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    慰安婦問題は、嘘と誤解と勘違いで生まれたこと〜吉見氏と朝日新聞により”国家の責任問題”から”女性の人権問題”にすり替えられた

    慰安婦問題について comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    当初の吉田の話しでは、
    韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、

    それが嘘だとわかると、
    朝日新聞や吉見氏が
    「民間の人身売買も強制連行だ」と
    拡大解釈してごまかし、

    NYタイムズなど海外メディアが
    これに追随したことが
    混乱の原因だ


    月刊WiLL3月号に掲載されている池田信夫さんの記事がとてもわかりやすいので、ぜひ多くの人に読んでいただきたいと思いました。

    以下、総力大特集:亡国のメディア、売国のメディアより
    ※誠、勝手ながら、フォント、リンクなど、ブログ主により、編集させていただいています。

    「性奴隷記事」NYタイムズへの公開質問状

    経済学者・池田信夫

    NYタイムズの誤解

     今年の1月2日、ニューヨークタイムズ(電子版)は「日本の歴史を否定する新たな試み」という社説を出した。新年早々、アメリカとはほとんど関係のない日韓関係についてNYタイムズがコメントするのも奇妙だが、そのトーンは次のように日本の新聞にも見られない強いものだ。
    (※原文:Another Attempt to Deny Japan’s History

    「日本の新しい首相、安倍晋三は、日韓の緊張を高めて協力を困難にする間違いを犯そうとしているように見える。彼は第二次大戦についての日本の謝罪を修正しようと試みる兆しを見せているのだ。そこには韓国などの女性を性奴隷に使ったことも含まれる(中略)

     1993年に日本は、ようやく日本軍が数千人のアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にしたことを認め、そうした残虐行為をはじめて正式に謝罪した。犯罪を否定したり謝罪を薄めたりするどんな試みも、太平洋戦争で日本の圧政下に置かれた韓国や中国やフィリピンの人々を怒らせるだろう。(中略)

     安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核兵器についての東アジアの重要な協力を阻害する可能性がある。そうした歴史修正主義による過去の漂白は、長期的な経済低迷の脱却に専念すべき日本にとって邪魔になるだろう」(強調は引用者)。

     国内には、もう慰安婦の強制連行を問題にするメディアはほとんどない。この発端となった朝日新聞でさえ、社説でも1993年の(慰安婦問題について謝罪した)河野談話の見直しは「枝を見て幹を見ない態度だ」という表現で、強制連行が行われたという報道を事実上、撤回している。
    (※参考:もう朝日新聞に逃げ場はない

     そんななかで、なぜかアメリカでは日本政府に謝罪を求める決議案がニューヨーク州議会に提出されるなど、慰安婦問題が執拗に取り上げられている。
    (※参考:慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議/1月29日

    そのほとんどは「20世紀最大の人身売買」などという荒唐無稽なものだが、NYタイムズまで「軍が強姦して性奴隷にした」などというのは困ったものだ。
     
     慰安婦問題については韓国人を説得することは不可能なので、アメリカが重要な役割を担っている。本来は彼らが日韓の橋渡しをしてくれればいいのだが、国務省は「いまさらこの問題を蒸し返して河野談話を見直すと日韓問題がこじれる」という見解だ。NYタイムズの社説も、こういうアメリカ政府の方針を反映したものだろう。

     これは政治的には妥当な判断かもしれない。この問題で韓国の誤解を解くことは不可能だと思うが、せめて欧米人には事実を理解してほしい。だから遠回りではあるが、欧米メディアの誤解している(というより根本的に知らない)事実関係をおさらいしておこう。


    「フィクションだった」

     「慰安婦」に関しては、1965年の日韓基本条約でも賠償の対象になっていない。「従軍慰安婦」という言葉が戦時中に使われた事実もない。
     
     ころが、1983年に吉田清治という元陸軍兵士が『私の戦争犯罪』という本を出し、済州島で「慰安婦狩り」を行って多数の女性を女子挺身隊として戦場に拉致した、と語った。だが、彼の話は場所や時間の記述が曖昧で、慰安婦狩りをどこで誰に行ったのかがはっきりしない。

     そこで済州島の地元紙が調査したところ、本の記述に該当する村はなく、日本軍が済州島に来たという事実さえ確認できなかった。さらに歴史学者の秦郁彦氏などが問いただすと、吉田は1996年に「フィクションだった」と認めたのである。

     本来なら話はこれで終わりだが、吉田の話が韓国のメディアにも取りあげられたため、1990年に韓国で「挺身隊問題対策協議会」という慰安婦について日本に賠償を求める組織ができた

    これに呼応して高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が、日本政府に対する訴訟を起こそうとして原告を募集した。

    それに応募して出て来たのが、あの金学順だ。

     金は「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、軍票(軍の通貨)で支払われた給料が終戦で無価値になったので、日本政府に対してその損害賠償を求めたのだ。

     私は当時、NHK大阪放送局で終戦記念番組を制作していたが、そこに金を売り込んできたのが福島氏だった。われわれは強制連行の実態を取材しようと、2班にわかれて韓国ロケを行った。私の班は男性で、もう一つの班が女性の慰安婦だった。
    現地での賠償請求運動をしている韓国人に案内してもらって、男女あわせて50人ほどに取材した。だが、意外なことに一人も「軍に引っ張られた」とか「強制的に働かされた」という人はいなかった。

     慰安婦がはじめて実名で名乗り出て来たことは話題を呼んだが、それは当時は合法だった公娼(公的に管理された娼婦)の物語に過ぎない。NHKは、この話を深追いしなかった。

     ころが、朝日新聞は金学順が出て来たとき、「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という植村隆記者の「スクープ」を掲載した。

     私が最初に金学順の話しを聞いたときは「親に売られた」といい、先の裁判の訴状にもそう書かれていた。それが、朝日新聞の報道のあとで「軍に連行された」という話にすり替わった経緯はいまも不明だ。

     植村記者の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、彼の記事は訴訟を有利にするための捏造だった疑いもあるが、「女子挺身隊」という吉田の嘘を踏襲しているところから考えると、単純に吉田証言を信じてその「裏が取れた」と思い込んだ可能性もある。

     続いて朝日新聞は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を報じ、その直後に訪韓した宮澤喜一首相は韓国の盧武鉉大統領に謝罪した。

     しかし、この通達は「慰安婦を誘拐するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を拉致した事実も、軍命などの文書もないが、韓国政府が日本政府に賠償を求めたため、政府間の問題になった。


    河野談話が「元凶」

     日本政府は1992年に、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏づけとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、1993年に河野談話を発表した。
    (※参考:慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

    そこでは問題の部分は次のように書かれている。

    「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」(強調は引用者)

     ここで「官憲等が直接これに加担した」という意味不明の言葉を挿入したことが、のちのち問題を残す原因になった。

     この問題については2007年に安倍内閣の答弁書が閣議決定され、ここでは「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明記されている。

     つまり、政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだが、この答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話を継承する結果になった。

     このとき、NYタイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
    (※参考:NYタイムズ−ノリミツ・オオニシのルーツ / ニューヨークタイムズ(NYT)の大西哲光の正体


    吉見義明の「すり替え」

     朝日新聞の取材に協力したのが、吉見義明(中央大学教授)である。彼の『従軍慰安婦』(岩波新書)は英訳されているため、海外ではこれが唯一の参考文献になっていることも誤解の原因である

     吉見氏がこの問題を調査しはじめたのは朝日新聞が強制連行を報じたあとなので、最初から強制連行の証拠をさがすというバイアスが入っていた。「軍関与」と朝日が報じた前述の通達も誘拐を禁じる文書なのに、吉見氏がそれを誘拐の命令と誤読したことが混乱の原因になった。

     昨年、橋下徹大阪市長が「吉見氏も強制連行がないと認めた」と述べたのに対する吉見氏の抗議声明で、「日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています」と書いている。

     つまり、彼は韓国では軍が慰安婦を拉致した実態がないことを認めたうえで、民間人による誘拐や人身売買を「強制連行」と呼んでいるのだ。

    まり吉見氏と朝日新聞は、”国家の責任問題”を”女性の人権問題”にすり替えたのである。

     朝日新聞が火をつけた問題を決定的に大きくしたのが、政府の拙劣な対応だった。河野談話で「官憲等が直接これに加担したこともあった」と書いたのは、河野氏のブリーフィング(報告)によれば、インドネシアで起こった軍紀違反事件(スマラン事件)のことだ。これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。
    (※参考:「スマラン事件」についての誤解

     ころが、河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官憲が強制連行したと解釈される結果になった

    このように誤解を与える表現をとった原因を、石原信雄氏(当時の官房副長官)は産経新聞の取材に答えて次のように明かしている。

    「当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、『慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない』と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた」

     強制を示す文書は出てこなかったのに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。
    (※参考:河野談話ができる際の事務の官房副長官(官僚のトップ)だった石原信雄氏に対し、産経新聞が昨年7月に行ったインタビューの詳録


    行き違いで「延焼」
     
     ころが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。その後も、国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性奴隷」と規定して日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠が河野談話だった。
    (※参考:クマラスワミ報告−Wikipedia

     政府は財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設立して、元慰安婦に「償い金」約13億円を渡し、歴代首相が「おわびの手紙」を送った。
    (※参考:デジタル記念館・慰安婦問題とアジア女性基金

    このように、政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、世界に誤解が定着してしまったのだ。
     
     海外メディアが関心をもつようになったのはこの時期だから、彼らはそもそも慰安婦が「軍の奴隷狩り」として問題になった経緯を知らない

     彼らにとっては最初から慰安婦は女性の人権問題なので、「強制連行はなかった」というのは言い訳としか映らない。元慰安婦が「私は強制連行された」と弁護士に教えられたとおり答えると、何も証拠がなくても信じてしまう

     同時進行で「慰安婦問題」を見てきた私の印象では、この問題は色々な行き違いが重なって、思いがけず延焼が広がってしまったという感が強い。

     私がNYタイムズ東京支局のタブチ・ヒロコ記者とこの件についてツイッターで会話したとき、わたしが「元慰安婦の話には証拠がない」というと、タブチ記者が「彼らが嘘つきだというんですか?」と反論したことが印象的だった。彼らにとっては慰安婦は被害者で日本軍は犯人なのだから、気の毒な被害者が嘘をつくはずがないのだ。
    (※参考:NYT タブチ・ヒロコ vs 池田信夫) / New York TimesのHiroko Tabuchi記者に謝ってみた

     このように、自分の先入観を確証する事実しか見なくなる心理的な傾向バイアスと呼ぶ

    海外メディアは最初に「日本軍が大規模な人身売買を行った」という誤解から入ったため、公権力の行使があったのかどうかという問題の所在を取り違え、慰安婦=人身売買=強制連行という図式で報道してきたのだ。

     このように、何を「慰安婦問題」と見るかによって、その答えは違う

    当初は、軍が「慰安婦狩り」で誘拐したことが問題だった。たとえば第二次大戦末期のナチスには、親衛隊や強制収容所の看守のための国営売春施設があったといわれる。

     これは戦意昂揚のために親衛隊指導者のヒムラーが創設したもので、オーストリアのマウトハウゼン・グーゼン強制収容所をはじめ、12の強制収容所に売春施設があったとされる。

     日本軍がこのような組織的な国営売春を行って女性を連行・監禁したとすれば、たとえ法的な賠償責任がなくても、日本政府は韓国政府に謝罪すべきだ。朝日新聞が最初に報じたのは、これに近いイメージだったから大事件に発展したのだ


    アメリカ議会も矛盾

     ところが政府の調査でも、軍が連行したという証拠がまったく出てこない。単に文書がないというだけではなく、元慰安婦と自称する女性の(2転3転する)身の上話以外に、連行した兵士もそれを目撃した人も出てこないのだ。
    慰安婦の大部分は日本人だったが、その証言も出てこない。

     最近では吉見氏も、日本の植民地だった朝鮮や台湾から軍が女性を誘拐して海外に連れて行った事実は確認できないことを認めている
    彼は「中国や東南アジアでは強制連行があった」というが、その証拠はスマラン事件の裁判記録しかない。これは軍紀違反として処罰されたのだから、むしろ日本軍が強制連行を禁じていた証拠である

     このように、少なくとも韓国については、日本軍が韓国から女性を連行した証拠はないというのが歴史家の合意であり、問題はこの事実をどう解釈するかである。吉見氏のように「民間業者による誘拐や人身売買も強制連行である」と定義すれば、それが一部で行われたことは事実だが、日本軍の責任ではない。

     ころが、NYタイムズは「日本軍がアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした」と書き、日本軍が主語になっている。彼らの表現は曖昧だた、日本軍が韓国女性を強制的に「性奴隷」にしたと考えているようだ

     当初の吉田の話しでは、韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、それが嘘だとわかると、朝日新聞や吉見氏が「民間の人身売買も強制連行だ」と拡大解釈してごまかし、NYタイムズなど海外メディアがこれに追随したことが混乱の原因だ。

     アメリカ議会などの決議も、人身売買を非難しながら強制連行を問題にするのも矛盾している。日本軍が暴力で拉致したのなら、人身売買なんかする必要はない。


    先入観の解除が先決

     日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗だった。今頃、「狭義の強制と広義の強制」などと言っても言い訳がましくなるだけで、世界に通じるとは思えない。アメリカ国務省の「日本が弁明しても立場はよくならない」という情勢認識は、残念ながら正しい。

     こうした行き詰まりを打開する第一歩としてこの問題が嘘と誤解と勘違いで生まれたことを海外メディアに理解してもらう必要がある

    かし、彼らは「日本軍は凶悪な性犯罪者だ」という強迫観念にとりつかれた患者のようなものだから、「あなたの考えは間違っている」と批判しても効果はない

     必要なのは、彼らのバイアスを自覚させる治療である。

    慰安婦問題がどのように発生し、どこで誤解が生まれ、どういう行き違いでここまで大問題になったのかという経緯を説明して、彼らに刷り込まれた先入観を解除することが相互理解の第一歩だろう。

    NYタイムズへの公開書簡

     1月2日の社説「日本の歴史を否定する新たな試み」についてコメントがあります。東京支局のタブチヒロコ記者のすすめでこれを「編集者への手紙」として出しますが、ウェブサイトでも公開するので掲載しなくても結構です。

     私は「慰安婦」を最初に取材したジャーナリストの一人です。1991年8月にNHKの番組で最初に慰安婦として名乗り出た金学順にインタビューしたとき、彼女は親にキーセンに売られ、そこから中国の慰安所に行ったと証言しました。

     しかし199年1月に朝日新聞が、慰安婦についての軍の文書を発見したという記事を出しました。それは慰安婦の誘拐を禁止する文書だったのですが、朝日はそれを軍による誘拐の証拠と誤認したのです。
    そして金は「軍に誘拐された」と証言を変えました。

     この「性奴隷」の話が、NYTなど海外メディアの誤解のはじまりでした。多くの人が間違いを指摘したため、朝日新聞は軍による強制連行の証拠がないことをしぶしぶ認めましたが、民間業者の広義の強制が問題だと話しをすり替えました。いまだに軍の強制連行を非難しているのは海外メディアだけです。

     戦前には娼婦の人身売買が行われ、日本軍が慰安所を管理していたことは明らかですが、それは世界のどこでも行われていたことです。インドネシアではオヘルネの証言した事件(スマラン事件)が記録されていますが、彼女を強姦した兵士は処罰されました。日本軍は強制的な性行為を禁じていたからです。

     これは過去の「漂白」ではなく歴史的事実の問題です。実は、史実については歴史家に意見の違いはほとんどありません。私的な人身売買はあったが、軍の命令はなかったのです。安倍首相の「恥ずべき衝動」を攻撃する前に、偏見を捨てて歴史についての新しい論文を読むことをおすすめします。


    ここまで**

    私は共感しました。
    ただ、日本国内にも、この問題が「嘘と誤解と勘違いで生まれた」問題だということを理解できたいない方が、まだまだいらっしゃるようで・・・。
    こちらも、バイアスを自覚させる治療をしないと駄目ですね・・・。


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    コメント一覧

    ニートな2ちゃんねらー日記さんより

    オイこらドイツw そういう事だったんかい「ドイツが円安に猛反発な理由が判明 円を大量に買っていた」
    http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-8057.html
    ドイツが円安に猛反発な理由が判明 円を大量に買っていた
    日経
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102B_R10C12A8MM8000/

    沖縄の人にとって、基地は飯のタネ。 土地を貸している人もいれば、それで雇用を得ている人もいる。 反対しているのは・・・わかるな?
    http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-8059.html

    687 :Trader@Live! :sage :2013/02/03(日) 14:31:31.77 ID:j+87AMO7
    【沖縄】中国共産党広報車
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm19979553

    まさか、右翼と呼ばないで!さんより
    尖閣をシナと共同開発して 独立しようとしている!! 沖縄
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2160.html


    韓流研究室さんより
    社民党旧本部、復興予算から耐震診断費流用!解体費用も一部国庫負担
    http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2274.html

    税金返して欲しい!!

    • すずめさん
    • 2013/02/05 11:52 PM
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