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    加速する習近平の(少数)民族政策←何の実績もなく、運だけで最高指導者に選ばれちゃった習氏の自信のなさの表れ?肥大化し続ける治安機関をコントロールしきれてないから?

    中国共産党 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:中国関連

    日本のマスメディアはほとんど報道しませんが、チベット同様、中国新疆ウイグル自治区での中国共産党による蛮行がさらにエスカレートしているようです。

    抗議の民衆に警官隊が発砲、3人死亡 中国新疆、20人負傷
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/chn13081013510006-n1.htm
    2013.8.10 13:50 [中国]
     米政府系放送局ラジオ自由アジアは10日までに、中国新疆ウイグル自治区アクス地区で8日、警官隊が抗議活動をしていた民衆に発砲し、3人が死亡、20人以上が負傷したと報じた。
     地元警察が「不法に宗教活動をしていた」として4人を拘束したことに民衆らが反発し、約500人が集まった。当局は約500人の警官隊を出動させ、約4時間のにらみ合いの末、警官隊が発砲した。民衆側は投石で抵抗、警官12人が負傷したという。同地区では支配層の漢族とウイグル族など少数民族の対立が深刻化しており、暴力事件が相次いでいる。(共同)


    >民衆側は投石で抵抗

    武器をもたない民衆に対して、容赦ない中国共産党・・・


    6月にも、同様の事件が起こっていました。
     ↓
    ウルムチでも2人死傷 ウイグル族へ警官発砲
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062922100005-n1.htm
    2013.6.29 22:08
     中国新疆ウイグル自治区ウルムチで29日までに、少数民族のウイグル族の男性2人が警察の発砲を受け、1人が死亡、もう1人が負傷していたことが分かった。複数の地元住民が明らかにした。詳細は不明だが、漢族とウイグル族との対立が背景にある可能性がある。

     同自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで26日、衝突で35人が死亡。自治区南部のホータンでも28日に暴力事件が発生し、米メディアによると、少なくともウイグル族2人が警察に射殺された

     関係者によると、発砲事件があったのは、ウルムチ南部の貧しいウイグル族が集中する地区で、今月28日。ウイグル族の男性(20)は「この地域は常に厳しく監視されており、当局への反発が強まっている」と語った。(共同)




    中国新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれた対テロ治安維持決起大会で隊列を組む武装警察隊員=29日(共同)


    この事件の前後の、トゥール ムハメット‏@etman09 さんの(世界ウイグル会議研究センター副長)のつぶやきから、中共の蛮行がわかります。
    26日中共新華社が公表した"暴動"は、実は中国人がウイグル人を襲って、町のウイグル人を無差別に殺戮した集団リンチです。数枚の写真はこれを証明しています。
    襲われいたのがウイグル人なのに、中共新華社は逆にウイグル人が襲ったと、全く嘘を公表しています
    2013年6月26日 - 8:45
    https://twitter.com/etman09/status/349916344524877825

    * * * * *

    朝日新聞の今朝の記事は許し難い。現地取材もなしに、中共の嘘を垂れ流しにしています
    2013年6月26日 - 17:11
    https://twitter.com/etman09/status/350043738363527168

    * * * * *

    6月26日トルファン地区ピチャン県ルクチン町で起きた衝突の現場写真。手前にはウイグル人女性の遺体が頭部は潰された状態で倒れています。離れた所で中国人男性が手に棍棒を持って歩いています。これは明らかに中国人の襲撃光景。

    pic.twitter.com/FD43e8yE9X
    2013年6月27日 - 0:33
    https://twitter.com/etman09/status/349913239112536064

    * * * * *

    警察も中共国移民もグルになってウイグル人を殺戮しています。
    https://twitter.com/etman09/status/350757889939472385
     
    * * * * *

    ウイグル人の土地を奪い、ウイグル人の家を壊し、ウイグル人の若い娘を絶え間無く中国本土に強制連行し、また、宗教への弾圧、言葉の禁止、全ての分野における差別、これらの結果はウイグル人の抵抗として現れています。
    ウイグル人は不滅であり、アッラーの御加護の下で、自由を勝ち取ります!
    2013年6月28日 - 16:07
    https://twitter.com/etman09/status/350752356662657025

    * * * * *

    トルファン地区ピチャン県ルクチン町で起きた弾圧以来、東トルキスタンのホータン、ウルムチなどでも相次ぎデモや抵抗が起きています。
    26日以来、東トルキスタンはまるで戦争状態。
    各地での衝突で命を失った人の数は100人に達しています。

    2013年6月28日 - 15:45
    https://twitter.com/etman09/status/350746799142744064

    * * * * * 

    顔などに拷問の痕がひどく残っていて、処刑処に連行されて行くウイグル人"良心政治囚"。知識人であることがわかる。
    このように、どれだけの優秀なウイグル人が中共に殺されていたのか、計り知れない。


    pic.twitter.com/L4bu7HZnsG
    2013年6月15日 - 21:35
    https://twitter.com/etman09/status/345882325671890946

    この事件に対して、中国外務省は、”新疆衝突は「テロ」”と言ってのけたように、今回も真相は明かさず、まるで民衆が悪いかのような報道がされることでしょうね・・・。

    日本のマスコミはほとんど報道しませんが、産経新聞は取り上げていました。

    産経新聞【国際情勢分析】より

    ウイグル族締め付け 「二重基準(ダブルスタンダード)」の中国
    ※ダブル‐スタンダード 【double standard】 仲間内と部外者、国内向けと外国向けなどのように、対象によって異なった価値判断の基準を使い分けること
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130707/chn13070712000002-n1.htm
    2013.7.7 12:00

    約200人が死亡した大規模暴動の発生から5日で4年となるのを前に、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで厳戒態勢を敷く中国の武装警察隊員=6月29日(ロイター)

     中国北西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で今年4月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている新疆ウイグル自治区公安庁は2日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合などには最高10万元(約160万円)の報奨金を支払うとの通告を出した。区都ウルムチで発生した大規模暴動から5日で4年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、より強化されたことを示している。

    ■テロ情報に報奨金

     発布された通告は5項目からなる。

     一、暴力恐怖活動(テロ)を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。
     一、テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した場合は5万〜10万元(約80万〜160万円)を与える。
     一、事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇(かば)ったり、匿(かくま)ったり、テロ分子を幇助(ほうじょ)した場合は、法に従って責任を追及する。
     一、テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。
     一、この通告は発布日に施行される。


     この通告は大きな危険を内包している。一連の暴力事件の発端となったのは4月下旬、自治区最西部のカシュガル地区マラルベシ県で21人が死亡した事件だった。住民グループが、民家で外国から入手したテロの映像を見ていたとしてテロ集団の嫌疑をかけられ、通報を受けて駆けつけた警官らと衝突した。
    (※参考記事:カシュガルで武装集団と警官らが衝突 計21人死亡、8人を拘束 当局はテロ集団と断定 / 【ウイグル衝突】米、中国に「深い懸念」表明 劉霞氏軟禁は「国際法違反」  / 米の「深い懸念」に反発 中国、新疆衝突で / 「新疆、当局主張を真に受けないで」在米ウイグル人協会が声明 / 「当局による射殺が発端」在米ウイグル人協会  / 中国指導部、ウイグル治安維持強化を指示 弾圧強まる恐れも )
     
    実は3月下旬に、無期懲役などの実刑判決を受けた20人のウイグル族も、同じ嫌疑をかけられていた
    (※参考記事:新疆でウイグル族が漢族4人殺害か 当局が事件確認と報道無差別襲撃に漢族を襲った 新疆事件で香港紙新疆の襲撃、犠牲者5人に 容疑者は27歳のウイグル族  / 3月26日、中国でウイグル族20人に実刑 / )


    ■危険性をはらむ通告

     通告が出たことで、当局は「通報」を口実に、ウイグル族の取り調べや家宅捜索を強化することが予想されるウイグル族と対立する漢族が、虚偽の通報をすることも考えられる。さらに、自分の身に火の粉が降り掛かることを憂慮するウイグル族の間でも、疑心暗鬼となり、ウイグル族の分裂が誘発されかねない

     こうした状況に、国際社会、特に米国は危惧を表明している。それに対し、中国外務省の華春瑩(しゅんえい)報道官(43)は2日の定例記者会見で、一連の事件に関し透明性を強調。「国際社会は全面的に、客観的に事件を見て、事件の真相をはっきり認識することを望む」と反発した。

     中国は、新疆で暴力事件が起こると、外国のテロ組織が関与していると主張するのが常だ。中国共産党機関紙、人民日報は、「世界ウイグル会議」が4年前のウルムチ暴動の「黒幕」だと強調。さらに、「周知の事実なのは、世界ウイグル会議の主人が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ」と断定している。


    ■「米国は共犯者」

     さらに人民日報は、「米国はテロとの戦いを声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ。米国の目的はテロ活動の災いを中国に引き込む企(たくら)みにある」と主張したが、釈然としない。(※参考:新疆衝突は「テロ」 中国外務省

     習近平国家主席(60)は先日、韓国の朴槿恵大統領(61)から、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相(1841〜1909年)を暗殺した安重根(アン・ジュングン、1879〜1910年)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請された際、「関係部署に検討するよう指示する」と答えたと伝えられる。少なくとも、「テロリスト」を英雄視する朴大統領の考えに反論した形跡はない。(※参考:朴大統領、伊藤博文を暗殺した安重根の石碑設置を習主席に協力要請

     もし、テロ抑圧を唱える習氏が、テロリストを称える記念碑の設置を許可すれば、それこそ「ダブルスタンダード(二重基準)」のそしりを免れない。(中国総局 川越一)


    ちなみに、これらの「新疆カシュガル衝突事件」に対し、2被告に死刑判決、残る3人には無期懲役、懲役9年6か月、同9年の実刑判決が言い渡されたようです。

    新疆カシュガル衝突事件、2被告に死刑判決
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130813-OYT1T00920.htm?from=ylist
    2013年8月13日18時01分  読売新聞


    「習近平政権発足後、(少数)民族政策は以前よりも厳しくなっている」「漢族ナショナリズムの増大で、チベットやウイグルへの抑圧が強まっている」


    出典:中国から亡命したウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」(本部ドイツ・ミュンヘン)のラビア・カーディル議長(今年6月20日に行われた都内の日本外国特派員協会記者会見にて)


    ”一連の強気な政策の裏側には、何の実績もなく、運だけで最高指導者に選ばれた習氏の自信のなさが表れている。と同時に、肥大化し続ける治安機関をコントロールしきれていない事情もある。こうした力による支配は、一歩間違えば国民の不満が一気に噴出し、大混乱を招く可能性を孕(はら)んでいる。” by 産経新聞中国総局記者・八板明夫


    今月のWiLL『特集 中国 危機の真実』より
     ↓
    加速する習近平の人権大弾圧
    産経新聞中国総局記者・八板明夫
    ■解決率0.2%の陳情制度
     中国の習近平政権が2012年11月に発足してからすでに半年以上が過ぎ、毛沢東時代に逆戻りしようとした政権の性格がほぼ見えてきた。「中国の夢」「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義を煽るスローガンを掲げ、日本や東南アジアに対して強硬姿勢をとり続ける一方、国内では少数民族弾圧、人権迫害、言論統制をますます強めている。(中略)

     北京南駅の北へ数百メートル行くと、全国人民代表大会(国会に相当)の陳情を受け付ける部署、信訪局がある。その近くに、市販の北京地図に載っていない陳情村と呼ばれる場所がある。全国から集まる陳情者が高架橋の下やテントで暮らしており、周りのモダンな高層ビルと対照的に、陳情村の近くはゴミが散乱してスラム街のような雰囲気が漂う。

     多いときは、そこに1千人以上の住民がいる。各地の地方政府によって住宅や土地が強制収用されたり、家族が不当な理由で投獄されたりするなど、様々な形で人権侵害を受けている陳情者たちは、問題の解決を求めて中央政府に直接訴えようとして来ている。風呂にも入れず、一日三食も満足に食べられないホームレスのような生活を送りながら、解決率僅か0.2%という陳情制度に人生のすべてを賭ける。なかには10年以上、住み続けた人もいる。

     7月上旬のある夜、数十人の警察官が突然、陳情村にやって来た。高架橋下西側のウィグル人陳情者が集まって暮らす一角を取り囲み、理由も告げずにそこにいた約30人全員を強引にバスに乗せて連行した。その際、走って逃げようとした老夫婦がいたが、警察官に捕まり、その場で倒されて殴る蹴るの暴行を受けた。(中略)

     このように7月1日から10日にかけて、警察官によるウィグル人強制収容は北京市内各地で行われた。市東部の繁華街、三里屯の近くの屋台で羊肉の串焼きを売っていたウィグル人たちや、市北部郊外の建設現場で働くウィグル人労働者らを含めて、市内数カ所で計数百人が捕まったという情報がある


    ウィグル人狩りの実態
     6月27日に新疆ウィグル自治区中部のピクチャン県で、ウィグル人グループと地元警察が衝突して35人が死亡する事件が発生。翌28日には自治区南部のホータンで、ウィグル人による警察襲撃事件が起きた。4月に同自治区の別の地域で死者20人を超える暴力事件が起きていた。一連の事件を受け、習近平国家主席は6月末に、25人の政治局員を北京に集めてウィグル問題対策会議を主催。「暴力事件に対し、断固とした強い態度で臨む」との方針を決めたという。

     共産党幹部によれば、習主席は会議で、新疆ウィグル自治区トップの張春賢党委書記に対して「不能手軟」(恩情をかけては駄目だ)とハッパをかけたという。最高責任者の強い態度によって、現場の対応も変わった。会議の結果を受け、北京市の警察当局は「首都の安全を守る」との名目で、市内各地の”ウィグル人狩り”を始めた。

     拘束されたウィグル人たちは新疆ウィグル自治区の出身地に送られ、違法行為はなかったかについて地元の警察の取り調べを受けることになる。まずは拘束し、それから容疑の有無を調べるというやり方は人権上大いに問題があるが、インターネットではこのことへの批判はすべて削除された


    ”刀狩り”と「ひげ禁止」
    (中略)
     同じく7月初め、中国当局は新疆ウィグル自治区で、ウィグル人の怒りをさらに買うことを実施した。ウィグル人による一連の暴力事件で刃物が多く使われたことから、新疆全域で刃物を回収するキャンペーンを始めたのだ。500年以上前に、豊臣秀吉が日本でやった”刀狩り”を今日の中国でも実施したわけだ。

     中国メディアによると、7月1日から9日までの9日間、ウルムチ市だけで規定違反の刃物、4773丁を押収した。規定違反の刃物とは、刃渡り15センチを超える大きいナイフなどの殺傷力の高い刃物を指すが、しかし、遊牧民族のウィグル人にとって、羊をさばくなどのために常にナイフを持ち歩かなければならない。大きいナイフを持つことが成人男性の象徴であるウィグル人男性にとって、ナイフを取り上げられることは大きな侮辱にあたる。

     ところが、党中央の指示を受けて新疆ウイグル自治区公安庁は「規制刃物を回収する条例」を発表し、決められた期日までに刃物を提出しなければ罰せられることになってしまった。都市部にすむウイグル人たちは仕方なく刃物を提出したが、心のなかに中国当局や漢族に対する不満が高まっていることはいうまでもない

     またウイグル人活動家によれば、新疆ウイグル自治区南部のホータン付近の一部地域で、「男性は40歳まではひげを蓄えてはいけない」という規定が新たに設けられたという。漢族の警察官からみれば、ひげを蓄えているウイグル人はみな同じように見えるため、犯罪が発生した際に捜査しにくい事情があるほか、ひげを蓄えることはイスラム教の伝統であるために若者を宗教から切り離したい狙いもあるといわれている。「ひげ禁止令」はウイグル人の猛反発を招き、まだ完全実施に至っていないが、なかには泣く泣くひげを剃った公務員もいたという。


    チベット地域に「封山」を

     習近平政権はウイグル人と同じく、チベット人に対する締め付けをも強化している。毎年春のチベット歴の正月に合わせて、中国当局はチベット地域に対し「封山」を実施している。胡錦濤時代は約1か月だったが、今年は約3か月以上も続いた。「封山」とは、中国語で森林などを保護するために指定された地域で一定期間、伐採、放牧を禁じることを指す言葉だが、チベット関係者の間では別の意味でつかわれている。それは、観光客や外国人がチベット人居住地域に入ることを制限したり、チベット僧侶の寺院間の移動を禁止したり、同地域内でインターネットなどの通信手段が使いにくくなることを指す隠語となっているのだ。

     「封山」は、中国当局が騒乱を防ぐためにとっている措置の一つであり、山が閉じられている間、治安当局者によるチベット人僧侶らに対する尾行、盗聴などが盛んに行われる情報が遮断されているため、外国メディアに報道されることは少ないが、不当拘束や暴行致死事件などが頻繁に発生しているという

     胡錦濤政権と比べて習政権が3倍もの封山時間を実施したことで、チベット人たちの不満は高まっている。

     このほか、チベット対策で最近、もう一つの大きな変化があった。焼身自殺への対応である。ここ数年、中国当局の少数民族、宗教政策に抗議するため、チベットの若者による焼身自殺が相次ぎ、2009年から2013年まで、4年間で100人以上が自殺を図った。胡錦濤政権も手を焼いていたが、焼身自殺が頻繁に発生した寺院や公園などに警察官を常駐させ、見回り体制を強化するぐらいの対策しかとれなかった。

     それが習近平政権になってから、焼身自殺事件関係者に対して重罪を適用するようになった。自殺者の親族や周辺者に罰則を加え始め、自殺を事前に知りながら通報しない者を自殺教唆罪で逮捕し、厳罰を科すようになった。今年1月から7月までにチベット僧侶など約100人が逮捕され、10年以上の懲役刑、執行猶予付きの死刑判決を受けた人もいる

     しかし、焼身自殺するチベット人とその周辺者はチベット仏教への信仰心が強く、初めから共産党政権に対して絶望している。彼らに対して厳罰を加えたところで、自殺を減らす効果はほとんどなく、むしろチベット人の漢族への敵対心をさらに募らせる結果にしかならない。(中略)


    次々に適用される連座制

     毛沢東時代には、「血統論」という言葉が流行した。ある人物が反革命分子に認定されれば、その家族全員が政治迫害の対象となり、進学や就職などで不利になるほか、いわれのない罪で投獄されることもあった。1978年に小平の主導で始まった改革開放に伴い、「家族と本人は別人格」」という欧米の考え方が中国で広がり、連座制はほとんどなくなった。

     しかし、習近平時代になってから毛沢東時代のやり方が復活2010年度のノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が経済トラブルのため起訴され、6月に北京市懐柔区の裁判所で懲役11年の判決を受けたことは、その代表的な例といえる。

     事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉暉氏は2010年頃、北京市内のある土地の使用権の売買問題で商売相手とトラブルとなり、売買資金を受け取りながら土地の引き渡し手続きがうまくいかなかったことで、「300万元(約4800万円)を騙し取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため一旦は釈放されたが、今年1月に再び拘束され、6月9日に判決が下された。

     北京の人権派弁護士は、「このケースは明らかな民事事件だ。当局がむりやり詐欺事件として処理したことを認めたとしても、被害総額300万元前後の事件では懲役5年以内が相場で、劉暉氏の刑期は長すぎる」と話している。

     ちなみに「懲役11年、政治権利剥奪2年」という判決内容は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われて2010年に受けた判決と全く同じだった。中国当局は、劉暁波氏のことを意識して判決を下した可能性が高い。

     劉暉氏の知人によれば、経済的に豊かだった劉氏は、これまで政治活動に参加したことはなかった。しかし、自宅軟禁中の姉、劉暁波氏の妻の劉霞氏に対して経済的支援をしていたことが、彼の捕まった最大の原因だという。写真家である劉霞氏が、弟の出資で購入したカメラなどの機材を使って撮影し、海外で写真展を開くなど、政治的影響力を拡大していることが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れたらしい。

     連座制が適用されたもう一つの例は、米国に亡命した盲目の人権活動家・陳光誠氏の甥、陳克貴氏のケースだ。2012年年末に、傷害罪で懲役3年3か月の実刑判決が言い渡された。陳光誠氏が山東省の厳しい監視から北京の米国大使館に逃れた直後に、克貴氏は自宅に入ってきた地元当局者と揉みあった際、当局者に怪我を負わせたということが判決理由だった。

     陳克貴氏は当初、死刑判決もあり得る殺人罪で起訴された。米国に亡命した陳光氏が、中国政府を批判しないように圧力を加える狙いがあったとされる。北京の弁護士は、「陳克貴氏のケースは完全な正当防衛だった。陳光誠氏の親族でなければ逮捕されることはなかった。一種の連座制だ」と指摘している。

     中国当局が活動家の家族を逮捕して重い判決を下す目的は、その活動家の動きを牽制することであるとされる。刑事事件などの別の事件の名目で逮捕し、裁判にかけるため、表面上、活動家との関連性はない。外国メディアや支持者が応援したくてもなかなか動きにくい。

     こうした連座制は一定の効果を上げている。共産党一党独裁に反対し、08憲章(2008年発表)の署名活動などで活躍したある活動家は、「私は逮捕されることを全く恐れていないが、家族が濡れ衣を着せられて投獄されるかもしれないということを考えると、本当に辛い」と話し、劉暉氏の判決を受けて活動を控える意向を表明した。

     また、政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が、今年になってから公務員試験、国有企業での就職面接で落とされるケースが急増している改革派学者に近い学生を採用しないように、党中央からの通達があった可能性が高い。これも胡錦濤時代にはなかったことである。


    大学教育における思想統制
     さらに、習政権は大学に対する思想統制強化にも動き出している。共産党中央は今年春から夏にかけて、国内各大学の党組織を通じて「司法の独立」や「共産党の歴史上の誤り」など、一党独裁の否定に繋がる可能性のある7つのキーワードを授業で使ってはいけない”禁句”とする通達を出した。昨年秋まで続いた胡錦濤政権による言論の締め付けは報道分野が中心だったが、習近平指導部は大学教育の現場も重点対象にした。

     香港各紙と複数の大学教授によると、共産党中央が各大学の共産党委員会の担当者を通じて口頭で出した禁句は、以下のようになっている。

    「普遍的価値(自由・民主化、人権の尊重など)」
    「報道の自由」
    「公民社会(市民社会)」
    「公民の権利」
    「党の歴史上の誤り」
    「権貴資産階級(権力者と資本家が癒着したことによって生まれた社会階級)」
    「司法の独立」
    の計7つ。
    これらをまとめて、中国語では「七不講」(7つの教えてはいけないこと)と呼ばれている。

     しかし、この7つのテーマはいずれも中国の憲法に違反するものではなく、むしろ守られているはずの権利と価値観である。通達を受けて、多くの改革派学者は中国版ツイッター、微博などで「学問の自由への侵害だ」と反発している。

     1989年の天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の秘書だった鮑彤氏は、「中国の憲法は『すべての権利は人民にある』と明記しており、このテーマを教えなければ市民の権利意識は育たず、憲法を廃止したことと一緒だ」と痛烈に批判している。

     共産党筋によれば、今回の通達を主導したのは、習近平国家主席に近いとされる劉雲山政治局常務委員だ。「七不講運動」が国際社会で注目されることによって政権のイメージ低下を避けるため、党中央の方針であるにもかかわらず、国内インターネットで検索不能なキーワードとしたのも、劉氏のいつものやり方だ。「陰湿な手口」と学者たちから批判されている。

     劉氏は、言論統制を担当する党中央宣伝部長を長年務めた代表的な保守派として知られる。「中国国内での現在の思想混乱の諸悪の根源は大学教育」というのが劉氏の持論で、今回の「七不講運動」と同時に、「反党・反社会主義」の思想傾向がある大学教師を教育現場から駆除する「キャンパス浄化運動」が、夏以降、開始されるとの情報もある。

     社会矛盾が深刻化するなか、中国当局が警戒しているのは、1989年6月に民主化活動を軍が弾圧した天安門事件のときのように、政府の方針に反対する学者が大学生らがデモを起こすことである。そのため、今回の「七不講」や「キャンパス浄化」運動のような形で大学への締め付けを強化している、と証言する党関係者もいる。

     しかし、こうした強引なやり方は大学生や学者らのますますの反発を招く逆効果があり、大学生が多く集まるインターネットの掲示板には最近、「反七不講」のデモを呼びかける書き込みが見られるようになった。


    治安維持部門の巨大な利権
     習近平国家主席の父親の習仲勲元副首相は、中国の政治家の系譜のなかで、小平氏に右腕と呼ばれる改革派の一人だった。保守派の反対を押し切って、中国最初の経済特区である深圳の建設に大きな役割を果たした。

     習政権が発足した当初、仲勲氏を尊敬する国内外の多くの改革派知識人は、習主席が中国を民主化の方向へ導くことに高い期待を寄せていた。しかし、習政権が実際にとった方針は保守的で、毛沢東時代へ逆戻りしようとしていることが判明し、多くの関係者を落胆させている。

     「共産党史」を研究する学者によれば、習近平氏に限らず、2012年春に失脚した薄煕来氏や現在の党内序列四位の愈生声氏など、元高級幹部の子弟で構成される派閥、太子党のメンバーはほとんど保守派だという。

     彼らは共産党一党独裁の恩恵を受けて出世し、その親族もビジネスの世界で成功している太子党の政治家の最大の目的は、自分たちの特権を維持して拡大することで、共産党独裁の弱体化の可能性を伴ういかなる改革にも反対であるはずだ。

     習主席は9歳の時から24歳までの間、父親が失脚して投獄などされていたため、その影響をほとんど受けていない。むしろ、紅衛兵や労働者として毛沢東思想の勉強に明け暮れた。習氏に限らず、その世代の政治家の多くは、当時の独裁者だった毛沢東から受けた影響が大きい。

     政権発足後、習氏の談話や政策などは明らかに毛沢東の真似をしている。米国に亡命した反体制作家の余傑氏は、「習近平氏は肉体的に習仲勲の息子、精神的には毛沢東の息子」と指摘している。

     習政権が保守化傾向を強めているもう一つの理由は、習近平氏の政権基盤の弱さである。習氏に近い共産党筋によれば、各派閥間の妥協によって最高指導者に選ばれた習氏はいま、江沢民、胡錦濤両氏が率いる二つの大きな派閥から睨まれている。政権中枢に習氏の側近が少なく、最も支持を頼っているのは強硬派といわれる軍や保守派であり、いまの政権運営はその意向を強く反映している。

     中国の国内の治安維持予算はすでに国防予算を越えており、警察、国家安全省などの治安維持部門にとって、手放せない巨大な利権となっている国内への締め付けを強化すればするほど予算が大きくなるため、治安部門は予算確保のために自ら仕事を次々と増やしている

    (中略)胡錦濤時代はある程度は治安部門を抑えられていたが、治安部門の力に頼らざるを得ない習近平政権は、ほとんど言われるがままに予算を出し続けている。

     習氏の政権スローガンは「中国の夢」である。世界中から尊敬されるために、中国をより強く、より豊かな国にすることがその目標である。しかし、対外拡張路線で国際社会における孤立が深まるだけではなく、国家や集団のみが重視され、国内の中国人の人権はますます圧迫されるようになった。

     ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の妻の劉霞氏は6月、軟禁されている自宅から、インターネットを通じて習近平国家主席に宛てた公開書簡を発表した。

    「あなたが唱える中国の夢は、我々にとっての『悪夢』にならないように期待します」

    全文は、WiLL9月号をご覧くださいませ
     ↓

    月刊WiLL(マンスリーウイル) 2013年07月26日発売号
    出版社名:ワック出版局

    価格780円(税込)


    記事をかきながら、チベットやウイグルでの中国共産党の蛮行に対して、何もできないのか・・・、と思うばかり・・・。

    トゥール ムハメットさんのTwitter です。
    ウイグル民族の指導者ラビヤ・カディール女史は、二人の子供が中共の監獄に入れられ、大富豪としての財産が全て中共に押さえられていても、中共の殺戮と抑制に抵抗して立ち上がり、祖国を救う戦いを御高齢にも関わらず続けています。
    日本の皆様、どうかウイグル人に応援の声を上げて下さい。

    2013年6月26日 - 17:25
    https://twitter.com/etman09/status/350047237935603712

    アメリカ、ドイツ政府、トルコの一部政党が非難声明を発表しています。
    日本の皆様、是非ご自分の政治家、ご支援の国会議員、内閣、外務省などに電話、ファックス、電子メールなどで、中国政府のウイグル弾圧を非難する談話を発表するよう、要請されますようにお願い致します。
    2013年6月29日 - 15:42
    https://twitter.com/etman09/status/350866763581358082


    私にも、できることがあるかもしれない・・・。

    ■参考
    チベットとウイグル 中国の二大少数民族問題: 岡崎研究所
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3046

    トゥール ムハメット(Turmuhammet)さんのブログ
    http://ameblo.jp/cari2011/
    トゥール ムハメットさんのTwitter
    @etman09 https://twitter.com/etman09

    世界ウイグル会議
    http://www.uyghurcongress.org/jp/
    日本ウイグル協会
    http://uyghur-j.org/japan/

    国連拷問禁止委員会提出資料 The International Campaign for Tibet
    http://www24.atwiki.jp/catreport/
    ※この報告書をご一読いただき、中国政府のチベット人に対する非人道的な行いの事実を広く認識していただきたい。

    チベットNOW@ルンタ ダラムサラ通信 by中原一博
    http://blog.livedoor.jp/rftibet/
    チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン(TSNJ)
    http://www.geocities.jp/t_s_n_j/
    Peace and liberty for East Turkistan.(東トルキスタンに平和と自由を)
    http://saveeastturk.org/jp/index.php/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
    東トルキスタン侵略:中国共産党の犯罪 五
    http://dadao.kt.fc2.com/fanzui05.htm




    【日本人なら知っとこ】中国共産党の「対日政治工作」全文〜「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「極右・極左団体工作」「在日華僑工作」←日本国内で、これだけの「対日政治工作」が行われてます

    中国共産党 comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    中国共産党の最終目標は、天皇陛下の処刑だと記されています。
    わたしたち国民ひとりひとりが、このような中国共産党の「思想」をしっかり把握しておくことは、とても重要なことだと強く感じます。
    現在の日本においても「工作」が行われている、きっとそう確信するはずです。


    秘密文書
    中国共産党の「対日政治工作」


     全文この文書は一部ではかねてより知られていた、驚くべき内容である。中国の対日工作計画がこと細かに、かつ具体的に書かれ、随所に思い当たる点も多い。
     ただし、出所が不明なため「怪文書」扱いされたこともある。

     編集部で取材を続け、そもそもは西内雅なる人物(故人)が日本に持ち込んだということがわかった。
     西内雅氏は明治36年生まれ。 数学の天才と言われ、陸車士官学校を出て内閣総力戦研究所員。東條英機元首相らとも交遊があった。戦後は皇學館大学、京都産業大学、中央学院大学などで教鞭をとった。中国、台湾問題などが専門で『中国の正体』『日本の防衛』『ハ千万の運命』などの編著書もある。

     昭和40年代半ばから、香港で日本語学校を運営、文化大革命で中国から逃げてきた中国人に日本語を教えつつ、情報を収集していた時に、この「文書」を入手したといわれる。

     西内氏は「中国と日本の戦いは心の争奪戦」だと語っていたという。
     「文書」そのものがこのままの形で存在したものか否かは不明のままだが、内容については信憑性があると判断し、上海領事自殺事件などで中国の諜報活動が問題になっている今、敢えて全文を公開する。

    WILL編集部


    ◆A 基本戦略・任務・手段

     1 基本戦略

     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

     2 解放工作組の任務
     日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
     イ 我が国との国交正常化(第一期工作の日標)
     ロ 民主連合政府の形成(第ニ期工作の日標)←※現在ここです
     ハ 日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑第三期工作の日標)

     田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、右の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

     3 任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者(しそうしゃ)、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
     

     本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。よって、工作員全員の日本人国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以って指示する


    ◆B 工作主点の行動要領

    第一 群衆掌握の心理戦

     駐日人使開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる日的は、我が党、我が国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     このために、以下の各項を速やかに、かつ継続的に実施する。

    1 展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
    第一歩は、日本人人衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージをかき立て、さらに高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然ふれなくてもかまわない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンのごとく、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである

    2 教育面での奉仕
     A 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市のすべてに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、すべて二十歳代のエ作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料または極めて少額とする

     B 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熟が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれでよい。あとは自然に受け入れ校は増加していくものである。

     C 委員会解説。「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。なお、本校のすべての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第二 マスコミ工作

     大衆の中から自然発生的に沸きあがってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めたいわゆる「マスコミ」は、世論形成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである
     偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実この教えの正しさを証明した。

     日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

    1.新聞・雑誌
     A 接触の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

     B 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること。このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
    「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かと問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
    「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本の左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか?もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

     C 強調せしむべき論調の方向
     1.大衆の親中感情を全機能あげてさらに高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

     2.朝鮮民主主義人民共和国ならびにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

     3.政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野緒党の反政府活動を一貫して支持する特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野緒党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

     4.人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全体の否定を言う
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦・不戦思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

    2.テレビとラジオ
     A これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意思伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
    具体的な方法を示せば「性の解放」を高らかに謳いあげる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び覚ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

     B テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである目的意識をもって画面を構成せねばならない。

     C 時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

    3.出版(単行本)
     A わが国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け容れられやすいものを多面に亘って出版せしめる

     B 社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、わが国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮されなければならない。

     C マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない
    特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。


     D 一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版会における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい

     E 単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ文筆をもって世論つくりにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

    4.本工作にマスコミ部を設けて諸工作を統轄する


    第三 政党工作

    1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
    しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標にすぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う意義はまったくない。

    2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

     A 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最小4線設定する。

     B 右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最小2線設定する

     C 右の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を最大もらさず了解する

     D 右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

    ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

     E 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかになったその議員の弱点を利用する。

    金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば、中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい

    敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

    3.招待旅行
     右の接触線設置工作と平行して、議員及び秘書を対象とする、わが国への招待旅行を左の如く行う。

     A 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方が有利になる方法をとらしむるよう、工作せねばならない。

     B 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を仔細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

     C 駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、わが国に旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、わが国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない

     D 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う

    4.対自民党工作
     A 基本方針
     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めなければならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも、大衆の目にはそう見られるよう工夫すべきである

     B 手段
     1.自民党内派閥の対立を激化せしめる。
    自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。

     田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしめるという工作の原則はかわらない。

     2.派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
    政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からA、AからBへ、BからCへ、CからDに、Dから議員または団体という如く間接的に行うのはいうまでもない。

     3.先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

    5.対社会・公明・民社各党工作
     A 基本方針
     ヽ禿淨發稜蛭尭争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

     日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

     B 手段 自民党の項に同じ

    6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の4班に分かち、各班ごとに派閥名を冠した派閥小組を設ける。


    第四 極右・極左団体工作

    1.対極右団体
     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当って、日本の極右団体に対する対策は必要であるか?必要だとすれば、いかなる対策を立てて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか?東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には一人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか?我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我が有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、かって輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればするほど、民衆は彼等から離れていくのである。

     八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼びかけても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか?工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

     国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
     右は日本人大衆の意志とは、関連なく行いえる
     マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する

     右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府ー共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
    彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるか?

     この時点で、統一された組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
    もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

      A 極右のマスコミ奪回の反撃戦に対しては、常に先手を取って粉砕せねばならない

      B 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる難関、中傷工作を行って、彼我の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ

      C 各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼等の危機感を煽り、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると炊きつけ、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等決行するよう、接触線を通じて誘導する。
     我が公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる

     D 右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

     E 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    2. 対極左団体工作
      A 学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と、一定任務を与え得る者と区別して利用する。

     B 前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

     C 後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項と同じ。

     D 前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引渡し要求」又は「操作への協力要請」は、その事実なし、必要なしとして断固拒否する。
    続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

     E 逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、ただちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を講ぜしめ、官憲の追跡操作を許してはならない。

    いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明に〜中国共産党はこのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した(宮崎正弘さんのメルマガより)

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    JUGEMテーマ:中国関連

    購読している宮崎正弘さんのメルマガは、いつも興味深い内容なのですが、6月25日のこの部分には正直驚かされました・・・。

    ”いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明になった。
     中国国内でとびかう噂は銀行取り付け騒ぎ、大暴動、社会騒乱である。
     じつは、こういう事態の当来は数年前から予測されていた。共産党はそのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した。

    つまり、外国駐在の中国人も命令によってスパイ活動、破壊活動をおこなう義務があると解釈されて、日本では脅威といわれたのだが、この国家総動員法の優先順位は「金融」危機への対処である。銀行に取り付け騒ぎが起きたときに軍隊が出動できるという法的淵源なのである。”


    中国共産党による反日教育も、実は、国民の不満をそらすため・・・だとか、
    とにかく、中国共産党が一番おそれているのは、「中国国民」だということは、覚醒してから、ある程度理解しておりましたが、まさか、あの「国家総動員法」が、「金融」危機への対処のために制定されたとは・・・。
    想像以上に、中国共産党は、「中国国民」を恐れているのだなと、あらためて感じたしだいです。


    全文はこちらです。↓
    宮崎正弘の国際ニュース・早読み
    6/25発行(通巻第3971号)分より
    http://melma.com/backnumber_45206_5846067/
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    「七月危機」説を前倒し? 中国バブル崩壊
    銀行とりつけ騒ぎの噂、株価は大暴落を始めた

    いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明になった。

     先週来、短期金利の急騰、中央銀行の引き締め政策によって詐欺的な理財商品が出回り、シャドーバンキングの暗躍が伝わり、とうとう上海株式指数は6月24日に2000を割り込む(1963・24ポイント)という大下落ぶり。

    とりわけ中小の銀行株は30%の暴落を示した。
    六月末に償還時期をむかえる「理財商品」は邦貨換算で24兆円。ちなみに理財商品の総額は340兆円を超えており、通貨供給はGDPの二倍、1700兆円を越えている。

    中国人民銀行(中央銀行)は不良資産が多く経営の怪しい銀行への資金供給をおこなわない方針といわれ、このため先週の金利市場は大荒れの乱高下を繰り返した。

    20日の短期金利は11・6%、翌日は14%を超した。ことしのGDP成長予測が7・5%で、金利が14%なら、すでに経済活動は成立しない。
    くわえてこの状況に金融界幹部の審査、尋問中が1000名前後、すでに失脚が二十名以上で伏魔殿の不正撲滅に辣腕をふるいつづける王岐山は、習近平からの同意を得ている。

     中国国内でとびかう噂は銀行取り付け騒ぎ、大暴動、社会騒乱である。

     じつは、こういう事態の当来は数年前から予測されていた。共産党はそのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した。
    つまり、外国駐在の中国人も命令によってスパイ活動、破壊活動をおこなう義務があると解釈されて、日本では脅威といわれたのだが、この国家総動員法の優先順位は「金融」危機への対処である銀行に取り付け騒ぎが起きたときに軍隊が出動できるという法的淵源なのである。

     「七月危機説」にどう対応するのか、注視する必要がある。

    ※【宮崎正弘の国際ニュース・早読み】の購読はこちらからできます(無料)
    http://melma.com/backnumber_45206_5846067/


    さらに、こんな記事がありました・・・

    中国金融界“連鎖破綻”危機!習政権「影の銀行」潰し
    韓国経済も道連れか?

    2013.06.25
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130625/frn1306251810004-n1.htm
     中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

     24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

     25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

     「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

     中国国内でも銀行の債務不履行(デフォルト)の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時13%台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。

     23日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でATM(現金自動預払機)やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、5月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。

     最大の懸念材料となっている理財商品は、年率10%以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回(うかい)融資に利用されている。

     6月末までに総額1兆5000億元(約24兆円)の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)。

     今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行(中央銀行)だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて(短期金融市場に対する)資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。

     人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を23、24日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。

     中国では習近平政権が発足から4カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「7月危機説」の根拠となっている。

     東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

     「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第2の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」

     各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は2012年時点で輸出全体の約4分の1を占める。政治的にも朴槿恵(パク・クネ)政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。


    中国韓国が連鎖破綻
    これは、もしかしたら、「最高のシナリオ」なんじゃないの?
    v(。・・。)イエッ♪

    でも、なんか「他人の不幸は喜べない」ところもどこかにあるのは、正直な気持ち・・・。ちなみに、こんな私は、よく人に「利用され」「騙され」てきた人間です・・・(T_T)
    「冷たい」自分になれず、イタイ目にあって、たくさん涙を流してきました。

    ただ、今は変わりました。自分だけが、涙を流してすむ状況じゃないなら、しっかり対応しないとだめだと思うようになりました。スケールがちっちゃすぎますが・・・。

    そんな私は、韓国、中国という国を、そして韓国、中国の国民を本質的に救うためにも、絶対に手を差し伸べないことなのだろうと、強く感じています。
    ほんとうに「イタイ」目にあって、自らが後悔し、反省しないと、何も変われない。。
    人間と同じように、国も、そうだろうと思うのです。


    その他参考記事:

    ツケを払う時が来た 懸念深まる中国版シャドーバンキング(2013.06.25)
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130625/ecn1306251919008-n1.htm
    ◎【韓国の真実】朴大統領にはまともな側近もいない… 歴史認識が乏しいから出た「恨み1000年論」 (2013.06.25)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130625/frn1306250708000-n1.htm
    ◎【経済裏読み】ソウルには行くな! 日本とは“異次元”の電力危機にある韓国 (2013.06.24)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130624/frn1306240850000-n1.htm
    ◎アベノミクスで韓国経済“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種 (2013.06.21)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130621/frn1306211811005-n1.htm
    ◎韓国は「北」より「アベノミクス」が怖い…「円安・ウォン高」で塗炭の苦しみか (2013.04.22)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130422/frn1304220955003-n1.htm 



    中国共産党(対日工作)の甘い罠〜たとえいかなる美辞麗句を並べられたとしても、中国に心を許してはならないことを、私たち日本人は、しっかりと心に留めておきましょう

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    JUGEMテーマ:中国関連

     日中友好、日中の架け橋、日中相互理解・・・。

    いずれも、理想主義的な美しい言葉ばかりです。
    でも、たとえいかなる美辞麗句を並べられたとしても、中国に心を許してはならないことを、私たち日本人は、しっかりと心に留めておきたいものです。

    その必要性が、とってもよくわかる記事です。
    長文ですが、どうか最後までお読みください(`・ω・´)!


    2013年歴史通3月号より

    さすがワル知恵にたけた中国、拉致なんて手荒なマネはしない。
    「日中友好」の甘言にはじまり、異性、語学研修、留学をエサに忍び寄る”赤い魔手”・・・

    ”延安ローズ”以来、今につづく
    中国共産党の甘い罠〜対日工作

    ジャーナリスト・高山祐介


     少し前までマスメディアを盛んに騒がせていた加藤嘉一(よしかず)という人物をご記憶だろうか?


    (出典:田村淳のNewsCLUB/左が加藤嘉一
    (※参考:加藤嘉一については、過去記事
    【既に私たちの気が付かないような形で、隅々まで汚染されているテレビ〜それでも中国に媚びる文化人・芸能人の仰天TV放言録 by中宮崇】をご覧ください)

     加藤氏は日本国内での高校を卒業後に中国へ渡り、現地の最高学府・北京大学大学院国際関係学院で修士号を取得。2005年ごろより、若わと流暢な中国語を武器に、中国国内の国営放送CCTVのコメンテーターや、『人民日報』など現地大手紙の寄稿者として活躍していた人物である。

     2010年からは、「中国で一番有名な日本人」をキャッチフレーズに日本に帰国。テレビの討論番組や講演などで中国問題を論じてきた。28歳にして、上梓した著書は中国語と日本語の双方で10冊以上にのぼり、「40歳までに日本で政治家になる」ことを目標に掲げて着々とキャリアを構築していた。

     
     事実、つい最近まではちょっと日本国内のネットを検索しただけで、「感心な若者だ」「日中の相互理解は大切だ」などと、彼に感化された若者やビジネスマンの反応が少なからず見られた。

     、昨年(2012年)10月31日、『週刊文春』(11月8日号)が彼の経歴詐称を告発する記事を掲載。
    (※参考:「中国で一番有名な日本人」加藤嘉一氏に経歴詐称疑惑:週刊文春Web)

    「東大合格」「北京大学朝鮮半島研究センター員」といった肩書きの多くが虚偽であったことを暴露したことで、世間の風向きは変わった。大手マスコミを通じて”親中国共産党”的な言動を繰り返していた加藤氏に、かねてから首を傾げていた日中両国のネット世論が文春報道を契機に爆発し、彼に対するバッシングの嵐が発生したのである。

     結果、加藤氏の姿は日本国内のテレビ番組や大手紙から消えた。まだ20代の若者とはいえ、言論人としては致命的な経歴詐称問題を暴かれてしまった以上、以前のような時代の寵児(ちょうじ:世にもてはやされる人 人気者)に戻るのは容易ではあるまい。
    (※参考:現在の加藤嘉一-Wikipedia の「経歴」は、詐称部分は省かれております)


     、実は加藤氏の問題で本当に重要なのは、単なる経歴詐称ではない。

     文春記事は、中国国内での加藤氏が共産党の手厚い庇護(ひご)を受け、「(ダライ・ラマ政権を支持する日本人は)日本右翼勢力」「中華文明は偉大であり、毛沢東は唯一無二の素晴らしい人物」「胡錦濤主席の講話が体現する思想の深さに敬服」といった”反日・媚中”言説を繰り返していたことを報じている。

     加えて、文春記事がもう一つ指摘したのは、そもそも加藤氏自身が中国共産党の意図に基づいて養成されたという点である。


    ■宣伝部の「育成計画」

     すなわち、2004年ごろより中国共産党の宣伝部(プロパガンダ担当部署)と胡錦濤傘下の共産主義青年団が主導する「中国を高く評価する」外国人の育成計画が薦められ、加藤氏はこのテストケースであったというのだ。加藤氏のセールスポイントである流暢な中国語や、多数の中国語著作も、党の方針を背景とした多数の教官たちによって人工的に作り出されたものであるという。

     また、当局による厳格な報道統制が敷かれる中国で、日本人の加藤氏がCCTVなどの主要メディアにしばしば出演できたのも、やはり宣伝部の後押しによるところが大きいという。

     日本人青年の口から中国の現体制を賞賛させ、更に母国・日本をことさらに貶めさせることで、国内の世論操作と体制の安定を図ろうとしたというのである。まさに、”プロ市民”ならぬ”プロ日本人”の養成計画だ。

     加藤氏と彼の所属事務所は、報道直後の10月31日付で、”東大合格”の「経歴詐称」についてのみ公式ホームページ上で謝罪
    一方で中国国内での”反日・媚中”言説や、共産党による育成プランについては、一切の釈明も反論もなく、現在まで沈黙を貫いている。第三者からは、記事内容を認めていると判断されても仕方のないところだろう。

     
     ならば、加藤氏はいかなる経緯を経て中国共産党により育成されたのか。

     「加藤は『中国を高く評価する』外国人育成計画のテストケースとして、北京大学内で何人もの専任家庭教師による英才教育を受けたといいます」

     筆者が接触した、中国の大手メディア幹部・F氏は語る。

     もともと中華人民共和国では、政策などで新たな試みを実施する際に、試験的にモデルケース(「試点」という)を作り、それが上手くいったことを確認したうえで大々的な運用段階に入ることが多い。すこし大規模な事例を挙げれば、1978年、広東省の深圳(シンセン)市など4都市を経済特区に指定して試験的に資本主義の導入を図り、そのモデルをやがて全国に適用したのが好例である。


     ■近づいた中国人女性

     加藤氏への教育についても、中国当局が後に同様の「日本人工作員」を中国国内で大量に育成していく計画の実現可能性を調べるための、一種のテストとして実行されたものだとされる。ただし「党の中央宣伝部がじきじきに乗り出すような、大規模な計画ではなかった」(F氏)ようだ。

     加藤氏の中国留学への経緯は、本人が日中両国で刊行した”自伝”や公式ホームページの記述に矛盾が多いことから不明な点も少なくない。だが、F氏のほか確かな情報源によれば、もともと加藤氏は高校3年生の春から中国の大学への進学を目指しており、秋から冬にかけて北京大の面談を東京で受けた後、現地に飛んだとされている。

     F氏はこう話す。

     「日本にいるときの加藤に中国の影はなかったと考えられる。おそらく、中国当局側が親中派外国人育成の計画を検討していたときに、ちょうど飛び込んできたのが加藤だったのだろう

     高校時代の加藤氏は、成績もまずまず良好で、スポーツマンだったという。頭脳明晰で体力のある日本人の若者は、当時の計画当事者たちにとって、うってつけの人材だったようだ

     加藤氏はエッセイや著書で、語学上達の秘訣を「他の日本人とまったく会話しなかったこと」「『人民日報』を毎日隅から隅まで読んだこと」だったと書いている。これは実際のところ、教官たちがつきっきりで、共産党機関紙の『人民日報』を読ませ中国語をたたき込んだためだった

     また、加藤氏は著書『以誰為師』の序文で、北京大学在学中にL嬢という中国人女性と交際していたことを自ら明らかにしている。
    だが、このL嬢について在日中国人ジャーナリストのK氏は
    「ある党中央政治局常務委員の、関連会社の関係者だった」
    「ちょうど、党が加藤の育成計画を中止した2010年ごろに、L嬢は彼のもとを去った」

    と語る。


    ■妻がスパイだった

     むろん、両者の関係がいかなるものだったのかは当事者のみが知る話だ。だが、仮に加藤氏とL嬢との交際が当局によって準備されたものだとすれば、その用意周到さには舌を巻かざるを得ない。

     余談ながら、2011年5月、天安門事件の主要メンバーで在米民主活動家の劉剛(リュウガン)が、4年前に求婚された自分の妻が、中国軍部により送りこまれたスパイであることに気づき、その事実をネット上に暴露するというスキャンダル事件を起こしている。こうした事例は、中国においては大いに有り得るものであるようだ。
    (※参考:「妻は中国の女スパイ」 米国亡命の中国民主活動家、ツイッターで暴露

     中国当局による親中派外国人の育成計画は、テストケースである加藤氏が、当初の想定ほど高い成果を上げなかったからか、2010年ごろに打ち切られたとされる。

     ひとまず、中国に留学した日本人学生が、「第二・第三の加藤」にされてしまう危険は回避されたようだ。

     とはいえ、「僕は中国のために生命を売り渡した」とは、加藤氏が中国の国内メディアを相手に発していた言葉である。

     仮に加藤氏に経歴詐称問題が持ち上がらなければ、その日本での”活躍”を見た中国当局が、再び彼を拾い上げて利用した可能性もある。

     全体主義国家が、自国の体制やイデオロギーを賞賛する外国人を洗脳・育成し、その本国への世論工作を実施する行為は、旧ソ連をはじめ共産圏ではしばしば見られた行為でもある

     こうした情報工作に加え、対象国のマスコミへの浸透工作や、民間交流組織や知識人のネットワークなどを通じたロビー活動で世論工作を仕掛けていくのは、彼らが最も得意とする手法である。

     なかでも中国共産党は、政権奪取前の1930年代から、プロパガンダ工作に極めて長けていたことが知られている。そもそも、毛沢東を世界的な有名人へと押し上げたアグネス・スメドレーなどの欧米のジャーナリストも、今日的な視点から見れば共産党側のプロパガンダ戦略に組み込まれた人たちだったと言えよう。
    (※参考:歴史学における左翼勢力の大敗北 アグネス・スメドレーの正体


     中国共産党(及び中国)の対日工作としてまず有名なのは、日中戦争中に中国国内で戦争反対運動をおこなった、左翼運動家や反戦日本兵たちの組織だ。

     もともと、日本国内で居場所を失って中国に逃げ出した共産主義者や労働運動関係者らが、当時、大陸で夢を紡ぐべく類似の組織をあちこちで組織していた。

     まず、国民党側の重慶(じゅうけい)では、日本国内での逮捕歴を持つプロレタリア作家・鹿地亘(かじわたる)が、1939年12月、蒋介石の許可を得て「日本人民反戦同盟」を結成。鹿地自身は共産主義者ではなかったが、同連盟はその名称からもわかるように左派的な色彩を強く持つ組織で、国民党軍の捕虜となった日本兵や日本人居留民を相手に反戦宣伝をおこなっていた

     当時の国民党支配地域内では、捕虜となった日本兵に対する戦時国際法違反の虐待や拷問が横行していたというが、反戦同盟はこれらに非を鳴らすことはせず、ひたすら当時の日本の国策に反対するべく抗日行動を続けた


    ■延安ローズ

     同盟の工作は日本人捕虜の洗脳のみならず、プロパガンダ用のビラ作成にまで協力をおこなっている。もっとも、国民党軍はこれらの工作にさほど積極的ではなく、また鹿地自身が運動家としてのカリスマ性に欠ける部分もあったことから、こちらの活動には限界があったとの指摘もある。

     対して、筋金入りの「反日」工作活動をおこなったのが中国共産党である。

     特に、共産党の支配下にあった延安を根拠地に活動した、後の日本共産党中央委員会議長・野坂参三(岡野進)による”活躍”が目覚ましい。
    (※参考:スパイ野坂参三の仲間を密告し、帰国、知らん顔で平然と善人ぶり共産党最高幹部101歳の生きるが勝ち / モスクワの同志を密告して生き延びた"日本共産党の顔"

     1930年代、スターリン独裁体制下のソ連に滞在してコミンテルンのスパイとなっていた野坂は、1940年に延安に潜入。中国共産党との協力体制のもと、現地に捕虜日本兵の洗脳機関である中国工農学校を設立
    さらに、”教育”を通じて洗脳した元日本軍兵士を使って、中国共産党への協力と対日プロパガンダを実施する「日本人民解放連盟」なる組織を作り上げている。


     野坂は延安で党幹部級の待遇を受けて通常労働を免除され、更に中国人の愛人との付き合いまでも容認されるという破格の厚遇のもとで、対日工作を推し進めていった


     中国大陸における元日本兵を利用した工作活動は、前述の重慶(国民党傘下)の鹿地亘が代表者的な立場にあったが、やがて野坂の日本人民解放連盟の影響力が強まる。これはすなわち、1940年代から、中国における対日工作活動が中国共産党の管理下に一元化されていったことを意味すると言えよう。

     当時の中国の赤化地域(いわゆる「解放区」)では、中国共産党によるラジオ放送局「延安新華広播(こうは)電台」が開局され、短波ラジオを通じて全国の共産党根拠地に向けたプロパガンダ放送を流していた。
    1941年からは日本語放送が開始されており、原清子(通称「延安ローズ」)という名の日本人女性がアナウンサーを務めたとの記録が残っている。
    その放送内容は、”中国共産党の観点からの”時局分析や、日本軍兵士に対する投降勧告、中国共産党の正当性の強調といったものであったと伝えられる

     原は東京の母子家庭の生まれで、経済的困窮から共産主義に接近した。やがて都内で中国共産党員の中国人留学生と知り合って結婚し、夫とともに延安に入ったことで”嫁ぎ先”の国への協力活動をおこなっていたようである。
    東京生まれの原は、標準的な美しい日本語を話すことができ、さらに当時まだ20代後半と若かったことから、中国戦線の日本軍兵士を相手としたプロパガンダ要員としては恰好の人材だったというわけだ。(※参考:延安ローズ

     余談ながら、ここで中国共産党による最初の対日プロパガンダ放送をおこなった延安新華広播電台は、中国国際放送(CRI)と名を変えて現在も存続している。
    CRIはすなわち、本稿冒頭で紹介した加藤嘉一氏を2006年ごろから盛んに紹介していた中国側の国策媒体のひとつである。

     「延安ローズ」の時代から半世紀以上の時を経ても、彼らの行いは変わっていないようなのだ。


    ■捕虜をあえて厚遇

     ここで、戦時中の中国共産党による日本人捕虜の洗脳工作の内容について、もう少し詳細に紹介したい。対日工作は、中国共産党の政権奪取前からの”伝統芸”であり、その基本方針を確認することは現在もなお重要な意義を持つからだ。

     当初、日本軍との戦闘で発生した捕虜を殺害していた八路(はちろ)軍(人民解放軍の前身)は、1938年ごろから、捕虜をあえて厚遇する方針を打ち出している

     毛沢東の軍事思想(遊撃戦論(ゲリラ戦略)・持久戦論)の要諦(ようたい:物事の最も大切なところ)は、劣勢の兵力で大敵に抗するにあたり、正面戦闘を回避して自己の戦力を温存しつつ、敵側の切り崩し工作をおこなって厭戦(えんせん:戦争をするのをいやに思うこと)意識を煽ることだ。
    これは、正規軍のよる正面戦闘が多かった国民党軍と比べて、プロパガンダを始めとした後方敵軍工作をひときわ重視するという八路軍の戦略・戦術へとつながっていった。日本人捕虜たちは対日情報工作の上で極めて有用な”道具”であるとみなされたのである。

     そこで、中国共産党は日本人捕虜たちを「友人」として遇するように、八路軍の兵士や地元の農民たちに徹底して教えこむこととなる。

     すなわち、捕らえた日本人たちに、他の中国人よりも良い食事を与え、希望するものには原隊への復帰を許可し、更に収容所内で日本人を殴った中国人監督者に対してはたとえ管理職クラスの人間でも処罰するなど、徹底的に「日中友好」的な姿勢で笑顔を振りまき続けたのである。

     こうして日本人捕虜を安心させ、個人的な「友好」の感情が芽生え始めた彼らに、「日本帝国主義」や「日本軍閥」こそが、日中両国の”一般人(=人民)”にとっての共通の敵であることを吹き込み、共産党への協力者に仕立て上げるのである。

     そもそも、インテリジェンス(諜報活動のこと)の世界において、工作対象者を自陣営への協力者に転向させる際に最も有用なのは、恫喝や拷問ではなく「相手に恩を売る」ことだとされる。
    すなわち、捕虜という(日本での国内的な地位を失いかねない)窮地に追い込まれ、精神的に不安定な状態にある人間に敢えて優しげな態度を見せ、自然な形で恩を売ることで、対象者を自分たちの意のままに操るというわけだ。

     こうして日本人捕虜たちに「友好」意識を植えつけることに成功すると、工作は第二段階に移る。すなわち、野坂参三のような共産主義者や、中国共産党に対してとりわけ従順な姿勢を示した元捕虜を中心に「反戦組織」を作らせ、他の日本人への教育を同時的に進めていくのである。

     すなわち、洗脳学校である中国工農学校のなかで、元捕虜の”学生”たちに集団批判をおこなわせ、中国に対する罪悪感や、日本の体制への敵愾心(てきがいしん:敵に対して抱く憤りや、争おうとする意気込み)を煽り立てるのだ。
    この工作の目的とするところは、軍人時代には上官の命令に従うだけだった元捕虜たちに、「自分たちの頭で考える」ことで共産党を支持することになったという、一種の錯覚を植え付けさせることであった

     こうして思想改造が完了すると、ついに元捕虜たちを、日本軍に対するプロパガンダ工作に投入する段階がやってくるビラの配布や、戦線で拡声器を使っての直接的呼びかけ、原隊に向けての電話・手紙・プレゼントなどのあらゆる手段を駆使して、日本側の非正当性を主張し、投降を勧告するのである
    (※参考:日本軍反省兵士の証言


    ■すべて対日工作の擬態

     日中戦争中の中国共産党は、更に元捕虜たちを使って日本国内向けのプロパガンダ戦略も準備していたとされる。例えば、当初は「日本兵士反戦同盟」だった反戦組織の名前が、「日本人民解放連盟」に改称されていることからも、この方針を見てとることができよう。

     だが、終戦とその後の第二次国共内戦によって、こちらの対日工作はひとまず休止されることとなった(もっとも、中国国内の戦犯収容所では工作活動が継続され、元満州国皇帝の溥儀(ふぎ)をはじめ多くの転向者を生むことに成功している)。

     戦争経験者の証言などでは、八路軍が国民党軍と比してはるかに「人道的」で「品行方正」であったと言われることが多い。だが、これは彼らの本質にヒューマニズムが存在するということではなく、対日工作のための擬態であったことは言うまでもない。

     事実、日本人捕虜に対する「人道的」な扱いが徹底されていた1940年代中国の赤化地域では、その一方で中国人に対して「整風(せいふう)運動:1940年代に中国共産党が行った一種の反対派粛清運動」という名の毛沢東一派による大粛清の嵐が吹き荒れ、後年の反右派闘争や文化大革命を想起させるような自己批判や拷問・処刑が大量に横行していた。

     また、「人道的」に扱われた捕虜たちも、その一挙手一投足(こまかな一つ一つの動作や行動)は、中国共産党員や日本人の内部協力者による監視下にあり、真の意味で「人道的」とは到底言えない環境に置かれていたのである。


    ■「日中友好人士」の育成

     「日本帝国主義」や「日本軍閥」と、一般の人民を区別し、「日中民間交流」や「日中相互理解」の美辞麗句を掲げつつ対日工作を進めていくノウハウは、はやくも1940年代の延安時代から、中国共産党において確立されていた。
    これがより発展的に運用されたのが、戦後の日中友好活動だ。


     日中友好協会は、1950年に「たとえ中華人民共和国との政府間関係は敵対的でも、両国の人民同士は常に友好的であるべきだ」との立場で設立された、超党派的な民間団体である。
    だが、1950年代末には、会内で労組、社会党、共産党(66年の文革による中国との路線対立で離脱)らの発言力が強まり、左派色を濃厚に持つようになっていた。

     対して、中国国内でも毛沢東の独裁体制が完全に確立して左傾化が進み、「革命の輸出」を志向するようになると、日中友好協会は中国共産党の下部組織と言っていいほどの思想的影響を受けていくことになる。

     当時の日中友好協会を通じて進められた中国当局の対日工作が、いわゆる「日中友好人士」の養成である。

     すなわち、日本国内の”良心的知識人”を中国へと招待し、「日本軍国主義者」と「友好的な日本人民」とを区別した上で、彼らの過去の対中”侵略”の罪を許し、恩を売りつける。
    そして、中国を賞賛する言動を日本国内でおこなわせる
    のである。

     こうした友好人士で最も有名なのが、元日中学院院長で早大名誉教授だった安藤彦太郎だ。安藤は1966年に中国で文化大革命が発動されると、これを「たましいに触れる革命」であるとして賛美し、日本国内の様々なメディアに登場して、中国共産党に対する日本人の親近感を醸成するべく働き続けた。
    (※参考:元日中学院院長の安藤彦太郎氏の人物像を教えてください / 安藤彦太郎教授の”真実 / 日中友好人士・安藤彦太郎の死

     ほか、類似の立場にたった日中友好人士としては、小説家の大江健三郎やジャーナリストの本多勝一などが特に有名である。なかには、中国古代史研究者の貝塚茂樹(京大名誉教授)のように、「本業」で極めて高い業績を上げていた学識経験者が、中国共産党による巧妙な宣伝工作に絡め取られるケースも少なからず見られた。

     1970年代以降、文革の失敗と毛沢東の死により、中国側によるプロパガンダ目的で養成された「日中友好人士」たちの言動は鳴りをひそめる。
    だが、代わって日中国交樹立により中国共産党との関係を深めた「チャイナスクール」の一部外務官僚や、経済交流や日中友好利権を目的に中国に接近した「親中派」の政治家や財界人たちが、こうした「日中友好」(という名の対共産党従属)の衣鉢(いはつ:師から弟子に授けられる奥義)を継承していくことになる。


    ■対日工作が復活した

     中国の対日工作において、無視できない人物がいる。それは、1970年代の日中両国で「日中民間大使」として持て囃(はや)されていた、西園寺公一(さいおんじきんかず)・一晃(かずてる)の父子だ。

     元老・西園寺公望(きんもち)の孫にあたる公一は、戦前に共産主義思想に傾倒し、戦後は参院議員を経て1950年代後半から北京に在住した。

     彼は文革華やかなりし1970年に母国・日本へと凱旋(がいせん:成功を収めて帰ってくること)し、文革を礼賛する著書『北京十二年』(朝日新聞社)を刊行。更に論壇誌などで「中国を高く評価する」言説を繰り返した

     しかし、その後に中国国内で文革が否定されて、これまで賞賛してきた江青(こうせい:毛沢東夫人)4人組が逮捕されると、西園寺公一も態度を転換。一転して4人組を非難して華国鋒(かこくほう)体制におもねる姿勢を見せるなどして、日本国内で「無責任」との非難を浴びた。
    (※参考:かつての文化大革命礼賛者はその後新興宗教やカルト的団体に接近する者が少なくなかったが、西園寺公一も晩年は子息とともに創価学会に傾倒。入会こそしなかったものの、外部の理解者の立場にあった。 中華人民共和国寄りの創価学会に賛同しなお影響力を誇示しようとしていたようであるが、一方の創価学会にとって、同国とのかかわりが深く名門の末裔でもある西園寺父子は組織の「権威付け」には重宝な人物であった:Wikipediaより


     息子の西園寺一晃は更に興味深い。父に従って中国に渡った一晃は、現地の高校で紅衛兵となるなど、中国共産党によって育成された”プロ日本人”と言ってもよい経歴を持つ

     一晃はやがて、北京大学の政治学科を卒業。1970年に日本帰国後は、「現代の遣唐使」「日中両国の架け橋」たる感心な若者として、日本国内のメディアから持て囃され、やはり中国の文革体制を礼賛する著書『青春の北京』を刊行している
    その後に一晃は、西園寺父子の強力な応援団だった朝日新聞社に入社したのだった。

     後年に文革の惨状が明らかになったことで、西園寺父子の言説は日本国内で顧みられなくなり、いまや彼らの名を知る者はほとんどいなくなった。

     だが、いまだ記憶に新しい加藤嘉一問題を考える上でも、彼らは極めて興味深い前例を残しているといえよう。

     戦前から続く中国共産党の対日工作の基本方針とは、日本の政府と民間人を意図的に分断し、後者に対して「日中友好」や「民間交流」を名目とした切り崩し工作を実施して、日本側の対中世論を操ることにある

     この過程においては、「反戦兵士」や「日中友好人士」「中国で一番有名な日本人」といった、日本側の一般層向けのオピニオンリーダー(周囲への影響力が大きい人)を自前で洗脳・養成し、その”進歩的”な言説を通じて愚かな日本人を覚醒させるという手法が採られがちである。

     殊に戦後の日本に対しては、こうしたオピニオンリーダーから、NHK朝日グループ日経グループなどの大メディアを通じてメッセージを発信させる手法が採られている

     この工作手法は、1970年代の文革の挫折によって一時的に鳴りを潜めていたが、中国が軍事・経済・国際的発言力の各方面で台頭を見せる現代において、再び復活しつつあると見てよいだろう。

     加藤嘉一氏は、本人の脇の甘さから経歴詐称を暴かれ、メディアから消えた。だが、これに続く悪辣(あくらつ:情け容赦もなく、たちが悪いこと。あくどいこと)な対日工作は、今後も引き続き進められていくはずである。


     日中友好、日中の架け橋、日中相互理解・・・

    いずれも、理想主義的な美しい言葉ばかりだ。
    だが、たとえいかなる美辞麗句を並べられたとしても、中国に心を許してはならないことを、日本人はしっかりと心に留めておくべきであろう

    ここまで**




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    同様の内容の記事が【『正論』平成19年1月号】にもかかれています。
    こちらもどうぞ、ご覧になってくださいませ。

         
    米戦時情報局が見た中国共産党の日本人洗脳工作
    山本武利(早稲田大学政治経済学術院教授)
    http://www.waseda.jp/prj-m20th/yamamoto/seiron.html





     
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