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    ドサクサまぎれのTPP交渉参加は許さん!〜経団連を活用して推進しようとする米倉弘昌経団連会長

    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ってどうよ comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    首相「1月8日公示、20日投開票」検討 TPP年内参加調整
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111008150009-n1.htm
    2012.11.10 08:14

    首相官邸を出る野田首相=9日夕 次期衆院選をめぐり、野田佳彦首相が今月30日までの臨時国会の会期を2、3週間程度延長したうえで、12月下旬に衆院を解散し、1月8日に公示、同月20日に投開票とする日程を検討していることが9日、分かった。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。

    また、首相が年内にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する方向で調整に入ったことも明らかになった。【全文を読む


    TPPの交渉参加を表明するのは、 衆院選選挙が終わったあとに、すべきでしょう。
    この ドサクサ感 最悪 です。
    TPPを大推進している産経新聞の記事なので、 TPP交渉参加を既成事実にしたいだけかも知れませんがね。

    「ドサクサにまぎれて、TPP交渉参加は許さん!という世論を作りましょう。

    10日の三橋貴明さんのブログ記事では、 TPPラストチャンスに駆け込む人達を書かれています。


    必見です。↓

    ============================
    ■駆け込む者たち 2012-11-10 09:43:00
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11400842235.html

     その総選挙、永田町では「今月解散、来月投票」という流れになってきており(一気に変わったそうです)、 「民主党政権が終わる前に、何とか目標を達成せん!」  という官僚や政治家たち、それに「圧力団体」の暗躍が始まっています。(以下、情報提供TN様)

    日本のTPP参加、強く支持=米倉氏「ラストチャンス」−日米財界人会議
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110900517
     

    都内で開かれていた日米財界人会議は9日、「日本が可能な限り早急に環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加することを強く支持する」との共同声明を採択して2日間の日程を終えた。  
    会議後の記者会見で、日本側議長の米倉弘昌経団連会長は、野田佳彦首相が20日にカンボジアで開かれる東アジアサミット(EAS)に出席することを念頭に「TPP参加を表明するのではないかと推測する」と述べ、EASでの参加表明に強い期待を示した。  
    また、米オバマ大統領再選で2013年にTPP交渉が加速するとの見通しを踏まえ、米倉会長は「この機会を逃しては、日本の参加は無意味になる。ラストチャンスだ」と強調。さらに、野田首相の参加表明後、自民党政権に交代しても「交渉の継続性に全く問題はない」との認識を明らかにした。


     はい、朝日新聞さん。経団連や日米財界人会議やら、グローバル企業の既得権益にまみれた圧力団体が、民主主義(投票)のプロセスをすっ飛ばし、日本のTPP交渉参加を煽っていますよ。グローバル企業という既得権益を振りかざす圧力団体「経団連」や「日米財界人会議」ですよ。米倉さんは、日本の有権者として一票しか持っていないにも関わらず、既得権益を利用して世論誘導しようとしているんですよ。

    「経団連や会長の米倉氏は、既得権益団体として圧力をかけるな」  とか何とか、日本の民主主義を守るための記事書いて下さいよ。
    自称「民主主義の守護者」なのでしょ、朝日新聞は。

     まあ、書かないんでしょうけれども。


    前原氏、TPP交渉参加「衆院選公約に明記を」
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900E_Z01C12A1EB1000/


     まあ、これは良いんじゃないですかね。CSIS、米戦略国際問題研究所(日本で新自由主義的政策を推進する圧力団体)の手下と化しているとはいえ、前原氏は曲がりなりにも政治家です。前原氏は「落選する」という形で責任を取ることができます
    それに対し、米倉氏は「日本国民」に対して責任を取ることができません。米倉氏を解任できるのは、住友化学の株主たちだけです。逆に言えば、米倉氏は住友化学という一企業に対してのみ、責任を取る立場にあるわけです。

     一企業に対してしか責任を取れない人物が、全ての日本国民に影響を与えるTPPを、「既得権益の圧力団体(しつこいですが)」経団連を活用して推進しようとする。しかも、マスメディアが経済界の「圧力」に対して、批判的に報じようとしない。
     
     まさにこれこそが、現在の世界を揺るがしている「グローバリズム 対 民主主義」のワンシーンなのです。(詳しくは間もなく発売になる「2013年」(徳間書店)をお読みくださいませ。)


     さて、責任を取れない立場といえば、官僚も同じです。

    駐米大使“TPPなどで結論を”
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013371121000.html  

    4年半にわたりアメリカで大使を務めてきた藤崎駐米大使が離任を前に会見し、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を巡る問題でこれ以上結論を先送りすべきでないという考えを示しました。(後略)


     はい、企業経営者同様に国民に対し責任を取れない「一官僚」が、マスコミと並んで日本最強の既得権益「官僚」という立場を利用し、日本に「TPPで結論出せ」と政治的圧力をかけておりますよ。これまた、藤崎氏が一日本国民としては「一票」しか持っていない以上、見事なまでに民主主義のプロセスをすっ飛ばしております。朝日新聞さ〜ん(略

     野田総理大臣は、読売が報じた「TPP解散」について、「驚きましたね」とコメントしたそうですが、真意は分かりません。それにしても、宗像直子氏に代表される経産官僚、外務官僚、経団連、CSIS系政治家などが、TPPについて焦りまくっていることは疑いありません。

     総選挙を経て、自民党に政権が交代すると、TPPは「ジ・エンド」になることを彼らこそが明確に認識しているわけです。そのため、解散風が強くなってきた今、駆け込みで何とかしようと暴れまくり、新聞にリークしまくり、新聞が飛ばし記事を書きまくり、という流れになってきているわけです。


     駆け込みと言えば、こちらも。

    人権法案を国会提出 会期内成立は困難
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111000180000-n1.htm  

    政府は9日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月30日までの会期内成立は困難な状況だ。  

    人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。  法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。


     本法案こそ、今国会が「ラストチャンス」になる可能性があり法務官僚や民主党内「売国派」が焦りまくっているようでございます。現実には、今回の国会で審議、可決されるのは「特例公債法」「衆院定数是正」「社会保障国民会議」の三つだけであり、人権法案を提出したところで、採決にはたどり着くのは困難です。(無論、より激しく反対活動を続けるべきですが)

     それでもあえて出してくるわけで、やはり彼らも「ラストチャンス」と考えているのだと思います。  もっとも、本法案は「潰しても、潰しても、名前を変えて復活する」わけで、政権交代後も反対運動を継続していく必要がありますが。


     さて、昨日の安倍総裁の講演の後半になります。

    (拙ブログ注:始まり)

    中身はこちらで↓
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11400842235.html

    講演の動画は30分ほどですが、これを見ると、多くの人が安倍首相を希望すると思います。

    こちら↓
    http://www.youtube.com/watch?v=AEPMnoSbzsg

    (拙ブログ注:終り)

    (中略)

     本エントリーを書いている最中、産経新聞から、野田総理大臣が「臨時国会の会期を2、3週間程度延長したうえで、12月下旬に衆院を解散し、1月8日に公示、同月20日に投開票とする」  日程を検討しているというニュースが流れました。また同時に、総理が年内にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する方向で調整に入ったこと報じられています。(無論、昨日の読売同様に、産経も経産省の意向に沿った飛ばしの可能性があります。ご注意ください)

     「駆け込み」などと、せこい真似はやめましょう。  昨日も書きましたが、日本は国民主権の民主主義国家です。民主主義国家として、堂々と選挙で決着をつけようじゃないですか




    転載元:にわか日本好きが気になるニュース
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        コメント一覧

        我が国のかたちさんより

        戦後最大の誇大広告と日本語が崩壊している総理大臣
        http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11401726569.html

        韓流研究室さんより

        丸紅が(韓国製太陽光モジュールで)国内最大級メガソーラー
        http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2152.html

        ラジオNIKKEIアンケート

        TPP交渉参加に賛成?反対?
        http://market.radionikkei.jp/tradersunited/entry-224074.html

        まさか、右翼と呼ばないで!さんより

        朝鮮総連の債務うやむやの1/10以下
        http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2009.html

        • すずめさん
        • 2012/11/12 11:50 PM

        アメリカは「TPP参加なら、軽自動車を廃止しろ」と言っていますが、そんな事をしたらスズキとか軽自動車だけを作っている会社が潰れます。野田氏は自国の企業を潰す気ですか??

        保守速報さんより
        アメリカ「日本は軽自動車を廃止して、アメリカ車が売れるようにしろ」
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/19966274.html

        民主党は増税ばっかり!!
        無駄遣いを止め、外国・外国人に税金をばら撒かなければ、増税しなくても良いのではないですか?

        なんで日本人は環境税を払っているのに、中国の環境の為に私達の税金が使われるの?中国人留学生・研修生を廃止して欲しい。日本国内で反日デモが起きたらどうするのですか?国防動員法があるので、安心出来ないです。ODA他中国援助を廃止して欲しい。

        国の借金が983兆円もあるのに、外国人に生活保護費を支給するだけでなく、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料を、本人が申請すれば自動的に全額免除するなんておかしいです。祖国に帰して下さい。子ども手当ても日本人だけ!!これだけしたら一体税金は幾ら浮くのでしょう??

        韓流研究室さんより
        「厳しい声下さい」民主党、政党交付金数億円掛けて無駄使い
        http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2139.html

        最新記事
        「福島瑞穂「脱原発統一候補宇都宮けんじさんを当選させよう!」とツイート」と、
        「民主政権の機密費35億円超」も見て下さい。中国ODAに、42億5千万円も出しているそうです。

        国のムダ遣い、ワースト2の5296億円 会計検査院23年度報告
        http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110222440019-n1.htm

        保守速報さんより
        【民主案】復興予算流用が900億円超ありました
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/19846163.html

        こんなに流用出来るなら、復興税は要らないのではないですか?

        パチンコ屋の倒産を応援するブログさんより
        前原個人だけではない模様
        http://ttensan.exblog.jp/17124383/

        それでも権力の椅子にしがみつき続ける
        http://ttensan.exblog.jp/17101557/

        ブログより

        【政党助成金ためこみ 5閣僚が6200万円】
        東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者が、いまなお先のみえない苦しみにおかれているにもかかわらず、日本共産党を除く政党が、年間約320億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦第3次改造内閣の閣僚5人が2011年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約6200万円もため込んでいることが4日、本紙の調べでわかりました。

        【電凸】前原事務所...国民からの声を嫌がらせと言った
        http://www.youtube.com/watch?v=u57EHecDXT0&feature=player_embedded




        • すずめさん
        • 2012/11/11 2:18 AM
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