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    【正論10月号より】米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(2)〜辺野古住民の反対派はごく少数 / 軍用地という「金のなる木」

    沖縄、大丈夫か! comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    反日デモ〜隠された真実
    米軍基地から始まる沖縄の反米運動 / 井上和彦


    正論10月号】より
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    辺野古住民の反対派はごく少数

    ”世界一危険な基地”と言われる普天間飛行場は、沖縄県・宜野湾市にある。大東亜戦争末期の沖縄戦の最中に米陸軍工兵隊によって建設が始まり現在は、沖縄に駐留する米海兵隊の輸送ヘリCH46およびCH53、さらに空中給油機KC130などの米海兵隊航空基地として使用されている。

    戦後、普天間飛行場の周りには、復興に伴って序々に住宅街が形成されていったのだが、マスコミは、平和な住宅街の中に突如として米軍基地が造られたかのように報道するため、誤解が生じている。事実は、普天間基地の周りに基地経済を求めて人々が集まり住宅街が出来上がっていったのだ。

    そんな普天間飛行場だが、これまで基地所属のヘリコプターが何度か墜落事故を起こしたことから、基地の危険性が指摘されてきた。そして基地の移転が決まった決定的原因は、平成7年に発生した米兵による少女暴行事件だった。その翌年に開かれた日米安全保障協議会議(「2プラス2」)の結果、普天間飛行場の移転が決定したのだ。以来、様々な調査および議論が重ねられ、その11年後の平成18年4月、名護市と国が合意し、ようやく移転先を沖縄本島北部の名護市辺野古とすることが決定した。この間、政府は、普天間飛行場の移設先となる本島北部に対して、振興策として毎年およそ100億円もの国民の税金を投じてきたのである。

    ところが、平成21年に民主党政権が誕生するや、「最低でも県外!」と主張していた軽薄で無責任な鳩山首相(当時)が、なんの代案も用意せずに辺野古V字滑走路案を白紙撤回してしまったのである。民主党政権が誕生するまで、移転先の名護市は、米軍飛行場受け入れを表明していたのであり、この決定をひっくり返す必要などなかったのだ。

    その後の平成22年1月に行われた名護市長選挙では、「受け入れ反対派」の稲嶺進氏が当選したものの、その得票数は1万7950票で、敗れた「受け入れ容認派」の前市長・島袋吉和氏は1万6362表と、1588票の僅差でしかなかった。名護市民のおよそ半数が普天間の代替飛行場の受け入れを”容認”していたことがおわかりいただけよう。

    実際、名護市で住民にインタビューしてみると、地域社会の経済活性化を期待した受け入れ容認の声は驚くほど多い。ところが地元メディアは、こうした声を一切封殺し、米軍代替飛行場の受け入れ反対は名護市の総意であるかのように報じるため、国民も政治家もそれを額面通りに受け取ってしまったのである。

    この辺野古には、かつてキャンプ・シュワブの米兵でにぎわった”アップルタウン”という歓楽街がある。いまではゴーストタウンとなったこの街の住民のお年寄りから、筆者は驚くべき話を聞かされた。

    普天間の代替滑走路建設に反対している地元民はわずか数人で、あとは皆、県外からやってきた連中
    だという。そして彼は、地元の事情を知らない内地人がやってきて勝手に反対運動をやっているが、地元にとってはたいへん迷惑なのだと不満をぶちまけた。

    名護市の人々に聞いていみると、かなり多くの人々が、その経済的恩恵をあてに米軍基地受け入れに賛成している現実を知ることができる。


    軍用地という「金のなる木」

    それにしても、鳩山元首相の軍事知識の欠如ぶりは目を覆いたくなるほどだった。その一例は、鹿児島県徳之島などへの「県外移設」である。米海兵隊員を本島に残しておきながら、彼らを運ぶ輸送ヘリだけを遥か海の向こうの航空基地に駐機させておくことなどあり得ない。なにより、もしそんなことになれば、米海兵隊の特性である即応対処性や空陸一体性が著しく損なわれるではないか。

    となれば、普天間飛行場の県外移設を求める非現実的な動きは普天間基地を固定化(存続)させたいからではないかと勘繰りたくもなってくる。米軍基地があることで生計を立てている人々が少なくないことも、そんな推測が故なしと言い切れない理由である。

    「米軍による土地借り上げ」といえば”一坪反戦地主”を思い浮かべる人も多いだろうが、地元沖縄では、米軍に土地を貸して生計を立てる「軍用地主」も多い。また軍用地は、確実に毎年2〜3%も値上がりするため、株や一般の不動産取引よりも確実な利回りが期待できる。よって”軍用地売買”が盛んに行われているのである。

    しかも軍用地は、返還予定の有無でランク付けされており、嘉手納基地のように返還予定がない軍用地は、最優良投資物件として高値で取引される。ところが返還予定のある軍用地は、相応の価格で取引されているのだ。

    ということは、普天間飛行場が固定化すれば、その軍用地価格は、理論上「返還なし」の優良投資物件となるではないか。

    沖縄には、「社団法人・沖縄県軍用地等地主連合会」なる団体があり、普天間飛行場を抱える宜野湾市軍用地等地主会をはじめ沖縄県下24地主会および21市町村など合わせて45組織を束ねている。そして沖縄県の軍用地主は、実に約4万7千人を数えるというからたいへんな勢力である。4万7千人もの人々が軍用地から収入を得て生活しているということなのだ。

    しかも沖縄の軍用地主には、国から年間約900億円という莫大な金が借地料として支払われていることはあまり知られていない。

    昨年12月5日、沖縄県軍用地等地主会連合会は、民主党の前原誠司政調会長に対して、今年春の軍用地賃貸契約更新で軍用地料を1.96倍の約1782億円に値上げしてほしいと要求した。当時の防衛省概算要求では前年度比1.1%の約927億円で、かなりの開きがある。約1782億円という要望額の根拠は、「基地がなければ経済発展で得られたはずの利益がある」(沖縄タイムス2011年12月6日)というものだった。

    そして同紙によれば、今年5月29日の沖縄県軍用地等地主連合会の定期総会では、来年2013年度の米軍用地借地料を前年度比4.2%増額の総額971億円を要求することを決定。さらに年間1285億円を適正な借料として2021年までに段階的に増額を要求してゆくことにしたという。

    軍用地の地主の中には、「黙認耕作地」でダブル収入を得ている農民もいる。米軍に土地を貸してその賃料を得ながら、米軍基地内のその土地で農作物をつくって生計を立てているのである。

    これがいまや日本の安全保障の最前線となった沖縄で繰り広げられている、欺瞞に満ちた反米軍基地運動の実態である。


    最後になるが、あろうことか安全保障上の重要な土地への投資を中国人に積極的に呼びかけている驚愕の事実も知っておかれたい。

    昨年11月、沖縄国際航空物流ハブ事業開始2周年記念の周知イベントが中国・上海市で開催され、観光や企業誘致とともに不動産投資が呼びかけられていたのだ。
    しかも民間不動産業者だけでなく沖縄県の職員も土地を売り込んでいた

    中でも、米軍向け賃貸住宅の運用を中国人に呼びかけていたといい、「国から住宅補助が出ており、リスクが少ない投資物件。通常より高い家賃収入を確保でき、価格が下がることはほとんどない」(沖縄タイムス2011年11月18日)と紹介していたというから、たいへんな問題である。

    政治的意図を持った中国人が米軍向け賃貸住宅に投資すれば、安全保障上の問題となることは十分に予想される。なにより、日米間の軍事同盟に中国人が関与すること自体が不適切だろう。

    国は直ちに中止させるべき
    である。


    ここまで**


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