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    韓国経済を支えるウソと特許侵害〜”韓国国民の損失に基づき、純利益を最大化。もはや事実上、韓国の政治は韓国国民のものではない。”(by 三橋貴明氏)

    韓国のこと←知れば知るほど嫌いになりますが・・・ comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:韓国

    正論5月号、三橋貴明さんの記事です。日本人はもちろん、韓国の人にもぜひ読んでもらいたい内容です。


    韓国人の嘘が止まらない!
    韓国経済を支える ウソ特許侵害

    経済評論家・三橋貴明


    ◆燃費表示を水増し

     2012年11月、アメリカの環境保護局(EPA)は、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車および傘下にある起亜(きあ)自動車が米国市場で販売した乗用車の一部について、燃費表示が水増しされていた事実を明らかにした。
    (※参考:現代・起亜自動車の燃費水増しが韓国でも発覚! 消費者ら激怒 / 2013年6月18日【韓国】起亜自動車が日本撤退、21年間で1台も売れず…韓国人「いくらなんでも、好奇心で1台は売れると思う」

     アメリカは乗用車の燃費について、新車販売時にラベルで表示することを義務付けている。理由は、新車を購入する消費者が一目で燃費性能を比較できるようにするためだ。

     現代自や起亜自は、自社の乗用車の燃費性能を水増しし、ウソのラベルで表示していたのである。
     EPAからの指摘を受け、現代自と起亜自は慌てて表示を変更したが、すでに90万台以上が販売されたあとだった。メーカー側が「ウソのラベル表示」をしてしまっては、アメリカの環境規制の信頼性が根底から揺らいでしまう。

     現代自動車は「手続的な間違いだった」と釈明しているが、韓国人は「堂々と」ウソを述べ、ウソが判明すると開き直るか、あるいは明らかに誤魔化しである言い訳をする傾向が強いように思える

     2013年3月11日、東京の国立劇場で東日本大震災の追悼式が行われたのだが、韓国のシン・カクス駐日大使は欠席した。シン大使は欠席の理由について、「欠席する意図はまったくなかった。事務的なミスによるものだ」と説明した。
    (※参考:震災式典欠席、中国へ不快感「極めて残念」 韓国は「事務的ミス」

     だが、実は韓国大使館は事前に送付された追悼式の案内状の返信で、「欠席」と日本側に回答していたのだ。案内状で「欠席」と返信することが、韓国式にいえば「事務的なミス」になるのだろうか。


     2010年10月2日の朝鮮日報の報道「【社説】『偽証天国』からの脱却には司法妨害財の導入を」によると、07年に韓国において偽証罪で立件された韓国人が3533人起訴されたのが1544人に上った。日本では、同年に偽証罪で138人が立件、9人が起訴されたに過ぎない。

     さらに、07年の虚偽告訴罪のデータを見ると、韓国は立件が4580人、起訴が2171人に対し、日本は立件133人、起訴10人であった。

     韓国人は、裁判所でも「ウソ」をつくのである。厳密には、ウソをつく人が「日本に比べて圧倒的に多い」という話であるが。

     慰安婦問題が典型だが、ウソをつくのが平気で、かつウソが露呈しても悪びれない国民が多く住む国が「隣国」であるという現実を、日本国民は理解したほうが良い。現代自動車の環境性能に関するウソは、別に韓国にとって「特別な話」でも何でもない。


    ◆大ウソの理由

     さて、韓国の最大大手自動車メーカーである現代自動車までもが、なぜ環境性能についてウソのラベル表示を行ったのだろうか。
    理由は簡単で、韓国の技術力が低く、正直な環境性能を掲げた日には、競合他社との競争に勝てないためだ。

     何しろ、韓国の「特許収支」や「技術貿易収支」は、他人事ながら、情けなくなるほど「真っ赤」なのである。


     日本国民は「輸出入」と聞くと、すぐさま「製品(モノ)の外国との売り買い」を思い浮かべてしまう。国際収支で言えば貿易収支、GDPで言えば「財の輸出入」であるが、たしかに「モノの外国との売買」も、輸出入統計の一部だ。とはいえ、現実の世界には「サービスの輸出入」もあるのである。

     サービスの輸出入とは、具体的には実務(法務、会計等)、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康、社会事業、観光、娯楽、運送などがある(GATS,General Agreement on Trade in Serviceより)。


     たとえば、読者がおカネを使い、アメリカに観光旅行に行った場合(普通はおカネを使うだろうが)、「アメリカのサービス輸出」として統計される。
    モノの輸出入同様に、

    「おカネを払ったほうが、韓国サービスを輸入した」
    「おカネを受け取ったほうが、観光サーピルを輸出した」

     ことになるのである。


    ◆特許収支は大赤字

     さて、サービスの輸出入には、ライセンスの受け払い、知的財産権の外国との売買も含まれる。いわゆる「特許収支」である。

     日本は毎年、サービス収支は赤字なのだが、そのなかの一部である特許収支については大幅な黒字になっている。というよりも、特許収支の黒字が大きくなり、次第にサービス収支全体が黒字化に近づいているのが現在の日本なのだ。
    (※参考:世界の特許等使用料ランキング 日本は第2位)


     わが国の特許等使用料の収支は統計開始期以来、赤字を続けていたが、03年に初めて黒字へ転化した。それ以降、特許収支は中長期的には黒字幅を拡大している。

     それに対し、韓国は特許収支について毎年、巨額の赤字を計上している

    韓国経済の成長モデルは、

    (1)国内市場を寡占化(少数の供給者が市場を支配すること)し、大手企業が国民に製品を「高く」売ることで売上を拡大する
    (2)通貨安(ウォン安)で大手企業のグローバル市場におけるシェアを広げ、売上を拡大する
    (3)国内を寡占的に支配する大手企業(サムスン電子、現代自動車など)がガリバーな購買者として、売上原価を抑え込む
    (4)派遣労働の拡大で、人件費を抑制する
    (5)政府の政策で、大手企業の法人税を減免する

     というものだ。

    国内の寡占化やウォン安政策は、国民の損
    売上原価削減は、下請けの中小企業の損
    派遣労働拡大は、もちろん従業員の損
    法人税減免措置は、政府ひいては国民の損

     すなわち、韓国の成長モデルは韓国国民の損失に基づき、純利益を最大化するという分かりやすいものなのだ。国民が損をした分、大手企業の純利益が膨れ上がり、オーナーやグローバル投資家に巨額の配当金が支払われることになる。


     現時点で、韓国最大手の輸出企業であるサムスン電子は、すでに株式の54%を外国人投資家に握られている(議決権有りの普通株で50%、配当金支払いのみの優先株で81%。トータルの比率は54%)。

     さらに、現代自動車やポスコなど、他の韓国グローバル企業の株式保有に占める外国人投資家の割合も、50%に接近しつつある

     グローバル投資家や大手企業は、李明博前大統領に代表される韓国の政治家を取り込み自分たちを有利にする労働規制の緩和や法人税減税を実現してきたのである。
    もはや事実上、韓国の政治は韓国国民のものではないのだ。


     いくら「国民に損をさせ、利益を増やす」構図が成立していたとはいえ、品質が極端に悪い製品ではグローバル市場では勝てない。
    本来であれば、韓国の大手企業は国内の技術開発投資を拡大し、世界で勝てる製品を「独自」に開発するべきなのだ。

     とはいえ、韓国の大手企業の「支配者」であるグローバル投資家は、技術開発などという地道な業務におカネを投じることなど許さない。

     「技術がないなら、他国から買えばいいではないか」

     というまことに安易な発想により、韓国の大手企業は外国からライセンスを購入することを続けている。結果的に、韓国は延々と特許収支の赤字を積み重ねていっているわけである。


     韓国人は家電や自動車などの最終製品を製造するのは大好きだが、製品内部の部品製造技術に磨きをかけるなどの「地味な工程」は好まない。

    結果的に、韓国はお隣の日本などから生産財(企業が購入する素材、部品、加工品など)を輸入することを続け、さらに外国からライセンスを購入しなければ製造業が成り立たない構造を持つに至った。


    ◆技術競争力は最下位

     実は、サムスン電子や現代自動車などの躍進が報道される割に、韓国の「技術」に関する競争力は、OECD加盟国のなかで最低なのである。OECDの調査によると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は0.33であった。

     技術貿易収支倍率とは、「=技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される。

    技術貿易収支倍率が1を下回っているということは、韓国の技術に関する輸出入は「技術輸入>技術輸出」の状況になっているという話だ。

     OECD加盟国のなかで、技術貿易収支倍率の統計を公表している25カ国を比較すると、韓国の0.33という数値は「最下位」なのである。統計を公表していない国々を除くと、韓国はOECD加盟国のなかで最も技術競争力が低いということになる。

     金額で見ると、2010年の韓国の技術輸出額が33億5千万ドルであるのに対し、輸入額は102億3千万ドル。韓国の技術輸出額は、輸入額の3分の1にも満たない。

     ちなみに、OECD加盟国で技術貿易収支倍率が最も高かったのは、何を隠そう日本である。日本の技術貿易収支倍率は4.6.すなわち、日本は技術輸入金額の4.6倍の技術を外国に輸出しているのである。
    日本の技術輸出に関する「お得意様」(輸入国)の一つは、もちろん韓国

     また、アメリカの場合は技術輸出額こそ世界一だが、技術貿易収支倍率は1.46である。アメリカは技術輸出も大きいが、輸入も少なくないという話だ。

     とはいえ、技術貿易収支倍率は1を上回っているわけで、アメリカも日本同様に「技術輸出>技術輸入」の構造を持っていることが分かる。


    ◆特許侵害3795件

     結局のところ、韓国の大手企業の成長は、外国からのライセンス購入に依存しているわけだ。
    だが、きちんとライセンス費用を外国に支払っているのは、まだ「マシ」なほうである。昨年のアップル訴訟が象徴的だが、韓国の大手企業が外国のライセンスを無断使用し、訴訟沙汰になるケースが相次いでいる

     韓国の聯合ニュースは、09年8月31日の記事「訴訟に苦しむ10大グループ、4670件が進行中」で、サムスングループが抱えている特許侵害訴訟が3795件に達しているという衝撃的な事実を明らかにした。

    聯合ニュースの報道から3年が経過したわけだが、アップルとの訴訟合戦を見る限り、サムスン他、韓国の大手企業の「知的財産権を重視しない」体質が改善されているとは思えない。


     そもそも、韓国人は国民的に「特許」に代表される知的財産権を重視しないような傾向がある。韓国には任天堂のようなコンピューター・ゲームの企業が存在しないが、理由はゲームソフトをコピーされてしまうためだ。

     莫大な費用をかけ、優れたゲームソフトを開発、販売したとしても、すぐにコピー品が出回ってしまうのでは開発費の回収ができない(代わりに、韓国では課金制のオンライン・ゲームが盛んである。オンライン課金のゲームであればコピーが不可能であり、料金の取りっぱぐれもないわけだ)。


     韓国人が知的財産権を重視しないのは、そもそも韓国国内において特許侵害訴訟で勝利するのが難しいという事情がある。韓国の統計によると、特許を侵害されたことを受けて裁判所に特許侵害を訴えても、特許権者が勝訴する確立は20%しかない。

     かも、裁判所が特許侵害を認めたとしても、特許侵害社に命じられる平均損害賠償額は400万円程度に過ぎない。かも、特許権が無効になると、特許権者は訴訟相手に「損害賠償」を命じられるという奇妙な制度になっている。


     さらに、特許訴訟期間が長いため、韓国の企業は、

     「他者の特許を侵害し、製品を製造し、特許訴訟が継続している間に売り切ってしまう」 

     という極めて問題がある「逃げ切り」ができてしまうのだ。これでは、特許権者にしても、訴訟までする気にはなれないだろう。

     特許訴訟裁判の判決が出る頃には、自分が保有する特許が陳腐化してしまっている可能性が高いのだ。

     結局のところ、韓国政府が法律を変え、国民の意識を変革しない限り、韓国の「特許軽視」の構図は変わらないだろう。そして、特許権がきちんと守られない国において、独自の技術が発展する可能性は極めて低い


    ◆韓国経済終焉の時

     もっとも、韓国の「特許軽視」「知財軽視」の文化も、終焉のときが近づいているのかもしれない。韓国は2012年3月に米韓FTA(自由貿易協定)を発効させた。米韓FTAのなかには、「知的財産権」という項目があるのだ(ちなみに、TPPにもある)。
    (※参考:韓国の知的財産権問題ーWikipedia

     韓国は米韓FTAに合わせ、発明の公表から特許出願までに認められる猶予期間を12ヶ月に規定するなど、特許制度を変更した。さらに、韓国は国内における特許権存続期間延長制度なども修正し、次第に「アメリカ型」へと特許制度を変更しつつある(特許権以外にも、商標権、著作権なども変更している)。

     何しろ、韓国大手企業から特許侵害を受けている筆頭株がアメリカ(アップルなど)なのである。米韓FTAにより「法務サービス」の自由化も実現し、現在、アメリカの弁護士事務所が次々に韓国に進出している

     彼らの「標的」の一つが、韓国の「知財軽視の文化」であることは間違いない。
    韓国が米韓FTAにより「グローバル投資家の植民地」化が進み、知的財産権などについて強制的に「正常化」されることは、アメリカはもちろん、日本などの他の先進国のためにも有益であろう。


    ここまで**


    韓国のみなさんは、韓国の成長モデルが、”自分たちの損失に基づき、純利益を最大化する” 構図だってこと、ご存知なのかな? 



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        新潟知事:東電の安全な原発運営に疑問−福島知事「国の監視を」
        http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS8DRV6JIJVP01.html


         東北地方太平洋沖大地震及び大津波と福島第一原発爆破事件は創価学会公明党と創価学会に支配
        された東電による核テロで共犯が反日売国民主党韓(菅)直人内閣と支那朝鮮に支配された反日売
        国テレビ局・マスコミである。 2012年末には民主党野田内閣が福島原発爆破事件の強制幕引きの終結宣言を発表したり、創価学会公明党は民主党と結託してワク
        チン強制接種法案を成立させた、子供の出来なく断種ワクチンを日本民族全員に接種する法案を可
        決成立させたのです。 日本民族を放射能で汚染して、断種ワクチンを接種する事が日本人社会の
        破壊者創価学会公明党の仕事なのです。 福島の放射能汚染は創価学会公明党が反日売国テレビ局
        ・マスコミを支配して事実を捏造した隠蔽報道で3年間もの間、汚染の拡大を推進してきたのです。
        詳細は東大震災の真相は!の掲示板】で確認して下さい。
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
        今、日本民族はこの支那朝鮮が支配する反日売国勢力による日本人社会の破壊を阻止するために、
        創価学会公明党及び日本維新の会(橋下配下一派)、民主党、共産党や日教組等の勢力を撲滅しな
        ければ成りません。 彼等は日本人社会の破壊が仕事なのです。 彼らの活動で日本が良くなる事
        は何一つ無いのです、彼等は日本を騙して、息を吐くように嘘を吐く、嘘も100回言えば本当
        になると信じている朝鮮気質の者達です、日本では存在しえない犯罪者なのです。

        【東日本大震災の影響の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj14.cgi

        • 愛信さん
        • 2013/08/28 8:43 PM
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