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    【ACTAのこと、まず知ってください!そして反対の署名を!】TPPだけじゃなかった。危険極まりない協定 「ACTA」

    ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)ってどうよ comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※4/14追記:ACTA反対オンライン署名にご協力ください!
    (ブログ主一家も反対署名しました。簡単にできますから。)

    日本は協定に署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう!

    署名サイトへ
     ↓
    http://bit.ly/Hx8asY
    注)一つのメールで、賛同して下さる家族全員エントリーできます。その場合、 同じメールアドレスで一人ずつ登録ください。なお、お名前欄に複数のお名前を記入するのはご遠慮ください。


    ACTAの危険性については以下をご覧ください
     ↓
    ACTAってご存知でしたか?私は全く知りませんでした。

    Wikipediaによると、

    模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)は、作成が検討されている知的財産権の保護に関する国際条約の仮称。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約とも。

    ◎概要:模倣品産業財産権を侵害する物品)や海賊版(ブートレグ:著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害は年々拡大しており、世界経済にとっての大きな脅威となっている。
    模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO: World Trade Organization)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどについて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。

    しかしながら、TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。新条約は、先進国が主導して、模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定めて、対策の強化を図る狙いがある。条約の具体的な内容としては、

    ・模倣品・海賊版の輸出差し止め
    ・模倣ラベルの輸入の刑事罰化
    ・インターネット接続業者による問題情報の削除

    等が検討されている。

    この条約の構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年6月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット(第31回主要国首脳会議)等において条約の締結を提唱してきた。当初日本、米国、欧州委員会、スイス、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、韓国が2007年中にジュネーヴで協議を開始し、2〜3年程度での締結を目指していた。将来的には中国を含む新興国へも拡大を図る。

    2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式が行われ、日本は玄葉光一郎外相が署名した。2012年に発効の予定


    どうやら、世界中の人々が、この模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に反対しているようです。上の説明にもあるように、ACTAは著作権違反や知的財産権の侵害を防ぐための条約ですが、反対者は市民の権利が侵害されるのではないかと恐れているようです。


    ひのもと情報交差点さまブログより

    まだTPPほどは知られていないようですが、昨年10月、危険極まりない協定に日本が署名し、早期批准に向けた手続きが進められているそうです。


    経産省:「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)へのEU及びEU加盟国による署名について」 http://bit.ly/GVKjxY

    本日、東京で署名式が開催され、EU及びEU加盟国(22カ国)が署名を行いました。我が国については、昨年10月、東京で開催された署名式において、豪州、カナダ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール及び米国とともに署名を終えております

    今後は、模倣品・海賊版の国際的な拡散防止の基盤を確立すべく、各国で協定への批准手続が進められ、早期の協定発効に向けた取組が図られることとなります


    公表日 平成24年1月26日(木)
    PDF http://bit.ly/HnAZWa
    ※関連リンク
    http://bit.ly/HnBakk


    次の動画でこの協定の危険性を解説しています。

    ACTA反対
    http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc



    こちらのサイトにかなり詳しい説明があります。

    外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
    カレイドスコープ http://bit.ly/H19Xoi


    一部抜粋:
    The American Dreamの記事です。

    ACTA−「世界的なインターネット検閲」
    外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる

    これは、グローバルなインターネットの検閲です。
    SOPA(Stop Online Piracy Act:日本語ではオンライン海賊行為防止法案)PIPA(The PROTECT IP Act:知的財産保護法案)はアメリカで保留とされました。
    ※参考:最近話題のSOPAって何なの?


    しかし、ACTA(the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約)として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。

    2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。

    しかし、それは、インターネットの終焉を意味するかもしれないのです。

    この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。

    もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

    アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。


    しかし、それ自体が問題なのではありません。

    これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。

    まさに“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。

    あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。でも、それは、今より良い方向に変わるのではありません


    以下は、CNNの最近の記事です。

    多くの貿易協定のように、ACTAは多くの混乱を生んでいます。 ACTAに署名した国々でさえ、それがどのように運用されるべきかについては同意していないのです。

    ACTAが推し進められたやり方は、まったく始末に負えないものです。

    ACTAについての話し合いは、どんな法的な見落としがあろうと、一般市民や公益性のあるインターネット・グループから、どんな指摘を受けようと、それらを一切を無視したところで秘密を保持したまま行われています

    2008年、ウィキリークスがACTAについての審議文書を公表した時になって初めて、大衆は、その存在に気がついたのです。このとき、ACTAについての議論が始まってから、すでに2〜3年が過ぎていました。

    その時以来、この協定の青図は、連続的に公表されることとなりました。

    しかし、伝えられるところによると、大手メディアや、製薬業界のロビイストたちは、最初から話し合いの中身を知っていた、ということです。


    もちろん、これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。

    ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。

    事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。

    彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。


    私は、できるだけ強い方法で、この条約の合意署名につながるような全プロセスを非難したい。

    交渉の初期段階から、市民社会組織の意向を入れず(透明性が欠如したまま)、何ら説明もなく、私たちの会議で、たびたび取り沙汰されていたEUの議会の要求さえも排除されたまま、ACTAへの署名は、いまのところ延期されています。

    私は、この文書の審査官として、今まで見たこともないような権謀術数に直面しました。

    それは、ACTAの危うさに世論が気がついて警告を受け、市民の正当な要求を伝えるためのツールとしての議会さえ拒否されるようなことが起こる前に、(署名・合意にこぎつけるまでの)スケジュールを急がされるということが起きたのです。

    誰もがACTA条約のことを知ることは、問題となるのです

    市民の自由にとって衝撃を与え、インターネット・プロバイダに責任を追いかぶせることになろうが、その結果がジェネリック医薬品製造業に及ぶことになろうが、私たちの指針に、どれくらいの保護を与えることになるのか、いずれにしても問題なのです。

    この協定は、市民の生活に大きな結果をもたらすことになるでしょう。そして、今まだ、EUの議会が、この問題について話しをすることを妨げているのです。

    これが、今日、私が今まで担当していた報告書を公表する理由であり、この受け入れがたい状況に強いシグナルを送り、世論に警鐘を鳴らしたい理由なのです。

    私は、この偽装には与しません。


    世界は変わりつつあります。
    そして、インターネットも変わりつつあります。

    もし、今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。

    〜〜 転載ここまで 〜〜


    テレビや新聞で積極的に報じている訳ではないようなので、この協定の危険性をおそらくほとんどの人が知らないのではないかと思います。

    ぜひ、この情報を拡散してください。

    また、こちらに経産省の連絡先がありますので、問い合わせや意見などをお寄せください。

    ・経済産業省
    03-3501-1511
    http://bit.ly/uXVXgf

    その他の意見・問い合わせ先:
    政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧 
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-217.html


    関連情報:
    ・ACTAについてのまとめwiki
    http://bit.ly/GY21ji
    ・自由なインターネットの終焉? :: INSIGHT NOW!
    http://bit.ly/Hfqb94


    政治家発言備忘録さん(http://bit.ly/H5Udlu)から、自民党議員への反対要請意見例を投稿していただきました。こちらを参考に、自民党執行部や、選挙区の自民党議員などに意見をお送りください。

    ***

    自由民主党国会議員様へ

    ACTAについての意見書

    突然のFAX、失礼致します。以前から私どもの懸念案件でありますACTAにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。

    結論から申し上げますと、ACTAには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ACTAの批准に強く反対致します。民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ACTAの批准を阻止して下さい。

    以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。

    ACTAとは、2005年のグレンイーグルス・サミットで、小泉純一郎元首相が提唱した、知的所有権の保護を目的とした国際協定であり、英語では、Anti-Counterfeiting Trade Agreementといいます。

    ACTAは、日本では当初、「模倣品・海賊版拡散防止条約」と翻訳されていましたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」と変更されています。

    ACTA の締結に向けて、2005年のグレンイーグルス・サミット後、日本、豪州、カナダ、EU、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、ス イス、米国の間で秘密裏のうちに交渉が進められました。ACTAでは、日本は提唱国という位置付けになっておりますが、実際の交渉は、この国際協定が保護 対象とする、TRIPS協定で掲げられている知的所有権、特に著作権を多く保有する米国が先導して行われたと思われます。つまり、ACTAは日米が共同で まとめた国際協定であると言えるでしょう。

    豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、及び米国の署名式が昨年10月1日に日本で行われました。

    ま た、EUの加盟国のうち22ヶ国(EU、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイ ルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリ ス)の署名式が、今年1月26日に、日本(東京)で行われました。日本でこの様な署名式があったことは、日経新聞(電子版)で小さく報道されていました が、私の知る限り、他のメディアでは、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんでした。

    日本並びに米国が今回の協定に関する交渉を主導したこと、及び野田首相が署名まで済ませていることを、知的財産を専門に扱う特許事務所に勤務する知人ですら一切知りませんでした。
    ましてや、特許事務所に勤務しているわけでもない多くの日本国民は、メディアで、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんので、そもそも知らないのではないのでしょうか。

    EU では、この協定がネットの自由を束縛する虞のある協定であり、更にそのような協定への署名が国民に対する一切の説明が行われないままなされたということを 理由に、1月26日以後、国民による大規模な抗議行動が起こっています。海外の新聞等で伝え聞くところによれば、これまでで最大の一斉デモが、去る2月 11日に行われたようです。

    EUでは、各国議会と欧州議会での批准手続きにこれから入るようですが、ポーランド、チェコ、及びスロバキアは、国内 でACTAに対する猛反対が起こったことを理由として、ACTAの批准を保留しており、EU内で最大の影響力を持つドイツもACTAを批准するかどうかを 慎重に検討しているようです。

    また、EUは、ACTAがEUで発効するためには、EU各国の議会における批准に加え、6月の欧州議会における批准 が必要であるとの立場を取っています。そのため、強い反対運動の起きているポーランド、チェコ、スロバキア、及びドイツ等では、今後も欧州議会に向けて ACTAの批准に対する反対運動が続けられることになりそうです。

    今お話し致しましたように、EUでのACTAの批准は前途多難と言われていますが、ACTA自体の発効要件は6ヶ国以上の批准とされており、6ヶ国以上の批准が完了すれば、ACTAは発効します。
    海外の報道によれば、EUが参加しなくても、他の6ヶ国の批准等は得られる見込みだそうです。

    また、米国に関しましては、ACTAを議会での批准が必要なtreatyではなく、大統領承認だけで済むexecutive agreementという扱いをしておりますので、米国におけるACTAの批准は他国に比べてより一層容易なものとなっています。

    前述致しましたように、日本国は既に署名を済ませておりますので、民主党政権は恐らくそれほど遠くない時期に国会での批准を目指してくることになると考えられます。

    私 が気になりましたのは、ACTAによって保護の対象となる知的財産の範囲がTRIPS協定及びベルヌ条約等で規定される極めて広範な範囲のコンテンツに及 ぶにも関わらず、昨今の外務省、及び経済産業省等の動きをみる限り、保護の対象をネット上の電子コンテンツ、コンピュータソフトや、ネット上の著作物のみ にターゲットを絞っているように見えることです。確かに、海外サイトにおけるネット上の電子コンテンツ、例えばアニメ等に関する権利侵害はかなりの頻度で 見受けられます。しかしながら、ネット上の電子コンテンツの保護を本気で考えるのであれば、最も電子コンテンツに関する権利を侵害している中国を協定に含 めなければ意味がありませんが、ACTAには中国は参加していません。これは知的財産権保護という目的に矛盾しているように思えてなりません。本当に知的 財産の保護を図りたいのであれば、なぜ中国に参加を求めなかったのでしょうか。

    また、ACTAに関する情報開示が極めて不十分なまま、条 約の批准まで行われようとしていた点もきわめて不可解です。外務省、経済産業省等の公式サイトでは、協定文の公定訳すら未だに公表されていません。情報公 開されたことと言えば、今年の3月になって外務省の公式サイトに条文の日本語訳が発表されているのみです。仮にそのような意図がなかったとしても、政府が ACTAに関する詳細情報を日本国民に何ら知らせないまま秘密裏に批准しようとしていると思われても仕方ないと私は思います。

    インターネットの登 場によって、送り手は、資金力に関係なく、誰でも記事や映像を配信することが可能となるメリットを享受したのに対し、受け手は自身のニーズにあったコンテ ンツを選択することができるようになるメリットを享受致しました。しかし、このインターネットの利点が民主党政権に代わって以来、失われつつあるような印 象を受けます。

    民主党政権は、民主党及び大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく開示することが可能なインターネットという 仕組みを「知的財産権」というマジックワードを使うことによって、国際条約を作ることによってコントロールし、民主党及び大企業が知られたくないことを知 らせようとする個人を取り締まりをしたいと思っているのではないでしょうか。政権交代以降の民主党の動きをみていると、ACTAが発効したら、デジタル著 作物への「アクセス・コントロール」の解釈を広くする為の法改正の後押しとして、ACTAが利用される可能性が高いのではないでしょうか。そうなると、プ ロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果として著作権違反という名の下にYouTube、ニコニコ動画のようなサイトを閉鎖させること も可能になり、前述したインターネットの良い部分が失われてしまいます。

    欧州市民を怒らせた最大の原因は、ネットの自由を縛る虞のあるACTAの交渉が極秘裏に進められたということにあると思われますが、ACTAの交渉が極秘裏に進められたという点に関しては、提唱国である日本でも同じです。

    さしあたり日本国民は、近い将来、国会に出てくると思われるACTA批准案に関心を持つべきだと思いますし、それ以前に、このことをご存じでおられない国会議員様方にも知って頂きたいと切望致します。

    自民党の先生方、民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、どうか、ACTAの批准を阻止してください。何卒宜しくお願い致します。

    ***

    意見先
    1.自民党本部 
    (TEL/FAX/メール)
    03-3581-6211
    03-5511-8855
    http://bit.ly/mj5TTa

    2.自民党執行部 
    ・総裁
    谷垣禎一  
    03-3508-7012
    03-3597-0895 
    http://bit.ly/AumGDi

    ・副総裁
    大島理森 
    03-3508-7502
    03-3508ー3932 
    info@morry.jp

    ・幹事長
    石原伸晃 
    03-3508-0800
    03-3593-7101 
    http://bit.ly/AdOknX

    ・総務会長
    塩谷立
    03-3508-7632
    03-3508-3262 
    g05173@shugiin.go.jp 

    ・政務調査会長
    茂木敏充 
    03-3508-1011
    03-3508-3269 
    toshimitsu@motegi.gr.jp 
    http://bit.ly/A8yueO

    3.自民党地元議員への意見提出
    衆議院議員一覧
    ・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
    ・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H
    参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc


    ここまで**

    その他の関連記事 ↓
    ACTAはSOPAやPIPAより厄介?
    http://www.infoq.com/jp/news/2012/02/ACTA2012
    ・SOPA/PIPA 阻止にご協力を
    http://ja.wordpress.org/2012/01/18/help-stop-sopa-pipa/


    まずは知る
     ↓
    意見送付
     ↓
    まだ知らない人に伝える

    よろしくお願いします ・艸・) .. 。


    さいごに

    転載元:ひのもと情報交差点さま、ランキングにつながります。ぜひ皆様のクリックでもっと上位に・・・、そして、たくさんの人に訪問してほしいと思います。よろしくお願いします。
     ↓



     


    おまけ
    Say NO to ACTA (英語版)
    http://youtu.be/citzRjwk-sQ

    laquadrature さんが 2011/10/27 にアップロード

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        美波留さん、こんばんは♪

        ご訪問ありがとうですm(_ _)m

        記事はフリーです(o^∀^o)
        記事は、ほとんどひのもと情報交差点さまからの転載ですが…(^_^;)。

        知らない方に、伝われば…、と思っています。よろしくお願いします。

        • まったけの嫁さん
        • 2012/05/03 12:47 AM

        はじめまして、美波留と申します。
        いきなりで申し訳ありません。

        私も先ほど知ったばかりなのですが、
        これは何としても阻止せねばなりません!
        これ以上私たちの自由を奪わないでほしいです。
        突然ですが、この記事の一部を転職させて
        頂いていいですか?
        できるだけたくさんの人に知ってもらいたいので…。
        どうか宜しくお願いします。

        P.S.私も反対著名完了しました。
          これからも自分にできることは積極的に  やっていきます!!


        • 美波留さん
        • 2012/05/02 4:29 PM

        ロケットの雨、逃げ惑う人 大使館員、防空壕に避難
        http://sankei.jp.msn.com/world/news/120415/asi12041522510004-n1.htm

        アフガニスタンで最も警備が厳重なはずの首都カブールが15日、また狙われた。
        ロケット弾は日本大使館の施設内にも着弾、館員は防空壕への避難を余儀なくされた。

        【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        ps:
        大多数の日本人が知らない朝鮮学校の真実
        http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-860.html

        • 愛信さん
        • 2012/04/15 11:54 PM

        正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんのコメ欄より

        緊急事態発生!拡散にご協力を!
        表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
        【緊急】無許可ダウンロード罰則化の動き、来週にも文科委で可決か?
        http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2066.html
        (抜粋開始)
        無許可ダウンロード罰則化の動き、来週にも文科委で可決か?
        http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1334403078.html

        さて、民主、自民、公明の3党は、今国会に政府が提出している著作権法改正案に、著作権者の許可なしに違法にアップロードされた映像や音楽を、私的にダウンロードする行為までも刑事罰を科すことを内容とする修正案を提出することで実務者間ではすでに一致したと私に連絡してきています。

        もともとの政府案にはまったく盛り込まれてもいない、ダウンロードの罰則化を、修正案というかたちで質疑終局後に民・自・公の3党で提出し、まともな質疑もなく採決することを狙っています。

        「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などインターネット上に違法にアップロードされたコンテンツを、私的にではあっても著作権者の許可なしにダウンロードすることは、著作権者の知的財産権を大きく傷つけることになります。

        すでに違法にアップロードする行為については「10年以下の懲役または1000万円以上の罰金」を課す改正が2009年に行われています。その際に、それをダウンロードしたユーザーについても「違法」とする法改正が行われました。

        しかし、その時はユーザーについては「違法」ではあっても、罰則は設けないということになったのです。ところが今回の修正案では、違法ダウンロードについても「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」という罰則規定を設けるというのです。成立すれば、10月1日に施行されることになります。

        わが党は、違法ダウンロードの横行はコンテンツ産業の健全な発展を阻害するおそれのある重大問題であり、その解決は喫緊の課題であると考えますが、だからといってユーザーに対する刑事罰の導入というやり方には断じて賛成できません。

        そもそも「刑法の謙抑性」の原則から見ても、私的領域における行為に対する刑事罰の導入には極めて慎重であるべきことが求められます。それは国家刑罰権の発動が国民の基本的人権にとって重大な影響を与えるものであるとともに、常に濫用の危険を孕むものだからです。

        また「親告罪」であるとはいえ、その刑事責任を問うためには、捜査の過程で警察が個人のPCなどの押収を行い、捜査して違法ダウンロードの証拠を固めなければなりません。このような改悪を、著作権法改正のどさくさにまぎれて、審議抜きの修正案というかたちで強行しようなどということは許されるものではありません。

        事態はきわめて重大です。来週金曜日にも採決を行う動きが強まりつつあります。まだ国民の間に知られていない間に、参考人招致なども行わず、一気に衆議院を通過させようというのです。一刻も早く広範な国民にこの事実を知らせ、拙速な採決を避け、慎重審議を求める声を国会に集中して下さい。

        何故か児ポ法以上に危機感の無い人が多いので反対意見が集中する事は無いと思うが(苦笑)。
        ともかく来週早々に動き出すと思われますので手紙等を早めに送ってくだされば幸いです。
        (終了)

        取調室での不祥事
        http://www.web-pbi.com/contrast2/acrap01.htm
        ↑万が一著作権法改正に伴い、無限なる警察当局の恣意的運用の余地を与えたら、このようにやりたい放題の不祥事が多発してしまいます。これだけでもグローバル市場から見たら、カントリーリスクと判断されてしまいます。
        今回は親告罪とされていますが、恣意的運用の余地があり大変危険です。
        この事件は、藤沢北警察署の巡査長が、交通違反の女性に覚せい剤を提供し、それをネタに「逮捕する」と取調室に何度も呼び出し、3年間に10回以上の性的暴行を繰り返したとして、損害賠償請求を提訴されたものです。なお、原告側の取り下げによって事件は終了しています。

        • すずめさん
        • 2012/04/15 6:31 PM

        ジェームス・スキナー氏は冤罪つくりの「朝日」族
        http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2951.html

         今日の支那は蒋介石が日記に記した様な支那共産軍腐敗官僚の略奪場と化しています。 
        支那や朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミと愛国系日本人の情報戦勝が勃発しました。
         我々愛国系日本人は「テレビ局・マスコミに、視聴者しか助けてくれる者はいない事を自覚させましょう。」 
        政治家と同じように「信」なくばテレビ局・マスコミも存続できない。

        【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
        【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2012/04/02 10:58 PM
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