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    【5/24〆切】出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の改正とこれに伴う新たな告示の制定について(意見募集)

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    5/15:ひのもと情報交差点さまの記事を参考に追記させていただきました。


    以前から気になっていたことがあります。4月25日から法務省で意見募集しているこれです。↓

    ******

    新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策(H22.9.10閣議決定)を踏まえ、留学生に対する更なる就職支援を図るため、法務省入国管理局では、専門士の称号を付与された専門学校卒業生が、新たに入国しようとする場合において上陸許可基準を改正し、学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに、法務省告示を制定することとし、改正案・制定案を作成しました。

    つきましては、本件について、下記のとおり広く国民の皆様からご意見を募集いたします。


    ということです。今以上に留学生の上陸許可基準を緩めることがあってはならないと思います。なぜそう感じるかというと・・・→下記の過去記事をご参考ください。↓ 


    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生
    日本企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ・・・かもよ。
    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    強行採決しようとする酷い有様〜これが反日政党、民主党の独裁体制の実態
    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


    これって私の大きな勘違い?ネガティブに考えすぎなのでしょうか・・・。私はそうとは思わないのでご賛同いただいた方に意見送付をよびかけたいと思います。よろしくお願いいたします。


    パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると・・・


    入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす

    つまり、

    専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする

    という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。ざっくり言ってそういうことです。

    改正の 概要2 を見ると、菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した「日本を元気にする規制改革100」のなかの一つだそうです。

    その日本を元気にする方法の一つが、専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、在留資格のハードルを思い切り下げますよということだそうです。



    この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

    しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
    ⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん

    被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

    外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒ http://bit.ly/ggmMjv


    *****
    反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)


    外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
    ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
    また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
    日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
    このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
    日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。


    ******
    案件番号:300130046

    意見公募要領
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0


    1.意見公募期間
    平成23年4月25日(月)〜5月24日(火)18時15分(必着)

    2.意見の提出方法

    意見は理由を付して、次に揚げるいずれかの方法により提出(様式は自由)。
    ※電話による意見は受け付けていないようです。

    郵送の場合
    〒100ー8977
    東京都千代田区霞ヶ関1ー1ー1
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載

    電子メールの場合(テキスト形式のみ)
    メールアドレス: nyukan74@moj.go.jp
    ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる意見は受理してもらえませんので、必ずテキスト形式で記載してください。
    ※件名は必ず「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

    FAXの場合
    FAX番号:03ー3592ー7835
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※冒頭に件名として「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。送信の際は、誤送信が生じないようご留意ください。


    3.意見の提出上の注意
    提出する意見は日本語のみ。また個人の場合は、氏名、住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。(意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のため利用)
    意見についての個別の回答はしてもらえません。
    また意見の概要は原則公表となっています。その際、氏名(法人名)についても併せて公表することもあるということです。匿名希望の場合はその旨を書き添えるとのことです。


    パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。

    *******

    参考資料
    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等の概要について(PDF)
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/paburic/pubric%20(7).pdf


    意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案(すべてPDF)
    ・意見公募要領  
    ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)  
    ・上記イの告示案  


    関係資料、その他(すべてPDF)
    ・改正の概要1  
    ・改正の概要2  
    ・参照条文  


    *******

    なにぶん政治には疎い人間です。勘違いであればそれはうれしいことでもありますので、ご意見などぜひご教示くださいますようお願いいたします。



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        コメント一覧

        【中国が、沖ノ鳥島海域で海洋調査へ 放射性物質汚染調査名目で】

         中国政府は、福島第1原発事故で放射性物質で汚染された水が太平洋に放出されたことを受け、海洋環境への影響調査を日本最南端の沖ノ鳥島がある西太平洋で実施する方針を固めたことが分かった。
        新京報(電子版)が
        13日報じた。

         沖ノ鳥島について中国は「岩」にすぎず、日本が排他的経済水域(EEZ)を設定するのは不当と主張。
        同島周辺で中国海軍が訓練したり、海洋調査を繰り返してきた。
        今後、中国が同海域での活動をさらに活発化させる可能性が高い。
         中国国家海洋局の劉賜貴局長は9日、丹羽宇一郎駐中国大使と会談し、放射性物質の海洋環境への影響調査や中国と日本の海上警備当局間でホットラインなどの連絡体制の構築などを提案した。
         同局幹部は新京報の取材に「西太平洋は、わが国の海域と一衣帯水だ」と強調、11年から
        の5カ年計画で西太平洋での観測調査に乗り出す方針を示した。
         沖ノ鳥島をめぐっては、中国が活動を活発化させていることを受け、日本は本年度から本格的な施設整備に着手。
        海洋調査船など大型船が係留できるよう岸壁などを建設する計画となっている。(北京・共同)
        http://mainichi.jp/select/world/news/20110514k0000e030011000c.html

        • ルリさん
        • 2011/05/15 11:45 AM

        参考になるか分かりませんが、私はこのような感じで送ってみました。
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
        外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
        ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
        また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
        日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
        このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
        日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
        パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。
        やること多すぎて大変です。

        • 優兎さん
        • 2011/05/14 2:47 PM
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