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    【署名のお願い:署名先が変更になりました】打倒・韓国の野望 慰安婦碑即時粉砕計画〜アメリカ合衆国は捏造行為を許すことなく、国内に建立されている偽慰安婦碑の即時解体するよう強く要求します

    慰安婦問題について comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※5/15加筆
    慰安婦碑撤去要請署名は、内容に誤りがあったためやり直しになりました。
    新しいアドレスはこちらです。⇒
    http://bit.ly/L2lKGW

    6/9が締め切りになっています。
    再度のご署名よろしくお願いします。
    (o´_ _)o)ペコッ
    古い方も削除できないそうでそのまま残っていますが無効なのでお間違えのないようにお願いします。
    ※署名操作は日本海やTPP署名と同じです。よろしければこちらをご参考ください⇒TPP断固阻止ホワイトハウス宛署名(こちらも同時に行われている署名です:5/25まで)


    *****

    日本のメディアは、伝えませんが、自民党所属の衆議院議員4人が6日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市を訪れ、同市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑の撤去を申し入れしてくれました。3日には、廣木重之ニューヨーク総領事が要求。韓国の複数のメディアがこれを報じました。

    米国の従軍慰安婦追悼碑「図々しい日本議員が撤去要求」=韓国
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0508&f=national_0508_029.shtml
    2012/05/08(火) 10:28

    韓国メディアは、「日本の議員らが米国内の慰安婦追悼碑撤去要求、無理難題」「ずうずうしい日本議員団、慰安婦は強制ではなく自発的な参加」などと題し、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出していると伝えた。

    申し入れを行った議員は、古屋圭司氏、塚田一郎氏、山谷えり子氏、竹本直一氏らで、慰安所は日本政府や軍隊ではなく、民間人業者が運営したものであり、女性たちは自発的に参加したと主張。また、慰安婦は当時、20万人いたと碑に刻まれているが、これは事実と違うと述べた。

    市当局とジェームズ・ロタンド、ペリセイズパーク市長はこれに対し、客観的な資料をもとに追悼碑を立てており、撤去する理由はないという立場を改めて明らかにしたと伝えられている。

    韓国メディアは、議員らは追悼碑に込められたうそのため、日本の子どもたちがいじめを受けているという主張までしたが、慰安婦が自発的売春婦と呼ぶ彼らの表現は激しく、あまりにもひどいと非難した。これら一連の行動に対し、暗い過去の歴史を反省するどころか、その痕跡さえ消していこうとする、日本の動きが執拗(しつよう)になっているとの見方を示した


    中央日報の記事(8日付)です
     ↓
    米国の慰安婦追悼碑、日本の政治家が撤去要求
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000003-cnippou-kr

    日本の自民党所属議員4人は6日(現地時間)、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。

    米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している

    日本の自民党所属議員4人は6日(現地時間)、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。

    自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。

    自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政府や軍が運営したのではなく、民間が雇用した職業女性だった」とし「韓国で日本軍慰安婦問題を提起している市民団体は北朝鮮と関係がある」と強弁した。

    特に、日本政府のホームページに慰安婦問題について謝罪した93年の河野洋平官房長官の談話が掲載されていると指摘すると、「それは過去の立場」として全面否定した。

    これに対しロタンド市長が「追悼碑は市当局が徹底的な資料調査を通じて事実関係を確認した後、米国市民の税金で設置した。これを撤去したり修正したりする計画はない」と日本議員の要求を一蹴した。

    市当局の断固たる立場に日本議員は急いで席を外した後、「まだ始まりにすぎない」として今後も追悼碑撤去に向けて働きかけていく意向を表した


    朝鮮日報の記事です(※東方腐敗さんより)
     ↓
    米国ペリセイズパーク市庁訪問した日本の議員「慰安婦追悼碑、事実ではない」と主張

    米国ニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦追悼碑(キリム碑)をめぐり日本政府が撤去を主張したのに続き、今回は日本議員らが現場を訪問、追悼碑の内容が事実でないとしながら無理難題を吹っかけた

    6日(現地時間)韓国人有権者センター(KAVC)とペリセイズパーク市などによれば日本の自民党所属衆議院議員4人はこの日、キリム碑が設置された韓国人密集地域ペリセイズパークを訪問、市関係者にキリム碑について抗議した。日本議員は古屋圭司、塚田一郎、山谷えり子、竹本直一らで、全員自民党内の北朝鮮日本人拉致問題委員会所属だ。

    彼らはジェームズ・ロタンド、ペリセイズパーク市長などにキリム碑の内容は事実と違い韓国でこの問題を扱う非政府機構(NGO)が北朝鮮と連携しているなどの主張を広げた。また、慰安婦は日本政府や軍隊ではなく民間人会社が経営したもので、女性たちが自発的に参加した、とごり押しを主張した。引き続き米国内での日本軍慰安婦問題は米国と日本の関係に邪魔になると指摘しながら特にキリム碑に彫られた当時の慰安婦の数字が20万人とされている点に、これは事実と違うと主張した。

    これについてロタンド市長はキリム碑は韓国人がたてたものではなく米国市民の税金で立てられたもので、市議会では十分な資料と歴史的な事実を確認して立証した後に建設したと反論した。ロタンド市長は引き続き、事実でないと主張するなら根拠ある資料やデータを提示しなければならないと強調した。

    特にこの席に参加したペリセイズパーク市の行政官は対話の途中、その場でパソコンで日本外務省のホームページに接続、日本政府が慰安婦を認めて謝った内容を見せながら日本政府の公的立場がホームページに出ていると指摘した。(←河野談話のことですね)

    すると自民党内で北朝鮮日本人拉致特別委員会を率いる古屋委員長は「これは過去の立場であり、今は完全に変わった」と主張した。女性議員山谷は当時、軍隊慰安婦の大多数は日本女性であり、他国の女性はとても少数だったと話した。これについてキリム碑を製作した画家スティーブ・ カバルロ氏は「十何年間、慰安婦問題を研究し全てが事実であることを確認した。被害者おばあさんたちを直接インタビューして対話しながら全てが真実であることを確信した」と反論した。

    この席に参加した有権者センターのキム・ドンソク常任理事は「日本政府に続き自民党内の大物政治家たちまで直接出るのを見ればキリム碑を撤去するよりも米国内で韓日間の紛争を作るという下心と見える」と評価した。(後略:経過紹介)

    ソース:朝鮮日報(韓国語) 日議員ら、アメリカ国内'慰安婦キリム碑'無理難題
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/07/2012050701525.html
    関連スレ:【慰安婦問題】 日本、米国の「慰安婦追悼碑」撤去要求、外交的圧力露骨化[05/03]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336061340/
    【米】慰安婦追悼碑の撤去、日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動…10年前なら通用も、今は韓国人有権者の力が強まる[05/04]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336119038/




    市庁訪問を終えて出ていく塚田一郎議員 
     

    ペリセイズパーク図書館前に建設されたキリム碑


    >ロタンド市長は引き続き、事実でないと主張するなら根拠ある資料やデータを提示しなければならないと強調した。


    いい機会です。根拠ある資料やデータをお見せしてさしあげたら「事実でない」ということも一目瞭然かと思います。


    ところで、韓国系団体のアメリカでの動きに対して、以前に増して日本人が敏感になっているように思います。こうなると、韓国側が動けば動くほどウソがバレるという、韓国にとっては最悪の展開・・・なのではないかと思うわけです。

    これって、いい感じ・・・かも。


    ですが、傍観している余裕などない状況まできています。次から次と「ウソ」の歴史が拡げられています。日本では、まったくマスメディアが伝えないけど、韓国のロビー活動は想像以上に行われています。(民主党政権の間に、とことんやっとけ!ってな感じではないかと思ったりします。)
     ↓
    ソウルに「慰安婦」博物館が開館
    慰安婦像に続き「反日」の象徴2つ目
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/kor12050519470005-n1.htm 
    2012.5.5 19:46

    日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し5日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

    元慰安婦をめぐっては昨年12月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に2つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

    博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている

    建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「(日本軍慰安婦の名誉と人権のための)日本建設委員会」。(後略)


    今度は日本文化院前に
    韓国で反日慰安婦パネル
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120220/kor12022019180008-n1.htm
    2012.2.20 19:17

    ソウルの在韓日本大使館前の反日・慰安婦記念像に次いで、今度は大使館の別館にあたる公報文化院前に慰安婦像をあしらった反日広告パネルが設置された。

    大使館慰前の慰安婦像は支援団体による歩道上の無許可施設だが、今回の広告パネルは地下鉄入り口の通路の壁面で有料。さる広告デザイナーが自費で制作して出したという。

    パネルは縦2メートル、横4メートルの大きなもので、慰安婦像の少女の顔を写真でアップし、そのほおに涙のようにハングルで「日本は謝罪しろ」と書かれている

    公報文化院は大使館本館から約500メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ


    今度はNY市に慰安婦通り
    中国系市会議員が計画
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/amr12022808230002-n1.htm
    2012.2.28 08:22

    慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている。

    27日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”するものに改める条例案をまとめつつあるという

    クー議員は1970年代初めに米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記念碑を建てることも計画中という。

    米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運動が盛んで、2007年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。

    昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのびた女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動きもあった。

    このようなウソを喧伝する韓国に対し、わが国官房長官藤村は今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進めるという姿勢だ」と抜かすしまつ。(←まだなんかしてやるつもりなのか・・・)

    わが国首相野田佳彦は、韓国ソウルの日本大使館前に建てられた「慰安婦の碑」に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と懸念を表明し、その上で昨年12月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調しました。(←自己アピールとパフォーマンスだけは抜かりない奴)

    米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に対しては、「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記述されていることに対しては「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。(←口だけパフォーマンス)

    わが国外相、玄葉光一郎は「パラセイズ・パーク市は住民の3分の1が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べたものの、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明しとります。(3月27日付産経記事より)
     ↓

    「証拠は出てないが、否定はできない」

    4月には、首相は「(人道的な見地からの慰安婦問題解決を目指す)思いが込められた」ものとして韓国大統領あてに親書を送りました。産経記事によると、「親書は野田首相が日韓関係改善に努力している姿勢を強調し、3カ国会談での成果につなげる狙いとみられる。」とありましたが、いったいなにがかいてあるんだか・・・。


    ちょっとここで、是非読んでほしい関連記事を・・・
    ※ブログの最後に全文転載しておりますので、リンク切れで見られない場合はそちらをご覧ください
     ↓
    【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
    【主張】「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ


    あてにならない民主党政府。
    マスコミが伝えない中、動いてくださっている議員の方々を応援、後押しするためにも、今「できること」があります。『 米国へ建立された慰安婦碑の即時粉砕請願署名サイト 』が開設されています。 
     ↓

    打倒・韓国の野望
    慰安婦碑即時粉砕計画

    「旅路の宴 tabiji-yama」さまより

    慰安婦問題に関しては、1991年8月11日・朝日新聞記者狄村隆〞が売名行為を目的に、韓国人義母 ( 韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会常任理事・粱順任 )と結託し、慰安婦強制連行の捏造記事を書いたのが発端である。彼女は現在慰安婦関連の詐欺容疑で、ソウル高等裁判所で審議中です。

    1995年には、当時首相だった村山富一が韓国政府からの度重なる要求に応えて謝罪文を発表した。これは戦後の混乱期の彼らの苦難に同情したものであり、メディアが報道する様な「日本軍が韓国人女性を強制的に慰安婦として働かせた」という内容でないことは、彼の談話を読んでも明らかである。

    河野前官房長官の談話は、その内容は慰安婦問題にかんする謝罪を明記したものであったが、日本政府は「そのような事実に関する証拠がない」として、公式見解とは認めてはいない。

    2005年アメリカの控訴裁判所は、15人のアジア人女性が提訴した「第二次大戦中、日本軍によって強制的に慰安婦として働かされた」という訴えを「このような案件をアメリカ国内で裁くことはできない」として却下した。

    この件に関してもアメリカ最高裁は彼らの上告を、総ての日韓賠償問題はサンフランシスコ講和条約によって解決済との判決を下すに至りました。

    これらはすべて証拠が存在し、日本国民は我慢の限界を超えています。

    アメリカ合衆国はこうした捏造行為を許すことなく、国内に建立されている偽慰安婦碑の即時解体を強く要求するものである。


    署名サイト⇒ http://bit.ly/KDnmAt http://bit.ly/L2lKGW
    6月6日〆切
    目標署名数50,000名

    ※署名活動は、如何なる国会議員や団体など一切関与しておりませんから、皆様の純粋な祖国愛が悪用される心配はありません。
    ※署名操作は日本海やTPP署名と同じです。よろしければこちらをご参考ください⇒
    TPP断固阻止ホワイトハウス宛署名(こちらも同時に行われている署名です:5/25まで)


    旅路の宴さまコメントより

    この挑戦は日本国民の底力と怒りを計るバロメーターとなるでしょう

    この件が達成できますと、竹島問題や日本海改名反対へも好影響が波及され、竹島奪回も日本海単独記名も決して夢ではない。

    何としても国民の力を結集しこの際一挙に粉砕しましょう。


    ブログ主は強く賛同しましたので、拡散に勤めますぞ!
    同じくご賛同いただけた、ご訪問者さま、どうぞご家族あわせての署名とツイッターなどでの拡散にご協力お願いします。


    同時に、こちらもよろしくお願いします。私もお手紙送ろうと思います。
     ↓
    NY慰安婦ストリート・記念碑計画
    絶対 阻止!アクション
    NY市議に反対の手紙を送ろう!!

    詳細は⇒http://sakura.a.la9.jp/japan/


    ***

    【正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/plc11111413070002-n1.htm
    2011.11.11 03:04

    私は本誌本年8月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。(月刊正論12月号/東京基督大学教授、西岡力=にしおか・つとむ)

    ところが、今年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。

    9月24日のニューヨークでの日韓外相会談と10月6日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。10月19日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の5・4倍の700億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

    本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌8月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。

    第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。

    第二に、仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。1965年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金を受け取った。

    そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条の1項で〈両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。

    両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」(いわゆる8項目)に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、8項中には以下の2項目が挙げられている。

    〈5 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。(1)(2)略、(3)被徴用韓人未収金、(4)戦争による被徴用者の被害に対する補償、(5)韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、(6)略、(7)その他

    6 韓国人(自然人及び法人)の日本政府又は日本人(自然人及び法人)に対する権利の行使に関する項目〉

    したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。

    実は私は日本の外交官から5項の「(7)その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の3億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。

    第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償3億ドル、有償2億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は18億ドルであり、韓国の外貨準備は1億3千万ドルで貿易赤字が2億9千万ドルだったから、5億ドルという資金の大きさが分かる。日本は1966年から75年までの10年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると10年間の経済成長寄与率年平均20%、経常収支改善効果年平均8%という輝かしい実績を残した。

    第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌8月号論文を書いた契機であった。1990年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。1993年6月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても2007年12月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。

    理解不能な親北左派政権の論理

    しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約3万3千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。

    西岡 力氏
    昭和31(1956)年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。著書に『韓国分裂』(扶桑社)『金賢姫からの手紙』(草思社)など。

    ***

    【主張】「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030203290001-n1.htm
    2012.3.2 03:28

    韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が80歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。

    李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。

    繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。

    国としての賠償問題は解決済みであるため、平成7年から「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。

    償い金は元慰安婦1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。

    李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第2、第3の像が建つ」と恫喝(どうかつ)めいた言葉を吐いた。

    李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。

    そもそも、この慰安婦問題は平成5年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。

    しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦16人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

    自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。


    ***
     
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        他の方もコメントされているかもしれませんが、慰安婦碑撤去要請署名は、内容に誤りがあったためやり直しになりました。

        新しいアドレスはこちらです。⇒http://bit.ly/L2lKGW

        6/9が締め切りになっています。
        古い方も削除できないそうでそのまま残っていますが無効なのでお間違えのないようにお願いします。

        • 優兎さん
        • 2012/05/14 11:49 PM

        【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!
        http://youtu.be/KJ2KNjSZAJE
        (動画)
        【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
         崗子高齢化で内需拡大できない」
        ◆峽从兩長するには外に打って出るしかない」
        「日本政府は破綻しそう」ぁ峺共事業はムダ」
        ァ峙制緩和で経済成長を」...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

        投売りで日本国債の価格が下がれば、金利が上がるので直ぐに下げ止まる。
        20%も価格が下がれば金利は20%にもなり日本国民が先を争って買い市場になる。 この事から世界で一番信頼されている日本国債の投売りは発生しない。 
        藤井聡教授の言っている事は正しいので愛国系日本人は大手マスコミ=反日売国テレビ局・マスコミの捏造報道、偽装報道の犯罪性を追求しよう。
        【動画ニュース掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
        【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

        ps:
        小沢一郎血税二十二億円パクル
        http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2991.html

        • 愛信さん
        • 2012/05/12 4:12 PM
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