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    生活保護費の不正受給は許されてはならない〜資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会の義務づけを!

    生活保護不正受給を許さない comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    働かずにタダでお金を貰って、普通の人よりも豪華な暮らしをする生活保護受給者が増えているとかいないとか。こんな奴がひとりでもいるかと思ったら、真面目に税金を納めるのがあほらしく思えてきちゃいます。

    楽チンだ」生活保護の不正受給で悠々自適生活

    たとえば横浜市緑区在住の20代の女性、Aさん。受給対象は世帯単位で一緒に住む人すべてが対象になるが、Aさんは実際は夫と別居しており、子供は夫が引き取っている。“彼女”への生活保護の支給金が“世帯”合計で228,870

     
    ※お一人で、家賃10万くらいのところにお住まいなんですね。私は一人のときは家賃1万円(4畳一間で風呂なし・トイレ男女共同)。ちなみに新婚時代は、家賃42,000円のハイツ(築40年ほど)。だからなおさら家賃10万は気になるところです。(ブログ主コメ)

    毎月入金される“不労”所得。何不自由なく毎月の収入が約束されている。

    世帯合計の生活保護費を貰う資格がないのに、担当のケースワーカーに相談して、公金をもらい続けている。夜のアルバイトもしている家賃は94,600円だ。



    生活保護費でカフェをご馳走しようとするAさん。悠々自適ぶりを語ってくれた。



    Aさんは最近振り込め詐欺に引っかかった。あるイケメン芸能人が困ってるから経済援助してというチェーンメールにハマり、計12回合計金額30万円以上振り込んだ。生活保護費の中から工面した。



    振り込んだ後、あまりにも事務的なメールにショックを受けた。

    緑区福祉課に問い合わせると「受給者によって資格が違う。一概に不正とは判断できない」と回答した。生活保護は各自治体の福祉課に申請し、担当者が「個別の事情」を聴取した上で、支給基準が決まる。だがこの“個別の事情”を悪用した生活保護受給が問題になっている。

    3ヶ月ほど病院に通い、うつ病の詐称診断を受けて受給する。
    娘を御三家小学校に通わせながら受給する。
    不正に気がついた人が市や政府に連絡しても“個別の事情”を理由に全く対応しないケースが多い。

    さらに働かないで児童扶養と生活保護を同時に貰うこともできる

    *******

    そして、鬱病を口実に働けないように見せかけて役所の職員を騙し、生活保護によって毎月20万円を受給しているという女性。夜はキャバクラで働き、月収が100万円を軽く超えるそうで、夫に車を買ってあげたり、豪華な食事をしたりして楽しんでいるという記事です。(この話がホントかどうかはわかんないですけど、私の知人が同じようなやり方で不正受給してたのは確かです。)

    生活保護不正受給に子供虐待?キャバ嬢がmixiで自慢

    「役所の担当の人ってマジでバカだよねー。ウチは月25000円のオンボロアパート借りてるんだけどー、本当は彼氏とマンション住んでるし^^」

    という。担当者は夜に来ないからキャバクラ勤務は都合がよいそうで、社長からも50万円以上のお小遣いをもらっているとのこと。
    昨年は2000万円以上を浪費したと自慢し、「ウチってチョー頭よくない?」と有頂天である。




    また、前の夫との間にできたとされる子供を虐待する様子も、この人物は記している。


    風呂には入れない、皿を割ったら食事を取らせないそうで、子育てを「飼育」と表現。「前の旦那の血ひいてるケダモノ」と形容し、「早く死なないカナ^^」、夫が「餌に雑巾の絞り汁入れてたヨww アザ作ると児相にバレるしぃ…」といった記述も。子供が臭かったので、顔にファブリーズをかけたとのことで、「オメメ真っ赤チンチンw」と書いている。



    本件について、厚生労働省社会・援護局保護課に話を聞いた。

    本人に収入があるとすれば、管轄地域の役所が確認する必要があるという。担当者が訪問調査によって生活状況を確認し、悪質であると判断された場合には詐欺罪が適用されるとのこと受給額の返還を要求し、生活保護も廃止ということになる。

    当該の女性は東京都港区在住とプロフィールにあったので、同区の総合支所区民課福祉係にも問い合わせた。今回応対した担当者自身は、本件について把握していなかったが、メールや電話で通報があった場合、その内容を記録し、事実確認の調査を行なうそうだ。

    不正受給が確認できたならば、返還要求の手続きを行ない、場合によっては刑事告訴にも踏み切るとのこと。


    ただし、不正受給の証拠となるものや悪意を確認できる客観的な証拠が必要であり、それらによって刑事責任を問えるかどうかがポイントになるという。役所では生活保護について調査権があるので、必要に応じて対応を検討するとのことである。

    不正受給の類例を減らすためにも、今後はより厳格な調査を期待したい。


    転載元:探偵ファイル



    生活保護受給世帯が、23年10月に初めて150万世帯を突破。22年度に支給した生活保護費は3兆3296億円に。この背景には貧困層の増加があるが、不正受給の拡大が大きな要因と思われます。

    17年度⇒1万2,535件
    (約71億9278万円)
     ↓
    21年度⇒1万9,726件
    (約102億1470万円)

    税金を納めていない場合、不正受給は分からないため、これは氷山の一角といえるでしょう。


    ところで、生活保護を受ける場合、申請者は居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請。事務所側は家庭訪問などで生活状況を調査するほか、就労収入、預貯金、不動産などの資産の調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給されます。

    しかし、資産や収入の調査に不可欠な銀行口座の照会では、銀行側が居住自治体周辺しか照会に応じていないのが実情で、居住地から離れた銀行に口座を開設することで不正受給が可能となる実態があるようです。 ↓

    【高橋昌之のとっておき】
    生活保護費の不正受給を許すな! 銀行は全国一括照会に協力を
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120211/plc12021112010006-n1.htm
    2012.2.11 12:00 
    生活保護費の不正受給を防止するため、厚生労働省が金融機関に預金口座の全国一括照会を要請しているのに対し、都市銀行が難色を示していることが判明し、私は産経新聞6日付朝刊と7日付朝刊で報道しました。また、この問題は6日の参院予算委員会でも取り上げられました。

    生活保護の認定にあたっては、家庭訪問による生活状況の調査などのほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状です。

    これは生活保護法29条で、資金、収入の調査のため金融機関に照会できることを定めていますが、金融機関に対して照会を義務づけていないことによるものです。

    しかし、これを悪用して居住自治体から離れた場所に口座を作っていれば、捕捉されることなく、生活保護費を不正に受け取ることができます。

    生活保護世帯の急増の背景には、もちろん貧困層の増加がありますが、私はこうした不正受給の拡大もあると考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

    6日の参院予算委員会で、この問題を取り上げたのは民主党の梅村聡氏でした。小宮山洋子厚労相とのやりとりをまず紹介したいと思います。

    梅村氏「(生活保護の)受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法29条で定められているが、現実的には(居住自治体周辺の)金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。これを本店に一括照会して、きちっと口座を調べられるようにすべきだ。この点について金融団体との調整はいかがか」

    小宮山厚労相「現在、関係団体と交渉中で、一部団体からは前向きな返事をいただいている。円滑な資産調査のために有効な手段の一つなので、引き続き調整を進めていきたい」

    小宮山厚労相は明確には言いませんでしたが、全国一括照会に地方銀行が前向きであるのに対し、都市銀行が難色を示していることを暗に認めたわけです。

    そこで、私は全国銀行協会にこの理由を問い合わせました。

    全銀協の回答は「銀行の規模、口座数で全国一括照会への反応に違いがあるのは事実」と認めたうえで、都銀が難色を示している理由については

    (1)本店で全国一括照会を依頼されても、個人の口座を特定するのは大変な負荷がかかる作業である
    (2)全国一括照会をするためのシステムがない銀行もある
    (3)誤って別人の口座を照会した場合は問題となる

    ーことを挙げました。

    しかし、これは理由になっていません。

    (1)は「仕事が増えるからやりたくない」というもので、生活保護費の不正受給防止の必要性を考えれば、仕事が増えようとも金融機関が協力すべきであるのは当然です。

    (2)は今の時代にそんなシステム未整備の銀行がどれほどあるのでしょうか。仮にあったとすれば整備すべきです。

    (3)はそんなミスを起こさないよう注意すればいいだけの話です。

    銀行は融資を行う際は、個人の債務状況をオンラインで調査し、融資の可否を判断しているのですから、預金口座の全国一括照会を行うことも可能なはずです。

    それにもかかわらず、難色を示すというのは、不正受給のためであっても金融機関としては、預金を確保しておきたいという思惑があるのではないかと勘ぐってしまいます。

    いずれにしても都銀が難色を示しているのは、私にとって理解しがたいことです。

    私がこの問題を取材しようと思ったきっかけは、知人から「生活保護を受けるのは簡単なんだよ。住んでいる所と違う場所に口座を作って、資産や収入がないことにすればいいんだから」と平気で語っている人がいると聞いたことでした。

    私は「本当にそうなのか」と思って、厚労省に取材してみたところ、やはりその通りでした。

    私が普通に耳にするくらいですから、金融機関の全国一括照会が行われないことを悪用した不正受給はかなりあると想定されます。

    同省ではこうした不正受給を防止するため、とりあえず税金の面から収入を把握すべく地方自治体に毎年6月に税務調査を指示しています。

    これらによって判明した不正受給の件数は、平成17年度は1万2535件(金額約72億円)でしたが、年々増加し、21年度は1万9726件(同約102億円)に上りました。

    ただ、税金を納めていない場合は分からないので、この件数はまだ一部とみられます。

    一方、厚労省によると、生活保護受給世帯は急増しており、23年10月に150万世帯を突破。平成22年度に支給した生活保護費は3兆3296億円にも上ります。この背景には貧困層の増加があるのはもちろんですが、不正受給の拡大も要因のひとつとみられます。

    私は本来は生活保護法29条を改正して、資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会を義務づければいいと思うのですが、厚労省は「民間にそのような義務を法律で課すのはいかがなものか」と否定的で、あくまで銀行側に自主的な協力を求めていく方針です。

    それに応じない都銀の対応も問題ですが、厚労省の対応も腰が引けています。

    同省は国の財政状況の悪化から、年金支給年齢の引き上げなどを検討していますが、その前に生活保護費の不正受給防止をはじめ、歳出削減に本気で取り組むべきです。

    そもそも生活保護費の不正受給は許されてはならないもので、こうした悪質な手口を許していては、「正直者がバカをみる」ということになり、国民のモラルハザード(倫理観の低下)を招く危険性があります。だからこそ、銀行側も全国一括照会に応じる必要性があるのです。

    さらに、生活保護費の不正受給をめぐっては、医療費も自己負担がないため、生活保護受給者が体は悪くないのに病院に入院して「ホテル代わり」に使っているケースが多々あるという問題もあります。

    病院にとっては入院代や治療費はちゃんと支払われますから、「いいお客さん」というわけですが、これも不正受給です。

    このように生活保護費の不正受給は根の深い問題だと思いますので、私は今後も取材を続け、追及していきたいと思います。


    以前から疑問に思っていた点です。ぜひ資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会を義務づけてほしいと思います。


    私も母子家庭の時期がありましたが、不正受給の方法など耳にしましたし、実際不正受給している人がいました。でも、私が生活保護課に「一時的にお金を借りることはできないか」と相談に行ったとき(一文ももたずに子どもを連れて飛び出したものですから・・・)は、「子どもの学資保険入ってるならあかんよ」と頭から言われ、借りることすらできず、門前払いでした。(結局、ローンで10万借りたのですが、返済大変でした・・・)

    受給審査が、そんなきびしいのに、なんで大勢不正受給者がいるのか、正直不思議に思えます。


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