締まりが目的で、帳簿を押収したところ2億ドルの脱税が判明したといいます。

    同時期にアフリカ開発銀行がだしたレポートは中国系貿易企業が、雨後の竹の子のように北アフリカに登記され、急増していると警告しています。

     儲けたお金のうち、すでに35億ドルが中国に送金されたものの、EU不況、とりわけユーロ危機が表面化して以来、EU域内での中国人マフィアの「活動」は目立たなくなり、多くが北アフリカからアンゴラへと移動した由です。

     川口:中国のヨーロッパ不法進出で一番有名なのは、やはりイタリアですね。もう10年も前からときどきドイツでも報道されていました。法が緩いのでしょうか、イタリアは。

    中国移民が安い服飾を自国の不法移民に作らせて、メイド・イン・イタリーと称して中国に逆輸出すると、安物でも中国製よりずっと高く売れるそうです。そういえば、数年前、チェコに行ったとき、そこにも中国人が多くて驚いたことがあります。韓国人もたくさんいました。不法だったかどうかはわかりませんが、中国人はどこにでもいますね。

     でも、最近は金持ちの中国人の進出も多く、不動産や企業が買収されることの方が、大きな話題になります。私の住むシュトゥットガルトも、ブランド品で着飾った中国人が闊歩しており、高級品の店は中国人とロシア人でもっているようなものだと言っていました。

     ただ不法移民に関しては、ドイツでは中国人よりも、バルカンやアフリカなどの出身者が圧倒的に多い。昔は東欧も多かったけれど、今はEUに加盟して合法になったので、人数はどんどん増えています。

     宮崎:この不法移民は今後の日本にも大問題となりますよ

    日本のような島嶼国家でさえ、近年は飛行機の発達で偽造書類によって表玄関から堂々の入国があとを絶たない。さすがに最近は密航船による密入国は激減しましたが、EUのように陸続き、あるいはアルバニアからイタリアへの密航、ウクライナからいったんEU域内に入れば、あとは移動の自由が保障されていて取り締まりが円滑には行かない。

     米国はオバマ政権になってまたまた緩和方向にあり、所詮、多民族、多人種、宗教・言語お構いなしの人工国家ですから人口の若返り、つねに新規住宅需要がおこって景気が循環する。これは米国の宿命です。

     独自の文明を誇ってきた日本が、この米国モデルを模倣する必要はまったくない。

     それにもかかわらず日本は体型だけ米国型を真似し、それが「国際水準」などと間違った信仰をしてきた。郵政改悪がライフラインを破壊したように、グローバル化は日本のコミュニティーを破壊した。

    しかるに1千万の人口増を移民でまかなうと言い出したかと思うと、「日本列島は日本人だけのものではありません」というバカ総理まで出てきた。こうなると不法移民の滞在緩和や、永住権条件などますます緩和される危険性があります

     川口:グローバル化は本当に地球全体を悪くしましたね。世界規模での貧富の差も広がったし、各国内での貧富の差も広がった。

    日本は技術あり、人材あり、貯蓄あり、そのうえ教育水準は高く、人口も多いのだから、安物ばかり追いかけなければ、国内の生産と内需だけで、かなり頑張れると思いますが、違いますか?

    とにかく、日本でしかできない高品質の物を作らなければだめです。そして、少し鎖国の方向に進めばいい。閉鎖的な鎖国ではなくて、前向きの鎖国。攻撃ではなく、守りを堅くしないと。いずれにしても、安倍晋三首相にはとても期待しているのですが。

     宮崎:なんだか悲観的予想ばかりとなりましたが、日本は安倍首相の登場で戦後レジームの克服を標榜し、憲法改正、国防軍への改変、教育の抜本的改革など、ようやく独立国家の主張をするようになり、ちょっと明るい日差しがさしてきたようです。


    ここまで**





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