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    菅のとんでもないおきみやげ?〜【危険!】「コンピューター監視法案」衆院で超スピード可決!

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    国民の知らぬ間に進められていく危険な法案。問題点放置で強引な進め方に民主党議員達すら困惑しているようです。この「コンピューター監視法案」、多くの保守派やこの法案の危険性に気がついた方々は既に声を上げている法案です。


    コンピューター監視法案
    正式名称: 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
    法務省HP:http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html


    平たく言えばウイルス防止という大義名分でその気になれば誰でもしょっ引いていかれる可能性のある危険な法案で、その危険性は「人権侵害」という大義名分でその気になれば誰でも潰されかねない「人権侵害救済機関設置法案」(旧人権擁護法案)と同じです。


    「コンピューター監視法案」その内容・問題点、そして審議の進め方は民主党議員からすら異論が出るくらい強引なものにも関わらず、 かなりのハイスピードで進められています。



    今や死に体の菅首相に菅政権・・・



    その菅政権のとんでもない置き土産「コンピューター監視法案」
    この男、今年度どころか早ければ6月には辞任するかもしれません。まだわかりませんが・・・。

    しかし、もはや死に体の菅政権が、最後の最後でとんでもない置き土産を残そうとしているようです・・・。



    以下 PJニュース より転載


    コンピューター監視法案、衆院で超スピード可決も、
    法案には「放置」された問題点の数々が
    2011年06月06日 06:51 JST
    http://www.pjnews.net/news/909/20110605_4


    ● 「コンピューター監視法案」、衆議院でスピード可決

    多くのところで「コンピューター監視法案」という批判も浴びている、一連の「サイバー刑法改正」案が、5月31日、衆議院法務委員会で可決された。それを受けて、衆議院本会議にも同日、上程され、即日可決がなされた。法務委員会で審議入りしたのが5月25日、僅か一週間もしないうちに委員会を通過し、衆議院でも可決されるという、「超スピード」での法案審議がなされたことになる。

    なお、法務委員会に所属する民主党の京野きみこ議員は、自身のブログ(ハム'ず ひとりごと)の中で「それが、どうしたことか、部門会議でも異論、反対が続出した、「コンピューター監視法案」が最速のスピードで委員会審議に回ってきた」と述べている。採決以前の審議入りの段階で、この法案の実務処理が、いかにスピーディーに行われたのかがうかがえる。。



    ● 問題点は噴出、民主党内から事実上の棄権者も出る事態ながらも「原案可決」

    しかしながら、スピード可決の事実は、議員たちが、「法案はまったく問題ない」という認識で一致したことを意味するものではない。


    むしろ、審議入り当初から法案への懸念点は多くの議員から提示されてきた。


    31日の審議でも、バグがウィルス扱いにされかねない点や、「保全要請」に関するプロバイダーへの負担、通信の中身を見ることができるにも関わらず、通信傍受法のような縛りや報告義務がないことなど、様々な懸念点が示された。しかし、答弁にあたった江田法務大臣は、法案の早期成立を訴える一方で、筆者が中継を視聴した限りにおいては、こうした不安を払しょくできてはいなかった。


    法案の内容が変わっていないのだから当然と言えば当然だが、法案を閣議決定し、推進する側として答弁にあたった江田法務大臣からは、「大丈夫」、「全体の運用を慎重に」といった言葉でお茶を濁すような発言が多く見られ、条文の修正など、問題の根本的解決に貢献するような具体案が示されたとも思えなかった。


    実際、法案の採決にあたっては、民主党の複数の議員が退席した、起立しなかったという情報が、議員当人から報じられるなど、波乱も伝えられる事態となった ↓



    (京野きみこ議員ツイッターhttp://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/75424241465556992)


    だが、閣議決定をした党(民主党)の複数の議員が、事実上の棄権、反対の意思を示したにも関わらず、また、自民公明両党の議員からも問題点が示されるような状況にあったにも関わらず、法案は「原案可決」された。



    ● 法案に存在する「バグ」が「未必の故意」によって放置された危険性

    つまり、この法案的な表現を用いるならば、いくつもの、重大な危険性すらある「バグ」をしっかりと認識したまま、放置して世に出そうとしているわけであって、危険性が極めて多いというのが現状だ。


    プログラムと同じように、法律も得てして、社会に公布されてしばらくしてから、法の問題性や不備が露見してくるものだが、今回のように、明らかな問題点がいくつも指摘されている法案をそのまま素通しさせる形になってしまったからには、多くの深刻な事態が発生する危険性は極めて高いと言わざるを得ない。


    もちろん、現段階で気付かれていない問題点が、運用段階で噴出してくる可能性も多いにあるわけで、問題点をしっかりと認識していたのに、修正すらなく通ってしまったというこの法案の危険性は、通常のそれよりも大きいと言える。



    公布から僅か二十日間 法案の難解さに比べて短過ぎる施行までの猶予期間

    この法が、「この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する(条文より)」と、公布からわずか二十日間で施行されると定められている点にも問題がある。改正部分が非常に広く、しかも関係の薄い部分にまで及んでいるこの法律が、問題点も含めて、果たしてどれだけ浸透しているのか極めて疑問だ。


    ましてや、令状なしの「保全要請」が明確化され、「ウィルス」と認定されるものを作成、取得、保管しただけでも罰則が科せられるという、多くの国民・在留市民に影響が及びかねない種類の法を、「超スピード」で可決しておいて、公布から一月も経たずに施行するようなことになれば、多くの人は、物理的な対処はおろか、法律へのしっかりとした認知も難しい状態に置かれてしまうだろう。


    そうなれば、何が犯罪になったのか良く分からない状態で、「犯罪者」にされるかも知れないという危険性に晒されるということにもなる。



    ● 「わいせつ物」文言変更は、電子データに対応したもの 懸念される規制範囲の拡大

    また、5月31日の参考人答弁により、「わいせつ物」関連法での文言変更は、従来のわいせつ物法では、電子データの「わいせつ物」による司法判断が分かれているということが示され、それにより今回の文言変更が、確実に電子上の「わいせつな」データに罰則を適用させる目的があることも明らかになった。


    また、「販売」の文言が「有償で頒布」に変更された件については、ROMのレンタルなど、所有する権利の移転を伴わない行為に対して、罰則をより明確的に適用させる目的があることも分かった。


    確かに、法律の文言を変えれば、法を適用させること自体は容易いだろうが、元々、裁判所が有罪か無罪か決めかねているからと言って、有罪にするために条文を変えるのでは、「有罪ではないかも知れないもの」を取り締まるために法律を変更させるということにもなるわけで、強引さはぬぐえない。


    レンタルなどの所有権が移転しないものへの適用をスムーズにするため、文言の変更がなされ、電子データに対処するための条文変更がされたとなれば、当然、今までよりも電子メールやネットなどのデータ上の「わいせつ物」取り締まりは、現行法上の状況よりも厳しいものになるとも想定する必要が出てくるだろう。


    表現、創作などのフィールドが、紙媒体からCD・DVDなどのROM、そしてネットへと激しく移り変わり、多様化しつつある昨今、オンライン上の画像や映像コンテンツに限っても、様々な形式と意義がある。


    中にはAVやアダルトアニメを勝手にネットに転載したりと、法的な問題性を含んだ種類のものもあるが、漫画家やイラストレーターが自分のサイトやブログでイラストを公開したり、様々な描き手が集まる投稿型のサイトで、画像を投稿、公開したりと、表現の場として非常に大きな意味を持つようになっている。電子書籍市場も年々隆盛しており、実写映像に関しても、TVなどの代わりに、ROMやネットで配信したりするケースも増えてきた。


    そんな中で、ネット上にも適用させようとする動きが出てくることは、規制をかける側の考えからすれば、必然的な面もあるとは言え、厄介な問題ではある。古くから、「わいせつ物」規定は、表現の自由を制限するものとして批判を受け続けてきたものであるし、また、実際に摘発の対象になった作品も多くある。


    ネットやROMという新たな媒体に、古くから存在する縛りが正式に加わることで、表現が萎縮してしまうのではないかという懸念は少なくない。



    ● 後々まで不利益をもたらす危険性が高い法案の見直しは必須

    この法案は、元々自公政権が推進しようとしてきた「共謀罪」の色彩を強く受け継ぐものであるが、野党時代法案に反対してきた民主党政権が閣議決定し、同じ政党の一員である民主党の議員に強く懸念されながらも可決された形となった。


    問題点が、自党の議員からも多く指摘されているにも関わらず、修正することなく原案をそのまま通すということをしてしまった。「閣議決定」の効力は、それほどまでに絶大だということになる。


    法案に含まれた大小様々な「バグ」を、ある種「未必の故意」的に放置したままで可決させてしまったとなれば、当然、予想された問題点も、予期しなかった問題点も、後々大量に出てくるということにもつながってくる。


    そして、先日事実上の「退陣表明」を行った菅政権の意向を受け継ぐ形で、参議院でも審議がなされ、可決されようとしている。「死に体」になった菅政権の「置き土産」は、多くの懸念が示されたまま、修正することもなく世に出されようとしている。


    衆議院で可決されたとあっては、政治的に否定するのは困難かも知れないが、それでもなお、抜本的な修正を含め、慎重な考慮が望まれるところだと思われる。【了】


    ---(転載ここまで)---



    こちらは、文中にある 民主党衆議院議員 京野きみこ議員のブログです。 ↓


    ハム'ず ひとりごと〜コンピューター監視法案など
    http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1449
    May 28 [Sat], 2011, 22:16

    (前略)文部科学部門会議。

    法務部門会議は、専門性が高いため、かなりマイナーな会議であるが、そのことは別として、いつも、農水の部門会議とぶつかるので、欠席することが多い。しかし、今回、ほんとうに口惜しいのは、いわゆる「コンピューター監視法案」が委員会審議にかけられてしまったことだ。
    閣議決定をした法案でも、野党が強い抵抗を示す法案は、駆け引きが盛んで、なかなか委員会審議に回らない。与党内で反対意見の多い法案も、これまでは、委員会審議に回らない事が多かった。

    それが、どうしたことか、部門会議でも異論、反対が続出した、「コンピューター監視法案」が最速のスピードで委員会審議に回ってきた。まさか、と思っていた私は、今更ながら、唖然とする思いで見守っている。委員会審議に回る案件は、基本的に、野党の賛同を得られる、という見通しがあるものである。

    案の定、与党側からは、賛成しかねる立場からの質疑があったにもかかわらず、野党側からは、賛成を前提とした質疑。数の論理で行けば、成立は免れがたい情勢である。

    ネットの時代だからこそ、一定のルールに従ったネットに関する規制が必要だ、という一般論には、同調する人も多いと思う。しかし、今回の法案は、ウイルス防止という大義名分で、誰もが警察・検察の標的になりうる、権力による恣意性の高い内容になっている。

    取り調べの全面可視化には、出来ない理由を五万もあげて、後ろ向きなのに、なぜ、一般国民に対する規制を強化する、あるいは、権利を制限する方向の法案、しかも、民主党が野党時代は、全党を挙げて反対をし、廃案に持ち込んだ法案を最優先で審議に掛けようとするのか、わたしは、納得がいかない。

     


    そして、京野きみこ議員ツイッター
    http://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/75424241465556992

    tutinoue ばぜどん
    @ @kyonokimiko お疲れ様です。 他には、どなたか、退席、反対されましたか?  RT : 委員会退席、本会議で反対した

     

    5月31日 返信 @tutinoue ↑


    @kyonokimiko
    衆議院議員 京野きみこ
    @tutinoue 委員会退席は、相原しのさん、橘秀徳さん、私、本会議退席は、橘さん、反対は、相原さんと私だと思います。
    5月31日 Twitter for iPhoneから

     


    平成23年6月6日現在の 参議院議案情報です。
    参議院HP より


    第177回国会(常会)
    付託委員会別一覧はこちら ↓
    ※各国会回次ごとに提出された法案をご覧いただけます。


    議案審議情報
    件名 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
    種別 法律案(内閣提出)
    提出回次 177回 提出番号 42


    提出日 平成23年4月1日
    衆議院から受領/提出日 平成23年5月31日
    衆議院へ送付/提出日
    先議区分 衆先議
    継続区分


    参議院委員会経過
    本付託日 平成23年6月6日
    付託委員会 法務委員会
    議決日
    議決・継続結果


    参議院本会議経過
    議決日
    議決
    採決態様
    採決方法


    衆議院委員会経過
    本付託日 平成23年5月24日
    付託委員会 法務委員会
    議決日 平成23年5月31日
    議決・継続結果 可決


    衆議院本会議経過
    議決日 平成23年5月31日
    議決 可決
    採決態様 多数
    採決方法 起立



    強引な進め方がされているのがわかります。問題点放置のまま、民主党議員達すら困惑するほど・・・。国民の知らぬ間に進められていく危険な法案達、「コンピューター監視法案」「人権侵害救済機関設置法案」など、ばれたらまずい法案のその強引な進め方は同じようです。


    民主党の議員達ですら疑問に思われる「コンピュータ監視法案」その質疑とその強引な進め方が、次の動画を見れば、よくわかるかと思います。面倒がらずぜひご覧ください。
    こういったやり方で、国民に何の説明もないままこっそり危険な法案を決めようとしていることを今一度わかってもらいたいです。


    【法務委員会】コンピュータ監視法案の質疑1
    by 衆議院議員たちばな秀徳氏


    質疑1 / 質疑2 / 質疑3



    平成23年5月31日衆議院法務委員会 ↓


    コンピューター監視法案の行く末 

    http://youtu.be/r5K9SQgpAhQ




    そして、2011.05.31 衆院本会議「コンピューター監視法可決」
    http://youtu.be/b0uRHdbLWYM


     ↑ 動画説明文


    5/31午前、衆議院法務委員会において、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(通称コンピューター監視法)が可決。即日午後、衆議院本会議に緊急動議が上程されて可決されました。

    こういうことは光の速さで行動できるのですね・・・



    以下、上記にあげた動画へのコメントより抜粋


    この国は、おかしいんじゃね?東北の震災、原発問題の大変な時期に、どさくさにまぎれてこんな恐ろしい法律・簡単に勝手に決めてるし­・・ほんま、おわっとる・・。こんなことするんだったら、国民も、個人の正しいモラルのもとに、国の要求は守らなくてもいいと思う。(←するかしないかは別として気持ちはよくわかります・・・)

    
    民主党が制定を狙っている「人権擁護法」の先触れの法案です。こ­のようなどさくさに紛れて制定するのは、本当に卑怯という以外に­他ありません。「人権擁護法」が制定されれば、戦前の「治安維持­法」よりも悪法になる可能性があります。いろんな機会をとらえて­反対してゆきましょう。鳥取県は「人権侵害救済条例」を運用前に­廃止しました。

    この事実を拡散し、コンピューター監視法案成立を阻止しましょう­!!


    コンピューター監視法案に関して水面下で進めているのがミエミエ­であり、菅直人が自分への批判を抹殺する為に作っただけでなく、­ソフトバンクのデータセンターを韓国に設立することに絡んでいる­ような気がします。




    ひのもと情報交差点 さまが「コンピュータ監視法」についとてもわかりやすい記事にしてくださっていますので、ぜひご訪問くださいませ
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-269.html




    「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名
    ⇒  http://www.shomei.tv/project-1774.html
    ご協力よろしくお願いします。




    最後に、上の動画によせられたコメントにもあるように、民主党菅政権の危険な法案は何も「コンピューター監視法案」だけではありません。ろくに震災対応、原発事故対応もできず国民を困窮のどん底にたたき落としておいて、辞めるやめないの詐欺的会見で「内閣不信任案」を回避した菅政権(菅首相)は以下のような闇法案、「人権侵害救済法案」をも国民に説明もせずまともな議論もせず次期国会に提出しようとしています。

    その審議の進め方は今回の「コンピューター監視法案」の強引な審議、進め方と似ています。こちらも危険性は同じなので、私たち国民ひとりひとりの監視が必要だと思います。そのためには、「知る」ことが必要なのです。




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        菅首相は参議院選挙で敗北した時に辞任しておくべきだった。それを権力ポストにしがみついて、いつまでもやめないままここまできてしまった。ほかの人材にポストを譲ろうとしないばかりか、地震の混乱をいいことに消費税を引き上げる国民いじめをやろうとしている。子供の時から他人のカネで優雅に生きてきた官僚にとってはうれしいことだろうが、官僚でない国民にとっては泣き面に蜂である。大震災以降、日本は非常に不便な国になった。東日本は東京を含めて半身麻痺の状態である。放射能汚染は日本全土をおおっている。この国にはどんな大きな事故を起こしても関係なく優雅に暮らせる公務員の犯罪組織があるので、この犯罪組織に入っている者たちは痛くもかゆくもない。しかし、犯罪の犠牲にされた私にとってこの邪悪な国は早くなくなってほしい。そう言うまでもなく、あと十年たつと少なくとも三十万人以上が癌で殺されるし、あと二十年たつとさらに五十万人以上の国民が癌で殺されることになっている。つまり百万人以上、もちろん子供も数え切れないほど殺される。だから、日本は先進国の看板を一度降ろすべきなのだ。大名華族やIT企業などお金持ちからは国債などでお金をどんどん出してもらう。彼らIT企業のようにどんどんお金を借りるのだ。どうせ鳩山家や麻生家などは国民のカネで大豪邸を建ててきた家柄である。日本の近代はもう終わったのだ。いまや弁護士会長の娘のいる官房長官の家族は東南アジアの高級ホテルへ脱出してしまった。東京大学教授も東京から沖縄へ脱出している。しかし、私のように一生迫害された人生を送らされると脱出する資金もない。犯罪組織側は、ざまあみろ、とっとと死ね、と私に向かって高笑いしている。このように生死がすでに分かれてしまった国は、衰退していくのが当たり前である。中国に経済でも負けてしまったのだから、世界中のすべての国々に大使館を置いて毎夜毎夜国際交流などというバカでかい官僚組織と、駐在先ではタダで高級ホテルで暮らすなどというくだらない元先進国の見栄をなくすことだ。もういちど中ぐらいの狭い国土に見合ったところから、国連の常任理事国に巻き込まれずに国際情勢の外で生きていくべきなのである。

        • ふみこさん
        • 2011/06/09 2:18 AM

        【放射能漏れ】1、2号機の中央制御室で停電 福島第1原発
        http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/dst11060815490009-n1.htm

        東京電力によると、8日午後2時20分ごろ、福島第1
        原発1、2号機の中央制御室の照明が停電した。

        外部電源や電源車が有るのに、電力会社の東京電力は
        この様な危険な状態で2号炉の爆発を誘発する行為が
        故意による措置であると言わざるを得ない。

        【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
        簡約版はこちらをカッチとね

        • 愛信さん
        • 2011/06/08 7:41 PM
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