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    【正論10月号より】米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(1)〜騒音訴訟は投資話?/ 基地従業員労組が反対集会に? 

    沖縄、大丈夫か! comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    正論の今月号、「みんな知ってるのかな?」と思うような内容がたくさんあるんですが、そのなかでも特に気になった記事のひとつをご紹介します。たくさんの人に読んで知ってもらいたいです。


    正論10月号】より
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    反日デモ〜隠された真実
    米軍基地から始まる沖縄の反米運動 / 井上和彦

    基地従業員労組が反対集会に

    今や沖縄ではオスプレイ配備に反対することが、あたかも”県民の総意”であるかのように喧伝され、これに異論を唱えることは一切許さない空気に包まれている。

    民主党沖縄県連は、民主党政権が推し進めるオスプレイの配備にも普天間基地の辺野古への移設にも猛烈に反対していて、本部とのねじれが生じている。そればかりか、自民党沖縄県連もオスプレイ配備に反対し、普天間飛行場の県内移設にも反対しているのだから救いようがない。

    地元政治事情に明るい情報筋はこういう。

    「沖縄では、民主党も自民党もありません。皆マスコミに迎合するかのように普天間の県外移設を唱え、オスプレイ反対を訴えているんです。そうでないと次の選挙が危ないんですよ。沖縄では勇気をもって安全保障を語る政治家などいない。本当に情けない限りです」

    そしていまや、なにかあればすぐに官民あげての”県民大会”を催して政府に圧力をかけることが沖縄流として定着してしまっている

    今年8月5日に予定されていた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には、あろうことか、米軍基地で働く日本人従業員の労働組合「全駐労」(全駐留軍労働組合)までもが参加を表明したというから開いた口が塞がらない。

    組合員数約6500人の全駐労沖縄地区本部は、同組合が参加する連合沖縄が「8・5県民大会」に参加することを受け、組織参加することを決定したのである。

    地元紙・沖縄タイムス(2012年7月26日)によれば、與那覇栄蔵委員長は「オスプレイの安全性が担保されていない中、基地で働く従業員は危険性から一番身近なところにいる」と、無茶苦茶な理屈を持ち出している。

    だがこれは今回に限った話ではない。かつてこの全駐労は、在沖米軍基地そのものに対する反対闘争を行っていたのだ。

    その理由は、およそ「米軍の駐留によって職業を奪われたので、米軍基地で働かざるを得ない」というものだった。常識では到底理解できない論理である。

    全国の在日米軍基地に勤務する日本人従業員約2万5000人のうち、在沖米軍基地で勤務する日本人従業員は約9000人で、全盛期には全駐労の組織率は90%を超えていたという。いまでは約6500人と減ってはいるものの、大組織であることに変わりはない。

    在沖米軍基地は、沖縄県民にとって沖縄県職員(約2万3000人)に次ぐ大口雇用先である。しかも在沖米軍基地から得る収入は、補助金など国からの財政移転、観光収入に次いで第3位となっている。

    そんな職場をなくそうという基地反対闘争に、従業員たちがなぜ進んで参加するのか理解に苦しむ読者も多いだろう。

    保守系労働組合「在日米軍基地ネットワークユニオン」の執行委員長、平良武夫氏は厳しい口調でこういう。

    「米軍基地で働く身でありながら、オスプレイ配備反対を訴える県民大会に参加するのはどう考えてもおかしい。全駐労は参加すべきではありません。実は、県議会から我々在日米軍基地ネットワークユニオンにも参加の呼びかけがありましたが、そんなものには絶対参加しません。日本およびこの地域の安全保障を真剣に考えれば、オスプレイ配備に反対などできるはずがないでしょう

    さらに平良氏はこの全駐労の怪しい内情を暴露する。

    かつて全駐労の組合員は、北朝鮮へのカンパと称して朝鮮ニンジンを買わされていました。さらに、北朝鮮のチュチェ(主体)思想の普及もしていたようです。事務所にはハングル文字の書物も置いてありました」

    腰を抜かすような話である。
    何を好き好んでチュチェ思想なんぞに染まるのかわからないが、それはともかく、沖縄とチュチェ思想の関係は驚くほど深い。

    沖縄大学の元学長・佐久川政一氏はチュチェ思想研究会全国連絡会の会長を務め、沖縄選出の元参議院議員にも同会の会員がいるという。

    ネットで公開されている『朝鮮新報』によれば、彼らは1998年10月に沖縄で開催されたチュチェ思想研究会全国連絡会など主催のセミナーで、共に米軍基地反対を訴えている。日本人は北朝鮮の代弁者として米軍基地反対を訴えているわけだ。
    北朝鮮の工作活動の成果であろう。

    もっとも、沖縄から米軍に出ていってもらいたいと思っている国は北朝鮮だけではない。中国である。

    東シナ海の海底資源の確保はもとより、外洋進出をもくろむ中国にとって、その目の前に立ちはだかる沖縄と強大な駐留米軍は最大の障害なのだ。

    情報筋によれば、莫大な額の工作資金が中国から沖縄に流れ込み、これが沖縄における反基地闘争にも使われているという。

    最近では、中国の学者らが、沖縄は歴史的に中国に従属していたとして、あろうことか、沖縄の中国への返還を求める声まで上げている。呆れてモノが言えないが、中国が得意とする「嘘も100回言えば真実になる」という伝統戦術を警戒する必要がある。

    いずれにせよ、オスプレイの沖縄配備への反対では、中国と北朝鮮の利害は一致し、加えて反基地運動を展開する日本の左翼のそれと一致するのだから、彼らが連携するのは、必然といってよいだろう。そんな政治運動に全駐労が参加するというのはどう考えても理解できない。


    騒音訴訟は投資話か

    台風を理由に延期された「8・5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の数日前、筆者は、配備が予定されている普天間飛行場周辺を視察した。普天間飛行場の入り口付近には、「普天間爆音訴訟団」なる団体の横断幕やテントが張られ、人々がプラカードをもって国道58号線を行き交う車にオスプレイ配備反対を訴える姿があった。

    シー・ナイトよりも静かだとされるオスプレイが来る前から爆音訴訟団なる組織がオスプレイ反対を訴えていたのだ。だが彼らはオスプレイが離発着時に発する音を実際に聞いたことがあるのだろうか。

    同訴訟は、およそ昭和56(1981)年の米軍嘉手納基地周辺住民による、「夜間早朝の米軍機飛行差し止め」と「過去および未来の騒音に対する損害賠償請求」に端を発している。この裁判では、過去分の請求のみが認められたが、その後、騒音による難聴・頭痛・精神不安定など数々の健康被害項目を追加しながら2次、3次訴訟が争われてきた。

    同様に、普天間飛行場周辺住民も普天間騒音訴訟を提訴したが、こちらはヘリによる低周波騒音による健康被害もが項目に付加されているという。

    実は、この「爆音訴訟」なるものの実態も、かなりキナ臭い。

    原告団が訴訟参加者を増やすために、過去の損害賠償額を示して「確実に金が入る」というキャッチフレーズで参加者を募集しているというのだ。

    具体的には、米軍嘉手納基地をはじめキャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江などを抱える北谷町あたりでは、住民に対し「数万円程度の元本が確実に70万円になる!」などと訴訟参加の呼びかけが行われているという。

    これでは「騒音訴訟投資話」である。

    米軍機の”騒音”が金儲けの道具にされている例はほかにもある。前出の安次嶺氏はいう。

    「米軍基地滑走路の延長線上に設定された"飛行線”(米軍機の飛行ルート)の真下で実際に騒音被害を受けている市町村の財政は豊かで、公共工事に対する国からの補助率も高い。ところがその隣に位置していても、飛行線がかからない市町村の財政は非常に厳しいんです。そんな財政の厳しい市町村である中城村・西原町・与那原町などは、『我々の地域もわずかだが騒音はあるし墜落の危険もある』という理由を持ち出して、国に対して財政的措置を求めているんです」

    耳をダンボにして、なんとか騒音を聞き取り、これを盾に国に対して金を無心するその姿勢に憐憫の情すら覚える。もとよりそのお金とは、我々国民の税金である。

    さらに米軍機の騒音を理由にした反基地運動は、子供をも犠牲にしている。

    首相や閣僚らが必ず立ち寄って米軍基地の危険性と騒音被害をいやというほど説かれる”決まりコース”の普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校は、これまで2度、移転計画が持ち上がっている。ところが、米軍基地反対を訴える左翼団体などの抵抗に遭って頓挫させられていたのである。

    航空機墜落の危険と騒音被害をもたらす普天間飛行場の撤去を求める輩が、あろうことか、その危険に最も晒され騒音被害を被っている小学校の安全な地域への移転に反対していたのだ。

    その理由は、「小学校が移転すれば普天間飛行場の固定化に繋がる」などというのだから、本末転倒も甚だしい。こんな狂気じみた運動に激しい怒りを覚えるのは筆者だけではないだろう。

    興味深いデータがある。

    普天間飛行場移転計画の発端となった米兵による少女暴行事件が発生した平成7(1995)年の宜野湾市の人口は約8万2862だった。その5年後の平成12年には8万6744人に増えている。そして普天間飛行場に一時展開していた大型輸送ヘリCH53Dが沖縄国際大学に墜落したのが平成16年。その翌年の平成17年には、普天間の危険性があれほど取り上げられたにもかかわらず8万9769人に増加し、今年6月末には9万4008人に増えているのだ。

    ”騒音被害地域”に暮らす男性はいう。

    「沖縄県民は基地の問題では出てゆきませんよ。だってお金が入ってくるんですよ。反基地運動だって、はっきり言ってお金のためなんですよ。もし本気で米軍に出て行ってもらいたいならば、『交付金も補助金もいらないから、基地は出て行け!』というべきなんじゃないですか?


    ※後半もぜひご覧下さい。⇒辺野古住民の反対派はごく少数 / 軍用地という「金のなる木」

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        保守速報さんより
        【画像あり】「民主党が地上から無くなりますように」新宿街頭演説
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/17933918.html

        河野洋平氏など日中友好7団体の会長らが中国を訪問 国交40年式典、予定通り開催へ
        http://www.hoshusokuhou.com/archives/17918546.html


        【麻生太郎応援】安倍晋三自民党総裁選 街頭演説会in秋葉原 2012.9.20)
        http://www.youtube.com/watch?v=Lpg48cF74sE

        安倍晋三自民党総裁選 街頭演説会in秋葉原◆2012.9.20)
        http://www.youtube.com/watch?v=EaRqxqn3Wrk&feature=youtu.be

        • すずめさん
        • 2012/09/20 11:59 PM
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