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    35年間一銭も税金を払わなかったサラリーマン

    身近な歪み〜これでいいのか comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:税金と確定申告



     無税の人――35年間、所得税や住民税を払わなかった許せない男が存在するということをご存知ですか?。  その男は、コンピュータ保守サービスの中小企業に勤めるサラリーマンです。そして、仕事の傍ら、趣味のイラストを描いて「副収入」を得ています。

     そうして、イラストの画代の収入を損益計算し収支を赤字にして、いったん給与で納めた税金を全額還付してもらっているのです。毎月の給与から源泉徴収されている所得税や住民税を、イラスト描きでかかった経費で赤字にして、税金を取り戻す仕組みを作り、これを自著『無税入門』(飛鳥新社)の中で、「無税装置」と呼んで紹介しています。



     経費は認められないと言われているサラリーマンで、税金を一度も払ったことがないなんて驚いてしまいました。この男家族を養っているわけで、サラリーはそれなりのものであり、支払わなかった税金の総額は数百万に及ぶのではないかと推測されます。

     私のダーリンもサラリーマン。毎日頑張ってくれてます。税金もきっちり引かれています。国民の義務だから仕方ないですもの・・・・

     
     私も出版されてすぐに購入し、読んでみましたが呆れたというか、ただただがっかりしました。
    こんなことがまかり通る世の中なのだと・・・・・
      

     

     ところで、給与から税金を天引きされているダーリンのような通常のサラリーマンには、天国のようなお話ですが、本当にこんなことが可能なのでしょうか?


    35年間一銭も税金を払わなかった男は、果たして合法なのか? その手口を現役税理士が徹底検証


    という高橋 節男[著]の記事を紹介したいと思います。

    ■「無税の人」只野範男氏の優雅な生活

    「わたしのいう『無税装置』の仕組みはごく簡単。副業をやって、その収入以上の経費がかかれば赤字になる。その赤字を事業所得として、サラリーマンの収入と合わせて確定申告すれば、給料から天引きされていた源泉徴収税が戻ってくるという、税制の基本を活用しているだけの話です。別に悪いことをしているわけはありませんよ(笑)」(SPA!11月4日号より)

    と、只野氏は、誰にでも可能なスキームだとサラッといっているのです。

    「税金が全額戻ってくるなんて夢のようだ」と思われる方が多いと思いますが、このスキームはまったく新しく、これまで見たことがないというわけではありません。

     例えば、サラリーマンが副業でマンション投資を行うのは、この方法によく似ています。金融機関から資金を借りて、ワンルームマンションを購入し、それを賃貸物件として運用するわけです。そうすると、賃貸料が副収入として手元に入りますが、金融機関への返済金やその他の経費を相殺すると赤字になり、その分を損益通算すると、サラリーマンの給与から徴収された税金(所得税や住民税など)が還付されるわけです。

     当然、赤字額が大きくなるほど、税金の還付額が大きくなり、中には只野氏のように全額戻ってくる人もいるわけです。

     ここで注目したいのは、マンション投資の場合は不動産所得として認識されますが、只野氏の場合には、イラスト描きが「事業所得」として認められているところです。

     なぜなら、これまでサラリーマンの副収入はほとんど雑所得と認識されていたからです。もし只野氏の場合も雑所得になってしまうと、雑所得の赤字は他の所得から、損益通算できませんから、給与所得から源泉徴収された税金の還付は受けられません。

    ■本来なら「事業所得」とは認められない?

     では、なぜ只野氏のイラスト描きが「事業所得」として認められたのでしょうか?

    なぜ只野氏のイラスト描きが「事業所得」として認められたのかをお話しする前に、まず「事業所得」と「雑所得」の定義についてお話ししておきます。

    まず「事業所得」とは、農林業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得。つまり、その事業によって生計を立てている所得のことを指します。

     それに対して「雑所得」とは、「所得税における課税所得の区分の1つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう」(所得税法35条)となります。簡単にいうと、恩給や国民・厚生年金などの公的年金、著述家・作家以外の者が受ける原稿料や印税などが、これにあたります。

     ということは、只野氏のイラスト描きの画代は、通常なら明らかに著述家や作家以外の者が受ける原稿料=雑所得、となるのです。

     只野氏の場合、イラスト描きを始めるにあたって、所轄の税務署に「開業届」を提出して、個人事業主として認めてもらいました。そうして次の年から、給与所得との損益通算をして確定申告して、還付金が戻ってくるという仕組みを構築したのです。

     本来なら、確定申告の際に「事業所得」として認めるかの審査があってよいのですが、只野氏も認めているように、「僕らのような年収1000万円以下の人間の税金なんて、税務署はほぼノーマーク」なのです。

     確かに年収の高い人ほど、税務署のチェックが入りやすいのですが、だからといって、まったくのノーマークともいえないのです。

     例えば、身近な個人事業主というと、生命保険の外交員がよい例です。彼女たちは個人事業主として保険会社と契約して、一定の固定収入以外に保険契約の成立によって歩合を受け取れる仕組みになっています。

     収入も「事業所得」として認められて、経費も計上できます。通常は、経費の割合として、売上げに対して3〜5割くらいが認められていますが、それをオーバーすると、余程の理由がない限り認められません。その辺をチェックするためにも、毎年100人に1人くらいの割合で税務調査が入ることがあります。そこで、不適切な処理と認められると、確定申告の修正を求められて、追加課税されることになります。

     ですから、只野氏の場合は、運がよかったともいえるのです。もしチェックが入っていたら、7年遡って課税されて、大きな損失になる可能性があったのです。

     もちろん、只野氏は税務署に対して、いろいろな反論を考えていたでしょうが、それがすべて通るとも限りません。お互いに話し合って、3年だけ遡って追徴するが、次年度からは事業所得ではなく、雑所得として申告するように指導されることも充分に考えられます。

     専門家から判断すると、この判断は非常にグレーゾーンなので、はっきりと白黒がつけられないというのが本心です。管轄の税務署の方針や担当係官の考えによっても変わってくるからです。したがって、白と黒の間でグレーゾーンなのです。

     ですから、税理士なら誰でも知っていることですが、文章にできないのです。また、文章にしてわざわざ税務署を挑発しても、納税者に何のメリットもないので、心ある税理士は本にできなかったのです。

     今回出版されてしまったので、今後同じスキームを使う方は、よほど慎重になさらないと、認められなくなる可能性があります。また一部では、税理士が素人を名乗って書いたのではないかという噂もありますが、もしそうだとしたら、心ない税理士だと思います。






    この男は税務署のお目こぼしで「無税の人」になれた!?

     われわれ専門家からすると、おすすめできるスキームではありませんが、まったくの違法ともいえないので、金額の小さいケースについては見逃していたというのが、正直なところでしょう。基本的には「事業性」をどのように判断するかが基準になってきます。まず、定期的に売上げがあることが先見条件で、そのうえでその収入によって生計を立てていることです。

     只野氏の場合は、毎月定期的にイラストの発注はあるが、売上げが数万円ということで、その金額でだけでは、生活は不可能です。事業開始の当初は少額でも、ゆくゆくはイラストで生計を立てるという名目の元、事業所得として認識していたのだと思いますが、事業開始後10年以上も売上げが上昇しなければ、通常は事業所得としては認められないでしょう。

     例えば、サラリーマンが健康食品販売業をサイドビジネスで始めるとしましょう。製造元から健康食品を仕入れてサイトで販売しても、中間マージンだけでは生活できるほど大きな収入にはなかなかなりません。そんな状態が何年も続けば、税務署も事業所得として認めてはくれなくなり、最悪の場合には、「租税回避行動」と見られて、追徴課税がかけられることにもなりかねません。

     只野氏は、その時のために日頃からしっかり理論武装して対応するということですが、どうしても納税を回避するための暴論や言い逃れになってしまいがちです。素人が税務のプロを説得できる論理を構築することは、並大抵ではないということを覚えておいてください。

     それとよく誤解されているのは、税金の還付手続きが通れば事業所得と認められたと思われがちですが、その判断は正しくありません。還付後でも調査が入って、追加課税させられることも多々あるからです

     ただし前述したように、所得自体が少額なので大目に見ているということと、もう1つサラリーマンとしていったんは納税していて、所得の全額を税務署が把握しているので緩くなっているということがあります。

     売上げ隠しや裏帳簿を付けているなど悪質な脱税の意図がない限り、ある程度のお目こぼしがあるということでしょう。

     ちなみに、税務署は1年を通してかなり多忙なので、細かい調査をする時間もあまりありません。1〜3月は確定申告、4月は年度始まり、6〜7月は人事異動で忙しく、落ち着いて税務調査などができるのは8〜11月の間だけなのです。

     したがって、その間に調査がなければ、その年は大丈夫だということですが、そんなことでビクビク神経質になっていたのでは、本業に支障が出ることになりかねません。
     


    というわけで、この方は「サラリーマン法人化」を薦めておられるようですが、これは略させていただきました。




    ◆mattakeコメ
     【合法】ということで、私mattakeも微々たる税金をこの方法で取り戻した1人です。
     【開業届】とやらも、あまりに簡単で・・・・
     そして水光熱費、パソコン代、接待費、取材費などを経費にあげ、確定申告時に青色申告にて申告したところ、税金の一部が還付された。

    はじめて還付があったときは、

    「ほんとに戻ってきた〜」

    なんて喜んだりしたが、やはり罪悪感の方が大きくなって、申告したのは一度きりだ。
    毎年したら、私も微々たるものだが、還付金が受け取れるのだろうが・・・・・・


    この男の著書以外にも似たようなことがかかれた書物がたくさんでている。まあ、この男のように堂々と書かれているものはめったにないが・・・・

     
    この男、昨年35年間勤め上げた勤務先をリタイアして、イラストレーターも引退したということだ。引退する直前に、この書物を書いたのだろう。そらこんなこと堂々と書きながらサラリーマンを続けるわけにはいかんわな〜・・・・・

    追加課税をくらう前にトンズラってわけですね・・・


    逃げ足の速い奴・・・・・
     

    国民の義務である税金を、グレーゾーンを利用して、35年間一銭も支払わなかった男・・・
    この本の印税で、老後も優雅に過ごすのだろうと思ったら、胸糞悪くて仕方がない・・・・



    みなさんはどう思われますか??








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        コメント一覧

        税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」事はない、知ってる人が損をしないだけ…笑

        • 大岡越前さん
        • 2018/04/01 1:57 PM

        法の穴をつくような汚い行為は嫌いですが
        税金払って当たり前という思考停止はもっと嫌いです!

        • うーんさん
        • 2014/09/09 11:53 AM
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