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    強制捜査で大阪市「入管行政に警鐘」〜中国人偽装入国全容解明へ

    中国ってこんな国 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    忘れもしないこのニュース

    http://www.youtube.com/watch?v=38UVdKhfyqQ


    【中国人生活保護大量申請】DNA不一致、逮捕へ 
    2人が「親子」の虚偽申請容疑
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101202/crm1012021218010-n1.htm
    2010.12.2 12:13
     


    中国・福建省出身の日本人姉妹:姉の林愛英さん(79)と妹の珠英さん(78)(上写真)の親族とされる中国人53人のうち48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、うち親子2人が虚偽の申請により外国人登録を行った疑いが強まったとして、大阪府警外事課は2日、外国人登録法違反(虚偽申請)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で2人の事情聴取を始めるとともに、関係先9カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、逮捕する方針。DNA鑑定を行った結果、2人が親子ではないことが判明したという。

    府警は、この2人と日本人姉妹との間の血縁関係の有無についても調べるとともに、生活保護の受給目的で入国した疑いがあるとみて捜査する。

    府警によると、聴取を受けているのは、日本人姉妹の娘とされる51歳の女性と、孫とされる23歳の女性。2人は親子ではないにもかかわらず、今年6月、外国人登録申請書に親子であるように記載し、大阪市内の区役所に提出した疑いが持たれている。

    府警や大阪市によると、53人は今年5〜6月、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族として、姉妹の介護目的で来日。大阪入国管理局に出生証明書など中国の公的機関が発行したとされる書類を提出し、審査の結果、在留資格が認められた。

    しかし、入国後間もなく48人が生活保護の受給を相次いで申請し、6月末に問題が発覚。大阪市は32人に対し生活保護の支給を決定し、うち26人に6〜7月分として計640万円以上の保護費を支給していたが、7月になって支給打ち切りの方針を決めた。

    市によると、53人はいずれも現時点では国内にとどまっているとみられ、大半は大阪市内にいるという。

    一方、大阪入管は問題発覚後、在留資格の申請書類に記載された入国後の雇用予定先などに実体がなく、不実記載の可能性があると判断。在留資格取り消しに向けた再審査を行うことを明らかにしている。



    家宅捜索に入る大阪府警の捜査員=2日午前8時58分、大阪市西区



    中国人53人が中国残留邦人の親族として来日し、大半が入国直後に生活保護を申請した問題は、偽装入国に絡む事件へと発展しました。 

    産経Webによると、2日、大阪府警は外国人登録法違反などの疑いで、仲介した大阪市西区の不動産業者事務所などを家宅捜索し、全容解明に乗り出す一方、生活保護申請を受けた大阪市では、職員が情報収集などに追われたようです。

    不動産業者の関係者はこれまで、産経新聞の取材に対し、今年5月以降、初対面の中国人の男が入国者とともに事務所を訪れ、入国者の住居を探してほしいと頼まれたと説明。業者では入国者十数人の住居を仲介したほか、中国語が堪能な妻とともに生活保護の申請に付き添うこともあったと・・・。

    平松邦夫市長は今年6月に問題を公表した際、「入国直後に短期間で大量申請しており、極めて不自然」と言及。この指摘を受け、当初は在留資格認定を取り消さない方針だった大阪入国管理局も、一転して再調査に乗り出していたわけです。


    同じく産経の記事によると

    今回の中国人48人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人2人だけだったのに、入国審査では「問題なし」と判断されたのです。

    法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、
    (1)滞在費
    (2)帰国旅費
    (3)法令順守
    −の3点。

    しかしながら、民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないそうです。仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」。

    資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だそうです。おかしな話です。

    そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に基づくものに大別されるそうです。
    「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中。かたや、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされないそうです。

    「打ち切り」といtっても、保護費の支給をいったん保留にしている状態。入管の再調査を待って正式に打ち切りを決めるとのこと。入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」と市幹部が言ってはるようですが、日本人なら誰だって思うことかと思います。

    入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めているのだから、平松市長が、「同規定の厳格運用を申し入れた」のは当然のこと。身元保証まで厳格化することについては、反対論も多いようですね。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだそうです。


    この問題の後、中国人に配られる華字紙に、「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事なんかが掲載されたりしているというのに・・・。
    そんな甘いこと言ってるから、こんなことに・・・。↓


    大阪市に生活保護申請の外国人 
    入国3カ月以内が69人、44人は中国人
    http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101019/wlf1010192034001-n1.htm
    2010.10.19 20:32

    大阪市は19日、過去5年間の外国人の生活保護申請を調査した結果、入国後3カ月以内の申請受給者は69人で半数以上の44人が中国人だったと発表した。

    中国人の内訳では、日本人との血縁関係などがある「定住者」が23人と最も多く、今回の大量申請問題と同様、来日している中国残留邦人が中国から親族を呼び寄せたケースが多いとみられる。残る21人は日本人や外国人永住者の配偶者らで、結婚などを契機に入国していた。

    市は大阪入国管理局と協力し、在留資格の申請時に扶養を約束した身元保証人の実態などを個別に調査。生活保護目的に入国したとみられるケースについては支給取り消しも検討する。


    支給の取り消しは当然のこと。
    それから、これまでの分の返還もきちんとさせてもらいたいものです。そして、強制送還も・・・。

    ----------------

    ところで、生活保護法の適用対象は本来、日本国民に限定されています。旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされたのです。

    その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人(在留資格を持つ外国人)に対して、予算措置、あるいは「行政上の措置」(厚生労働省)という形で保護費の支給を実施できるかたちになっているわけです。

    戦後に出されたこの「準用通知」は今まで一度も見直されることなくきたようで、生活保護を受給する外国人は年々急増しているのです。


    受給世帯が全国最多の大阪市。
    今年3月、外国人受給者が初めて1万人を突破。
    これは、10年前の2.2倍。

    大阪市で外国人受給者が増えている理由に、無年金の在日韓国・朝鮮人が高齢化していることがあげられています。ニューカマーと呼ばれる中国人やブラジル人も年金未加入者は多いとみられ、生活保護の「受給者予備軍」となる可能性があるわけです。

    これって、今後増えることはあっても、減ることはない・・・と思って正解かも・・・。


    大阪市の生活保護費ついに2714億円 
    貯金2年後ゼロ、5年後に破綻
    http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm
    2010.11.11 08:58
     
    大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。

    実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される

    歳出は生活保護費が13.9%増過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった。


    この先、毎年「過去最高」になるのではないかと思ったりします。外国人、日本人問わず、「不正受給者」を野放しにしている限り、終わってしまうよ・・・。大阪市も、そして日本も・・・。

    今回のように、不正受給者を徹底的に調査して洗い出し、不正受給分の返還も義務付け、それと同時に、受給審査(もちろん更新時も含めて)をしっかり行ってほしいです。

    ※余談になりますが、私の場合、正直貯金もなく、現金も少ししかなかったので、仕事が見つかるまでお金を貸してもらえないか・・と思って生保相談に行ったのですが・・・。こつこつ積み立てていた息子たちの学資保険を解約して全部使いきってからきてくださいってあっさり(冷たく)言われて、半分追い返されたようなかたちでした。つまり、無一文にならないと生保は受けられないと言われたわけです。でも、少額ではあったけど、子どものものに手をだしてまで・・・と思う気持ちがあったので、解約しないで何とかやり過ごそう・・・と、パートをしながら正職員の仕事を探したわけです。これだけ厳しいのは、日本人だから・・・だとか聞いてなんだかやりきれなかったものです。・・余談終わり。


    相手が誰でも、審査の基準というものをきっちり守ってもらいたいです。
    申請者に脅されても、ごねられても、「ダメなものはダメ」ってしてくれないと・・・、ごね得ということで、ますますごねる奴がでてくるわけです。

    とにかく、不正受給が多すぎるのでは?それに対する今回のような徹底した取り組みは一度もなかったように思います。野放し状態・・・。


    まじめに働いて税金納めて、質素な生活している人間がバカをみる世の中になってきていることを、とても残念に思います。

    息子たちに、「まじめに働いて、きちんと税金や年金や保険支払うのだよ。」ということを躊躇してしまいます。かといって、「年金払わなくても、生保もらったらええよ。そのほうがめっちゃたくさんお金もらえるから・・」なんていえるわけないですし・・・。


    結局、「まじめに頑張る人」が損する・・・、
    そんな社会にだけはしてほしくない。
    今でもそういう傾向があるかと思ったりします。
    そんな世の中に「歯止め」をかけてください。


    「頑張ったら必ず報われる」
    今の状態だと、自信をもって息子たちにそう言えないです。



    宇都議員の演説でおっしゃられていたように、 

    生活保護に頼らない生活の仕方・あり方を、自分で考え、工夫する


    お金を渡す前に、そういう意欲をもたせる人間に導くことが大切かと思います。

    税金は、まじめな国民が一生懸命汗水流して作ったお金なんです。とってもとっても「貴重」なものなのです。

    --------------

    参考記事
    在留資格認定53人 中国人生活保護大量申請、受給目的入国は否定(2010.7.7)

    ▼【イチから分かる】「中国人の生活保護大量申請」 在留資格審査が形骸化(2010.8.18 )
      http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100818/wlf1008180740000-n1.htm

    ▼【生活保護大量申請】中国人48人なのに2人でOK、「身元保証人」の怪(2010.8.10)
     http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm



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