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200の自治体で制定されてしまっている自治基本条例の根本的な問題〜現職議員の指摘
2010/12/26 日 22:35
まったけの嫁


ひのもと情報交差点 より


山口県防府(ほうふ)市では、平成22年4月にこの条例が施行されました。その制定過程に実際に携わった防府市会議員の伊藤央氏(無所属)が、この条例の問題点を自身のブログ(動き出すチカラ 〜防府市議会議員 伊藤央〜)で詳しく述べています。

以下は、それぞれのページを要約したものです。

ほとんどの市民の合意を得ていない

・市の最高規範にもかかわらず、法的根拠のない少数の人々で決めてしまっており、市民を代表している者が作ったと言えるのか疑問である。
・議会での議論をする機会すら十分に与えられない。このような制定のやり方は、議会を軽視し、多くの市民をないがしろにするものである。
・市はできるだけ市の意向に反対する人が増えないように、不利な情報を隠ぺいして物事を進める傾向がある。(市民不在で作られようとしている自治基本条例より)

直接民主制の採用である

・市民は責任ある一票を投じるという方法で市政に参加している。それ以上のことをするよう条例で定めれば、直接民主制の採用になってしまう。それは、行政が自らの能力の低さを認め、さらに責任の一端を市民に押しつけようとすることである。(恐ろしい自治基本条例(2)より)

必要がないのになぜ作るのか

・条例の上位法である地方自治法で定めるべき事柄について、地方独自で定めようとしている。
・ある委員の「この条例を作らなければ困ることが何かあるのか」との質問に対する市の執行部からの答えは、「何もない」だった。
・つくる必要性がないのに急いで作ろうとしているのは、他の市よりも「遅れている」と見られないようにするためではないのか。(恐ろしい自治基本条例(3)より)

最高規範としての法的根拠がない

・自治基本条例には、「最高規範」として他の条例に整合性を求める法的根拠は全くない。(恐ろしい自治基本条例(4)より)

直接民主制の弊害:市民活動家に都合のいい条例

・市政に参画できる、すなわち市の政治を動かすことのできる「市民」の範囲が、市内に住んでいない者や、日本国籍を有しない者まで含まれており、あまりに広すぎる。
・「市民活動」という名目で政治活動を行う市民団体に対して、大きなアドバンテージを与えてしまう。(そのような余裕のない市民に対し不公平である。)
・「市民参画・協働」などの、響きが良く、しかも逆らいづらい言葉を盾にしているため、全国的に多くの保守系議員もこれに迎合してしまっている傾向がある。ましてや、一般の市民がこの条例の持つ危険性に気付くのは非常に困難である。(恐ろしい自治基本条例(5)より)

必要なのは直接民主制ではなく、議員の資質向上

・ごく限られたメンバーの意見を「市民の意見」として取り扱うことは、多様な意見やサイレントマジョリティの排除につながる。
・市民の知る権利が強調されすぎではないか。
・住民自治を確立するためには、直接民主制の強化ではなく、むしろ二元代表制の充実・強化を図ることこそ必要であり、そのためには議員の資質向上は必須である。(恐ろしい自治基本条例(7)より)

直接民主制の弊害:特定の政治思想を持った人々が作っている

・左派には、多様な意見よりも自分たちが理想とする理念を前面に出し、それを条例化・法制化して皆に守らせる傾向がある(いわゆる全体主義思想)。この自治基本条例にもその傾向が表れている。
・「政治上の主義」を表明はしていなくても、実質的に「政治上の主義」を有している市民活動団体がたくさんあり、この条例の目的は、「市民活動団体による自治体行政への直接介入」と、「市民活動団体への財政支援」だとの指摘もある。
・「市民参画・協働」などという美辞麗句を並べ、特定の思想を持った市民や団体を何の法的根拠もなく「市民代表」として扱い、合法的に市の政策形成過程に介入させる仕組みがこの自治基本条例であり、その根本には強い全体主義思想がある、ということを皆さんに理解していただきたい。(自治基本条例制定を推進するのは、左派勢力より

9月議会最終日報告@・・・自治基本条例
このページでは、伊藤氏が議会で述べられた意見がまとめられています。氏の国や地方の政治のあり方を真剣に思う気持ちが伝わってくる内容なので、お時間のない方はこのページだけでもぜひお読みください。

地域を越えた協力が必要

とかく外国人参政権との関連性が大きく取り上げられがちな自治基本条例ですが、このように日本の政治制度の根幹を揺るがしかねない根本的な問題を抱えています。にも拘らず一般市民の間では極めて認知度が低いというのが実情です。そのような現実を踏まえると、なるべくお互い声を掛け合って、自分たちの街でも制定の動きがないか、十分警戒していく必要があると思います。
それと同時に、制定の計画があったり、すでに制定されていたりした場合には、私たち国民どうし住んでいる地域の枠を越えて協力して対処していくことも、また必要になってくるのではないかと思います。

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【重要】要注意条例案、意見募集中! 滋賀県草津市 来月11日まで 滋賀県草津市にお住まいの方にお知らせください

 滋賀県草津市では、現在「自治基本条例」という条例案についての意見を募集しています(意見募集を自治体では「パブリックコメント」と呼んでいます)。
 この条例は、外国人参政権を裏口から取り入れることを可能にするなど、民意と法的秩序をないがしろにした、独断的な内容が盛り込まれています。

外国人参政権についてお知りになりたい方はこちら(携帯版はこちら)
自治基本条例についてお知りになりたい方はこちら


 この種の条例は、すでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が消極的で不十分なため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま意見募集が締め切られ、市民不在のまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、もはや許されない状況に来ています。

 この条例の実態を知り、そして意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにお伝えください(条例案で定義している「市民」などに含まれていれば対象になるようです)。その地域の周辺地区でも構いません。近隣地域であれば、きっと誰か知り合いがいると思います。


 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、場合によっては、基地問題など国家の命運を左右する決定にまで影響を及ぼしかねません。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないはずです。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送った方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただけるとありがたいです。

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■意見の提出方法
意見提出の大まかな手順です。

1.何が問題なのかを知る。(※上の記事をご参考ください)
2.その中で、「これって大丈夫なの?」とか「これはいかん!」と思えるものをいくつか選ぶ
3.「〜という理由で、この条例の制定に反対します。」などの意見を書く。
もしできれば、「○○条について、××だと思います。」など、どの項目についての意見かをはっきりさせるとよりよいと思います。
4.住所、氏名を書いてメールやファックスなどで送る。自治体によっては電話番号の記入が必要な場合もあります。)
※市民でない方でパブコメの対象にならない場合は、必ずしも厳密に個人情報を知らせたり、期日までに送ったりする必要はないと思います。(お忙しい中ご協力してくださる方には、心から感謝いたします。)


以下、枠内コピペ拡散歓迎します

草津市自治体基本条例についてのパブリックコメントを実施します

■意見の提出期限 
平成23年1月11日(火)まで (当日消印有効)

条例案はこちら→ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d008592002.pdf

意見記入様式 (各自、自由な様式でもOK)
ワードファイルhttp://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d0037ad004.doc
PDFファイルhttp://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d0037ad005.pdf

■意見の提出先
○Eメールの場合 kikaku@city.kusatsu.lg.jp
○ファックスの場合 077−561−2483
○郵送の場合(当日消印有効)  
〒525−8588(所在地記載不要)   
草津市自治体基本条例検討委員会事務局(市企画調整課)あて
○直接提出の場合
 草津市草津三丁目13番30号
  草津市自治体基本条例検討委員会事務局(市企画調整課 市役所3階)

■資料の閲覧場所
 市のホームページ、委員会事務局(市企画調整課窓口)、情報公開室、市民センター、まちづくりセンター、市民交流プラザ、人権センター、隣保館など

■その他
・住所、氏名をご記入ください。(連絡先不要)
・お寄せいただいたご意見の内容以外は、公表しません。
・個々のご意見には直接回答しません。ホームページ等で一括して回答いたします。(※公式ホームページはこちら
 


意見の優先順位について ※意見を考える際の参考にしてください

問題点の重要度

1.「参画・協働」という言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 第6章 まちづくりにおける協働
2.政治に参加できる「市民」の範囲が、住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 第3条、第4条、第7条(草津市に住んでいない者までが「主権者」とされている)
2.外国人にも住民投票の資格が与えられていること。
 第29条 (国籍要件は明記せず、後回しにする予定)
3.住民投票の資格が16〜18歳以上などとされており、未成年者にも成人と同じ権利が与えられていること。
 第29条 (年齢は明記せず、後回しにする予定)
3.未成年の政治参加を規定しており、市民の間でも不安の声も多い「子どもの権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあること。
 この条例案では成人と未成年の区別がなく、「未成年にも政治参画権が当然与えられる」という解釈も成り立つ。
3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える根拠を著しく欠いていること。
 第1条、第2条 条例の目的や位置付けなど
3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
 草津市自治体基本条例のパブリック・コメントにあたって
など(あくまで参考例です)
 

以上を踏まえた意見の優先順位
1.条例案の廃止。
2.「参画・協働」という言葉を使うのをやめ、直接民主制の可能性を排除する。
2.住民投票の資格を日本人だけにする。
3.政治に参加できる「市民」の要件を、日本国籍を持つこと、その地域に住所を有すること、成人であること、に限定する。
3.住民投票の資格を成人だけにする。
3.「最高規範」あるいはそれに類する文言を使うのをやめ、他の規定に整合性を求めさせない。
4.議会提出前の検討期間や、議会での審議期間を延長して、民意を十分に反映させる機会を設けさせる。

など(あくまで参考例です) 廃止を希望する場合でも、「もし廃止しないなら、少なくとも〜すべき」などとした方がいいかもしれません。

継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではないはずです。違いは、提出された意見が公式に発表されるかどうかぐらいではないでしょうか(未確認ですが...)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民の意見かどうかや人数の方が重視されると思うので、期間が過ぎても機会があればその地域の人たちに伝えてあげてください。
 
 また、条例案が出来上がっても議会で可決されなければ成立しません。なので、この問題について真剣に考えてくれそうな議員の方がいれば、ぜひこの機会に知っていただき、廃止や改正に取り組んでいただくよう働きかけてください。実際、議会の議論の過程で変えられていくこともあるようです。

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http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-4.html

さらに、東京都板橋区 大阪府和泉市 山口県山陽小野田市も危ない!!

意見募集ページ

板橋区:パブリックコメント(意見)の募集 12/27まで
 条例案はこちら
和泉市:パブリックコメント(意見)の募集 12/28まで
 条例案はこちら
山陽小野田市:パブリックコメント(意見)の募集 12/28まで
 条例案はこちら

意見の優先順位について(※意見を考える際のご参考に・・・)
問題点の重要度
1.「参画・協働」という言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 板橋区:基本原則、区民の権利、協働の定義など
 和泉市:前文、総則、第27条など
 山陽小野田市:前文、第3条、第7章など
2.政治に参加できる「市民」の範囲が、住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 板橋区:区民などの定義 / 和泉市:第3条 / 山陽小野田市:第3条
2.外国人にも住民投票の資格が与えられていること。
 和泉市:第32条 / (板橋区:住民投票 / 山陽小野田市:第8章)
3.未成年の政治参加を規定しており、市民の間でも不安の声も多い「子どもの権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあること。
 板橋区:子どもの参加 / 和泉市:第10条(削除済み)/ 山陽小野田市:第8条
3.住民投票の資格が16〜18歳以上などとされており、未成年者にも成人と同じ権利が与えられていること。
 和泉市:第32条
3.「最高規範」などと呼ばれ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える根拠を著しく欠いていること。
 板橋区:条例の位置付け / 和泉市:第2条 / 山陽小野田市:前文
3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
 板橋区:自治基本条例とは
など(あくまで参考例です)

●板橋区の追加情報 まさか、右翼と呼ばないでより)

反対意見はこちら↓ 作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 政策企画課
電話番号:03-3579-2011
FAX番号:03-3579-4211

あと、板橋区は自治基本条例だけではありません。 こちらも非常に危険です。こちらも反対した方がいいと思います。
●板橋区 多文化共生まちづくり検討会
板橋区 多文化共生まちづくり検討会報告書 Page 44
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/024/attached/attach_24614_1.pdf

反対意見はこちら↓
作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
区民文化部 文化・国際交流課
電話番号:03-3579-2018
FAX番号:03-3579-2309 

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苫小牧も大変だとか・・・。まさか、右翼と呼ばないでより)

反対意見の送り先 市民参加のページ siminjiti@city.tomakomai.hokkaido.jp

パブリックコメント受付はこちら

どこになんていって言いか分からない人のための文例

住民投票条例<自治基本条例>に反対です。
どこが間違っているのでしょうか。
@ 制定しようとする考え方自体が、間違っています。
A 制定手続きが、間違っています。
B 内容が、間違っています。

国政の基本は憲法に規定されています。地方自治もその下にあります。事新しく、基本理念など決める必要はありません。区という、最も身近な基礎自治体の仕事は、区民生活に密着した具体的問題の具体的解決です。それは状況の変化に応じて、適宜施策を立案して実行すればよいのです。施策の実施に「住民参加」が必要な場合は、その都度、提案して理解を得て実行すればよいのです。その施策の方針、重点課題については、区長が提示し、議会の承認を得て実行します。どういう施策を中心におくか、それは区長選挙の争点です。区長が変われば施策は変わってよいのです。(議会の了解を得られれば。)

子どもの権利条例と同じように危険性が指摘されている地方の条例に、男女共同参画条例、自治基本条例があります。
外国人参政権の実質的な地方から切り崩しの制定になります。
断固反対ですし なぜよく考えもしないでこのような国家を危険に陥れるようなことが早急に進められているのか。もう少し良識をもって疑って欲しいです
東京都
主婦



私としてはかなーりおとなしいですが こんなもん出してどうすんだ ばっきゃろう!!!!くらい言っていいと思います。男女共同参画とかも盛り込んでおきました どうぞお使いください 区を市に置き換えるだけで全部に使えます。

市民自治推進課
電話   0144-32-6025
ファクス 0144-34-7110 メール  siminjiti@city.tomakomai.hokkaido.jp
〒053-8722 旭町4丁目5番6号

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【まさか、右翼と呼ばないで】さんによるその他の危険情報

▼長野県小諸市、常設型住民投票条例案、可決・施行へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20101214/a-7.htm 
どうして亡びの道をわざわざ選ぶのか…

▼川崎市は在日無法地帯
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101220/kor1012200030000-n1.htm
川崎市が平壌研修に補助金支出 朝鮮学校教員の渡航費用を負担 

民団の連中が関西地区の町をくまなく歩き回り、「これは朝鮮由来」といちゃもんを付けまくっているそうです。
観光案内板の文言を修正させたり、新規に案内板を設置させたり、場合によっては寺などに石碑を置かせろ!と迫ったり。
堺市では市役所に食い込んでいて、堺市の名所旧跡を、民団総連と相談しながら決め、文言まで彼らの好きなようにさせています。(韓国からの観光客が増えているから、それでいいみたいな反応でした。) 鳥取では総連が同様の活動をしていることを確認しました。恐らく日本全国でやっているでしょう。

どの史跡をどのように説明するか、外国人に相談しながら決めるという国を、私は知りません。
先にNHKスペシャルで戦中戦後の日本を特集したとき、ディレクターが在日で、朝鮮人が暴動を起こして大阪府庁を占拠した写真を流しながら「めでたし、めでたし」で終えました。唖然。

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この 「ええええーーーーーー!!!???」 と叫びたくなるような事実を知らない日本国民が大勢いるのです。
ホントにおかしなことです。
少しでも、多くに方にこの事実を伝えたい、強くそう思います。











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