外国人参政権よりもやばすぎる【〇〇投票条例】～すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています

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・中国軍チベット巡礼者殺害映像（日本語字幕付き）
・もう黙ってはいられない
・朝日新聞は変節漢の巻

★ 東京都尖閣寄附金、平成25年1月31日をもって終了しましたご協力ありがとうございました。

【請願】尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願（SNS-FreeJapan）

※外国人参政権反対請願受付中です。

スイス政府「民間防衛」に学ぶ －日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように－

【日本崩壊の危機】あなたは、今、日本がどうなってるのか本当に知っていますか？~日本は今、物凄い勢いで破壊されています！

日本人の認知度を広めるために動画拡散支援です。【my日本】
愛国ＳＮＳに参加しませんか？

2月22日は竹島の日
わたしの竹島ですが、何か？

PHOTO LIST

うちのお米は”福島県産こしひかり”←美味しくいただいてます。
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(税込・送料込価格です)
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すべて福島県　中通り産の良質米を厳選吟味し真心込めて精米いたしました。一粒、一粒に作る人の心を反映し熱い思い暖かさを伝えたいと思います。味・香り・つやとともに揃ったこの、こしひかりを是非御賞味下さいませ。

mattakeさんのアルバム

署名のお願い

竹島の不法占拠強化に反対する署名（創生｢日本」）↓

尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名（日本会議）

◎ 在名古屋中国領事館への国有地・名城住宅跡地の売却に反対するための署名
署名用紙のダウンロードはここから
ネットプリント番号：59987874
５月３０日現在５５２０５名
中国領事館が移転を辞退するか、東海財務局が売却中止を決定するまで署名を集め続けますのでご協力よろしくお願い致します（名城住宅跡地売却に反対する会）
▼チラシあります
中国領事館反対用チラシ（表）
中国領事館反対用チラシ（裏）

名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名
平成25年3月4日にて終了しました。ご協力ありがとうございました。
署名達成数：10,314
なお、街頭での署名は継続されているそうですので、引き続きご協力お願いします。詳しくは⇒こちら

日本のTPP参加反対
平成24年4月8日にて終了しました。ご協力ありがとうございます。
達成署名数 15,432

不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう！署名
平成24年4月30日にて終了しましたご協力ありがとうございます
達成署名数 4,926

* * *

北朝鮮による日本人拉致問題

拉致被害者救出のために「わたしたちにできること」
● 署名活動への参加
● パンフレットを配る

アニメ「めぐみ」配信中。　英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！

★自民党アンケート ★

　↑今ソフトバンクをお使いの方
そして今から使おうとお考えの方は
ここ見た方がいいよ。

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03/20Thu

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外国人参政権よりもやばすぎる【〇〇投票条例】～すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています

11/14Mon

今年9月と少し前になりますが次のような記事がありました。
　↓

川崎市の人たち大変ですよ！！！！
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1671,2270772,2271326
投稿者: 憂国(ID:IojiTqqguNM)投稿日時：11年 09月 19日 20:16

以下は本当なのでしょうか？事実としたら大変なことだと思います。憲法違反で無効にできないのでしょうか？川崎市の人たち行動してください！

【2270137】投稿者: 最悪(ID:32YvNxW5EfM)投稿日時：11年 09月 19日 02:22
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。

常設型住民投票権ついに可決日本終わった。
日本国籍を持った日本人ですら二十歳にならないと選挙権が得られないのに､日本在住の外国籍の外国人が18歳で日本の選挙権が得られる｡

外国人参政権よりもやばすぎる｡

李敬宰【高槻むくげの会会長】の発言　↓

「在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、１００年後には五人の内三人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから私はあと１００年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」
出典元：2001年12月14日「京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座」より

※全文はこちら ↓
■【むくげの会】帰化は対日工作に有効な戦術（「日本人を差別して死にたいです」発言）
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51080162.html

上記の記事のように簡単に帰化させれば日本は崩壊します。
外国人に参政権を与えれば日本が崩壊。

****

なんだ、それ。聞いたことない。

って思われた方は、まずこちらを見て、「こわさ」を知ってくだされ。
　↓

・自治基本条例　現職議員の指摘　その１　防府市議　伊藤央氏
・外国人が日本を動かす！？　外国人参政権の裏事情
・裏口からの外国人参政権！？　自治基本条例の広がり
・【拡散希望】　「自治基本条例」の防ぎ方
・【電凸のススメ】　「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法

※ちなみにこれらの記事は、すべて当ブログ管理人が応援しておりますひのもと情報交差点さまブログ記事です。それ以外の記事もとてもわかりやすいので、ぜひご訪問くださいませ。

こういうことが、国民の知らないうちにどんどんとひろがっているようです。

あなたの町は大丈夫？

もえとらさんブログによると、すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています。

■既に可決されたところ(施行日)
　↓

北海道増毛町（Ｈ１６．１２．２２）
北海道遠軽町（Ｈ１９．４．１）
北海道北広島市（Ｈ２１．６．１）
北海道稚内市（Ｈ２０年４月１日)

岩手県宮古市（Ｈ２０．７．１）
岩手県岩手郡滝沢村（Ｈ２２年１０月１日）

千葉県我孫子市（Ｈ１６．４．１）

埼玉県美里町（Ｈ１５．４．１）
埼玉県鳩山町（Ｈ１６．１２．７）
埼玉県富士見市（Ｈ１４．１２．２０）
埼玉県和光市（Ｈ１６年１月１日）

神奈川県逗子市（Ｈ１８．４．１）
神奈川県大和市（Ｈ１８．１０．１）
神奈川県川崎市（Ｈ２１．４．１）

東京都三鷹市（Ｈ１８．４．１）
東京都小金井市（Ｈ２１年９月１日）
東京都杉並区（Ｈ１５年５月１日)

新潟県上越市（Ｈ２１．１０．１）

静岡県静岡市（Ｈ１７年４月１日）

愛知県高浜市（Ｈ１４．９．１）
愛知県幡豆郡一色町（Ｈ１９．７．１）
愛知県安城市（Ｈ２２年４月１日）

石川県宝達志水町（Ｈ１９．４．１）

福井県越前市（Ｈ１７年１０月１日）

大阪府岸和田市（Ｈ１７．８．１）
大阪府豊中市（Ｈ２１年３月２６日）
大阪府大東市（Ｈ１８年４月１日）

三重県名張市（Ｈ１８．１．１）

滋賀県近江八幡市（Ｈ２０年３月３０日)

兵庫県篠山市（Ｈ１８年１０月１日）

広島県広島市（Ｈ１５．９．１）
広島県大竹市（Ｈ１６．４．１）

鳥取県北栄町（Ｈ２０年１０月１日）
鳥取県境港市（Ｈ１９年７月１日）

山口県山陽小野田市（Ｈ１８．７．１）

福岡県宗像市（Ｈ１８年１月１日）

※もえとらさんが県単位に色付けしてくださったもの。
↓

マスコミはまったく報道しませんが、これは大変な問題なんです。
まず、ご自分の住んでいる地域を調べ、そこに書いてある危険法案を自分の手で検索し、自分の目で確かめ、そして周りの方へ伝えましょう。

そして、反対意見書を送りましょう！

　↓

■メールの送信について
●全国市区町村一覧
⇒ http://personlink.jp/link/cities/

■意見書文例：全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」＊利用・改変可＊

【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.＝約300字】

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では外国人にまで投票権があることを知り、驚愕している近隣住民です。
日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
そもそも、「常設型住民投票条例」は地方議会の存在を無視する悪条例です。
貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。

【長文Ver.】
タイトル：外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」に反対します

（市区町村）議会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名

私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では既に外国人にまで投票権があることを知りました。事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

反対理由１：「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。

わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

本年3月までに、３５の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

反対理由２：そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。

一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。私どもは、「常設型住民投票条例」などではなく、私どもの選挙により公正に選出した地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。

貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この意見例は、【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】さまが考えてくださった文です。うまく文章にまとめられない私も、助けてもらいました。感謝です。せっかく考えてくださった文章をどうぞ生かして、意見を送りましょう。

ところで、【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】では、全国の市区町村の窓口へ満遍なく送信すべく、周知活動を行うための担当者を募集 されていますので、あわせてよろしくお願いいたします。　↓

●今般、いつも皆さまにご愛用頂いております、メールを一括送信できる無料ソフトは残念ながら使えません。そこで今般は、【周知担当者募集広告】を出させて頂きます。
周知活動を行うための担当者を募集いたします！このブログ内の報告を見る限り、現在わずか数名ほどの方だけで周知活動、意見書送信を行っております。議員、マスコミなどへの送信につきましては、メールを一括送信できる無料ソフトにて対応しておりますが、今般はそのソフトに対応できるエクセル一覧がありません。

そこで、手作業でのメール送信をして頂く事になります。ご参加頂ける方は、他の周知担当者の方と重複を避けるため、下のコメント欄に例：「○○県の市町村にメールします」とご連絡の上、ご参加下さい。コールされた時点で＜進捗管理表＞にお名前を表示いたします。

不定期の更新となりますので、その都度コメントのご確認をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。※なお、送信につきましてはペンネームで結構です

さいごに、こちらをご覧ください･･･。

民団新聞より

（無年金）定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について

無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されています

自治体が独自に支給…国民年金法の改正不可欠

　
１９８２年の国民年金法改正により、在日同胞をはじめとする定住外国人にも加入の道が開かれた国民年金制度ですが、制度施行後に本土から復帰した沖縄の人々に対したような経過措置が取られなかった為、多くの無年金外国人高齢者・障害者を残し、未解決のまま今日に至っています。

　
民団では継続して国民年金法の無年金者に対する抜本的改正を求める一方、それが実現するまでの間、何らかの救済措置が講じられるよう全国の地方本部を中心として、地方自治体に対する独自の福祉的な手当の支給を要望して来ました。

　
このような民団の要望運動によって、地方自治体としての立場から無年金の定住外国人に対して、独自の特別給付金を支給しているところが別表の様に多数あります。

　
2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。（後略）

記事にある619自治体はこちら。
　↓

高齢者給付金制度の全国自治体一覧（ＰＤＦ）
⇒ http://www.mindan.org/sidemenu/seikatsu/kyuhukin_a.pdf

当然ながら、外国人地方参政権条例　のある市区町村では、掛け金ゼロの外国人が年金もらえる率が高いようですね。

外国人に参政権を与えれば日本が崩壊します。

だから、国民の知らないうちにこそこそと推し進めているのです。民主党のいつもの手口です。
絶対阻止しましょう！

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03/20Thu

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コメント一覧

これ、麻生内閣のせいだぞ！
麻生内閣が外国人登録を廃止して、外国人を住民登録する法改正をした。
だから、外国人も住民投票に参加しやすくなってしまった。
その麻生を副総理にしたのが、安倍晋三だ。
そして、外国人を増やしまくり、安倍内閣で外国人数は過去最高を更新し続けている。
この事実に、まず気づけ！！

タナカさん
2019/02/01 6:05 PM

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