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    ”デフレの真の恐怖は物価が下がることではなく、所得が減ること”〜「物が安く買える」と喜んでいる場合ではないようです。ましてや増税だなんて・・・

    デフレと増税について考えてみる comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    今年、2月22日の参議院:国民生活・経済・社会保障に関する調査会にて、藤井聡 京都大学大学院工学研究科教授が、デフレによる「経済力衰退」のメカニズムを下の図を使って、以下のようにデフレについて説明されました。

    デフレによる「経済力衰退」のメカニズム

    デフレというのは今ご紹介しました様に需要と供給のインバランス(不均衡、アンバランス)であって、ご覧の様に供給の方が多いと。

    ※ちなみに需要と供給は、以下のように考えれば理解しやすいかと思います。
    需要消費者側の「買いたい」という意欲 
    供給生産者側の「売りたい」という意欲


    供給の方が多いという事は要するに牛丼屋さんで、昔は吉野屋しかなかった所へ松屋とか何とかが増えてきて、仰山お店が増えたら値段が下がりまんねん、という話であります。

    値段が下がる各企業の収益が下がります

    各企業の収益が下がると、各企業の投資意欲も下がるし、更に所得も減る訳であります。

    したがって、お金が無くなっていくので皆お金を使わなくなります

    皆お金を使わなくなるので結局需要が更に減ります

    そして需要が更に減ってそれを通じてデフレギャップ(需要と供給の差)が更に広がります

    ここまで来ると「いやん、こんなん商売やってても何か先行き不安やから、えらいこっちゃ」とみんな思います。
    そうなると、どんどんどんどん投資をしなくなります
    先行き不安でどんどん投資をしなくなる。

    そのうち何が起こるかというと、これだけデフレギャップがあると、余ってる店が一杯有るという事ですから店が潰れていくんです。企業が潰れていくんです。

    企業がこうやって潰れていく、要するに供給量が減っていく

    企業が潰れると失業者が出ます

    彼らはあまりお金を使う事が出来ません。
    投資もできません。

    従って更に需要が減ります

    こうやって物凄いえげつないスパイラル(渦巻を描くように状態が進みブレーキが掛からない様子のこと)がどんどん廻って日本のGDPがどんどん下がっていく訳であります。


    ※参考動画(13:32〜)
    参議院:国民生活・経済・社会保障に関する調査会(2012.2.22)
    http://youtu.be/NqV18r8Ko3s

    ANA10032009 さんが 2012/02/22 にアップロード
    ※ニコニコ動画は
    こちら
    どうなってんの? さんがこの動画をわかりやすく書き起こししてくださっています。⇒藤井聡さん神動画『日本経済を混迷に導く五つの誤謬』2012.2.22参院

    ***

    デフレ 需要<供給
     ↓
    物価が下がる
     ↓
    各企業の利益が下がる
     ↓
    各企業の投資しなくなる
     ↓
    給料が減る
     ↓
    お金を使わなくなる
     ↓
    需要(消費者側の「買いたい」という意欲)が更に減る
     ↓
    デフレギャップがさらに拡大する
     ↓
    「えらいこっちゃ」
     ↓
    どんどんどんどん投資しなくなる
     ↓
    拡大したデフレギャップ=余っている店がたくさんあるということ
     ↓
    店が潰れていく、企業が潰れていく
    (供給:生産者側の「売りたい」という意欲の減少)
     ↓
    失業者が出る
     ↓
    お金がないから、さらに需要:消費者側の「買いたい」という意欲が減る
     ↓
    GDPの低下
    国民が貧乏になっていく

    ***

    池田信夫氏は、自身のブログで、この藤井教授の主張を酷評されています。

    藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策
    自民党は、10年間で総額200兆円の公共事業を行なう国土強靱化法案を、6月に国会に提出するそうだ。名目は「災害対策」だが、要するに土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。その教祖は、藤井聡氏。彼の話は、まるで吉本みたいで笑える。
    頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が(自民党の政治家を含めて)よく陥る落とし穴が見られる。
    藤井氏のように経済メカニズムを理解できない一般人が「物価が下がると何となく景気が悪い」と錯覚して消費を減らすことだ。
    「デフレ脱却」なんて意味がない 
    デフレは、実質的な経済活動にほとんど影響を及ぼしていないのだ。それは不況の原因ではなく結果であり、「デフレ脱却」などという政策目標には意味がない。

    そして、デフレは不況の原因ではなく、増税で景気はよくなるとの主張をされています。
    デフレは不況の原因ではない
    藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1%減ると同時に物価が1%下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。
    増税で景気はよくなる
    消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ。

    ***

    ここで、藤井教授同様、”デフレ危険性”を説明した記事をご紹介します。

    WiLL7月号 生き抜く経済学より

    真のデフレの恐怖
    中小企業診断士・作家 三橋貴明氏

    【国民経済の原則】
    国民経済においって、最も重要なのは「需要を満たすために供給する能力」である。
    国民経済において、お金は使っても消えない。
    国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
    現代世界において、国家が発行する通貨の裏づけは「供給能力」。
    国民経済の目的は「国民の豊かな、安全な暮らし」の実現。

    日本国民の多くが勘違いしているが、デフレの「真の恐怖」は物価が下がることそのものではない

    なにしろ、所得が変わらない前提が成立するのであれば、物価下落は「実質所得」の上昇になる。一定の所得で購入できる財やサービスが増えていくのであれば、それは国民が次第に豊かになることを意味するのである。

    そもそも物価は、デフレに落ち込まなくても下がるケースがある。すなわち市場競争の激化だ。

    たとえば、現在の日本がデフレではなく、3%程度の健全なインフレ率が保たれていたとしよう。インフレで実質金利が下がり、さらにある程度の売上拡大が望めるのであれば、各企業が懸命に技術投資や設備投資を行い、市場で激烈な競争を繰り広げる。市場競争が激化すれば、当然の話として価格は下落傾向になる。

    そのポイントは、一つの産業分野において「複数の企業」が競合する点である。
    たとえば、一つの産業分野に企業が極端に少ない場合、市場競争は存在しないも同然となり、競争激化による価格下落は起こらない。

    (中略)企業数が少なくなると、たしかに生き残った企業の純利益は増える。
    すなわち、企業が「得」をする。

    とはいえ、国民経済というマクロな視点から見ると、「誰かの得」は必ず「誰かの損」になる。
    国内市場で寡占(かせん)化した大企業が巨額利益を上げている反対側で、必ず「誰か」が損をしているのである。
    具体的には、その国の国民だ。

    逆に、現在の日本のように、未だに各産業分野に複数の企業が存在し、熾烈(しれつ)な競争が繰り広げられている場合、企業の利益は小さくなる。
    その分、得しているのはその国の消費者、すなわち国民だ。

    競争激化は価格下落とともに、製品やサービスの品質向上をもたらす。
    日本国内の市場競争が健全に保たれ、企業が利益を拡大しにくい状況が続くことは、すなわち国内の一般国民が「良い製品やサービスを、安価に入手できる」という形で得をしていることになる。

    **

    もっとも、デフレ期には国民の所得のパイ(GDP:国内総生産)が小さくなるため、市場競争があまりにも苛烈になってしまう。

    競争に敗れた企業が廃業する、あるいはリストラクチャリング(企業が収益構造の改善を図るために事業を再構築すること)をを行うと、失業率が上昇する。

    失業者の増加は需要(消費)の縮小でもあるため、国民経済の「供給能力(潜在GDP)」と「需要(名目GDP)」の乖離(かいり)であるデフレギャップが拡大する。すなわち、デフレが深刻化する。

    現在の日本企業は、デフレという過酷な環境のなかで懸命に競争し、限りあるパイ、あるいは縮小するパイを奪い合っている。これは、あまりにも悲惨な経済環境だ。日本が早急にデフレから脱却し、健全なインフレ下で国民経済のパイ(名目GDP)の拡大を目指さなければならないのは、このままでは日本が誇るべき「市場において複数の企業が熾烈に競争する」環境が、最終的に失われてしまいかねないためでもある。


    物価下落≠デフレ
    さて、デフレ期にはたしかに物価が下がるが、必ずしも「物価下落≠デフレ」ではないことをご理解いただいたうえで、より重要な論点に話を進めたい。

    物価下落は、真の意味における「デフレの恐怖」ではないのだ。
    「デフレの真の恐怖」とは、デフレ環境下では物価下落以上に「所得」が小さくなってしまう点である。

    デフレ下では物価以上のペースで所得が下落していく。すなわち、国民はただでさえ所得が減り続ける環境下で、購入できる財やサービスが「以前より少なく」なってしまうのである。分かりやすく書くと、貧乏になっていくのだ。(中略)


    真のデフレの恐怖とは
    日本のデフレ継続により、たしかに物価は下がり続けている。とはいえ、平均給与のほうはその3倍近いペースで減少しているのである。これはまさに、日本国民が名目的にも「実質的にも」貧しくなっていっていることを意味する。

    さらに、下がり続けているとはいえ、「給与」という所得を得ている国民はまだマシなのだ。デフレ期には実質金利が上昇し、企業は投資を減らす。企業が投資を縮小させると、当然ながら雇用環境は悪化に転じる。無論、デフレによる実質金利上昇は円高をもたらし、企業の海外移転に拍車をかける。

    デフレ期には必ず失業者が増えるわけだが、彼らは一切の「所得」を得られない。失業者は物価が多少下落しようとも、そもそも財やサービスを購入する所得を得られない。

    デフレの真の恐怖は物価が下がることではなく、所得が減ることなのだ。しかも、物価下落以上のペースで所得が下がるわけだから、最悪だ。

    さらに、企業の投資減少により、所得を得るための職を得られない国民までもが増える
    のである。

    大恐慌期に活躍したアメリカのFRB議長マリナー・S・エクルズは、「デフレは底なしである」という明言を残した。デフレ深刻化で労働者の給与水準が下がる。あるいは失業者が増えると、国内の消費は必ず落ち込む。結果的に、供給能力と需要の差であるデフレギャップが広がり、企業はされに投資を抑制せざるを得なくなり、人件費削減や人員解雇が進む、すると当然、ますます国民の給与水準が下がり、失業率が上昇する。結果、国内の消費が落ち込む。

    需要と供給能力が互いに互いを減らし合い、ひたすら国民経済の規模が縮小し、国民が貧しくなっていくからこそ、デフレは「危機」なのだ。

    いわゆる「消費者目線」で見ると、「財やサービスの価格が下がる」のはありがたいことであり、「デフレの何が問題なの?という思考に陥りがちだ。だが、デフレの真の恐怖は物価下落ではなく、所得水準の低下なのである。

    しかも、名目的に平均給与が下がるのみならず、所得の下落ペースが物価下落ペースよりも大きくなり、国民は実質的にもどんどん貧しくなっていく。
    「物が安く買える」と喜んでいる場合ではないのだ。

    失われる付加価値
    また、そもそも所得が下がるとは、国民の「労働の価値」が低下することを意味する。

    すなわち、所得とは国民が働き、生み出した付加価値の対価として受け取った報酬そのものなのだ。デフレ期には製品やサービスの価格が下落することで、国民がこれまでどおり、いや、これまで以上に働き、付加価値を生み出したとしても、所得は下がっていく。
    付加価値:生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる。

    こんな状況で、国民に「懸命に働け」と言ったところで無理がある。というよりも、国民がそれまで以上に懸命に働き、より多くの付加価値を生み出そうとしても、需要が足りないために、製品やサービス価格が下落し、状況を悪化させてしまうのがデフレの恐ろしさなのだ。

    デフレ期に所得が下がるのは、もちろん給与所得者などの個人に限らない。企業にしても、デフレ期は所得が下がる。というよりも、企業所得が縮小するからこそ、そこで働く従業員の平均給与も下がっているのだ。

    企業の所得とはなんだろうか。
    もちろん、企業が事業活動を行うことにより創出する「付加価値」のことだ。企業の付加価値とは、大雑把に言うと「粗利益」になる。すなわち、売上から売上原価(仕入れ価格など)を差し引いた粗利益こそが、「その企業」が稼ぎ出した付加価値に該当するのである(説明は不要だと思うが、仕入れ代金などの売上原価は「他者」が創出した付加価値)。

    さて、デフレ期には物価が全体的に下落するため、企業は売上が下がる。結果的に、売上から売上原価を差し引いた粗利益、すなわち企業の付加価値も小さくなる。

    仕入れ代金を叩き、売上原価を下げれば、粗利益は確保できるのでは・・・と考える人もいるかもしれない。

    無論、仕入原価を値引きさせれば、その企業の粗利益は小さくならない。が、その場合は「その企業に製品をおろした企業」の売上と粗利益が下がってしまうのだ。


    リストラは不可避に
    ビジネスとは「企業→企業→企業→消費者」と、付加価値創出の連鎖により成り立っている。自らは仕入れ価格を交渉により引き下げて粗利益を確保したとしても、「国家全体」では付加価値が小さくなってしまうわけである。企業の付加価値が「国家全体」で小さくなれば、当然ながらそこで働く従業員の所得(=付加価値)も縮小してしまう。

    また、デフレ期には企業が「守り」に入りがちになる。なにしろ、物価下落で企業は付加価値である粗利益を稼げず、されにデフレによる通貨価値上昇で、銀行融資を受けた際の「負債の実質的な価値」が高まってしまうのだ。物価の下落とは、反対側から見ると通貨価値の上昇になる。

    粗利益を稼げず、さらに負債の実質的価値が上昇する「投資効率が悪い」環境下で、企業は果敢な設備投資を実施することはできない。企業の設備投資は、支出面のGDPにおける「民間企業設備」に該当する。すなわち、日本国内の需要の一部だ。

    企業が設備投資を増やさない状況では日本国家全体の需要は縮まる一方で、供給能力との乖離であるデフレギャップが拡大する。すなわち、デフレがより深刻化してしまう。

    企業が設備投資を増やさないとは、「設備投資を受注する企業」の売上や付加価値が増えないという意味である。なかなか受注を増やせない設備投資関連企業は、当然の話として、人件費を削減するか、あるいは人員解雇に踏み切らざるを得ない。

    結果、それらの企業で働く従業員は平均給与が引き下げられるか、あるいは失業者になってしまう。

    設備投資に関する発注を減らした側の企業にしても、売上や粗利益を増やせない状況にあることに変わりはない。というよりも、そもそも売上や粗利益が増えないからこそ、企業は設備投資を減らすのだ

    設備投資を中止もしくは先送りし、何とか企業が最終利益を確保したとしても、国民経済のパイ(GDP)全体が縮小していくことに変わりはない設備投資を延期した企業にしても、いずれは人員削減などのリストラクチャリングに踏み切らざるを得ない。


    「ワープア地獄」到来
    また、デフレで日本円の通貨価値が上昇するとは、「外国の通貨」に対しても価値が高まるという忌みを持つ。すなわち、日本円の場合は、デフレによる通貨価値上昇が「円高」までもひき起こしてしまうのである。

    円高が進行すると、大手輸出企業を中心に国外に資本(工場など)を移転する動きが拡大する。工場が外国に移ってしまうと、当然ながら、国内の給与水準や雇用に悪影響を及ぼす

    以上、見てきたとおり、デフレの真の恐怖は「物価の下落」そのものではないのだ。

    国家全体で付加価値が減り、国民の所得が小さくなる、すなわち国民が次第に貧乏になっていくことこそ「真の恐怖」なのである。

    給与水準が下がる「程度」で済んだ労働者はまだマシで、企業に解雇された失業者は、所得を全く得られない状況に陥る。所得を得られないとは、最終的に「飢え」に繋がる。人間は、国内の供給能力が不足し、十分な食糧を確保できない状況(=インフレ率の高騰)でも飢えるが、所得不足でも飢えるのである。

    現在、デフレ深刻化で日本国内に年収が200万円以下の、いわゆるワーキングプア層が1千万人いると考えられている。彼らを救うために、たとえば、「TPP]などの「物価を引き下げる」政策を採った場合、はたしてどうなるだろうか。

    たしかに、ワーキングプアに苦しむ国民は一時的に喜ぶかもしれないが、物価下落策=デフレ促進=デフレ深刻化により、ますます国家全体の付加価値(GDP)は縮小し、企業の投資意欲が消え失せ、リストラクチャリングが進行し、ワーキングプア層は「低所得者層」から「失業者」へと転落することになりかねないのだ。


    14万人を殺すデフレ
    そして、失業者の増加、あるいは「所得が減り続ける企業、国民」の増加は、自殺率の上昇という極めて深刻な事態をもたらす。失業者や経営不振に陥った企業の経営者が、自ら命を絶つケースが激増するのだ。

    日本は橋本政権による緊縮財政がはじまり、デフレが深刻化した1998年以降、失業率が高まり、平均給与が下落していった。そして、自殺率は1998年にそれまでの1,5倍に跳ね上がったのである。97年までの日本の年間自殺者数は2万人前後だったのが、98年以降は常に3万人を上回るようになってしまった。

    98年から2011年までの14年間、日本は97年以前と比べ、自殺者数が1万人増えたのだ。すなわち、橋本政権以降のデフレ深刻化により、わが国は総計で14万人以上の人命が失われた可能性があるのである。わが国はひょっとして、戦争でもやっているのだろうか。

    上記のとおり、デフレとは「物価が下がる」ためではなく、国民の「所得」が失われ、失業率を上昇させ、自殺率を引き上げるからこそ「悪」なのだ。しかも、マリナー・エクルズの言葉どおり、「デフレは底なし」だ。

    98年のデフレ本格化以降、わが国が全く別の国であるかのごとく、悪い方向に変貌を遂げてしまったことが分かるだろう。自殺率と失業率を押し上げ、平均給与を引き下げるデフレが「底なし」で続いているわけだ。

    とはいえ、実はマリナー・エクルズの言葉は最終的には間違いで、デフレには底がある。すなわち、日本の企業がひらすらリストラクチャリングを繰り返し、最終的に縮小した国内の需要すら満たせない水準にまで国民経済の供給能力が削減されてしまうと、デフレは底を打つ。

    そのあとは、家やビルディングを建てようとしても「建設サービス」の供給能力が足りない、病院で治療を受けようとしても「医療サービス」の供給能力が足りない、外食をしようとすると「外食サービス」の供給能力が足りない。また、製造業の供給能力を高めるために工場を建設しようとしても、建設予定地に至る道路が穴ぼこだらけで自動車が走れない。近隣の港湾から資材を搬入しようとすると、水深が浅くなりすぎ、大型船が入ってこられない(これはすでに発生している)。

    農産地で農産物を生産しても、高速道路がないために大消費地に運搬できない(これも一部の地域ですでに発生している)などなど、とにかく全てが足りない、足りないで、物価やサービス価格がひたすら上昇していく悪性インフレーションが発生する。

    「全てが足りない」状況になり、インフレ率が急騰するわけだが、「デフレを脱却」したからといって、喜べるはずがないのは言うまでもない。国民が経済活動をまともに展開できなくなる状況こそが、「デフレの底」である。


    「デフレの底」まっしぐら
    大変残念なことに、現在の日本は政府が正しいデフレ対策を打たないために、まさに上記の「デフレの底」めがけ、需要と供給能力を縮小させていっている。

    もちろん、デフレの底への旅路を辿る過程において、国民の所得は下がり(=貧乏になり)、失業率が上昇し、自殺者も3万人の大台を維持したままだ。

    本稿を読み、それでも「デフレは物価が下がるからむしろ歓迎」などと愚かなことを言う人はいないと信じる。「デフレの底」への歩みを何としても止めなければならない。ならば、どうすればいいのか。

    次回以降、詳しく解説したい。


    ここまで**


    藤井教授、三橋貴明氏の「デフレで物価が下落すると収入が減り、深刻な状況に陥る」という話と、「デフレで物価が下落すると収入が減る、というのは錯覚で、デフレは、実質的な経済活動にほとんど影響を及ぼしていないのだ。それは不況の原因ではなく結果であり、「デフレ脱却」などという政策目標には意味がない。増税で景気はよくなるのだ」という池田信夫氏の話、どちらを支持されますか?

    ちなみに、私は、デフレ対策もなく、増税をしようとする政府に大きな疑問を持っています。つまり、藤井教授、三橋氏側のお話を支持します。

    三橋氏の記事にもあるように、元気が残っている日本企業が、どんどん海外に出て行き、逆に海外の企業が日本に入ってくる。日本国民は、所得減、失業、さらに増税に苦しんでいる一方で、外国人(主にシナ人)がどんどん日本へ流入してくる・・・。
    想像すると、恐ろしくなります。

    日本つぶしが、着々と進んでいる・・・
    以前に増して、そう強く感じる毎日が続いております。


    その他関連記事
    消費税【大増税】で日本はどうなる??? (ロシア政治経済ジャーナル No.846 2012/6/16)
    http://archive.mag2.com/0000012950/20120616070055000.html


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