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    共通番号制度~共通番号制の濫用防止の仕組みは、最初からきっちり制度設計しておかないと危なくてしょうがない。

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    政府は2日、国民一人一人に番号を付与し、税務と社会保障の給付・サービス分野で利用する「共通番号制度」を導入する方針を固めました。将来的には行政書類の申請手続きの効率化に役立てるなど利用対象の拡大も検討する上、来年6月に番号制度に関する大綱を策定した上で、早ければ秋に想定される臨時国会への関連法案提出を目指すようです。月内に政府、与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定するとのこと。
     

    共通番号制度、14年度にも導入=まず社会保障と税務で−住民票コードを活用・政府
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120300415
    2010/12/03

    社会保障と税共通の番号制度を検討している政府の実務検討会(座長・仙谷由人官房長官)は3日、制度導入に向けた中間整理をまとめた。住民基本台帳ネットワークシステムの11桁の住民票コードを活用した新番号とし、将来的に幅広い行政分野での利用も視野に入れる。2011年6月に「社会保障・税番号大綱(仮称)」を策定し、関連法案を国会に提出した上で、早ければ14年度に導入したい考え。
    中間整理は、政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)が月内に策定する社会保障改革の「中間取りまとめ」に反映される。政府税制調査会がまとめる来年度の税制改正大綱にも方向性が盛り込まれる見通しだ。
    中間整理によると、番号はまず税と社会保障分野で活用を開始し、行政手続きの一本化など「幅広い範囲に拡大すべきだ」と明示。国民一人一人に付ける番号は、コスト面に配慮し、住民票コードから派生させて創設する方向。

    共通番号制度・・・
    個人的には、どちらかというと賛成でしたが、民主党が突然すすめようとするものだから、「何か問題があるのでは・・・」と思い、調べてみました。

    とりあえず、問題点をあげている記事をいくつか紹介させていただきます。

    ---(転載ここから)---

    2010年06月29日
    「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合
    http://flyhigh28.seesaa.net/article/154876282.html

    今日は非常に興味深い記事を眼にし、ニュースを聞いた。「民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性がある」ということ、そして「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構」作りを急いでいるというもの。

    自民党政権が財政再建の必要性を認識しながら、15年間も本格的な消費税論議を行えず、消費税増税に本来反対の立場であった菅内閣が、その議論を現実的な政治課題として復活させた。これは、自民党長期政権下で確立した日本政治独特の慣習による政治力学の流れで説明可能だ。

    そして、それは安全保障問題を巡る政治力学と同じであり(第29回)、民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性があることを示唆している。

    現実路線に歩み寄って政治課題が動く? 菅首相“消費税10%”発言の歴史的必然」DIAMONDONLINE 


    この記事を読んでいたから、先ほどの19時のNHKニュースは衝撃的だった。わたしが知らなかったに過ぎないのだろうが。

    「税負担の公平や社会保障の充実に向けて、個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のあり方を議論している政府の検討会は、番号を活用する分野や個人情報を管理する仕組みについて、選択肢を示して国民から広く意見を募集することにな」ったと。

    「公平な税負担を求めるとともに社会保障の充実を図るため、個人の所得などを一元的に把握しようと『共通番号制度』の導入目指している」というのが、表向きの理由だ。

    NHKONLINEによると、「政府は、これらの選択肢について国民から広く意見を集めたうえで、年内に具体案をまとめ、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したい」とのこと。

    しかし、図らずも菅総理大臣が言っている。
    強い社会保障を実現するためには、新しい年金制度とあわせて番号制度の導入も不可欠だ。消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として、給付付き税額控除を導入する場合には所得の正確な把握が必要で、番号制度の検討が急がれる」と(29日に開かれた検討会)。(赤太字修飾はブログ主)


    これは、まったくの欺瞞(ぎまん)である。
    狙いは納税者の管理、制裁の機構づくりである。

    いみじくも、税経新人会全国協議会が次のように言っている。

    逆進性対策としての「給付付き税額控除」が真の逆進性対策ではない。その本当の目的は、共通番号制の導入を手掛かりに、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大な権力機構づくりであることは明らかである。ここに「給付付き税額控除」の真の欺瞞性がある。


    ここに、そのすべての論点を書ききれないが、このエントリをご覧になった方は、ぜひ「民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点」をお読みいただきたい。

    私が最も注意すべきと思うのは、

    国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構の出現である。歳入庁には、共通番号による「個人口座」が設置される。共通番号で、国保料、年金掛金、学校給食等々の滞納、未納がないかチェックする。滞納、未納があれば給付との相殺、「給付」の保留、打ち切りとなる。「給付」の保留や打切りは、国民に対する「兵糧攻め」とも言える。

    プライバシー権の侵害、生活権、生存権の侵害、管理される情報の安全性の問題など、重大な人権侵害の可能性を含んでいる。又、調査権、制裁件などが行政権力により乱用される可能性もある。国民の視点からは、わずかな「利便性」と引換えに失うものは、あまりにも大きすぎる。」


    という点だ。

    この共通番号制は、財界の意向でもあり自民党政権でさえ実現できなかったもので、菅民主党内閣はこれを最優先にやってしまおうとしていると言える。

    こちらも参考になる ⇒ 全国商工新聞「ここが危険・民主党の税制「改正」」 

    非常に危険な、自民党以上に危険な政党であり内閣だと思う。

    ---(転載ここまで)---

    「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構の出現である

    この部分に、不安を感じる。民主党にこのような巨大機構をつくらせていいものかと・・・。日本国民のためには、何一つやってくれない政党が「いそいでやろうとしている」わけだから・・・それだけで正直、不安になる。


    問題点をあげているこんな記事もありました。 ↓ (※は私のひとりごとです。軽く流してください。)

    ---(転載ここから)---

    間違いだらけ!「国民共通番号制」の議論を斬る
    大前研一の日本のカラクリ/プレジデント 2010年8.30号
    http://president.jp.reuters.com/article/2010/08/16/D66DFF56-A5F2-11DF-8EA2-0AF83E99CD51.php

    ■サイバーゼネコンに牛耳られた住基ネット
    税金や年金など社会保障に関する個人情報を一つにまとめる「国民共通番号制度」導入に向けた検討作業が進んでいる。今年2月に大臣クラスによる「共通番号制度に関する閣僚級検討会」が発足、6月末には素案ともいえる中間報告が発表された。

    それによると、使用する番号には3つの案がある。
    具体的には、
    (1)基礎年金番号、
    (2)住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)上の住民票コード、
    (3)新たな番号の創設、
    だ。中でも、(2)の住民票コードを活用して新しい番号を割り振る案が最も有力視されている。

    共通番号の利用範囲についても、「税金のみ」「税金+年金などの社会保障」「幅広い行政分野に利用」という3つの選択肢から絞り込んでいくという。

    私はこの問題について、かねてからこう提唱してきた。国民全員にID番号を持たせ、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、厚生年金手帳から印鑑登録証まで、あらゆる個人情報を一つのIDで一元的に管理するコモンデータベースを構築すべきである――と。したがって共通番号制度の導入に異論はない(※私もそうです)が、中間報告で示された方向性には正直、賛同できない。

    まずシステム面で問題なのは住基ネットの活用を優先することだそもそも基礎年金番号は国民全員が持っていないし、新しい番号の創設は時間もコストもかかる。全国民に固有の番号が割り振られている現行の住基ネット・住民票コードを使うのが一番効率的だという。

    しかし住基ネットは、各自治体がサイバーゼネコンの食い物にされてバラバラにシステムをつくった。構築費は何と805億円であるが、そこに収容されている情報は約10ギガバイト。二層式DVD 1枚に収まる程度であり、その運用に年間190億円もかけている。しかし利用率は0.7〜1.0%であり、政府のつくり出した無駄の中でも突出したもの。(※知らなかった・・・)

    当然かなり幼稚な連中がシステム設計しているので融通が利かないし、後述する拡張性にも技術的な限界がある。日本の電子政府の基となる汎用的なデータベースをつくるのであれば、当然最新の技術とシステム要件を満たしたものをゼロからつくるほうが安いし早い。過去の過ちと恥の上塗りだけは避けなくてはいけない。

    また利用範囲については、「税務」と「社会保障」だけに留めるのではなく、もっと広範囲で考えるべきだろう。

    先進国の番号制度について見てみると、最も進んでいるのはスウェーデンと韓国。この二国は、「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」のすべてを共通番号で管理するオールインワンの制度になっている。イタリアは「税務、住民登録、選挙、兵役」、オランダは「税務、社会保障、住民登録」、アメリカは「税務、社会保障、選挙」、イギリスは「税務、社会保障」、ドイツは「税務」のみの対応である。

    こうして見ると、共通番号は税務、社会保障だけではなく、幅広く「社会歴」全体に利用範囲を拡大することが可能だとわかる。さらに個人の既往症やアレルギーなどの「医療情報」を加えれば、利便性はぐっと高まる。私のようなアレルギー持ちは病院から嫌がられる。治療に使える薬剤かどうか、いちいち主治医の確認を取らなければならないからだ。IDから既往症やアレルギーの情報をすぐに引き出せるようになれば、医療現場でもより迅速な対応が可能になる。

    共通番号制度は2011年の通常国会に関連法案を提出、準備期間を経て早ければ14年の利用開始を目指すというが、この際ゼロベースで3つのことを考えるべきだと思う。

    一つは、共通番号にしてどういう公共サービスを国や自治体が行うのか、その大前提を決めることだ

    そもそも国民に番号をつけて何をやりたいのか、原点に立ち戻って考える。国民の義務と権利は何かそれに対して国や都道府県、市町村はいかなるパブリックサービスを提供するのか一つのIDにまとめるという決意のもとに、すべてを洗い出すのだ。

    前述したように、私が十数年前から提唱している「コモンデータベース法」(詳細は『新・大前研一レポート』講談社刊)は、パスポートや運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証、さらに医療情報や交通事故の履歴まで、すべての情報を一元化して、ICカードにして各人が持つというもの。国民は1枚のICカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。

    これにバイオメトリクス(生体)認証を組み合わせれば、あらゆる行政上の手続きが自宅のパソコンでできるようになるから、利便性は格段に向上する。

    また共通番号を活用すれば、選挙制度の電子化も一気に進められる。現状は立会人のいる投票所にわざわざ足を運んでタッチパネルなどで投票するだけで、とても電子投票と呼べるような代物ではない。しかも住基ネット同様、サイバーゼネコンの言いなりになって市町村ごとに独自の投票システムを採用しているから、たとえば都道府県の知事選や議会選で電子投票をやろうにも、市町村それぞれ方式が違うので使えない。市議選や町長選用の選挙システムだから住民投票にも使えないのだ。

    日本全国同じシステムにして、衆参の国政選挙であれ、市町村選挙であれ、電子投票でできるようにする。さらにネットや携帯電話を活用して、自宅に居ながらにして、あるいは海外から投票できるようなシステムの構築を目指すべきだろう。

    こうした拡張性をよくよく考えたうえで、住基ネットを活用するのが望ましいのかどうかを判断するのが本筋だ。


    ■最大の問題は、いつ何の目的で持たせるか
    共通番号制度に関してゼロベースで考えるべき2つ目は、どのようなシステムでやるのかということ。番号については不規則な数字の羅列(現在は11桁)だけではなく、「声」や「指紋」などで個体を識別するバイオメトリクス認証の技術を導入したほうがいい。

    その際、くれぐれも心しておかなければいけないのは、システム開発にサイバーゼネコンを使わないことだ。広く門戸を開いて、たとえばシリコンバレーやインドの人たちにも参加してもらい、システムのアイデアを募る。もっと大胆な提案をすると、15〜25歳くらいまでのサイバーマニアを集めて組織化、システムを開発すれば、恐らく開発費用はサイバーゼネコンを使った場合の100分の1になると思う。

    私が学長を務めるBBTでは、iPadの発売に合わせて授業でも活用できるように独自のシステムを開発した。外注すれば何十億円とかかったことだろう。それを社内の若手につくらせたところ、その100分の1でできたのだ。

    番号をいつ何の目的で持たせるかも議論が必要となる。たとえばデンマークの場合、この世に生まれた瞬間にIDが与えられる。親が誰かによらず、生まれた瞬間に独立した一個の人間として国家と契約を結ぶのだ。

    生まれたときに与えるのか、アメリカのように稼ぎ始めたときに納税番号として与えるのか、それとも成人して社会的責任が発生したときに番号を与え、それまでは保護者の番号でサブデータベース的に扱うのか。この問題を突き詰めていくと、これまで日本では憲法上も曖昧だった「個人と国家の関係」をどう定義するのか、戸籍との関係をどうするのか、今後も戸籍制度は維持するのか、という議論が避けて通れないことになる。国民データベースの議論をすると、戸籍制度そのものが法の下の平等を謳った憲法違反、という結論に至るはずだ。最近相続などの権利で問題になっている非嫡出子問題など、考えていけば自明の議論が日本では放置されてきたからだ。

    ゼロベースで行うべき議論の第三グループは、それだけの個人データを一つに寄せたとき、それを誰がどういう権利で使うのか、守るのか、という問題だ。

    実は現行の個人情報保護法では、プライバシーは完全には保護されていない。たとえば国税の査察捜査では、銀行などの金融機関に脅しをかけてターゲットの個人データを全部出させているのが実情だ。もう一つ、この共通番号制度に対しては、多くの日本人が極度のアレルギーを持っている。戦前の苦い記憶があるからだ。時の政府は国民の戸籍データを使って、壮健な二男、三男を狙い打ちするかのように赤紙(召集令状)を送りつけた前科がある。この問題があったために左派の人々が国民総背番号制度に頑強に反対してきた、という経緯がある。

    為政者や行政によるデータベースの悪用やプライバシーの流出を防ぐため、二重三重のセキュリティをかけるのは当然で、さらに立法、行政、司法の三権の上に「第四の機関」を置く必要があると私は考えている。

    20年ほど前に上梓した『平成維新』では、コモンデータベースを守るための組織をつくれと提言した。コモンデータベースの開示に関しては、その機関がすべてを管理して、この部分のデータはこの目的のためには使っていいという判断を三権から独立して行うのだ。時には行政に対しても、国会に対しても、裁判所に対しても毅然とNOを突き付ける。そのためには第四の機関は三権より上に位置していなければならない。

    国民全体のインタレストというものを代弁するに足るような良識ある公正無私な人物をオンブズマンに選んで、「人権院」のような第四権力を組織し、国民の大切なプライバシーの集積である「コモンデータベース」のお目付け役になってもらうのだ。このような3つの大切な視点から議論を重ね、国家と国民の関係を定義する作業をしなくてはならない。他国の経験、最新のICT(情報通信)技術、どういう国をつくりたいのか、という国家ビジョン、などの考察を抜きにして国民共通番号制度の議論を拙速にしては住基ネットの過ちを繰り返すだけだ。

    ---(転載ここまで)---


    民主党は「住民基本台帳ネットワークシステム」に党を挙げて反対していました。それが今になって、国民ひとりひとりに番号をつける「共通番号制」の導入といってみたり、「社会保障番号」といってみたり、一貫性のない主張に対して疑問を感じます。
    党の方針を変えるときには、国民にきちんと説明するべきではないでしょうか。

    私は結論からいえば、共通番号制導入は問題点もあるけれど、メリットがあるのでどちらかといえば賛成の立場です。しかしながら、民主党が主張する「番号を使って所得の正確な把握が進めば、低所得層向けの給付がしやすくなり、格差是正が進む」という導入の理由には疑問・不安を感じます

    社会保証番号制度は自民党がトライしたものの導入が困難ということで見送られた制度です。
    現時点では、みんなの党も推進論者のようで、反対するのは共産党だけのようです。ちなみに、共産党が反対しているのは、国家による個人の統制管理がいかんという単なるイデオロギーの問題で拒否しているにすぎないようですが・・・。

    転載させていただいた記事にかかれていました

    それだけの個人データを一つに寄せたとき、それを誰がどういう権利で使うのか、守るのか、という問題だ。
    どういう国をつくりたいのか、という国家ビジョン、などの考察を抜きにして国民共通番号制度の議論を拙速にしては住基ネットの過ちを繰り返すだけだ。


    今の民主党に、国民が期待する答えがあるとは思えない。
    最後にこちらの記事・・・

    ---(転載ここから)---

    導入へ向けて、第一歩を踏み出す共通番号制度
    http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-5.html
    2010年8月26日(木曜日)

    (前略)筆者は、自治体における情報システムの現場経験に基づいて日本の社会における番号制度の重要性を主張し、番号制度への反対運動が渦巻いた住基ネット本格稼働の2003年には住基ネットの推進を唯一訴える書籍『住基ネットで何が変わるのか』を出版した。しかし、国民に対するプライバシー侵害だという住基ネット訴訟なども起こされ、残念なことに政治家も官僚も次第に番号制度のテーマを避けるようになっていったのである。それ以降、日本生産性本部・情報化推進国民会議の専門委員会において住基ネットの必要性を訴える提言活動などを地道に続けてきたが、番号制度が再び注目されたのは2007年に起きた年金納付記録問題によってである。このとき社会保険庁の杜撰な事務が問題視されたが、筆者はいくら正確な事務を行ったとしても日本人の氏名を使ってデータの名寄せをすることは技術的に不可能であり(*1)、番号制度が不可欠であることを指摘した。その後、定額給付金の問題も起こり、マニフェストで「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を明記していた民主党が政権を奪取したことで、番号制度の導入について具体的な動きが始まったのである。

    今回、政府は番号制度に関する中間取りまとめに対して国民から意見を求めるパブリックコメントを実施した。ここで示された論点に対しどのように考えるべきか、住基ネット以来多くの専門家や実務家と議論してきた経験を通して、私見を述べたい。

    1.【論点1:利用範囲をどうするか】
    中間取りまとめでは、
    A案(ドイツ型:税務分野のみで利用)、
    B案(アメリカ型:税務分野、社会保障で利用)、
    C案(スウェーデン型:幅広い行政分野で利用)
    という3つの選択肢が示されている。

    まず、これから制度設計しようとしている共通番号とは一体何なのか、制度を構築する意義とは何なのかを明確にする共通番号の理念や哲学が何も無く、いきなり選択肢が示されていることに違和感を覚える。もちろん意見募集の序文では制度導入の目的について触れているが、テクニカルな目的が淡々と述べられているに過ぎないと感じる。(中略)番号制度とは国家と国民との間における新たな社会契約の証であり、そのような位置づけの中で国家百年の大計としての制度設計をしていくべきと考える。

    番号制度とは単に国の行政事務の効率を上げるためではなく、国家と国民の権利・義務関係を明確にするものであり、国民は公平な義務を負うとともに、国家は国民の権利を保護するという新たな時代の社会契約の証となるべきものである。然るに、番号制度とは税や社会保障など狭い範囲にとどめるべきではなく、幅広い行政分野で利用すべきものである。例えば、国民の実生活に直面している自治体が住民の生活を守るために使っていくべきものであり、さらに民間企業においても国民の権利・義務に関わる業務については使っていくべきものである。

    特に自治体においては、課税(*3)のほか、年金資格、医療保険、住所照会など住民に関する外部とのデータ連携が大量かつ頻繁に行われており、これらの情報の突合作業で共通番号を使うことにより、基礎自治体レベルで年間1000億円もの経費節減(*4)になることがわかっている。また、幅広い行政分野で利用できれば、行政手続きにおける添付書類の削減が可能となり、面倒だと指摘されている住民の行政手続を改善していくことが可能となる。さらに、行政手続に関する知識に乏しく、日本語が良くわからないといった社会的な弱者に対しては、自治体内部で保有している住民情報を集約・活用してお知らせ型のサービスを行うことで、住民の生活を守っていくことができる

    現在のところ民間企業による利用は想定されていないようだが、民間企業の業務においても国民の権利・義務に関する業務に関しては積極的に使っていくべきである。例えば、厚生年金基金に関しては受給権者不明の年金が1500億円にも上っており、年金問題と同様なことが企業年金でも起こっているのである。そして、金融機関の休眠口座に眠る資産も膨大なものになるだろう。これらは番号がないために所有者不明となって所有者の権利が侵害されていると言えるだろう。このような業務においても積極的に使用していくべきであろう。


    2.【論点2:番号に何を使うか】
    中間取りまとめでは、基礎年金番号、住民票コード、新たな番号という3つの選択肢が示されている。基礎年金番号については、納付記録問題で判明したように二重付番が起き、住所・氏名等の変更情報が反映されず、確実な本人確認の要件を満たすとは言えないため、対象とすることは不適であろう。

    それでは住民票コードと新たな番号のどちらを選択すべきか、ここは識者のなかでも意見が分かれている。新たな番号を使うことで住民票コードの過去の悪いイメージや過去のしがらみを払拭したいという考え方は理解できるものの、新たな番号を使うことであたかも危険が回避されるようなイメージを喧伝することはかえって国民を欺くことになるため、堂々と住民票コードを採用していくべきだというのが私の考えである。

    自治体では、国民の基本情報の変更履歴を完璧に把握し、確実な本人確認を行うための基盤として住基ネットの構築を行い、この7年間、事故もなく運用を行ってきた。住基ネットこそが確実な本人確認の基盤であり、住基ネットで管理されている住民票コード以外の選択肢はあり得ないと考える。現在の法律では、住民票コードは厳格な利用制限と理由も無く何度でも変更可能という欠陥を持っており、これらについては法改正を行い、共通番号としての性格を付与すべきと考える。

    (住民票コードと対応した)新たな番号体系を構築することは、屋上屋を重ねて無駄なコストを費やすことになる。新たな番号を構築したところで住民票コードが抱える問題はそのまま引き継がれることになり、新たな番号が実質的な「住民票コード」として独り歩きすれば、まったく同じことである。新たな番号体系を構築することであたかもプライバシーが保護されるような錯覚を与えることは、国民を欺くことになるだろう。万が一問題が起きた際には、欺かれたと悟った国民がパニックを引き起こさないとも限らない。プライバシー保護で重要なことは、番号に付随する情報が漏洩するのを防ぐことであり、番号そのものに手を加えてあたかもプライバシーが保護されるような装いをしてはならない。「見えない番号」などの議論は、まさに新たな番号と同じ議論である。住民票コードを「見える番号」として利用し、その住民票コードに付随する個人の情報をしっかりと守るという原則を打ち出すべきだろう。

    3.【論点3:情報管理をどうするか】
    中間取りまとめでは、一元管理方式(各分野の番号を一本に統一し、情報を一元的・集中的に管理)と分散管理方式(情報を各分野で分散管理し、中継データベースを通じて、共通番号を活用して連携)の2つの選択肢が示されている。

    この論点は番号の管理と情報の管理が混在しており、正しくは下記のように整理して考えるべきである。  
      
         同じ番号 分野ごとに異なる番号(連携の仕組み有)
    一元化 韓国型    (なし)
    分散化 米国型   オーストリア型

    情報の管理方法としては、情報を業務ごとに分散して管理し、情報の内容についてはそれぞれの業務分野で責任を持つ体制にすべきである。個人情報保護の観点から、すべての情報を一元化して統合することは不適と考える。この考え方については識者のなかでもほぼ異論はないと認識している。

    しかし、番号の管理方法については「同じ番号」を採用すべきか、「分野ごとの異なる番号」を採用すべきかで、識者の見解が大きく異なっている。筆者は「同じ番号」を採用すべきであると考えており、米国をはじめ韓国やEU諸国が採用している、いわゆるフラットモデルが妥当と考えている。それに対し、「分野ごとの異なる番号」を採用すべきと主張する識者は、オーストリアで採用されている方式、いわゆるセクトラルモデルが好ましいと考えている。

    オーストリア方式が好ましく見えるのは、分野ごとに異なる番号を使っているため情報が漏洩しても番号でマッチングされないこと、および連携用番号の生成に複雑な手順や高度な暗号化技術を駆使していることで安全性が高いと見えること、による。この方式の問題点は2つある。

    1つは運用上の問題である。論理的に正しくても現場の運用が正しく動くとは限らないことは、「生のデータ」を扱っている現場では周知の事実である。人口規模の相違(日本はオーストリアの約十数倍)による処理性能の問題を無視しても、オーストリアの方式は下記の点において大きな運用上の問題があるため、運用で大きなトラブルが発生すると考えられる(詳細については省略)。そして、オーストリアにおける先行分野でも連携用番号の貼りつけ作業は完了しておらず、本格的な運用実績がまだ無いことも課題である。
    ・データ連携の際に使う氏名(漢字コードやふりがなの問題)
    ・氏名変更時の運用
    ・自治体とのデータ連携(短期間かつ大量の処理)
    ・各分野における番号変更への対応(医療保険被保険者番号の喪失・取得など)
    ・連携用の番号を貼りつける移行作業
    ・迅速なトラブルシューティング


    2つめは、安全性に対する意識の問題である。複数の分野における情報が大量に漏洩した時に番号でマッチングできないから安全だという理由だが、そもそも各分野で厳格なセキュリティを確保していれば、複数の分野で同時に大量の情報が漏洩する確率は極めて低い。異なる番号を使っているから安全性が高いという意識で、各分野のセキュリティが甘くなり、論点4の個人情報保護への対策が軽んじられると、かえって情報漏洩の危険性が高まることになる。

    誤解されることがあるのだが、筆者は各分野で「同じ番号」を使うべきことを主張しているが、必ずしも今すぐ「同じ番号」に置き換えることを主張しているわけではない。現在、共通番号が設定されていない業務においては共通番号を付番して使っていくべきだが、基礎年金番号や医療保険被保険者番号のように既存の番号が存在している場合には、当面既存の番号に共通番号を貼り付けて(つまり、連携用の番号として使う)運用していくべきなのである。「生のデータ」は決して綺麗な情報ではなく、共通番号を貼り付けて情報を正しくする作業(データのクレンジング)が必ず発生し、しかも時間がかかる。また、番号に意味づけを持たせている場合にはシステムの動きにも影響を与える。既存番号を廃止して共通番号へ置き換えるのは、データのクレンジングが完了し、システム運用の安全性が確保された後国民のコンセンサス(合意)を得た上で実施すればよいのである。

    同じ番号を使った場合、1つの番号がわかると芋づる式にその人の情報が統合されるという主張があるが、情報はそれぞれの業務分野で個別に保護されており、番号がわかったとしても情報が統合されるわけではない。重要なことは「番号がわかってしまう」ことではなく、その番号に付随する個人の情報を保護することなのである。また、中間取りまとめで言及されている「中継データベース」という考え方は、かつて電子私書箱の議論の際に持ち出された考え方であり、これは共通番号の導入を回避するための手法である。共通番号を使わない代わりに、各自の番号の紐付け責任を国民に負わせる(しかも、強制ではなく任意)という設計になっており、今回の共通番号の制度設計にはそぐわない考え方である。

    4.【論点4:個人情報の保護をどうするか】
    中間取りまとめでは、国民自らが情報活用をコントロールできる、「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ、「目的外利用」を防ぐという選択肢が挙げられているが、どれも個人情報を保護するためには必要な施策である。

    (1)国民自らが情報活用をコントロールできる

    重要なことは、技術的な対策と制度的な対策をバランス良く設計することである。技術的な対策としては、自らアクセスログを確認できる仕組みを国民に提供することが必要であり、制度的な対策としては(政府外における)第三者機関の設置が必要となる。技術に安住して制度的な対策がおろそかになったり、その逆になったりすることは回避しなければならないと考える。
    ・技術的な対策:自らアクセスログを確認できる仕組み
    ・制度的な対策:(政府外における)第三者機関の設置

    そして、第三者機関の機能については、下記の6項目を満たすべきと考えている。特に現状の運用を監視するだけでなく、「4.共通番号の利活用に関する監視機能」に関しても監視を行うべきと考えている。これは年金の納付記録問題で明らかになったように、政府が共通番号の使用をサボタージュして国民の権利侵害を放置することを許さないためである。
    1.国民の不安解消機能
    2.国民の被害救済機能
    3.共通番号の運用状況の監視機能
    4.共通番号の利活用に関する監視機能
    5.内部告発の受理と告発者の保護
    6.国民への情報公開と定期報告


    (2)「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ

    「ICカードを導入し、確実な本人確認ができる仕組みとする。※既存の安定した仕組みとして住基カード活用も可能」と書いてあるが、そもそも確実な本人確認を実施するために住基ネットを構築し、自治体では本人確認のツールとして住基カードを配布している。常に安全性を高める努力をしており、平成21年4月20日以降に交付されている新しい住基カードではICチップ内へ券面情報が記録されており、偽造防止のロゴマークやQRコードも印刷されている。今また住基カードと別のICカードを作ることは、税金の無駄遣いと言われてもしかたないであろう。

    (3) 「目的外利用」を防ぐ

    これは現在でも、個人情報保護法や個人情報保護条例で規定され、目的外の利用を防いでいる。「目的外利用」については個人情報保護の問題であり、共通番号の問題ではなく、個人情報保護の問題として扱うべきだろう。

    おわりに
    今回のパブリックコメントの結果が、どこまで番号の制度設計へ反映されるかは定かではない。そして、一般国民へ意見を求めたために、設問の内容が正確性を欠き、表現が不十分だという識者の指摘もある。しかし、番号制度という、国の根幹に関わる問題の論点を国民に投げかけ、広く国民へ意見を求めたことは評価できると考えている。

    これから多くの国民の意見を参考に、番号制度の最終案が練られ、政治的な判断で最終決定が下されていくことと思う。政府にお願いしたいことは、国民の一時の感情や不安感におもねることなく、これから百年先の国の姿を見据え、大局的な見地から国の骨格となるべき番号制度の決断を下していただきたいということである。

    ---(転載ここまで)---

    とにかく、番号制度は膨大な情報量を一つに集めて管理するため、情報が漏れた際のリスクも大きく、「プライバシー上、重大な問題が発生する」(日本弁護士連合会)との懸念も根強いわけです。国民の理解を得るためには、プライバシー保護の強化は必須課題になるわけですが、今の民主党に「安心」というものを求められるのか・・・。信頼のできない政党に管理させるなんて・・・。

    民主党は、昨年8月におこなわれた衆議院議員選挙で、国民ひとりひとりに番号をつける「共通番号制」の導入を公約していました。番号を使って所得の正確な把握が進めば、低所得層向けの給付がしやすくなり、格差是正が進むというのが党の考え方のようです。政府案では、税と社会保障の共通番号の導入について、2011年の通常国会に関連法案を提出し実現させるとしています。

    民主党がすすんですること・・・、何か裏がありそうで・・・。
    もっと詳しく調べてみたいと思います。



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        • -さん
        • 2010/12/05 7:25 PM

        アメリカで 『 トーキョー・サンスポット 』 など3店舗が摘発されたニダ!
        http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-date-20101205.html
        マッサージ店の売春韓人女性5人逮捕(コリアタイムズ 
        韓国語 2010/12/03)韓人女性たちが再びマッサージ
        店で不法売春を斡旋したり、かかわった容疑で大量逮
        捕された。ペンシルベニア州バックス郡ベンサレムタウ
        ンシップ警察局は不法売春店に対するおとり捜査を行っ
        て去る1日ベンサレム地域‘T’店で韓人女性キム某(46)
        とチャ某(52)を売春斡旋容疑で緊急逮捕したと明らかに
        した。

        過激化する犯罪者国外追放運動、アメリカで日本人成り
        済まし売春組織が再度摘発された。日本国内でも公共
        機関や公務員に潜入している成り済まし組織犯罪者及
        び国会議員の摘発が始まっている。 身分を騙り公共機
        関に潜入している外国人には公僕の資格は無い。

        【その他の掲示板】
        http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt.cgi
        【その他のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

        • 愛信さん
        • 2010/12/05 4:27 PM
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