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    【危険】人権救済機関設置法案(仮称)3月中旬迄に閣議決定か。今期通常国会の成立目指す!推進派が全力で早期制定を目指しています。

    人権侵害救済法案ってどうよ comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※遅くなりましたが、2/15更新しました


    【超拡散・抗議希望】人権侵害救済法案人権救済機関設置法案(仮称)3月中旬迄に閣議決定 今期通常国会の成立目指す!


    日本 国家存亡の危機 より


    『たちあがれ日本』からの情報です!


    野田政権は
    3月中旬迄に閣議決定する方向で動いている。

    その後は、自民党(谷垣自民党は反対しない方向 自民党関係者に確認 2012.2.9 削除) の動きを見極め、今期通常国会で成立を目指す。

    自民党は、反対の立場である(自民党関係者に確認 2012.2.9 加筆)。



    野田内閣は、人権侵害救済法案の名称を改め

    以下の2本の法案の成立を目指している!

    /邑救済機関設置法案(仮称)
    ⊃邑委員会設置法案

    ※上記4行を自民党関係者から情報を得て加筆(2012.2.9)
    参考:「日本 国家存亡の危機」さまブログのコメント欄の8番をご覧ください⇒ http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11156152297.html#cbox



    ***

    人権侵害救済法
    人権救済機関設置法案(仮称)に対する警戒感を、さらにひきしめないといけないようです。みなさんもうご存じの通り、向こうは常識が通じない奴らの集まりです。 「どんな手をつかってでも」やりとげようとする輩の集まりです。



    昨年、推進派の部落解放同盟が声明を発表しました。地元国会議員への要請を強めるといっています。


    来年の通常国会で「人権侵害救済法」の制定をかちとろう  「解放新聞」(2011.12.19) http://bit.ly/uTqFXl


    われわれは、「民主党政権のもとで法案を実現する」という基本的なとりくみ方向のもとで、「人権侵害救済法」早期制定の闘いを全力をあげてすすめていこう。 この間のとりくみの大きな成果として、政府は基本的な方向を打ち出した。平岡法務大臣も、「つぎの通常国会に法案を出せるように」とのべている。
     
    いよいよ「人権侵害救済法」制定に向けたとりくみの総仕上げだ。来年の通常国会での法制定のために、ひき続き地元国会議員への要請を強めるとともに、法案がわれわれの想いに一歩でも二歩でも近づくように、断固とした闘いを全国ですすめよう。




    とにかく、推進派が全力で早期制定を目指している ことは確かでしょう。


    その一方、法務省は立て続けに資料を発表し、危険な法案という情報は誤解だと印象付けようとしています。


     
    【重要】 人権侵害救済法案の内容が大幅に 変わっています。変更点と対策の確認を http://ameblo.jp/jipanngu3touhei/entry-11155814733.html
    ジパング三等兵さんのブログより
    ※その他有志による人権侵害救済法案関連記事を最後に紹介していますので、ぜひご覧ください。



    〜〜〜〜

    以下は、有志が法務省に電凸した際のやり取りを一部ご紹介します。この法案がいかに「曖昧」かがよくわかります。(電凸感謝!)
    は、電凸されたご本人のご意見です。もちろんブログ主も同じ意見です。



    .人権侵害の定義について


      Q&Aでは「救済の対象は違法と評価される行為であり、人権侵害の定義が曖昧ということはありません。」とあるが、「違法とされる行為」という表現も曖昧で、言葉をすり替えただけではないか。


    法務省
     ご意見は承りました。違法性を細かく類型化することが難しいことはご理解ください。


     「違法性」は高度な判断力が必要だが、司法試験に合格し司法修習所で訓練を受けた者が判断するのか、それとも法律の素人に任せるのか?


     人権委員会の事務局に弁護士を配置することは検討しているが、決まったわけではない。配置するにしても実際に判断するのは一般の委員になる。


    ※個別法で対応すればいいものを、「違法性」という定義で広範囲に網をかけようとするから類型化が難しくなるのであって、「類型化が難しい」はいい訳にならない。むしろこの法案の致命的欠陥と認識すべき。


    仮に弁護士を配置するにしても、仙石、枝野、福島なども弁護士であることを考えると、必ずしも公正な運用がなされる保証があるとはとても思えない。


     

    .法案の必要性


     人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能では。


     Q&Aの2にあるように、人権侵害が起きているので必要。国連からも勧告を受けている。


     現行の司法手続きで対応可能なら必要ないはず。国際的な勧告を絶対的なものとする必要はなく、日本が主体性をもって考えるべき。


    ※「国際的な勧告」を金科玉条のように振りかざしている感じがした。従軍慰安婦に関する勧告などもあることを考えれば、必ずしも絶対的な基準にする必要はないはず。



    .「差別助長行為」について


     「外国人の犯罪率は高い」といった表現も差別助長行為にあたるか。


     状況次第では差別助長行為とされる可能性がある。ただし「差別の目的」が必要


     「○○党は嘘つきだ」という表現は。


     政策の判断であれば可能性は低いが、可能性がまったくないとは言えない。


     目的は主観的なものなので、人権委員の裁量次第になってしまう。このような定義では曖昧すぎてどんな表現が許されるのか分からない。Q&Aにも載せないと「違法性がなければ調査対象にならない」と誤解を招くことになる。


    ここがこの法案の最も危ない部分ではないかと感じています。定義があいまいなうえにQ&Aではまったくスルーされています。国民に知られるとまずいのでしょう。


    実際はQ&Aでも説明されている「人権侵害=違法性のある行為」とは別に、「差別助長行為」も調査対象になります。法案推進団体や朝鮮・中国を批判する行為が容易に差別助長行為と認定されれば、一般国民の権利が侵害されていきます。


    「韓流批判」や「通名禁止を求める行為」なども、「差別助長行為」にあたる可能性がないとは言えないという回答でした。おそらく、朝鮮進駐軍や、通州事件の事実を書き込むことも対象になるのではないでしょうか。



    .国籍条項について


     人権委員には国籍条項がありながら、人権擁護委員から国籍条項を外したのはなぜか?


     現在すでに「人権擁護委員法」という規定があり、その中で「地方参政権を有する者」となっており、そのまま引き継ぐ形となった。


     「外国人参政権」が実現されれば、自動的に外国人も委員になれるのか?


     必ずしも自動的ではなく、別途検討される


     将来的に外国人も委員になれる可能性もあるということか。人権擁護委員にも国籍条項を付けた方が国民の不安も解消できるのではないか。


     Q&Aの問9にあるように「外国人参政権を付与するかどうかの検討過程で改めて論議がされるもの」としか言えない。


    あやふやな答えしか返ってこなかったが、外参権が実現すれば法律の要件を満たしてしまい、流れは外国人容認の方向に行くのは分かり切っている。


     

    .マスコミの取り扱いについて


     マスコミによる人権侵害もこの法律で救済されるのか?


     「マスコミ条項」という特別の規定を置かないだけで、マスコミによる人権侵害もこの法律による救済の対象になる。


     報道の自由によってマスコミが優遇される可能性はあるか。


     そうなる場合もありうる


    ※マスコミは対象にならないと思い込んでいたので、この回答は意外だった。しかし実際には表現の自由や報道の自由が優先され、事実上マスコミ優遇になるはず。法務省の「マスコミを優遇しようとするものではありません」という回答も現実を反映したものとは言えないのではないか。



     

    .5年後の改正について


     5年後の見直しの際に罰則や令状なしの捜査が加えられる可能性は?


     見直しの際にどうなるかは何も決まっていない。


     「何も決まっていない」では、気を付けていないと強大な権限が加えられるのではと不安にさせられる。国民はとても安心できない。5年たたないうちに強制捜査や罰則などが追加される可能性もあるのか。


     通常は考えにくい


    危険とされているものについては「まだ決まっていません」という答えしか返ってこない。やはり国民に危険性を悟られない形で改悪する可能性を残しておきたいという意図が見え隠れする。



     

    .冤罪の防止


     無実の者を救済する規定や、根拠もなく訴えた者への罰則は?


     厳しい処罰がある法律ではないので、そのような規定は必要ない


     改正の際に強制捜査や罰金が入り込んでくる可能性もあることを考慮すべき。


    現在でさえ「自治基本条例に反対する会」の村田氏が「在日韓国・朝鮮人の多くは経済的理由で日本に来た」と発言したら人権侵害だと訴えられたという例もある似たような事案が多発しないためにも何らかの防止策は必要ではないか。



     

    .法案施行前の発言について


     過去の発言や書き込みも訴えの対象になるのか?


     現行の法律では原則1年だが、それを超えることも可能


     法案施行後の行為のみ対象ということであればまだ心構えもできるが、過去の発言が、しかも無期限に訴えの対象になるのは国民にとってとてつもないプレッシャ−になる。


    ※法案施行後の発言にだけ気を付ければいいと思っている人も多いかもしれないが、実際は過去にさかのぼって訴えられることになる。このことを国民は知っておくべきではないか。


     

    . 法律適用の範囲


     海外在住の外国人でもこの法律を使って日本人を訴えることができるのか?


     現行の法律では日本国内で発生した人権侵犯事件を扱っている。新法ではどうなるか決まっていない。


    ※重箱の隅をつつくような気もしたが、海外在住の外国人の子供にも日本人の血税がばらまかれる「子ども手当」みたいな制度が実際に存在する現実を考えると、法案施行後に「実は世界中どこからでも日本人を訴えてOK」みたいなことになりかねないと思った。


    「決まっていない」という返事だったが、こんなことも決めずに国会に提出するつもりなのか?



    **ここまで



    いずれも法案の国会提出を安心して認められるような回答ではなかったようです。

    こんなあやふやなままの内容で、国会提出しようとしているのです。

    あやふやだから、国民に説明できないのです。

    というか、こんな状態を国民に知られてはまずいので、報道しないのです。


    民主党、公明党、社民党、在日南北朝鮮人は本気でこの法案を通してくるでしょう!!


    なんとしても、日本国民の力で阻止しましょう!


    全力で拡散願いします!

    知らなかったでは済まされない。



    ツイッター、フェイスブック、SNS、ブログ等で以下をコピーして拡散しましょう!



    【超拡散・抗議希望】人権救済機関設置法案 3月中旬ま迄閣議決定 今期通常国会の成立目指す! http://amba.to/wyl70n




    そして、ビラを配りましょう!



    このビラはたちあがれ日本WEBサイトにて印刷可能です。⇒ http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
    ※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。
    ※街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などを連絡とのことです。




    日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議反対を!



    選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです!
    稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない。自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。



    TPP反対・慎重派議員一覧です。
    自称保守と言うならば反対しろと抗議してやりましょう!
    http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf  


    ※人権侵害救済法案の推進議員反対議員
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1168087081


    偽保守議員日本人なりすまし議員もいます!
    「選挙前.com」 で検索



    ◎自民党への意見

    E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact
    自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 
    FAX:03-5511-8855


    ◎たちあがれ日本 意見・要望
    E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php
    電話:03-3582-8111(代表)
    FAX:03-3582-8112


    ◎国民新党 国民の声を聞く
    E-mail http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
    電話:03-3239-4545 / 03-5275-2671
    FAX:03-5275-2675


    ◎民主党 意見・感想
    E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/


    ◎民主党本部「国民の声」係 
    電話:03-3595-9988(代表)
    FAX:03-3595-9961



    ◎各府省への政策に関する意見・要望
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


    ◎内閣府へのご意見・ご感想
    http://www.cao.go.jp/goiken.html

     


    本気で民主党を潰さないと、ウイグル、チベットと同じみちをたどることに… 。
    これが現実になってしまいます。
     ↓

    *拡散*人権侵害救済法案であなたの生活はこうなります
    http://youtu.be/iPE_a5YkMJE

    ※動画説明文:人権侵害救済委員は在日朝鮮人によって構成されるのはほぼ99%。そして人権侵害救済委員は警察より上位の立場になるでしょう。「令状なしの家宅捜索なんて当然」といった感じになると思います。



    関連サイトのご紹介です


    ひのもと情報交差点さまブログの人権侵害救済法の意見例と提出先を載せた記事です。随時内容を更新してくださっています。


    【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査や罰金もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、次期通常国会に提出されようとしています
     
    http://bit.ly/lh0FX2



    そして、こちらの動画もぜひご覧ください。
    ※1時間と長いですが、これだけ見れば十分な内容だと思います。

    危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 
    http://www.youtube.com/watch?v=Sc2TYA913-4



    また、反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にと、pdfも作成してくださってます⇒http://bit.ly/vNYDmC←適宜更新され、とてもわかりやすいです。



    陳情プロジェクトサイトも紹介したいのですが、なぜか私のPCは、ここに入ろうとするとネットがきれちゃうんです。(偶然だと思いますが、毎回となると・・・。みなさんは大丈夫ですか?)



    tearfaceさんブログもご覧ください
    【人害法(人権侵害救済法案)】【外国人参政権】に反対します
    【売国闇法案】人権侵害救済法案の問題点
    法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表 「人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法21条(表現の自由)を侵害する恐れがある。」
    【人権侵害救済法案】 次期国会で成立を狙う動き これ以上騙されてはいけない!
    [転載]危険な「重国籍法案」人権侵害救済法の影に?
    <緊急拡散> <緊急拡散> <緊急拡散>●20011.09.13 いよいよ売国法案成立の危険性
    [転載]『人権関連法案』はどのようなものか
    こんなに危ない人権擁護法案1/3
    平沼赳夫 【偽装】人権擁護法案の問題点
    [転載]人権法案導入したい千葉法相 売国行為もいいかげんにすべき
    なぜ民主党はこれらの法案を堂々と世に問う事が出来ないのか
    国民を欺く民主党「3杯の毒」
    日本解体3法案を国民の目から徹底的に隠す民主党 〜国民が気付かないうちに成立を目論む民主党〜
    [転載]拡散!ついに出た 『人権委員会』 内閣府に設置!
    稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない
    人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性
    鳩山政権が人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基を提出の方向
    民主党の我が国解体売国法案リスト 「これら全ての法案が我が国を貶め、中国・朝鮮を利するものであることを確認した。」



    ■最後に・・・
    アンケートにご協力下さい!(日本 国家存亡の危機 より
    人権侵害救済法案 3月中旬迄に閣議決定 今国会で成立目指す!http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=85464  

     

    なんとしても阻止しましょう!
    ご協力をお願いします!
    日本人なら・・・・。
    日本が好きなら・・・。





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        コメント一覧

        青山繁晴さんのアンカーです。
        http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/p/blog/myblog/content?bid=tankou_2008&id=36035724

        パチンコ屋の倒産を応援するブログさんより転記しました。

        やっぱり朝日
        http://ttensan.exblog.jp/

        国政に色気を出す前に足元からでは?
        http://ttensan.exblog.jp/15391708/

        先送りした事を理解してないのがいる
        http://ttensan.exblog.jp/15386162/

        民団も拉致に関係していたのですか??でしたら大阪に出来た、進学校のコリアン学園に、補助金出すのおかしくないですか?

        • すずめさん
        • 2012/02/09 12:23 AM
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