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    人権救済機関設置法案」(仮称)の本当の問題点〜解同の「差別糾弾闘争」を合法化することになる!

    人権侵害救済法案ってどうよ comments(0) trackbacks(1) まったけの嫁


    自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」

    今の現行法で十分対応できるのに、反日勢力を 守るためのこの 日本人差別法案 が、国民の知らないうちにどんどん推し進められています。
    抗議の声、さらに強めましょう!
     ↓

    小川法相が3/13までの閣議決定を示唆しました。
    今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!
    (意見例と意見先あり)



    ところで、ご周知のとおり、解同は同和立法の期限切れに伴うこの法案の成立をもっとも強く推進しているのが、部落解放同盟(解同)。公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官菅沼光弘氏の語った日本の暴力団構成員の内訳は6割が同和(被差別部落)、の部落解放同盟です。


    【正論4月号】 人権侵害救済法案の本当の狙い:高崎経済大学教授 八木秀次の記事 にあったように、解同は同和立法の期限切れに伴う代替法として人権擁護法案の成立を強く推進しています。


    同和特権を許すな!ネット連合(同特連)さん記事(2011/08/15) より


    同和による恐怖の糾弾会復活!

    掲載場所:同和&在日マネー寸断せよ(後編)
    http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51761669.html


    >同じく部落・同和出身者も3割以上を占める。


    ・ω` 6割とも云われてますね、どちらにせよ、在日が同和地区で同居するようになってから混血もだいぶ進んでいると思うんで、ヤクザの血統の種類比率も変わってきてると思います。無論、悪いほうにですが。


    在日がパチンコで稼げたのも警察だけとの結びつきではなく、同和ヤクザとの結びつきによって成長させていった産業であるとおもいますが、今では在日も良い身分になってきてるんぢゃないでしょうか、この者達の血の結束力の結びつきは異常なほど強いと思います。


    糾弾会
    なんて言う人民裁判も同和立法が存在しているときは頻繁に行われていたみたいです。


    また、人権なんたら法案が通るようになったら好き放題に日本民族を傷つけ日本国を改悪し我欲の為に売国をする勢力として力を発揮し出すと思うので、今のうちに日本民族の結束を固めておいて対応する準備をしておかないと日本は亡国まっしぐらとなるでしょう。


    ***

    同和団体お得意の「糾弾会」は同和立法という後ろ盾があったればこそ。


    その同和立法が廃止(02年)されている今、同和勢力(同和民族)は代替法となる「人権侵害救済法案(旧称:人権擁護法案)」の成立に躍起となっています。


    同法案について言論の自由が脅かされる危険性が指摘されますが、事実、その通りの社会がやって来るので懸念されることは大袈裟でも何でもありません。




    「糾弾会」について調べてみました。


    参考記事1
    部落解放同盟の「糾弾会」で人格を破壊された人たち
    http://blog.goo.ne.jp/55juka7/e/076c591f378aa258ac79254ad2b8bba3
    2005/8/30(火) 08:29
     
    伊丹十三監督の映画『ミンボーの女』では、企業に難癖をつける暴力団の撃退法が紹介されていた。隠しカメラのある会議室に誘導する、相手が コップ1つでも壊した場合は「器物損壊」で即警察に通報する、など。


    このような「民暴対策」が 徹底するのは90年代になってからのことだ。80年代までは、解放同盟も暴力団さながらに暴れ回っている。1969年の矢田事件1974年の兵庫県・八鹿(ようか)高校事件1989年の奈良県・天理西中学校事件などがあるが、いずれも裁判で有罪判決を受けている。


    ◆『同和利権の真相1』(宝島社文庫)p206


    こうした暴力事件は、74年11月22日、兵庫県八鹿高校(養父郡八鹿町)で頂点に達した。
    校内に部落解放同盟研究会の設置を認めなかった八鹿高校の教師68人(ほぼ教職員全員)に対して、解放同盟兵庫県連メンバー数百人が襲いかかり、13時間にわたって「糾弾」と称して集団リンチを加えた。これにより56人が重軽傷を負い、29人が入院したという教育史上例をみない事件である。(※教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった事件:ブログ主追記)


    この事件は最高裁まで進み、1990年に解放同盟員13人の有罪判決が確定している。賠償命令は3000万円だが、懲役は半年〜3年でいずれも執行猶予つき。(※解放同盟側は最高裁判決の損害賠償金の支払いを現時点でも拒否し続けている。糾弾に荷担した兵庫県と県教育委員会は被害者全員に謝罪し慰謝料を支払った:ブログ主追記)


    さすがに傷害事件ではおナワになるが、解放同盟の得意中の得意は「コトバによる威嚇と暴力」。役所と学校は、彼らのいいお得意様になっている。いったいどのようなプロセスで彼らの圧力に屈していくのか。


    以下、学校を糾弾するときの事例である。

    1)公的・私的を問わず、教師の差別発言を収集する。
    2)校長室で問題の教師を呼びつけ「確認会」を要求する。
    3)非を認める、または矛盾が指摘された場合、「糾弾会」に発展する。
    4)各糾弾会は2〜6時間、連帯責任で全校職員が出席、十数回に及ぶこともある。


    校長が自殺するに至った1999年の三重県・松阪商業高校事件では、次のように展開した。

    1)松阪商業高校に勤める弓矢氏(教員)が、自宅近くで隣人と「私的な会話」をかわしたが、これが 密告によって「差別」の嫌疑をかけられる。
    2)2ヵ月後に解放同盟の3人が校長室を訪れ、「確認会」の開催を約束させる。
    3)全職員を巻き込んだ「糾弾会」が1年近く、定期的に続く。
    4)校長が自殺。


    「私的な会話」から2ヵ月以上も経ってから、ある日突然押しかけられることもあるのだ。このとき 気の弱い人は「謝れば赦してもらえる」と考えることが多いが、謝れば当然の結果として、また曖昧で矛盾した受け答えをした場合も、延々と糾弾会が続いていく。この「糾弾会」は、解放同盟が検事と判事の両方を務める「弁護士のない人民裁判」なのだ



    参考記事2
    娘通信:「人権擁護法」その4 「糾弾」という名の私刑(2005/4/5)

    部落は現在でも暴力団さながら(暴力集団化)し 昔以上に知能犯に進化し、ターゲットになった被害者の人格破壊、社会や人間社会からの分断工作をとてつもない集団でやる恐ろしい民族です。日本からいなくなってほしい。


    ちなみに部落の集団人格破壊工作で、広島では昭和48年〜平成に至るまで、発覚しているだけでも80人は部落解放同盟の朝鮮部落民により、自殺に追い込まれています。じつはこれ以外でも マスコミが把握していない教師が切腹自殺。しています。教師だけではありません。


    だから、差別ではなく、区別は絶対に必要なんです。言葉狩りや、弱みに付け込んで集団暴力を平然とする民族が日本社会に存在しているからです。


    怖いことです 部落の犯罪はますます凶悪化しています。これらの民族がやるのは、監視・尾行・職場での分断工作・信用失墜工作・そして、家宅侵入した上で「盗聴器設置」「個人情報入手」 これらを悪用し、仲間同士で、争いの火の粉を意図的に起こし。後こは知らん顔をし、すべてターゲットの責任になすり付けます。


    真実を含めた捏造嘘を作りあげ、ターゲットの住む周辺に対して、集団で監視・尾行を24時間、付きまとい、「電話攻撃」「電波攻撃工作」により、捏造された風評をいいふらし、人格破壊と人格コケ落としをした上で、地域からの孤立・分断を図ります。


    本当に恐ろしい民族です。やはり区別は必要です。これら集団は「恐怖心を与えた上で、芝居や錯覚、挑発をします。兵糧攻めにし、逃げ道を作ってやらず、精神的に追い込まれた被害者「ターゲットは自殺した方が楽だと思いはじめます。


    我々は「幸福追求」や「基本的人権」を憲法で保障されているにも関わらず、部落民(解同)により、こいつらに人格破壊や人権侵害と共に、「言葉尻」を取られ、自殺に追い込まれる運命です。これらをコントロールしているのは朝鮮部落民です。


    人間関係をすべて、破壊してまわります。また、あらゆる挑発行為を集団で行い「人格破壊」をします。また、「悪者」に仕立て上げたり「精神病者」に仕立て上げたりして、社会から、親戚から 友人から、分断工作をして精神的に追い込んで自殺誘導をします。


    まともな人間ができないことを、男女、子供まで、集団・団結の名においてやり続けます
    「ターゲット」が死ぬまで・・・・・・



    参考記事3

    部落解放同盟(Wiki)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F


    部落差別の解消を目的に標榜している同和団体である。略称は「解放同盟」。関係者の間では、単に「同盟」と呼ばれることもある。また「解同」という呼称も使われることがあるが、解放同盟に好意的でない勢力が使う俗称という面が強く、解放同盟自身や、解放同盟に好意的な立場の人が用いることは滅多にない。民主党の主な支持団体の一つであり、同党に組織候補を輩出している


    (ブログ主は、印刷して、ポスティングに活用しております。作成者さまに感謝!)



    この団体、部落解放同盟の犯罪・不祥事、調べただけあげてみます。みなさん、ご存知でしたか?私は知らなかった・・・。とりあえず見てください。これが解同お得意の「糾弾」です。


    矢田事件
    1969年に大阪市で部落解放同盟大阪府連矢田支部が、教職員組合の役員選挙に立候補した教師の挨拶状を差別文書と認定して取り上げた事件。教師らは当初差別文書だと認めたが後に前言を翻したため事態は紛糾。遂には教師たちが解放同盟役員を刑事告訴する事態に至った。
    (糾弾を受けた教師らは全員が共産党員であり、彼らが前言を翻し、刑事告訴した背後には共産党大阪府委員会の強力な「指導」があった。共産党は告訴をきっかけに党の総力を挙げて解放同盟を「暴力集団」と非難する文書を配布、この事件を契機に、60年代半ばから燻り続けていた解放同盟と共産党との対立関係は決定的なものとなった。 別名、矢田教育事件。本事件の挨拶状(後述)を差別文書とみなす解放同盟の立場からは矢田教育差別事件と呼ぶ。)



    戸手商業高校事件
    1973年12月4日、部落解放同盟広島県連合会委員長の小森龍邦約50人が、広島県立戸手商業高等学校(現:広島県立戸手高等学校、広島県福山市新市町戸手)の部落解放研究会の生徒に対する指導を巡って同校の教員室に不法侵入し、同校の和田嘉郎教諭に約90分間にわたって暴行を加えた事件。


    12月4日午前10時ごろ、小森一派の弘中忠夫(日本社会党新市町議)ら約10人が、戸手商業高校(横山頼三校長)2階の教員室に乱入し、次の授業を準備中の教員に「校長はおるか」「おまえら、部落の子供をいじめているんじゃねえか」などと叫んだ。彼らの目的は、同校の生徒の一人による部落差別発言を「教師の責任」として調査することにあった。教諭たちは「ご父兄以外の方はお引き取り下さい」と言い、父母との話し合いに応じようとしたが、弘中は和田教諭の左腕をつかみ「何をこきよるなら、外に出い」と強く引っ張り、引きずりだそうとした。


    続いて約20人を引き連れた小森が教員室に乱入。「暴力はやめろ」と制止した和田教諭の背広の襟を小森が右手でつかみ、「嘉郎、出え」と引っ張った上で、和田教諭の頬を左手で平手打ちした。これに対して和田教諭が「小森、叩いたの。暴力はやめい」と抗議すると小森は一瞬ひるんだが、今度は弘中が和田教諭の左顎を右拳で二度殴打し負傷させた。


    小森らはその場に居合わせていた6-7名の他の教諭をひとりずつ約50人で包囲し、ひきずり、小突き、「座れ」「立て」「気をつけ」と号令をかけ、「お前ら差別教師じゃろう」と怒号を浴びせた。このため、授業を終えた教諭らは教員室に入ることができず、3時間目の授業が一時麻痺した。


    12月6日、和田教諭は「顔面打撲による歯牙動揺」の診断書を添え、小森・弘中らを暴行傷害で広島県警府中署に告訴しかし府中署は被害者の事情聴取を行ったのみで、加害者側を放置した。このため、1974年2月7日、同校の名越文弘教諭も小森と弘中ら氏名不詳約80名を集団暴行と脅迫・傷害の罪で広島地方検察庁に告発。これを受け、同年3月30日、広島地検福山支部は小森と弘中を暴力行為で起訴。


    小森らの側は無罪を主張したが、1980年2月27日、小森は広島地方裁判所福山支部で罰金3万円の有罪判決を受けた。判決は「事前に学校側に会見の約束をとることもなく当日事務室の受付を通すこともなく、糾弾のために多人数で学校に押しかけ職員室で授業準備のため執務中の教員から再三退去を要請されたにも拘わらず、多人数で暴行を加えた犯情は重い」、「自己の都合に相手は応ずるべきであるとの独善に陥って本件犯行を行」い、小森は「犯行後もでっち上げられた事件」だとして暴行を否認し、「反省の情を毫も窺うことができない」という厳しい内容だった。

    小森はこの判決を不服として控訴したが、1982年3月26日、広島高等裁判所で控訴棄却。1983年10月11日、最高裁で上告棄却。罰金3万円の支払いを命じられ、有罪判決が確定した。※参考記事:「8者合意」の即時破棄を 誰も身動きできない学校現場 広島県「解放教育」糾明全国調査 県教委の「日の丸・君が代」押しつけ 「解同」らの横暴まざまざと



    八鹿高校事件(ようかこうこうじけん)
    解放同盟が、高校を乗っ取ろうとした事件で、1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員(←数百人が学校に連れ戻して監禁暴行し、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった事件。
    ※参考記事:危篤者まで出た八鹿(ようか)高校事件とは、どのような事件ですか?


    刑事裁判で部落解放同盟の被告人13名全員の有罪が確定した。民事裁判は3000万円の損害賠償判決で決着したが解放同盟側は最高裁判決の損害賠償金の支払いを現時点でも拒否し続けている。※ちなみに糾弾に荷担した兵庫県と県教育委員会は被害者全員に謝罪し慰謝料を支払った。



    一ツ橋小学校事件
    1988年1月から同年4月にかけて、高知市立一ツ橋小学校の周辺の電柱などに「おしんエタせんこうしね」などという差別落書が発見された。


    そして同校には、被差別部落出身者を父親に、高知市教育委員会同和教育課長を夫に持つ女性教諭Oが勤務していた(ただしO教諭自身は部落出身ではなかった)。これに対して解同高知市協(森田益子議長)は、高知市教育委員会と共に、この落書に書かれた教師はO教諭であると決めつけ、"部落民としての誇りを持てば苦しみがなくなる"と同教諭に部落民宣言を強要


    同教諭がこれを拒絶すると、解同側は同教諭のプライバシーに関わるビラをばら撒いた上、同教諭とその身内を"部落民なのに部落民宣言を拒む差別者である"と『解放新聞』紙上や街宣車で中傷し、同教諭とその一族の人格権を侵害した。




    天理西中学校事件
    部落解放同盟奈良県連合会の幹部たちが、1989年に奈良県天理市で起こした暴行傷害事件。第二の八鹿高校事件とも呼ばれる。


    1989年1月30日、天理市の一店主が店の前にたむろしていた奈良県天理市立西中学校(金森利匡校長)の生徒に対して「X(同和地区の名前)が偉そうに言うな」と怒ったことに端を発する。


    この生徒から知らせを受けた部落解放同盟奈良県連合会は、店主の発言を差別と断定。1989年11月4日、同連合会書記長山下力ら150名が、この発言と直接関係のない天理西中学校に押しかけ、この事件を解放教育の教材にせよと要求。同校はこの事件の前から狭山集団登校や部落解放研究会設置や解放教育推進を部落解放同盟奈良県連に強く要求され、退けてきた経緯があった。


    11月4日は校長ら4人の代表が部落解放同盟との話し合いに応じる約束だったが、当日になってから部落解放同盟が4人との話し合いを拒否し、全教職員との話し合いを要求して駐車場入口に座り込みをおこない、同校を封鎖


    部落解放同盟は200名近くでデモとシュプレヒコールを開始し、教師ひとりひとりの名を呼び捨てにして「○○糾弾!」「○○許さないぞ!」「ここにおられんようにしたるからな!」と罵声を浴びせた上、大スピーカーで「お前らの顔覚えといたる。今日は帰られへんで。車のナンバーひかえたぞ、車に気をつけろよ。家には家族がいてるねんやろ」と2時間以上にわたり教職員たちを恫喝した。


    この間、職員室前廊下が部落解放同盟に土足で占拠されていたため、職員室に監禁された教職員たちはトイレに行くことができず更衣室でバケツに用を足すことを余儀なくされた


    11月11日にも部落解放同盟が150人で同校に押しかけ、「西中学の教職員には差別体質がある」として校内でデモとシュプレヒコールを実行。「八鹿のように闘うぞ」「平群のように闘うぞ」「旭のように闘うぞ」と連呼して気勢を上げた。


    同日夕刻には、監禁中の教職員たちを迎えに来た奈良教職員組合の宣伝カーを部落解放同盟員30数名が襲撃し、金属製の旗竿やポールで窓ガラスを割り、乗員に対して殴る蹴る突くなどの暴行を働いた。


    この結果、奈良教職員組合の籠島孝臣組織部長ら6人が全治1週間から10日間の怪我を負い、宣伝カー4台が大破した。帰宅しようとする教職員は部落解放同盟員数十人に押し返されて妨害され、「帰れると思うなよ」と罵声を浴びせられた。


    11月18日にも部落解放同盟が約70人で同校に押しかけ、午前11時すぎから午後3時まで校内でジグザグデモやシュプレヒコールを繰り返し、非常ベルを鳴らすなどの嫌がらせを行った


    11月22日には、部落解放同盟により、同校の教職員ひとりひとりの自宅付近に名指しで誹謗中傷の貼り紙が約20枚ずつ貼りつけられた。このため、同年11月29日、山下ら30名が暴力行為ならびに傷害の容疑で奈良地方検察庁に告訴された。



    ◎こんなことも・・・

    2003年12月から2009年1月に渡って、部落解放同盟福岡県連合会の正式所属員である男が立花町(現・八女市)へ「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと自らを中傷する差別的な文章40通以上を送り付け、正常な業務を妨害し続けた。


    判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、あたかも自らが差別されているかのようにみせかけ、町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。この男は2002年から1年更新で立花町役場の嘱託職員として雇われ、2005年から人権同和教育の啓発に携わっていた
    ※参考記事:【社会】部落出身の職員に差別ハガキが44通も→すべて自作自演でした。騙された県議。



    ****


    「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」は、自由な言論を抑圧するだけでなく、解同の「差別糾弾闘争」を合法化することになるのです。
    なんとしても阻止しなくては!


    抗議の声、さらに強めましょう!
     ↓

    小川法相が3/13までの閣議決定を示唆しました。
    今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!
    (意見例と意見先あり)




    さいごに・・・
    「部落の奴らは、集団でかかってくるから。いらんこと言うたら、地区の会館に連れて行かれて、何百人にやられる。だから部落の奴らとは・・・」

    よく父が口にしていたことを思い出します。あの頃は、父のことを「差別」する人間だと思っていましたが、解同の「糾弾」のことを言っていたのだな、と。

    こういうことを知らない人が、たくさんいるように思いました。




    おまけ
    ◎解同のさらなる不祥事⇒脱税・横領詐欺・不正受給・違法建築・・・


    北九州土地転がし事件
    1981年、全日本同和会分裂の引き金となった土地転がし脱税事件。中心人物は、部落解放同盟小倉地区協書記長(当時)と全日本同和会会長松尾 正信(当時)ならびに全日本同和会相談役(当時)の3名。この3人が北九州市で13件の土地転がしをおこない、約9億円の土地を約26億円で北九州市当局に売却し、約17億円の利益を上げていた。



    東京パブコ脱税事件
    1989年7月、大阪地方裁判所で有罪判決が宣告された巨額脱税事件。


    部落解放大阪府企業連合会大企連。旧称は大阪府同和地区企業連合会)会員であり、かつて大阪府中小企業連合会(中企連現在の名称はティグレ)南事務所長だった被告人は、スロットマシン製造販売会社として業界最大手の東京パブコ株式会社やその関連会社に名目だけの代表取締役として自らの母親を送り込み、これらの企業を大企連に加盟させ、1982年から1986年にかけて、法人税の申告にあたり、各社の申告書に大企連の判を貰い、税務署に提出。


    同和地区の企業連合会と大阪国税局長の間には、1968年1月、「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色を問わず、自主申告については全面的にこれを認める。但し、内容調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる」(第3項)という項目を含む7項目の確認事項が結ばれていた。


    こうした大企連の組織と勢威を利用し、虚偽過少申告を続けた被告人は、総額37億1000万円の脱税を請け負い、その報酬として7億円を受け取った上で、報酬のうちの5億円を中企連に寄付した。この中企連は部落解放同盟大阪府連合会委員長上田卓三が会長を務める団体であり、部落解放同盟の関連団体である。最終的に被告人は逮捕起訴され、懲役2年(罰金2億円)の実刑判決を受けた。



    奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件
    奈良市環境清美部職員であり部落解放同盟奈良市支部協議会副議長を務めていた人物(奈良市古市町在住)が、2001年からの5年9カ月余りでわずか8日しか職場に出勤しなかったにもかかわらず、その期間の給与およそ2700万円を満額支給されていた事件


    この期間、この男性は欠勤理由を病気としていたが、実際には保有する白いポルシェで毎日のように奈良市役所を訪れ、自身の妻が代表者となっている建設会社の営業活動を行っていた。部落解放同盟の名をちらつかせて仕事を要求したことも少なくはなかった。TBS、テレビ朝日系のニュースや、新聞各紙で報道されたことを受け、奈良市はこの男性を問い詰めたところ、男性は仮病欠勤を認めたため、2006年10月27日に懲戒免職にし、市長や上司なども処分された。また、この男性の自宅兼建設会社事務所は、公営住宅を不法に増築した違法建築であることも明らかになっている


    部落解放同盟奈良県連は、この男性について、「奈良市の職員であるとは知らなかった。建設業をやっていると思っていた」と釈明している。さらに、この男性は2006年8月、運転していた高級外車の白いポルシェが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていたことがわかった



    飛鳥会事件
    2006年、部落解放同盟の支部長を兼任する財団法人飛鳥会理事長が業務上横領と詐欺で大阪府警に逮捕された事件。横領額は判明しただけでも約6億円に上った。


    社団法人飛鳥会(あすか会とも表記)は1971年3月、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部により地域生活や福祉改善の促進を標榜して設立され、同和地区で浴場を運営していた。


    山口組系金田組の幹部であり部落解放同盟飛鳥支部の支部長でもある小西邦彦は1967年頃からこの飛鳥会の理事長を務めていたが、やがて飛鳥会を社団法人から財団法人に改めて収益事業を営むことを提案。これを受けて飛鳥会は財団法人になると共に、1974年以降、同和対策事業の一環として、大阪市の外郭団体から西中島駐車場の運営を独占的に業務委託される。


    しかし、小西邦彦は年間2億円の収益を7000万円に過少申告し、差額を横領することにより不正な利益を得ていた。その他、小西邦彦は2003年9月、大阪市立飛鳥人権文化センター(旧・飛鳥解放会館)館長と共謀して山口組系暴力団の元組長らのために健康保険証7枚を不正取得していたことも発覚した。




    その他
    ・2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートをでっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している。
     

     
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        • 邪馬台国 下関
        • 2013/07/30 12:54 PM
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