スポンサーサイト

- - - スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0

    中国にかわって「三戦」を展開する地元沖縄2紙の悪影響は、子供達にまで及んでいます。

    沖縄、大丈夫か! comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    今年7月、中国軍の羅援(ラ・エン)少将が尖閣諸島に関してメディアで強硬的な発言をしたとして、記事に取り上げられました。

    中国マジで“尖閣”奪取へ!中国タカ派少将が“6大戦略”発表 (zakzak)
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120709/plt1207091137001-n1.htm


    記事によると、羅少将は以下の6つの方針を開陳されたようです。

    1.尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」を設立。
    2.不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。
    3.周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。
    4.日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。
    5.開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。
    6.世論を味方に付ける。
    『zakzak』(2012/7/9) 

    ちなみに、羅援(ラ・エン)少将は、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきており、中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の論客」と目されている人物。

    ところで、中国人民解放軍の「三戦」という戦略があります。これは、2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉で、平成21年版防衛白書によれば、
     
    世論(輿論)は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
    心理は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
    法律は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。

    とされています。

    要は、「経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的とするもの」です。先にあげた、羅少将の6つの方針も、この「三戦」にかなったものなのでしょうね。


    で、この恐るべし「三戦」ですが、すでに沖縄で展開されているようなんです。
    本当に、沖縄が心配になります・・・(´□`)
    少し長いですが、一人でも多くの人に読んでもらいたいと思ったしだいです。


    正論1月号、八重山日報論説委員長・恵隆之介さんの記事より

    るマスコミ
    ここまでするか・・・
    沖縄「反米」報道の異様

    米兵への嫌がらせ助長から”テロリスト”募集まで・・・
    地元2紙は沖縄と本土を分断させようとしているのか


    本誌読者ならば、中国人民解放軍の「三戦」についてご存知であろう。すなわち心理戦世論戦法律戦である。そして今、沖縄で、まさにこの三戦が展開されている

    日本分断の片棒担ぎ

    中国による沖縄県・尖閣諸島への侵略行為は止むところを知らない。9月11日に政府が尖閣諸島を国有化して以降、本稿執筆の11月15日現在まで、同方面には航行と領海侵犯を交互に繰り返している。

    まさに心理戦の展開である

    幸い尖閣問題については、米国が「中国軍が介入すれば日米安保条約第5条を適用する」と明言しているため、海上警察力による牽制のみで事なきを得ている。

    だが、肝心の沖縄では県民が尖閣情勢に無関心であるばかりか、地元左翼団体が米軍基地、しかも島嶼奪還戦で中核的機能を果たす米海兵隊普天間航空基地に対し、テロ類似の抗議行動を繰り返している

    その先導役を務め、中国にかわって世論戦を展開しているのが、「琉球新報」「沖縄タイムス」の2紙である

    この2紙は、米軍軍人が県民に臓器を提供したり、人名救助をしたりしても絶対に紙面に公表しない。対照的に米軍が起こす事件事故は針小棒大に報道する。

    とくに「琉球新報」は平成9年に台湾親中勢力の筆頭旺旺集団「中国時報」と記事交換協定を締結しており、最近の紙面はあたかも中国人記者の執筆によるかのような過激な文言が目立つ。

    一方、中国政府は、我が国国民が尖閣諸島の実効支配について歴史的過程を縷々述べている間に次の一手を打ってきた。今年4月より中国全土の学校で「琉球は日本の侵略を受ける1879年まで、清、明王朝の下に置かれた独立王国であった」という歴史教育を開始するなど、日本分断を謀るプロパガンダを開始したのだ。

    中国政府としては、尖閣の領有権を争うより沖縄県そのものを争点にしたほうが、得るものは大きいと計算してのことだろう。すなわち中国は、尖閣のみならず沖縄列島をまるごと掌中に収めようと目論んでいる

    ところが沖縄では、この謀略に対する目立った反対運動は見られない。何故か。実は3年前の平成21年、沖縄県と地元2紙は「薩摩侵攻400周年、琉球処分130周年」と称するキャンペーンを大々的に展開。大小様々なイベントを通じ「琉球王国の独立は日本によって蹂躙(じゅうりん)された」という概念を県民に植え付けていたのだ。

    その地元2紙が今、もっとも力を入れているのが、以下に述べる異様な反オスプレイ報道である。


    犯罪的行為にお墨付き

    10月1日より沖縄に配備された垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」は、老朽化した米海兵隊ヘリCH46「シーナイト」に代わる新型機である。本機の実戦配備こそが中国軍による南西諸島侵攻を牽制できる最も有効な手段である。

    ところが地元2紙は、「オスプレイは欠陥機」と断じ、米国統治時代に発生した米軍機墜落事故を紙面に連載、墜落事故への恐怖心を過度に煽っている。

    配備直前の9月19日、政府が発した「安全宣言」に対し、まずは沖縄タイムスが噛みついた

    「県民への挑戦状]/平和団体、抗議方法を検討(9月29日付沖縄タイムス朝刊)

    政府のオスプレイ「安全宣言」で、沖縄配備がまた一歩迫った。平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。/基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は、「安全の根拠はどこにもない。合意は欺瞞に満ちている」と憤った。/配備が迫る中、高里代表は現在、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。/(中略)「安全宣言は県民に対する挑戦状だ」と怒る普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「再び島ぐるみで立ち上がり、日米安保体制を打ち破る」と憤った。


    なんと、社会正義を主張すべき新聞社が、過激な左翼団体代表の言葉を借りて、逮捕覚悟のテロリストを募集している。少なくともこの反社会的募集にお墨付きを与えている。実に驚くべき、常軌を逸した記事と言わざるを得まい。

    基地反対派の常軌を逸した行動としては、普天間基地の離発着コース付近で行われた凧揚げと風船飛ばしが有名である。オスプレイの操縦士を困惑させ、重大事故にもつながりかねない犯罪的行為だが、今度は琉球新報が堂々と擁護してみせた。

    反オスプレイたこ揚げ/規制 法的根拠なし/防衛省「航空法適用」国交省「該当せず」
    (10月4日付琉球新報朝刊)

    (前略)国土交通省によると航空法では、飛行場周辺での花火やロケットの打ち上げ、気球の浮揚などは「飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」として禁じている。だが同省担当者は「玩具のような風船やたこは該当しない」とする。過去にたこや風船が原因で運航に支障があった事例についても「記憶にない」と話す。/(中略)森本敏防衛相は2日の会見で「米軍基地の上でも日本の領空で、航空法にのっとって日本の法律が適用される空域」との認識を示した。しかし日米地位協定に基づく航空特例法により、米軍基地は航空法が適用されないことになっている。/仮に航空法が米軍基地に適用されたとしても風船やたこ揚げは合法的行為だ。/(中略)「カマドゥー小たちの集い」の上原美智子さんは「八方手を尽くしても強行された。ぎりぎりの選択でささやかな抵抗」と訴える。


    またも左翼団体メンバーの言葉を借り、社会常識と相反する危険行為を「ささやかな抵抗」と持ち上げている。見出しに「規正法的根拠なし」と掲げ、記事中で「合法的行為だ」と断言し、妨害活動の推進拡大を示唆している。

    こうした地元2紙の異様な報道と連動するように、基地反対派の行動は、テロ類似の過激さを増している

    オスプレイ配備前夜の9月29日午後より30日深夜にかけ、デモ隊が普天間基地の4つのゲート正面に私有車両を並べ、座り込みを行って基地を封鎖した。これを排除しようとした米軍雇用の日本人ガードに噛みつくなどしたとの情報もある。

    このとき仲井眞弘多知事は、行政官としての使命を果たさず、県警にデモ隊排除の要請を行わなかった県警が排除活動を開始したのは、在沖米軍から政府へ要請があったからである。

    一方、デモ隊は、排除にかかった起動隊員に「だれの要請か」と詰問し、激しく抵抗した。排除にあたった警官の証言では、デモ隊の背後には左翼弁護士が常に待機しており、機動隊隊員の一挙手一投足がデモ参加者の基本的人権を侵していないか監視しているとのことである


    沖縄大学人の異常

    違法でなければ何をしてもいい、とは、およそ教育者が口にすべきことではないと思うが、沖縄の地元2紙はそうは考えない。沖縄タイムスは7月23日付「異論抗論」のコーナーに、地元大学で教鞭をとる二人の教授の、モラルを疑う談話を紹介した。

    まずは琉球大学の我部政明教授が、「不服従の態度を貫こう」と題してこう主張する。

    「オスプレイ配備に抗(あらが)うには、沖縄の人々のさまざまな『力』しかありません。つまり、米軍が沖縄に居づらくなる力です。例えばアドバルーンを飛ばすのも一つ。合法の範囲内であればなおさら日米は対応に苦慮するでしょう。基地は基地の外部つまり沖縄の人々に依存して成り立っています。そこに目を付ければ、基地への水道や電気の供給を止めることも視野に入るでしょう

    続いて沖縄国際大学の井端正幸教授が、「風船抗議は世論がカギ」と題して訴える。

    「(『アドバルーン掲揚』の)ヒントになったのは、ある事務職員が以前、子どもと一緒に大学のグラウンドで『凧揚げ』をしたことでした。そのとき、無意識に凧の糸をどんどん伸ばしたところ、米軍ヘリが凧を避けるように上昇していったそうです。基地周辺で『凧揚げ』などをすることは特に規制されていないらしい。本当にそうなのか、改めて調べてみようということになり、私がその責任を引き受けました。最初は手探りでしたが、航空法特例法やこれに基づく省令(航空法施行規則)の存在などが明らかになるにつれ、政府を慌てさせることになるかもしれない、という手応えを感じるようになりました。政府(当時の那覇防衛施設局など)の狼狽(ろうばい)ぶりは予想以上でした

    地元2紙は報じないが、沖縄の本土復帰以前、米国政府が米国の資金で建設した施設は少なくない。主要なダムや発電所も米国統治時代につくられている。そして琉球大学は、米国が設立した沖縄史上初の大学である。その禄を食む教授が、人が住んでいる米軍基地への「水道や電気の供給を止めること」まで提案しているのだ

    沖縄国際大学も、米軍統治時代に設立された国際大学を母体としている。しかも、普天間基地がつくられてから20年後に、勝手に基地の隣接地に校舎を建設しておきながら、「基地撤去」を求めるとはどういう神経か

    政府を慌てさせて喜ぶ教授の指導を受ける学生たちの将来を考えると、暗澹(あんたん)とした気持ちにならざるを得ない。

    そして、彼らモラルなき沖縄大学人に発言の場を与えているのが、地元2紙なのである。


    マインドコントロール

    地元2紙の悪影響は、子供達にも及んでいる。

    普天間基地のある宜野湾市関係者によれば最近、こんなことがあった。

    ある日、帰宅した小学女児が母親の眼前で突然、「オスプレイは欠陥機、沖縄配備に反対」と拳をあげた。父兄が驚いて問い質したところ、「先生から指導された」と答えたという。この児童の証言から、教員達が地元2紙の切抜きを用いながら子供達に反米軍教育を行っていることも分かった。

    なお、2紙は現在、地元テレビを通じて、NIE(Newspaper in Education)「教育に新聞を活用しよう」とのキャンペーンを競って展開している。

    その結果、米軍関係者子弟に対する地元児童の嫌がらせも横行している。最近明らかになったところでは、普天間基地周辺の小学校に通うハーフの女児が通学途中に生徒数名に囲まれ、頭髪を切られる事件まで起きた。

    子供だけではない。大人もまた、恥知らずが増えている。煽っているのは無論地元2紙だ。

    11月4日付の沖縄タイムスに、『米軍に「低速」の抵抗』『普天間前 車で阻む市民』『「横暴止めたい」共感広がる』と題する記事が掲載された。

    普天間基地のゲート前で車をわざと低速で運転し、出勤途中の米軍関係車両を止めようとする過激活動家の迷惑行為を、「米軍の横暴を止めたいという一念で、非暴力の抵抗を続けたい」とのコメントとともに好意的に紹介しているのだ。

    その上で沖縄タイムスは、記事をこう締めくくる。

    読谷村での事件を受け、切迫感を持って同様の行動に踏み切ろうとする県民は増えつつある。村議の國吉雅和さん(58)は事件当日午後、他の村議4人と現場を緊急視察し、「もう文言だけの抗議にはとどまらない」と怒りをあらわにした。

    法律に触れない範囲で、Yナンバー車の前でノロノロ運転をし、米兵に徹底的に嫌がらせをすると明言。「米兵に、自分たちが『悪(あ)しき隣人』であることを肌で分からせる行動が必要だ」と語気を強めた(11月4日付沖縄タイムス朝刊)

    おおよそ日本人の美徳とは懸け離れた言動である。

    これに対し、標的にされた米兵間では最近、「ここまで蔑まれて沖縄や日本を守る必要があるのか」「米国へ帰りたい」とのメールが飛び交っているという。

    この状況に中国は、さぞやほくそ笑んでいることだろう。


    戦闘的な世論操作

    地元2紙は時々、県内各首長にアンケート調査を実施する。設問は、「オスプレイ配備について」「普天間基地の県内移設」「地位協定改訂の必要性」など。首長が回答すると、一覧表を作成し、社の意向に反する意見は一目瞭然にして公開する。こうして集約したイデオロギーを、今度は本土で強引に浸透しようとするのである。

    11月7日、宮古島で、九州市長会の総会が開催され、県内市長から「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議案」が提案された。当然、沖縄以外の市長から「国防に関わる内容で市長会の決議にそぐわない」との慎重意見が相次ぎ、採決は見送られた。すると琉球新報は翌日の紙面で、東大大学院教授の高橋哲哉氏によるこんな談話を掲載した。

    「日米安保、在日米軍基地が国策なら全国で負担を平等化しないといけないという沖縄の市長らからの問題提起について理解を示していない。そういう意味では沖縄に対する現在の差別的構造を露呈してしまっているのではないか」(11月8日付琉球新報朝刊)

    国防の問題を差別の問題とすり替える、悪質な世論操作と言わざるを得ない。

    ここまでくればお分かりだろう。中国にかわって「三戦」を展開する地元2紙の論調の先にあるのは、日米同盟の破綻と、沖縄と本土同胞との分断なのである



    2013年1月号(12月1日発売/740円)
    目次を見る
    ※購入はこちらからできます↓
    http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/871620/
    (私もお得な定期購読しています)


    同誌に掲載されている本間一誠氏の『一筆啓誅 NKK殿 特別版〜そんなにも沖縄を中国に献上したいのですか』では、

    再度言う。
    何度でも言う。
    沖縄が危ない。

    と恵氏同様、訴えておられます。(本間氏の記事もぜひ読んでほしい内容です)

    本当に、沖縄が心配になります。
    とっても、とっても心配です(´□`。)°。


    参考
    恵隆之介公式ホームページ
    http://www.ryunosuke-megumi.com/

    狼魔人日記
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

    仲村覚さんの沖縄対策本部
    http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka




    • 0
      • Check

      スポンサーサイト

      - - - スポンサードリンク
      • 0
        • Check
        コメント一覧

        沖縄が、攻撃を受けた時、助けてくれるのは、アメリカ軍ですよ。中国や朝鮮は助けてくれないのです。後で後悔しますよ。

        • 名無しさん
        • 2012/12/10 2:51 AM

        【裁判官国民審査の訂正です】
        拡散宜しくと書いていたので書き込みしましたが、間違いの様です。
        ごめんなさいm(__)m

        宮川光治裁判官は退官した様です。田原睦夫裁判官は今回対象外の様です。

        ◆ 最高裁判所裁判官の国民審査が4日、中央選挙管理会から告示された。
        16日に投票される。期日前投票は9日から15日までの7日間。
        15人の裁判官のうち対象は、前回衆院選後に任命された次の
        10人。 (敬称略。丸数字はくじで決められた告示順)

        (1)山浦善樹(66)=弁護士出身
        (2)岡部喜代子(63)=学者出身
        (3)須藤正彦(69)=弁護士出身
        (4)横田尤孝(68)=検察官出身
        (5)大橋正春(65)=弁護士出身
        (6)千葉勝美(66)=裁判官出身
        (7)寺田逸郎(64)=同
        (8)白木勇(67)=同
        (9)大谷剛彦(65)=同
        (10)小貫芳信(64)=検察官出身 http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201212040341.html
        審査は「憲法の番人」にふさわしいかを国民がチェックする制度で、 憲法に規定がある。ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、
        信任する場合は何も書かない。「○」や「△」などの記号を書くと無効になる。
        http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012120400891

        • ルリさん
        • 2012/12/08 12:16 AM

        安倍総理の実現で消費税増税は止められる。
        http://www.nakagawahidenao.jp/2012/11/

        消費増税法には、景気条項が明記されており、景気の判断は、次期政権に委ねられており、安倍総裁が、
        消費増税の凍結の可能性に言及したのである。

        【関連情報】
        民主党の支持団体組織日教祖の選挙違反を厳しく監視して違反を防止しよう
        【解散総選挙】徹底追及しよう。 民主党幹事長【輿石 東】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cskssk.cgi
        超拡散【12月16日の開票スタッフ】国籍条項がないので在日朝鮮人・中国人も開票します!
        http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11421556665.html

        第46回総選挙では自民党の大勝利!320議席超えを実現して、ハイパーインフレまでの大規模財政投融資
        を実施して日本経済復興を成し遂げましょう。これを実現すれば、庶民の生活は豊かになります。 
        そして消費税増税も不要になるのです。年金生活者も将来への不安は霧消して明るい社会が訪れます。
        反日テレビ」・マスコミの報道に惑わされてはいけません。 支那人朝鮮人に支配されたテレビ局・マスコミが日本
        国民のためになる事を主張する訳が無いのです。 12月の選挙の投票はこの国日本を守るために自民党に
        投票しましょう。

        • 愛信さん
        • 2012/12/07 8:38 PM
        コメントする

         

        トラックバック

        この記事のトラックバックURL

        無料ブログ作成サービス JUGEM