スポンサーサイト

- - - スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0

    【重要・緊急拡散】日本の国民健康保険が中国人に搾取され続けていた事が発覚!!!!〜外国人の自国に残してきた家族も、健康保険の摘要になるシステム

    その他の危険な法案 comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:日本の危機を救え

    ”外国人の自国に残してきた家族も、健康保険の摘要になります。一旦、自国で全額負担してから、領収書を日本に郵送→本人負担分を差し引いた額を日本円で払い戻してもらうシステムになってるらしい”
    ことりんさん‏@Braveymithra 11月9日 のTwitterより


    ※この驚くべき「システム」は、こちらのサイトで確認できます。既にご存知の方は、飛ばしてくださいね。
     ↓

     
    【外国人労働者が健康保険に入るメリットは何か?】〜 海外に住む家族を被扶養家族にして、家族の医療費をカバーできるか? 〜  より
    外国人労働者が健康保険に加入するメリットはもちろん、労働者本人のケガや病気に対する備えとということがありますが、それ以外の大きなメリットとして、海外に住んでいる外国人労働者の親族を日本で加入する健康保険に「被扶養家族」としてカバーすることができる点です。

    例えば、日本で働いている外国人が健康保険(または健康保険組合)が定めている、「被扶養家族」の条件に当てはまれば、外国人本人の被扶養者として彼らを自分の健康保険でカバーして給付を受けることができるのです。

    「被扶養家族」として認定される主な親族としては、
    ・ 配偶者(事実婚含む・年収130万円未満)
    ・ 子供・親(60才以上の場合は年収180万円未満)弟妹(年収130万円未満)
    などがありますが、それぞれ他にも細かい収入額の要件があり、その要件に確実に該当しなくては認めらません。 

    なお、被扶養配偶者の条件は、外国人労働者が加入している健康保険が、このページで説明している協会けんぽの健康保険ではなく、企業が個別に加入する、健康保険組合が管掌する健康保険の場合は、(協会けんぽ管掌の)健康保険とは要件が異なる場合がありますのでご注意ください。健康保険組合に加入している企業様の場合、加入している健康保険組合に直接お問合せください。

    また、外国人労働者の場合、被扶養者となる家族の状況を証明する書類を取り寄せ、日本語に翻訳して提出するなど多少のコストと労力がかかりますが、認められれば海外の扶養家族が支払った医療費などを日本の健康保険から給付してもらうことが可能です。

    ただし、海外の被扶養家族が自国で日本の健康保険証を提示して医療を受けることはできませんので、いったん自費で全額医療費を立て替えてから、領収書を日本の外国人被保険者に送り、本人が本人負担分を差し引いた額を日本円で払い戻してもらうシステムになっています。

    また、海外で受けた治療内容が、日本の健康保険法で保険給付の対象として認められている治療内容と合致していない場合は給付を受けること=払い戻しを受けることはできません。 

    また、医療費だけではなく、たとえば本国に残してきた配偶者が出産する場合なども健康保険から出産一時金の給付を受けることができますし、不幸にも日本で負傷・病気にかかり帰国した場合でも、決められている条件にさえ合えば、帰国後も傷病手当金などの所得保障を受けることが可能なので、こういったメリットを外国人スタッフに伝えて社会保険への加入に納得してもらうのもよいかもしれません。


    Twittereの続きです。
    *********
    ◎ししもも‏@sisimomo2011
    中国には 日本の健康保険 専門の病院が存在すると聞いたこと有りますΣ(゚д゚lll)

    ◎ことりん ‏@Braveymithra
    (;゚Д゚)! な、なんですって!?

    ◎ししもも@sisimomo2011
    中国は、農村戸籍と都市戸籍が有り 地域外では福祉サービスが受けれません、でも農村には仕事が無いので都市に出てくる、福祉が受けれないので家族を日本へ送り 国保の資格を得る(´Д` )という様な絵図みたいです
     *********

    この会話の内容については、【News U.S.】さんを・・・。
    ハラワタ煮えくり返る内容が次々と書かれてますが、最後まで読んでください。そして知らない人が「知る」ために、拡散しませんか?
     ↓

    【重要・緊急拡散】日本の国民健康保険が中国人に搾取され続けていた事が発覚!!!!! 民主党の小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和 ⇒ たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用!!!! 全て日本の血税で賄われる羽目に!!!!
    http://www.news-us.jp/article/331997798.html

    【社会】中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”


    1 :アヘ顔ダブルピースφ ★ :2013/02/25(月) 23:32:41.16 ID:???0
     
    中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20〜50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。


    不自然な申請 「これはおかしい」

    平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

    同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。
    仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

    それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

    詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。


    >>2以降へ続きます。

    zakzak 2013.02.25
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130224/dms1302242121008-n1.htm
    (※ ↑すでに元記事は、削除されています)

    2 :アヘ顔ダブルピースφ ★ [sage] :2013/02/25(月) 23:33:09.25 ID:???0

    >>1からの続きです。

    ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。


    親族間で役割分担

    府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという

    申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

    不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月〜23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

    さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

    生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

    中国で日本風居酒屋のドアを蹴飛ばし、反日感情をむき出しにする中国人。
    一方で日本ではあの手この手で公金をむしり取っている(ロイター)
    ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20130224/dms1302242121008-p1.jpg


    続きます

    4 :アヘ顔ダブルピースφ ★ [sage] :2013/02/25(月) 23:33:33.14 ID:???0

    続き

    難しい不正防止 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

    同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

    こうした事情は、同制度だけに限らない。

    府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

    同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

    実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した

    堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう


    (韓国人だけではない 中国人も日本の寄生虫だ)

    6 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:34:18.54 ID:5WoPlYpD0
    849 :可愛い奥様:2009/07/28(火) 21:13:48 ID:XkSBAVCM0
    この前、京急線の横浜方面行きの井土ヶ谷駅ホームで
    母親と小学5、6年ぐらいの娘の親子が会話してたのが聞こえた。
    明らかに顔が中国系。
    会話の内容聞いてブチ切れそうになった。



    母親 いや〜〜 よかったわ、市役所で生活保護下りて。

    娘  どのくらいもらえるの?

    母親 月に17万くらいね。

    娘  それって多いの?少ないの?

    母親 まぁまぁなんじゃない? 日本人なんか12万円くらいしかもらえないし

    娘  ふ〜〜ん そうなんだぁ。

    母親 中国の叔父さん、今度日本に呼ぼうと思ってね。

    娘  叔父さん仕事は?
    母親 してないのよね。だから日本にくれば、生活保護もらえるじゃなーい♪

    娘  あっ そうかぁ。
     

    13 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:37:06.05 ID:EutaF5EO0

    安倍ちゃん 、なんとかしてー


    14 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:37:14.14 ID:rBeM29SgP


    素朴に国籍のない人に 国民健康保険を渡すとはこれ如何に


    24 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:39:11.82 ID:aZlMYXj30

    ごめん、知ってた。
    これはほんの氷山の(ryも

    25 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:39:41.94 ID:coNRil2O0

    次から次へと 凄い勢いで出てくる

    27 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:40:10.52 ID:nTHMD40o0

    そもそもなんで外人に社会保障があるんだ?
    こんなの強制送還だろ


    30 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:40:38.20 ID:3ET5PxLR0

    おかしいねん、在留外国人は国民じゃないw
    在日外国人専門の保険システムつくれ


    40 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:42:26.13 ID:7i0Jy8aC0

    ミンス党の闇です。

    46 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:43:54.39 ID:HR0BcmgO0

    もっと報道しろよマスゴミ
    何でzakzakだけなんだよ


    48 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:44:11.56 ID:l+KHsmXp0

    また不良外国人を利用して
    生活保護の次は国民健康保険を削るの?


    49 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:44:32.57 ID:OZ/sWtSQ0

    NHKでは報道されない

    51 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:45:19.21 ID:ynM42wSKO

    民主党許すマジ!
    国家、国民を裏切りやがって。


    52 :消費税増税反対 :2013/02/25(月) 23:45:29.08 ID:435lfMu8O

    支那人を徹底的に洗う必要あり。

    55 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:46:16.36 ID:KRA1cPOR0

    なんで中国人に
    国民健康保険なんか入れてるんだ
    即刻廃止だろ


    57 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:46:21.16 ID:njxXKL8q0

    こういう事が多過ぎて
    目眩するわ


    66 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:47:23.41 ID:sM/8U3Qc0

    国債をいくら刷っても足りないわけだよなあ

    80 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:53:04.89 ID:z6oqdQ4h0

    支払いは民主党議員どもの給料資産から強制徴収するべきだろ

    83 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:53:39.59 ID:aHzKpSMNO

    支那人の身勝手さには呆れるばかり。
    何がメンツの国だよ。


    116 :名無しさん@13周年 :2013/02/26(火) 00:05:22.83 ID:XC1KNhz90

    中国の病院に確認するようにしても、
    中国の病院がグルだったらダメじゃん。

    108 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/26(火) 00:01:28.76 ID:VpIsfG7H0

    確定申告で、領収書を整理してるんだけど、
    去年支払った国民健康保険が
    70万超えてるんですが!!!!


    39 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:42:14.86 ID:qDDnnoM60

    ナマボと健保は日本人だけでアップアップしてるのに
    外人にはいらんだろ

    アホなことするから外人がいつくんだよ
    日本にいる奴は税金だけきっちりと貰っとけ


    家賃みたいなもんだ


    62 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:46:54.94 ID:kBB+I1EvO

    外国人労働者を受け入れたら
    こういうことになるんだよ


    だから言わんこっちゃない


    64 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:47:04.40 ID:ft+QcK7S0

    ミンス政権になってから悪い事ばかり
    噴火するし大震災おこるし、口蹄疫に鳥インフルエンザに
    煙草は値上がりするし、マジでこの世の終わりかと思ったもの


    71 :名無しさん@13周年 [やら] :2013/02/25(月) 23:48:21.81 ID:eqr6c7GH0

    イヤーマジ凄いね
    ナバボ在日といいチョンチュンといい
    この国スッカリおかしくなったな
    最近のこの国のモラルのなさ
    チョンチュンに感化され慣らされてしまったな

    この生活保護受給は不正じゃない
    この生活保護受給は不正じゃない
    チョンテレビ屋自体がこの有様

    この国はどうなるんだろう
    この国をどうするんだろう




    (民主党の成果である)

    72 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:48:45.16 ID:ugL3kvmQ0

    知らない人も多いと思うが、
    小宮山厚労省時代に、
    ハンコ一つの省令で外国人でも

    日本滞在3ヶ月で健康保険に
    加入出来るようになって

    (今までは一年)
    しかも、それが再入国手続きしておけば
    海外で医療にかかっても
    日本の健康保険で
    5年間適用されるんだぜw

    日本人の税金が外人の外国での
    医療に支払われるって事だ。恐ろしい


    90 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:55:52.80 ID:y2WAoFZk0

    >>72
    マジかよ!?

    100 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:59:20.71 ID:y2WAoFZk0

    >>72
    病院行かなくても
    年間20万円も払うのはおかしいと思ったら
    外国人が使ってたか…


    89 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:55:50.55 ID:7TGbu0xv0

    あーこれマジでヤバイらしいよ
    国保はどこも赤字が凄くて
    もうどこもパンク寸前だってさ


    市によって子供の医療費タダとか少額なのも
    相当外人にやられてるよ

    わざわざ治療する為だけに
    来日してんのもいるし

    これは海外治療費の詐欺だけど

    マジでこれどうにかしないと日本人は馬鹿見るよ


    91 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:55:59.39 ID:b29S2r360

    いやーさすがに頭にきたわー
    外国人の健康保険取り上げろや
    毎年毎年値上げしやがって
    冗談じゃないぞ


    93 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:56:48.37 ID:St1KbgI9O

    いい加減きちんと報道しろよこのカスゴミ!

    112 :名無しさん@13周年 :2013/02/26(火) 00:03:54.91 ID:gw44aRy9O

    健保高いんだよね。
    払ってるけど、お金なくて歯医者にもいけないわ。
    痛み止め飲んで我慢してる。

    なまぽ、外人は払ってないのに、
    ほんと気楽でいいわ。
    まじめにがんばる気がうせる。


    115 :名無しさん@13周年 :2013/02/26(火) 00:05:17.40 ID:99o3IcxX0

    そもそも日本以外の外国人は
    「悪い事が出来るのにやらないのは損」
    って考え方が基本だから、仕方ないって言えば仕方ない。

    制度自体の規則を見直すべき。

    11 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:36:42.28 ID:ykGZ/m6W0
    358 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 03:56:26.47 ID:JY1F6HeN0

    民主党の小宮山が大臣だった時に、
    外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和して、ほとんどの外国人が加入可能な状態になっているそうです。

    2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、
    その後5年間はそいつが中国で治療等をしても、
    日本の税金からお金が支払われるということに。。


    【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]



    371 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/02/23(土) 04:38:58.54 ID:JY1F6HeN0
    >>360

    地方自治体が混乱するから
    1年間は様子を見ざるを得ないんだとか。
    小宮山が国会で法案を通す必要のない省令でやったから、最近まで分からなかったみたい。

    地方自治体からおかしいという陳情があって
    発覚したみたいで、今後もおかしなことがあれば
    教えてほしいと木原稔議員が言ってました。


    37 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:42:08.45 ID:djBixzOOP

    これか

    ■新たなミンス売国政策発覚■
    (対象)
    ・児童手当
    ・児童扶養手当
    ・国民健康保険
    ・介護保険

    (これまで)
    外国人でも1年以上の滞在(ビザ審査は厳しい)で
    上記サービスが受けられる

    (現在)
    外国人でも“3ヶ月以上”の滞在で
    上記サービスが受けられる

    ※観光、短期滞在以外のほぼすべてのビザが対象になる
    再入国の延長手続きをする事で
    上記サービスが5年間継続


    例えば、
    中国人が半年滞在ビザを取得して
    3日程度日本に滞在し帰国する。
    この中国人が上記サービスの手続きを完了していれば、
    その後5年間は中国国内にいながら
    日本国民の血税から児童手当がもらえたり、
    この中国人が中国の病院で診療を受けた場合にも
    国保が適用され日本国民の血税から負担される。

    http://www.nicovideo.jp/watch/1361535911?group_id=6433249


    21 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:38:43.53 ID:dZUX5wXY0


    【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】

    ○外国人(9割が中国人と韓国人)の日本留学の支援予算
    ・・なんと434億

    ○日本人の海外留学の支援予算・・たった25億円


    どれだけ国民の血税が
    中国人・韓国人留学生につぎ込まれているか?
    おそらく、大多数の日本人は知らないのです。
    知れば呆然!
    これだけ自国民を軽視する政府は無い!



    日本の大学に中国・韓国から留学する場合です。
    1)生活費/お小遣い 月額142,500円年171万円
    2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
    3)渡航旅費/往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
    5)渡日一時金/25,000円
    6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
    7)医療費補助/実費の80%



    上記 1) +2)+3)+5)=262万円
    年に262万円。全て血税
    しかも支援・支給額。返還しなくていい。


    33 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:41:12.93 ID:dZUX5wXY0

    【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】

    貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。
    4年間で1千万も無償でもらっている中国人韓国人留学生は
    当たり前の支給と思って感謝すらしてない。

    1年に262万円! 
    4年間で1051万円! 
    納税者の国民の血税を
    外国人の教育にばら撒く国は日本だけ!


    経済的事情で大学や大学院への進学・欧米への留学を断念する日本人が多くいる中で、
    「留学受け入れ10万人計画」とやらで
    年予算434億円も外国人にばら撒く日本政府。
    アルバイトを許可しない欧米とは違って
    アルバイトまで無制限に許可して、不法滞在、犯罪し放題。

    日本国民の税金から奨学金をもらっていながら、
    それを母国に送金するのも無制限に自由なあり様。

    留学生は(欧米ではありえないことだが)日本で働けて、
    その上、母国の家族を扶養家族にして
    所得税をほとんど納めてないこと知ってますか?


    中国の家族の所得は所得103万未満だから、
    扶養にできるって日本人を逆差別してないか?


    44 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:43:24.63 ID:dZUX5wXY0

    【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】

    留学生が日本で収めた厚生年金って、母国に帰国するとき、なんと全額返金されるって知ってますか?

    留学生にも国民年金の納付義務があるのに、納付率は0%って知ってますか?

    先進国で唯一、留学生のアルバイト規制が無
    バイトし放題の国が日本というのを知っていますか?


    そして留学生は、アルバイトの所得税は払わなくてもいい(日中租税特別条約)って知ってますか?

    留学生は来日して1000円だけ1回払えば、健康保険に加入でき、日本人と同じ医療を受けられるって知ってますか?

    保険証を手にしたら、母国から抱えてきた難病を日本人の税金で治療しまくってる現状を知ってますか?

    民主党政権くらい狂ってる政府は無かった。
    外国人の育成より日本人の育成にカネ使え。
    納税者を怒らせるな!

    日本の将来は外国人ではなく、
    あくまでも日本人の教育にかかってるんだろが!


    61 :名無しさん@13周年 :2013/02/25(月) 23:46:51.50 ID:dZUX5wXY0

    ■日本の法律では生活保護の対象者は「日本国籍保有者のみ」

    1950年の生活保護法で、日本国内に住む「日本国籍者」のみが支給対象である。
    諸外国でも米国などは永住権があっても、アメリカ国籍が無ければ生活保護を支給しない。
    日本でも外国籍者は支給されなくても、行政不服審査法に基づく不服申し立てはできない。
    外国籍の受給権利は認めてない。


    ■外国籍者への生活保護支給は日本ではなく母国の勤め

    2010年の判例では「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」
    「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負う」。

    ■では、外国籍者への生活保護支給がなぜ始まってしまったか

    1954年に厚生省社会局長の出したアホ通知
    「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に
     対しても、生活保護法を準用する」

    が諸悪の根源。


    外人永住者、日本人の外人配偶者、
    はたまた外人永住者の外人配偶者、短期定住者の外人、など
    外国籍者に際限なく生活保護の支給が始まった

    生活保護法を無視した厚生省の違法で勝手な通知が現在の惨状を招いた。
    厚労省はこの通知を撤回し法律を遵守しろ。


    120 :名無しさん@13周年 :2013/02/26(火) 00:07:47.28 ID:5ztCE8NC0

    勘違いしている人も多いけど、
    生保の受給者は200万超えっていうが
    日本人だけなら大した人数じゃないんだよ。
    ほとんどが在日だからね。


    せめて支給するのは永住者の在日だけにしないとな
    今で言う2世までか。
    これから流れ込んで来る在日にまで渡ると
    日本は終わるぞ


    多分、日本の生保のシステムは口コミで在日に広まっているから、永住者の在日以外にも、何らかの在留資格を持った在日の手にも渡っているんじゃないか?

    最近は電車でもパチ屋でも、やたらと在日が多いんだよね
    コイツらは永住者じゃなくて、最近流れて来た在日だと思うけど。
    その辺どうなんだろうな?


    97 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/25(月) 23:58:34.13 ID:M7ABMFPW0

    中国人には、二種類ある
    悪い中国人と、
    もっと悪い中国人だ。


    西村眞悟




    ここまで**



     

    「遺産相続で夫婦の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。 行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない。」 by 八木秀次氏〜家族共同体は国家の基礎。そしてそれは法律婚で成り立っている

    その他の危険な法案 comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:裁判


    正論11月号 婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策
    遺産相続で夫婦の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。
    行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない。

    高崎経済大学教授・八木秀次


    非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問

     最高裁大法廷(裁判長・竹崎博充長官)は9月5日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但書について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。裁判官14人の全員一致によるものだ。

     この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。

    いわく、

    「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。(中略)『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。(中略)(民法の)速やかな改正を求めたい」
    (『読売新聞』9月6日付「社説」、以下、他紙も同日)、

    「遅すぎた救済である」(『朝日新聞』「社説」)、
    「最も基本的な憲法の人権規定を重くみた判断であり、違憲の結論は当然の帰結だ」(『毎日新聞』「社説」)、
    「判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ」(『産経新聞』「主張」)、
    「明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ」(『東京新聞』「社説」)

    といった具合だ。

     ただ、産経だけは基本的に評価しつつも、「決定は『法律婚の尊重』を否定しているわけではない」と社説や一面の解説記事(滝口亜希記者)で書き、社会面でも「『法の賢慮』平等主義に敗れた」とする長谷川三千子埼玉大学名誉教授のコメントを掲載するなど一定の留保を付けたり、疑問を呈してもいる。

     私が見た中では、正面から否定的な見解を示したのは、新聞では「結婚制度を尊重する上で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする現行法は極めて妥当な規定だといえる。今回の判断は同制度を危うくするものであるといわざるをえない」と書いた『世界日報』(「社説」)くらいだ。週刊誌は『週刊新潮(9月19日号)が「骨肉の争いが美談に化けた『婚外子』最高裁判断の違和感」と題する特集と櫻井よしこ氏の連載コラム「日本ルネッサンス』で否定的に扱っている。

     このようにメディアが概(おおむ)ね肯定的に扱っている最高裁「決定」だが、私には大きな疑問を禁じ得ないものだった。ここで問題点とともに、今後の法改正にあたっての留意点について述べておきたい。


    法律婚を評価しながら・・・

     非嫡出子(婚外子)について、一般には大きく二つのケースがある。一つは両親が法律上の婚姻関係(法律婚)を嫌い、意図的に事実婚を採り、その下に生まれるケースだ。子供は法律婚の枠の外で生まれているので全員、非嫡出子であるが、この場合、全員非嫡出子なので、両親の遺産相続において平等となり、争いはない。

     問題となるのは2番目で、今回の裁判のように、既婚の男女の何れかが、配偶者以外との間に子供を儲けたケースだ。この裁判の事例は『週刊新潮』によれば次のようなもの。

    夫婦でレストランを経営していたが、経営を軌道にのせるため、妻は身を粉にして働き続けていた。
    無理がたたって入退院を繰り返していた時期、店の学生アルバイトとして採用された女性と夫が肉体関係に陥った。
    夫は妻と二人の子供(11歳、6歳)を自宅から追い出し、代わりに内縁関係になった女性を自宅に迎え入れ、ほどなく二人の娘(非嫡出子)が生まれた。
    店では正妻と内妻の二人が働くという異様な光景が見られたが、夫は常に内妻の肩を持ち、正妻には辛く当たった。夫の身勝手さに原因があるとはいえ、正妻と嫡出子には極めて気の毒な身の上だ。その夫が亡くなり、その遺産分割をどうするかというのがここでのテーマだ。



     現行民法では、夫の財産の法廷相続分は配偶者である正妻が2分の1で、内妻は相続できない(900条1号)。残りの2分の1を子供が相続するが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1となる(900条4号)。例えば、夫の遺産が1億2千万だとすると、正妻が6千万円を、嫡出子2人はそれぞれ2千万円を、非嫡出子2人はそれぞれ1千万円を相続することとなる。今回の決定は、これを「違憲」とするもので、嫡出子、非嫡出子の区別なく、夫の「子」として平等にすべきというものだ。先の計算だと、法改正されれば、「子」はそれぞれ1千500万円ずつ相続できることになる。


     問題は、「子」は同じ父の子として嫡出子・非嫡出子に関わらず「平等」と扱うか、それともそれぞれの子の生まれた父母の関係、すなわち法律婚によるものかそうでないかについて国(法制度)として考慮するかということにある。

    今回の最高裁「決定」は諸外国の立法例や国民意識の変化などを根拠に「子」の「平等」の視点だけを押し通したもので、父母の関係については考慮する必要はないとするものだ。
    『世界日報』「社説」の言うように「結婚制度を危うくする」ものであり、長谷川三千子氏の指摘するように「法の賢慮」に欠けるものと言わざるを得ない。


     今回の「決定」、裁判官全員一致によるもので、それ自体、大いに首を傾げるものだが学者出身の岡部喜代子裁判官の補足意見は「子」の「平等」だけを押し通すことに若干の迷いが見えるものになっている。

     岡部裁判官は法律婚の尊重について言及し、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解も存在する」とか、「夫婦およびその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」とし、「確かに、夫婦は婚姻共同体を維持するために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり(夫婦については法的な協力扶助義務がある)、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とするものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほかさまざまな雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を負う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。嫡出子はこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。/これが、基本的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろう。(中略)現在においても、上記のような家族像はなお一定程度浸透しているものと思われ、そのような状況の下において、婚姻共同体の構成員が、そこに属さない嫡出でない子の相続分を上記構成員である嫡出子と同等とすることに否定的な感情を抱くことも、理解できるところである」

     と、婚姻共同体の意義及びそれを保護する必要についても考察している。

     婚姻共同体によって財産が形成され、その過程においては苦労もあったのに、そこに属さない、後から出てきた非嫡出子に、その構成員である嫡出子と同額の財産を持って行かれることに果たして合理性はあるといえるのか。
    加えて現行法は夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情に適ったものでもあり、その点で国民道徳に裏付けられているとも言える。


    今回の裁判のケースでも正妻の娘(嫡出子)は

    「死んだ母は弁護士の先生から民法の規定について教えられ、”法律が守ってくれる”といつも口にしていました。母は40年以上も地獄のような日々を送りましたが、民法の規定があることで愛人とその子に一矢報いることができる、と思っていたはずです」(上記『週刊新潮』)

    と述べている。


    あのフランスは配偶者を優遇

     岡部裁判官は婚姻共同体の保護の必要を唱えながらも、非嫡出子について「婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力したくてもできないという地位に生まれなあらにして置かれるのというのが実態であろう」としながら、「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、子を個人として尊重すべきであるとの考えを確立させ、婚姻共同体の保護自体には十分理由があるとしても、そのために婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇することの合理性、ないし婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理性を減少せしめてきたものといえる」として、結果として「もはや相当ではないというべきである」と違憲の判断をしている。

     国内外の事情の変化という意見判断の理由付けは説得力に欠けるが、婚姻共同体を重視しなければならないという岡部裁判官の指摘は極めて重要だ。
    今後の民法の見直しに当たっては、婚姻共同体を如何に保護していくかという視点が求められるだろう。

    非嫡出子の大半は、先にも見たように、既婚の男女が婚姻外に儲けた子供だ。また、その圧倒的多数は、夫が「不倫」によって未婚女性との間に儲けた子供だ。しかも、非嫡出子の母親の4分の1(25.1%)は19歳以下(未成年)でもある(『沖縄タイムス』9月5日付を紹介した『世界日報』9月17日付「メディアウォッチ」)。

     我が国が制度として法律婚主義を採用し、その程度は別として他の男女関係よりも婚姻共同体を保護する必要があると言う以上、「子」の相続分を平等とするのであれば、配偶者の保護については、その分、現行法より手厚くしなければなるまい

     岡部裁判官が考察する通り、婚姻共同体において財産形成されたものは、その共同体の内部で配分を多くすることが合理性を有するからだ。
    今回の「決定」が従来の判断を改めるに当たっての国内外の事情の変化の一つとするフランスも、非嫡出子の相続分を平等にした2001年の民法改正で、同時に年老いた配偶者が家を失う事態を避けるために配偶者の取り分を増やしている。

    我が国でも、財産が家屋だけの場合、今後の法改正により非嫡出子の取り分が増える分、残された配偶者が遺産分割で住まいを失うという事態は十分生じ得る。現行は2分の1とする配偶者の相続分を増やしたり、居住権を保護したりするなど、婚姻共同体の保護という視点に配慮したものにしなければなるまい。

    (中略)


    「結婚」を破壊したい者たち

     今回の「決定」は平成7年2月の決定と異なり、「子」の「平等」だけを押し通し、婚姻共同体の保護、とりわけ妻の地位を保障するという本来の立法趣旨には何ら考慮を及ぼさなかった。それどころか、何の関係もない「家」制度を持ち出して否定的に扱った。それが今後、どのような影響を及ぼすのか。

     非嫡出子の相続「差別」撤廃は、平成8年に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」に選択的夫婦別姓制導入とともに明記された。

    今回の「決定」を受けて、ある法務省幹部は「ようやく法案提出のチャンスがきた」と期待すると同時に「保守系議員の反発を考えると、答申通り婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出は難しいだろう」と話したという(『毎日新聞』9月5日付)。
    「難しい」としながらも、法務省は夫婦別姓制度導入の機会をうかがっている


     私が懸念するのは、非嫡出子の相続「差別」撤廃が「子」の平等のみならず、「女性のライフスタイルについての自己決定権」の主張を助長し、文字通り、結婚制度を掘り崩すことに繋がることだ。

    古い本だが、いずれも弁護士である榊原富士子・吉岡睦子・福島瑞穂の三氏の共著『結婚が変わる、家族が変わるー家族法・戸籍法大改正のすすめ』(日本評論社、1993年)には次のような主張が展開されている。

     「そもそも嫡出子と非嫡出子を厳格に区別するという発想の根底には、女性を家庭を守る妻たる女性と、遊びの対象としての女性とに二分化し、男性の『正当な血統』を守る男性中心の思想が流れているが、子を産む立場の女性からみれば、嫡出子非嫡出子の区別などおよそ無意味である」(吉岡氏執筆)

     「どのような結婚をし、家族をつくるかということは、本来、個人のライフスタイルの問題であり、個人の自由意思にまかせるべきである。どんな家族形態を選んでも不利益をうけたり差別されたりせず、家族のありかたについての自己決定権が尊重されるためにも、嫡出子非嫡出子の差別、そして区別自体も早急に廃止したい」(同右)

     「(非嫡出子の法定相続分の差別は)非嫡出子を産むまい、妊娠しても中絶してしまうしかないというように、親の生き方を左右するものであるということができる。/・・・非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものではないか」(福島氏執筆)


     非嫡出子相続「差別」撤廃はもともとこの種のフェミニズムの主張で、力点は、どのような形で子供を産もうが自由であるという親のライフスタイルの問題に置かれている。

    非嫡出子の問題は出しに使われているに過ぎない。

    つまり、

    非嫡出子「差別」は子供を産む親の生き方を左右するもので、親の「ライフスタイルについての自由決定権」を行使する際の障害になる。
    不倫関係に基づくものであろうが何であろうが、とにかく子供を産む自由を保障しろ、どんな形で子供を産もうが、それに対して他人からとやかく言われる筋合いはない。

    こんな主張だ。


     福島氏は、その名も「『既婚』はもう恋の障害じゃない」(『婦人公論』1994年7月号)というエッセイで

    「結婚をしていようがいまいが、心はどうしようもなく動いていく。結婚した後だっていろんな出会いがあるし、素敵な人に会うことだってあるだろう。また、人を好きになるときに『未婚』と『既婚』を振り分けているわけではない。年上の人と恋愛すれば、その人に『家庭』がある確率は高くなるし、『いい男』には『決まった彼女』や『妻』がいることが多い」

    と述べている。言うまでもないが、「妻」の立場からの主張ではない。


     少なくとも「子」の相続について、法律婚の下で生まれた子供(嫡出子)も法律婚の外で生まれた子供(非嫡出子)も平等に扱われるのであれば、法律婚に対する法的な保護は従来より相対的に低下せざるを得ない。

    法的保護の低下した法律婚に対して、好きになったら関係を持って子供を産む相手が「既婚」であるかどうかは関係ないという「女性のライフスタイルについての自己決定権」の要素が加味されれば、「妻」の立場はたちまち危うくなり一夫一婦制は容易に掘り崩される



    国民意識は「一夫一婦制」重視だ!

     「夫」の相手が外国人である場合も想定せざるを得ない。資産を持った日本人の既婚男性に近づいて関係を持ち、子供を産めば、子供を介して財産を取得できる。しかも、金額はこれまでの2倍になる。資産家男性は気を付けた方がよい。


     今回の「決定」は盛んに国民意識の変化を言う。根拠の一つは非嫡出子の全出生数に占める割合が平成7年の1.2%から平成23年の2.2%と2倍近くに増えたというものだ。しかし、もともと低いパーセンテージが少し増えたところで大勢に影響はない。逆を言えば、嫡出子が98.8%から97.8%に1%だけ減ったに過ぎない。

     それに非嫡出子が全出生数に占める割合は、我が国が桁外れに低い。

    2008年の調査(米国商務省等)では、
    スウェーデンが54.7%、
    フランスが52.6%、
    デンマークが46.2%、
    イギリスが43.7%、
    オランダが41.2%、
    アメリカが40.6%、
    アイルランドが32.7%、
    ドイツが32.1%、
    スペインが31.7%、
    カナダが27.3%、
    イタリアが17.7%に対して、日本はわずかに2.1%だ。


     今回の「決定」も述べているが、「婚姻届を提出するかどうかの判断が第1子の妊娠と深く結びついているとみられるなど、全体として嫡出でない子とそうすることを避けようとする傾向があること、換言すれば、家族などに関する国民の多様化がいわれつつも、法律婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」のだ。

    国民の圧倒的多数は法律婚を尊重し、その下で子供を儲けている。国民の家族観は多様化などしていない。海外の場合は、事実婚が増え、これだけ非嫡出子の割合が多くなれば、嫡出子と同等に扱わなければならないという事情もあり、日本とはあまりにも異なる。

     「決定」は、そう反論されると困ると思ってか、前段でさんざん国民意識の変化や海外の動向を根拠にしながらも、後段では打って変わって「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり、法律婚を尊重する意識が広く浸透しているということや、嫡出でない子の出生数の多寡、諸外国との比較した出生割合の大小は、上記法的問題の結論に直ちに結びつくものとはいえない」と逃げている。矛盾に満ちた内容だ。

     家族共同体は国家の基礎だ。そしてそれは法律婚で成り立っている

    民法見直しの際には法律婚の尊重婚姻共同体の保護の視点を忘れてはならない

    「子」の相続分は平等とするが、その分、婚姻共同体の構成員であり、その財産形成に寄与してきた配偶者の相続分を現行の2分の1から3分の2に増やしたり、財産が家屋だけの場合には自宅への居住権を完全に保証したりといった措置を取ることが必要だ。そうした母の遺産相続を介して婚姻共同体の構成員である嫡出子の相続分を増やす。
    浅薄な最高裁「決定」を数倍上回る家族保護法制を構築して欲しい。家族の価値を尊重する保守政権が家族解体を進めるのはブラックジョークであるからだ。


     * * * * *
    全文は、ぜひ「正論」11月号で・・・↓




    内容をチラ見できます ↓
    http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/952474/
    ※定期講読すると、お得です!





    【知っておこう】異例の速さで展開される「コンピューター監視法」〜問題の多い法案のため、付帯決議も

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    当ブログで数回にわたって取り上げ問題点を指摘してきた、いわゆる「コンピューター監視法」ですが、審議入りからわずか1週間後に参議院本会議で可決され、公布から20日後には施行という異例のスピードでの展開となりました。


    関連記事:コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性




    賛成・反対した議員や政党の一覧はこちら
     ↓
    本会議投票結果:参議院ホームページ




    情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(いわゆる「コンピューター監視法」)

    ※ あまりにも問題の多い法案だったため、付帯決議が出されました。↓

    情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案


    政府は本法の施行にあたり次の事項に対し特段の配慮をすべきである。

    1.不正指令、電磁的記録に関する罪、刑法第19章の2における人の電子計算機における実行のように供する目的とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど、当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であるなど、同罪の構成要件の意義を周知徹底する事に務めること。
    また、その捜査等にあたっては憲法の保障する表現の自由もふまえソフトウェアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう適切な運用に務めること。


    2.記録命令付き差し押さえについては、電磁気録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう充分留意すると共に当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を充分勘案した適切な運用に務めること。


    3.通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑みその必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に務めること。


    4.サイバー犯罪が容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取り締まりに関する国際的な捜査協力体制の一層の充実を図る他、捜査享受に関する条約の締結推進等について検討すること。


    5.本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うと共に、必要に応じて見直しを図ること
    尚、保全要請の件数等を当分の間、一年ごとに当委員会に対し報告すること。
    右、決議する。

     


    こういう付帯決議が付くだけでも、どれほど多くの問題点を抱えている法案だったかが分かります。
    ただし、適正な運用を保証するにはまだまだ不十分だと思います。


    1.は、バグを処罰対象から外す意図があると思いますが、バグがまったくないことが保証されているプログラムなど存在しないので、どうしてもプログラマーはバグの存在を多かれ少なかれ認識していることになってしまいます。

    ここでの目的は「他人のコンピューターに意図に反した動作をさせる目的」というように、目的そのものに「意図に反した動作をさせる」ことがなければ、言い方をいくら変えても意味がありません。付帯決議を踏まえたとしても、文言上はバグが処罰対象になってしまうことに変わりありません。


    残りの部分も単なる努力目標にすぎず、基準もあいまいで捜査当局の自由な裁量にゆだねられています。そもそも付帯決議には法的拘束力すらありません。結局、この法律が適切に運用されるかどうかは、捜査当局の信頼性に左右されるということになるでしょう。



    しかしながら、インターネット犯罪の冤罪は既に現実に発生しています。


    インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」


    こちらの記事では、セキュリティ研究者の高木浩光氏が、この法律が施行された場合に実際起こり得るであろう事態をシミュレーションしています。

     ↓

    このまま進むと訪れる未来 



    コンピューター監視法が成立したことによって、ウィルスやバグが含まれたプログラムやファイルを単純に所持している人も捜査の対象とし、逮捕・起訴することが可能になりました。おそらくすべてのネットユーザーが対象となるでしょう。


    もちろん捜査当局が故意を立証できなければ最終的に有罪にはなりませんが、上記二つの記事からも分かるように、逮捕されるだけでも相当な負担になることは言うまでもなく、無罪を立証することも困難を極めるはずです。


    現にフリーソフトの提供を中止するプログラマーも出始めています。

    ・フリーソフトウェアの一部について、近々配布を終了します 
    http://kandk.cafe.coocan.jp/jeans/?itemid=821



    また、メールでわいせつ画像を送信する行為も処罰の対象とされたようです。
    これは、PC・携帯を問いません。


    このような内容の法律が成立したということは、少しでもパソコンやネットを使うことがある人は知っておく必要があると思います。まだこの法律の成立を知らない人が周りにいるようでしたら、ぜひ知らせてあげてください。




    参考動画:
    山下幸夫(弁護士) コンピュータ監視法 
    http://www.youtube.com/playlist?p=PL5ECB23F603CC33DD


    http://youtu.be/av23I6xqgug



    関連記事一覧:
    【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く
    ・コンピュータ監視法の次に来るのは「共謀罪」 米国“共謀罪”の冤罪被害者が鳴らす警鐘
    ・サイバー時代の「治安維持法」 ‐ 成立目前
    新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!
    麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ
    「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声 応援よろしくお願いします
     


    転載元:ひのもと情報交差点




    当ブログはひのもと情報交差点ブログを応援してます
    人気ブログランキングへ にほんブログ村へ
    素晴らしいブログをランキング上位へ・・・。



       

    菅のとんでもないおきみやげ?〜【危険!】「コンピューター監視法案」衆院で超スピード可決!

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    国民の知らぬ間に進められていく危険な法案。問題点放置で強引な進め方に民主党議員達すら困惑しているようです。この「コンピューター監視法案」、多くの保守派やこの法案の危険性に気がついた方々は既に声を上げている法案です。


    コンピューター監視法案
    正式名称: 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
    法務省HP:http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html


    平たく言えばウイルス防止という大義名分でその気になれば誰でもしょっ引いていかれる可能性のある危険な法案で、その危険性は「人権侵害」という大義名分でその気になれば誰でも潰されかねない「人権侵害救済機関設置法案」(旧人権擁護法案)と同じです。


    「コンピューター監視法案」その内容・問題点、そして審議の進め方は民主党議員からすら異論が出るくらい強引なものにも関わらず、 かなりのハイスピードで進められています。



    今や死に体の菅首相に菅政権・・・



    その菅政権のとんでもない置き土産「コンピューター監視法案」
    この男、今年度どころか早ければ6月には辞任するかもしれません。まだわかりませんが・・・。

    しかし、もはや死に体の菅政権が、最後の最後でとんでもない置き土産を残そうとしているようです・・・。



    以下 PJニュース より転載


    コンピューター監視法案、衆院で超スピード可決も、
    法案には「放置」された問題点の数々が
    2011年06月06日 06:51 JST
    http://www.pjnews.net/news/909/20110605_4


    ● 「コンピューター監視法案」、衆議院でスピード可決

    多くのところで「コンピューター監視法案」という批判も浴びている、一連の「サイバー刑法改正」案が、5月31日、衆議院法務委員会で可決された。それを受けて、衆議院本会議にも同日、上程され、即日可決がなされた。法務委員会で審議入りしたのが5月25日、僅か一週間もしないうちに委員会を通過し、衆議院でも可決されるという、「超スピード」での法案審議がなされたことになる。

    なお、法務委員会に所属する民主党の京野きみこ議員は、自身のブログ(ハム'ず ひとりごと)の中で「それが、どうしたことか、部門会議でも異論、反対が続出した、「コンピューター監視法案」が最速のスピードで委員会審議に回ってきた」と述べている。採決以前の審議入りの段階で、この法案の実務処理が、いかにスピーディーに行われたのかがうかがえる。。



    ● 問題点は噴出、民主党内から事実上の棄権者も出る事態ながらも「原案可決」

    しかしながら、スピード可決の事実は、議員たちが、「法案はまったく問題ない」という認識で一致したことを意味するものではない。


    むしろ、審議入り当初から法案への懸念点は多くの議員から提示されてきた。


    31日の審議でも、バグがウィルス扱いにされかねない点や、「保全要請」に関するプロバイダーへの負担、通信の中身を見ることができるにも関わらず、通信傍受法のような縛りや報告義務がないことなど、様々な懸念点が示された。しかし、答弁にあたった江田法務大臣は、法案の早期成立を訴える一方で、筆者が中継を視聴した限りにおいては、こうした不安を払しょくできてはいなかった。


    法案の内容が変わっていないのだから当然と言えば当然だが、法案を閣議決定し、推進する側として答弁にあたった江田法務大臣からは、「大丈夫」、「全体の運用を慎重に」といった言葉でお茶を濁すような発言が多く見られ、条文の修正など、問題の根本的解決に貢献するような具体案が示されたとも思えなかった。


    実際、法案の採決にあたっては、民主党の複数の議員が退席した、起立しなかったという情報が、議員当人から報じられるなど、波乱も伝えられる事態となった ↓



    (京野きみこ議員ツイッターhttp://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/75424241465556992)


    だが、閣議決定をした党(民主党)の複数の議員が、事実上の棄権、反対の意思を示したにも関わらず、また、自民公明両党の議員からも問題点が示されるような状況にあったにも関わらず、法案は「原案可決」された。



    ● 法案に存在する「バグ」が「未必の故意」によって放置された危険性

    つまり、この法案的な表現を用いるならば、いくつもの、重大な危険性すらある「バグ」をしっかりと認識したまま、放置して世に出そうとしているわけであって、危険性が極めて多いというのが現状だ。


    プログラムと同じように、法律も得てして、社会に公布されてしばらくしてから、法の問題性や不備が露見してくるものだが、今回のように、明らかな問題点がいくつも指摘されている法案をそのまま素通しさせる形になってしまったからには、多くの深刻な事態が発生する危険性は極めて高いと言わざるを得ない。


    もちろん、現段階で気付かれていない問題点が、運用段階で噴出してくる可能性も多いにあるわけで、問題点をしっかりと認識していたのに、修正すらなく通ってしまったというこの法案の危険性は、通常のそれよりも大きいと言える。



    公布から僅か二十日間 法案の難解さに比べて短過ぎる施行までの猶予期間

    この法が、「この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する(条文より)」と、公布からわずか二十日間で施行されると定められている点にも問題がある。改正部分が非常に広く、しかも関係の薄い部分にまで及んでいるこの法律が、問題点も含めて、果たしてどれだけ浸透しているのか極めて疑問だ。


    ましてや、令状なしの「保全要請」が明確化され、「ウィルス」と認定されるものを作成、取得、保管しただけでも罰則が科せられるという、多くの国民・在留市民に影響が及びかねない種類の法を、「超スピード」で可決しておいて、公布から一月も経たずに施行するようなことになれば、多くの人は、物理的な対処はおろか、法律へのしっかりとした認知も難しい状態に置かれてしまうだろう。


    そうなれば、何が犯罪になったのか良く分からない状態で、「犯罪者」にされるかも知れないという危険性に晒されるということにもなる。



    ● 「わいせつ物」文言変更は、電子データに対応したもの 懸念される規制範囲の拡大

    また、5月31日の参考人答弁により、「わいせつ物」関連法での文言変更は、従来のわいせつ物法では、電子データの「わいせつ物」による司法判断が分かれているということが示され、それにより今回の文言変更が、確実に電子上の「わいせつな」データに罰則を適用させる目的があることも明らかになった。


    また、「販売」の文言が「有償で頒布」に変更された件については、ROMのレンタルなど、所有する権利の移転を伴わない行為に対して、罰則をより明確的に適用させる目的があることも分かった。


    確かに、法律の文言を変えれば、法を適用させること自体は容易いだろうが、元々、裁判所が有罪か無罪か決めかねているからと言って、有罪にするために条文を変えるのでは、「有罪ではないかも知れないもの」を取り締まるために法律を変更させるということにもなるわけで、強引さはぬぐえない。


    レンタルなどの所有権が移転しないものへの適用をスムーズにするため、文言の変更がなされ、電子データに対処するための条文変更がされたとなれば、当然、今までよりも電子メールやネットなどのデータ上の「わいせつ物」取り締まりは、現行法上の状況よりも厳しいものになるとも想定する必要が出てくるだろう。


    表現、創作などのフィールドが、紙媒体からCD・DVDなどのROM、そしてネットへと激しく移り変わり、多様化しつつある昨今、オンライン上の画像や映像コンテンツに限っても、様々な形式と意義がある。


    中にはAVやアダルトアニメを勝手にネットに転載したりと、法的な問題性を含んだ種類のものもあるが、漫画家やイラストレーターが自分のサイトやブログでイラストを公開したり、様々な描き手が集まる投稿型のサイトで、画像を投稿、公開したりと、表現の場として非常に大きな意味を持つようになっている。電子書籍市場も年々隆盛しており、実写映像に関しても、TVなどの代わりに、ROMやネットで配信したりするケースも増えてきた。


    そんな中で、ネット上にも適用させようとする動きが出てくることは、規制をかける側の考えからすれば、必然的な面もあるとは言え、厄介な問題ではある。古くから、「わいせつ物」規定は、表現の自由を制限するものとして批判を受け続けてきたものであるし、また、実際に摘発の対象になった作品も多くある。


    ネットやROMという新たな媒体に、古くから存在する縛りが正式に加わることで、表現が萎縮してしまうのではないかという懸念は少なくない。



    ● 後々まで不利益をもたらす危険性が高い法案の見直しは必須

    この法案は、元々自公政権が推進しようとしてきた「共謀罪」の色彩を強く受け継ぐものであるが、野党時代法案に反対してきた民主党政権が閣議決定し、同じ政党の一員である民主党の議員に強く懸念されながらも可決された形となった。


    問題点が、自党の議員からも多く指摘されているにも関わらず、修正することなく原案をそのまま通すということをしてしまった。「閣議決定」の効力は、それほどまでに絶大だということになる。


    法案に含まれた大小様々な「バグ」を、ある種「未必の故意」的に放置したままで可決させてしまったとなれば、当然、予想された問題点も、予期しなかった問題点も、後々大量に出てくるということにもつながってくる。


    そして、先日事実上の「退陣表明」を行った菅政権の意向を受け継ぐ形で、参議院でも審議がなされ、可決されようとしている。「死に体」になった菅政権の「置き土産」は、多くの懸念が示されたまま、修正することもなく世に出されようとしている。


    衆議院で可決されたとあっては、政治的に否定するのは困難かも知れないが、それでもなお、抜本的な修正を含め、慎重な考慮が望まれるところだと思われる。【了】


    ---(転載ここまで)---



    こちらは、文中にある 民主党衆議院議員 京野きみこ議員のブログです。 ↓


    ハム'ず ひとりごと〜コンピューター監視法案など
    http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1449
    May 28 [Sat], 2011, 22:16

    (前略)文部科学部門会議。

    法務部門会議は、専門性が高いため、かなりマイナーな会議であるが、そのことは別として、いつも、農水の部門会議とぶつかるので、欠席することが多い。しかし、今回、ほんとうに口惜しいのは、いわゆる「コンピューター監視法案」が委員会審議にかけられてしまったことだ。
    閣議決定をした法案でも、野党が強い抵抗を示す法案は、駆け引きが盛んで、なかなか委員会審議に回らない。与党内で反対意見の多い法案も、これまでは、委員会審議に回らない事が多かった。

    それが、どうしたことか、部門会議でも異論、反対が続出した、「コンピューター監視法案」が最速のスピードで委員会審議に回ってきた。まさか、と思っていた私は、今更ながら、唖然とする思いで見守っている。委員会審議に回る案件は、基本的に、野党の賛同を得られる、という見通しがあるものである。

    案の定、与党側からは、賛成しかねる立場からの質疑があったにもかかわらず、野党側からは、賛成を前提とした質疑。数の論理で行けば、成立は免れがたい情勢である。

    ネットの時代だからこそ、一定のルールに従ったネットに関する規制が必要だ、という一般論には、同調する人も多いと思う。しかし、今回の法案は、ウイルス防止という大義名分で、誰もが警察・検察の標的になりうる、権力による恣意性の高い内容になっている。

    取り調べの全面可視化には、出来ない理由を五万もあげて、後ろ向きなのに、なぜ、一般国民に対する規制を強化する、あるいは、権利を制限する方向の法案、しかも、民主党が野党時代は、全党を挙げて反対をし、廃案に持ち込んだ法案を最優先で審議に掛けようとするのか、わたしは、納得がいかない。

     


    そして、京野きみこ議員ツイッター
    http://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/75424241465556992

    tutinoue ばぜどん
    @ @kyonokimiko お疲れ様です。 他には、どなたか、退席、反対されましたか?  RT : 委員会退席、本会議で反対した

     

    5月31日 返信 @tutinoue ↑


    @kyonokimiko
    衆議院議員 京野きみこ
    @tutinoue 委員会退席は、相原しのさん、橘秀徳さん、私、本会議退席は、橘さん、反対は、相原さんと私だと思います。
    5月31日 Twitter for iPhoneから

     


    平成23年6月6日現在の 参議院議案情報です。
    参議院HP より


    第177回国会(常会)
    付託委員会別一覧はこちら ↓
    ※各国会回次ごとに提出された法案をご覧いただけます。


    議案審議情報
    件名 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
    種別 法律案(内閣提出)
    提出回次 177回 提出番号 42


    提出日 平成23年4月1日
    衆議院から受領/提出日 平成23年5月31日
    衆議院へ送付/提出日
    先議区分 衆先議
    継続区分


    参議院委員会経過
    本付託日 平成23年6月6日
    付託委員会 法務委員会
    議決日
    議決・継続結果


    参議院本会議経過
    議決日
    議決
    採決態様
    採決方法


    衆議院委員会経過
    本付託日 平成23年5月24日
    付託委員会 法務委員会
    議決日 平成23年5月31日
    議決・継続結果 可決


    衆議院本会議経過
    議決日 平成23年5月31日
    議決 可決
    採決態様 多数
    採決方法 起立



    強引な進め方がされているのがわかります。問題点放置のまま、民主党議員達すら困惑するほど・・・。国民の知らぬ間に進められていく危険な法案達、「コンピューター監視法案」「人権侵害救済機関設置法案」など、ばれたらまずい法案のその強引な進め方は同じようです。


    民主党の議員達ですら疑問に思われる「コンピュータ監視法案」その質疑とその強引な進め方が、次の動画を見れば、よくわかるかと思います。面倒がらずぜひご覧ください。
    こういったやり方で、国民に何の説明もないままこっそり危険な法案を決めようとしていることを今一度わかってもらいたいです。


    【法務委員会】コンピュータ監視法案の質疑1
    by 衆議院議員たちばな秀徳氏


    質疑1 / 質疑2 / 質疑3



    平成23年5月31日衆議院法務委員会 ↓


    コンピューター監視法案の行く末 

    http://youtu.be/r5K9SQgpAhQ




    そして、2011.05.31 衆院本会議「コンピューター監視法可決」
    http://youtu.be/b0uRHdbLWYM


     ↑ 動画説明文


    5/31午前、衆議院法務委員会において、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(通称コンピューター監視法)が可決。即日午後、衆議院本会議に緊急動議が上程されて可決されました。

    こういうことは光の速さで行動できるのですね・・・



    以下、上記にあげた動画へのコメントより抜粋


    この国は、おかしいんじゃね?東北の震災、原発問題の大変な時期に、どさくさにまぎれてこんな恐ろしい法律・簡単に勝手に決めてるし­・・ほんま、おわっとる・・。こんなことするんだったら、国民も、個人の正しいモラルのもとに、国の要求は守らなくてもいいと思う。(←するかしないかは別として気持ちはよくわかります・・・)

    
    民主党が制定を狙っている「人権擁護法」の先触れの法案です。こ­のようなどさくさに紛れて制定するのは、本当に卑怯という以外に­他ありません。「人権擁護法」が制定されれば、戦前の「治安維持­法」よりも悪法になる可能性があります。いろんな機会をとらえて­反対してゆきましょう。鳥取県は「人権侵害救済条例」を運用前に­廃止しました。

    この事実を拡散し、コンピューター監視法案成立を阻止しましょう­!!


    コンピューター監視法案に関して水面下で進めているのがミエミエ­であり、菅直人が自分への批判を抹殺する為に作っただけでなく、­ソフトバンクのデータセンターを韓国に設立することに絡んでいる­ような気がします。




    ひのもと情報交差点 さまが「コンピュータ監視法」についとてもわかりやすい記事にしてくださっていますので、ぜひご訪問くださいませ
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-269.html




    「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名
    ⇒  http://www.shomei.tv/project-1774.html
    ご協力よろしくお願いします。




    最後に、上の動画によせられたコメントにもあるように、民主党菅政権の危険な法案は何も「コンピューター監視法案」だけではありません。ろくに震災対応、原発事故対応もできず国民を困窮のどん底にたたき落としておいて、辞めるやめないの詐欺的会見で「内閣不信任案」を回避した菅政権(菅首相)は以下のような闇法案、「人権侵害救済法案」をも国民に説明もせずまともな議論もせず次期国会に提出しようとしています。

    その審議の進め方は今回の「コンピューター監視法案」の強引な審議、進め方と似ています。こちらも危険性は同じなので、私たち国民ひとりひとりの監視が必要だと思います。そのためには、「知る」ことが必要なのです。




    【5/24〆切】出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の改正とこれに伴う新たな告示の制定について(意見募集)

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    5/15:ひのもと情報交差点さまの記事を参考に追記させていただきました。


    以前から気になっていたことがあります。4月25日から法務省で意見募集しているこれです。↓

    ******

    新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策(H22.9.10閣議決定)を踏まえ、留学生に対する更なる就職支援を図るため、法務省入国管理局では、専門士の称号を付与された専門学校卒業生が、新たに入国しようとする場合において上陸許可基準を改正し、学歴要件に「専門士」に係る規定を追加するとともに、法務省告示を制定することとし、改正案・制定案を作成しました。

    つきましては、本件について、下記のとおり広く国民の皆様からご意見を募集いたします。


    ということです。今以上に留学生の上陸許可基準を緩めることがあってはならないと思います。なぜそう感じるかというと・・・→下記の過去記事をご参考ください。↓ 


    日本人の血税で行われている【特亜留学生優遇政策】 
    【意見のお願い】震災で帰国した留学生の再来日費用支援:文科省〜なぜか中国への配慮はスピーディな民主党
    就労目的の偽装留学〜除籍されたほとんどが中国の提携校からの学生
    日本企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ・・・かもよ。
    生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
    強行採決しようとする酷い有様〜これが反日政党、民主党の独裁体制の実態
    中国人の日本国籍取得は一年間で10万人!?


    これって私の大きな勘違い?ネガティブに考えすぎなのでしょうか・・・。私はそうとは思わないのでご賛同いただいた方に意見送付をよびかけたいと思います。よろしくお願いいたします。


    パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると・・・


    入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす

    つまり、

    専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする

    という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。ざっくり言ってそういうことです。

    改正の 概要2 を見ると、菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した「日本を元気にする規制改革100」のなかの一つだそうです。

    その日本を元気にする方法の一つが、専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、在留資格のハードルを思い切り下げますよということだそうです。



    この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

    しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
    ⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん

    被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

    外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒ http://bit.ly/ggmMjv


    *****
    反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)


    外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
    ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
    また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
    日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
    このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
    日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。


    ******
    案件番号:300130046

    意見公募要領
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0


    1.意見公募期間
    平成23年4月25日(月)〜5月24日(火)18時15分(必着)

    2.意見の提出方法

    意見は理由を付して、次に揚げるいずれかの方法により提出(様式は自由)。
    ※電話による意見は受け付けていないようです。

    郵送の場合
    〒100ー8977
    東京都千代田区霞ヶ関1ー1ー1
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載

    電子メールの場合(テキスト形式のみ)
    メールアドレス: nyukan74@moj.go.jp
    ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる意見は受理してもらえませんので、必ずテキスト形式で記載してください。
    ※件名は必ず「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

    FAXの場合
    FAX番号:03ー3592ー7835
    法務省入国管理局参事官室 あて
    ※冒頭に件名として「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。送信の際は、誤送信が生じないようご留意ください。


    3.意見の提出上の注意
    提出する意見は日本語のみ。また個人の場合は、氏名、住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。(意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のため利用)
    意見についての個別の回答はしてもらえません。
    また意見の概要は原則公表となっています。その際、氏名(法人名)についても併せて公表することもあるということです。匿名希望の場合はその旨を書き添えるとのことです。


    パブコメ以外にも、電凸や議員への働きかけも必要かもしれませんね。

    *******

    参考資料
    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等の概要について(PDF)
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/paburic/pubric%20(7).pdf


    意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案(すべてPDF)
    ・意見公募要領  
    ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)  
    ・上記イの告示案  


    関係資料、その他(すべてPDF)
    ・改正の概要1  
    ・改正の概要2  
    ・参照条文  


    *******

    なにぶん政治には疎い人間です。勘違いであればそれはうれしいことでもありますので、ご意見などぜひご教示くださいますようお願いいたします。



    民主党、中国・韓国のための「祝日法」改正案ゴリ押し

    その他の危険な法案 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    こんなことより、もっとほかにやることあるだろ・・・

    観光振興を名目に、「祝日法(国民の祝日に関する法律)」の改正を提言していた民主党がとうとう行動にでました。
    ※ちなみに民主党が提言している「祝日法」の改正、これは、日本の歴史を無視した上で「地域主権」と「道州制」を組み合わせた「日本解体法案」なのです。 よくわからない方は先にこちらへ。


    休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/491024/
    2011/02/10 20:42


    民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。


    構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

    具体的には、全国を「東日本」(北海道、東北、中部、北陸、北関東)▽「南関東」(東京、神奈川、千葉、埼玉)▽「西日本」(近畿以西)−の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。 

    プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。


    この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。


    休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相(当時)が中心にまとめた。


    当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク(GW)の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。



    10月の第1週に連休を設けない理由

    1、「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」
    2、「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」(白真勲の提案)


    中国人が快適に祝日を過ごせるように、日本の祝日をずらします・・・ってことですか。日本人には日本人の年中行事と言うのがあるのです。それを無視して中国の行事に合わせようというのですか





    反対意見の多かった法案なのに、潰しても潰してもしつこく出してくると思ったら、中国韓国のためだったからなんですね。もう理由を隠す努力もしないことに恐ろしささえ感じます(;´Д`)ハァ


    中国の一声で日本の祝日まで変えようとするクソ売国党民主党。
    国民を蔑(ないがし)ろにしてまで、中国様に配慮する民主党。

    で、国民の生活が第一だって?嘘つき !!
    民主党には、心底うんざりさせられます。

    「本当にここは日本なの?」

    最近、本気でそんなことを感じるようになりました。
    何かもうおぞましいレベルです。
    何でこんなのが与党になってんのか、今一度、日本国民ひとりひとりが考えないといけないかもしれませんね・・・。 


    ■民主党の政策
    ↓これらは、いったい誰のための政策なんでしょう。


    ・外国人参政権
    ・子供手当の為の増税
    ・日韓併合談話
    ・死刑廃止論
    ・デフレの元でのTPP加入
    ・北朝鮮テロリストの日本入国と豪遊許可
    ・朝鮮学校無償化
    ・中国人ビザ緩和
    ・中国での化学兵器遺棄事業

    そして、中国人のための休暇分散化構想
    そのうち天皇制廃止とか言い出したりしないかと心配になります。(※「戸籍制度の廃止」とか「男女別性」とかもその第一歩ですもの・・・)


    ファイル0742.gif

    ------------- 

    今から間に合うかどうかわかりませんが・・・

    ■野党に法案阻止を要請しましょう。
    与党過半数割れとなり野党の力で参議院は否決できるようになりました
    野党三党に法案阻止を要請してください ※FAX推奨
    自民党が賛成した場合成立してしまいます。

    自民党
    http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
    みんなの党
    https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
    たちあがれ日本
    https://www.tachiagare.jp/contact.php


    ■国民新党副大臣自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせましょう。
    この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での周知をお願いしましょう。 
    ※FAXでお願いします
    http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12


    今からじゃ、もう遅いのかな・・・。
    私はやってみようと思います。


    ----------------

    ■関連記事 
    国民が知らない反日の実態〜休暇分散化法案の正体

    観光庁






    共通番号制度~共通番号制の濫用防止の仕組みは、最初からきっちり制度設計しておかないと危なくてしょうがない。

    その他の危険な法案 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    政府は2日、国民一人一人に番号を付与し、税務と社会保障の給付・サービス分野で利用する「共通番号制度」を導入する方針を固めました。将来的には行政書類の申請手続きの効率化に役立てるなど利用対象の拡大も検討する上、来年6月に番号制度に関する大綱を策定した上で、早ければ秋に想定される臨時国会への関連法案提出を目指すようです。月内に政府、与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定するとのこと。
     

    共通番号制度、14年度にも導入=まず社会保障と税務で−住民票コードを活用・政府
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120300415
    2010/12/03

    社会保障と税共通の番号制度を検討している政府の実務検討会(座長・仙谷由人官房長官)は3日、制度導入に向けた中間整理をまとめた。住民基本台帳ネットワークシステムの11桁の住民票コードを活用した新番号とし、将来的に幅広い行政分野での利用も視野に入れる。2011年6月に「社会保障・税番号大綱(仮称)」を策定し、関連法案を国会に提出した上で、早ければ14年度に導入したい考え。
    中間整理は、政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)が月内に策定する社会保障改革の「中間取りまとめ」に反映される。政府税制調査会がまとめる来年度の税制改正大綱にも方向性が盛り込まれる見通しだ。
    中間整理によると、番号はまず税と社会保障分野で活用を開始し、行政手続きの一本化など「幅広い範囲に拡大すべきだ」と明示。国民一人一人に付ける番号は、コスト面に配慮し、住民票コードから派生させて創設する方向。

    共通番号制度・・・
    個人的には、どちらかというと賛成でしたが、民主党が突然すすめようとするものだから、「何か問題があるのでは・・・」と思い、調べてみました。

    とりあえず、問題点をあげている記事をいくつか紹介させていただきます。

    ---(転載ここから)---

    2010年06月29日
    「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合
    http://flyhigh28.seesaa.net/article/154876282.html

    今日は非常に興味深い記事を眼にし、ニュースを聞いた。「民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性がある」ということ、そして「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構」作りを急いでいるというもの。

    自民党政権が財政再建の必要性を認識しながら、15年間も本格的な消費税論議を行えず、消費税増税に本来反対の立場であった菅内閣が、その議論を現実的な政治課題として復活させた。これは、自民党長期政権下で確立した日本政治独特の慣習による政治力学の流れで説明可能だ。

    そして、それは安全保障問題を巡る政治力学と同じであり(第29回)、民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性があることを示唆している。

    現実路線に歩み寄って政治課題が動く? 菅首相“消費税10%”発言の歴史的必然」DIAMONDONLINE 


    この記事を読んでいたから、先ほどの19時のNHKニュースは衝撃的だった。わたしが知らなかったに過ぎないのだろうが。

    「税負担の公平や社会保障の充実に向けて、個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のあり方を議論している政府の検討会は、番号を活用する分野や個人情報を管理する仕組みについて、選択肢を示して国民から広く意見を募集することにな」ったと。

    「公平な税負担を求めるとともに社会保障の充実を図るため、個人の所得などを一元的に把握しようと『共通番号制度』の導入目指している」というのが、表向きの理由だ。

    NHKONLINEによると、「政府は、これらの選択肢について国民から広く意見を集めたうえで、年内に具体案をまとめ、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したい」とのこと。

    しかし、図らずも菅総理大臣が言っている。
    強い社会保障を実現するためには、新しい年金制度とあわせて番号制度の導入も不可欠だ。消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として、給付付き税額控除を導入する場合には所得の正確な把握が必要で、番号制度の検討が急がれる」と(29日に開かれた検討会)。(赤太字修飾はブログ主)


    これは、まったくの欺瞞(ぎまん)である。
    狙いは納税者の管理、制裁の機構づくりである。

    いみじくも、税経新人会全国協議会が次のように言っている。

    逆進性対策としての「給付付き税額控除」が真の逆進性対策ではない。その本当の目的は、共通番号制の導入を手掛かりに、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大な権力機構づくりであることは明らかである。ここに「給付付き税額控除」の真の欺瞞性がある。


    ここに、そのすべての論点を書ききれないが、このエントリをご覧になった方は、ぜひ「民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点」をお読みいただきたい。

    私が最も注意すべきと思うのは、

    国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構の出現である。歳入庁には、共通番号による「個人口座」が設置される。共通番号で、国保料、年金掛金、学校給食等々の滞納、未納がないかチェックする。滞納、未納があれば給付との相殺、「給付」の保留、打ち切りとなる。「給付」の保留や打切りは、国民に対する「兵糧攻め」とも言える。

    プライバシー権の侵害、生活権、生存権の侵害、管理される情報の安全性の問題など、重大な人権侵害の可能性を含んでいる。又、調査権、制裁件などが行政権力により乱用される可能性もある。国民の視点からは、わずかな「利便性」と引換えに失うものは、あまりにも大きすぎる。」


    という点だ。

    この共通番号制は、財界の意向でもあり自民党政権でさえ実現できなかったもので、菅民主党内閣はこれを最優先にやってしまおうとしていると言える。

    こちらも参考になる ⇒ 全国商工新聞「ここが危険・民主党の税制「改正」」 

    非常に危険な、自民党以上に危険な政党であり内閣だと思う。

    ---(転載ここまで)---

    「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構の出現である

    この部分に、不安を感じる。民主党にこのような巨大機構をつくらせていいものかと・・・。日本国民のためには、何一つやってくれない政党が「いそいでやろうとしている」わけだから・・・それだけで正直、不安になる。


    問題点をあげているこんな記事もありました。 ↓ (※は私のひとりごとです。軽く流してください。)

    ---(転載ここから)---

    間違いだらけ!「国民共通番号制」の議論を斬る
    大前研一の日本のカラクリ/プレジデント 2010年8.30号
    http://president.jp.reuters.com/article/2010/08/16/D66DFF56-A5F2-11DF-8EA2-0AF83E99CD51.php

    ■サイバーゼネコンに牛耳られた住基ネット
    税金や年金など社会保障に関する個人情報を一つにまとめる「国民共通番号制度」導入に向けた検討作業が進んでいる。今年2月に大臣クラスによる「共通番号制度に関する閣僚級検討会」が発足、6月末には素案ともいえる中間報告が発表された。

    それによると、使用する番号には3つの案がある。
    具体的には、
    (1)基礎年金番号、
    (2)住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)上の住民票コード、
    (3)新たな番号の創設、
    だ。中でも、(2)の住民票コードを活用して新しい番号を割り振る案が最も有力視されている。

    共通番号の利用範囲についても、「税金のみ」「税金+年金などの社会保障」「幅広い行政分野に利用」という3つの選択肢から絞り込んでいくという。

    私はこの問題について、かねてからこう提唱してきた。国民全員にID番号を持たせ、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、厚生年金手帳から印鑑登録証まで、あらゆる個人情報を一つのIDで一元的に管理するコモンデータベースを構築すべきである――と。したがって共通番号制度の導入に異論はない(※私もそうです)が、中間報告で示された方向性には正直、賛同できない。

    まずシステム面で問題なのは住基ネットの活用を優先することだそもそも基礎年金番号は国民全員が持っていないし、新しい番号の創設は時間もコストもかかる。全国民に固有の番号が割り振られている現行の住基ネット・住民票コードを使うのが一番効率的だという。

    しかし住基ネットは、各自治体がサイバーゼネコンの食い物にされてバラバラにシステムをつくった。構築費は何と805億円であるが、そこに収容されている情報は約10ギガバイト。二層式DVD 1枚に収まる程度であり、その運用に年間190億円もかけている。しかし利用率は0.7〜1.0%であり、政府のつくり出した無駄の中でも突出したもの。(※知らなかった・・・)

    当然かなり幼稚な連中がシステム設計しているので融通が利かないし、後述する拡張性にも技術的な限界がある。日本の電子政府の基となる汎用的なデータベースをつくるのであれば、当然最新の技術とシステム要件を満たしたものをゼロからつくるほうが安いし早い。過去の過ちと恥の上塗りだけは避けなくてはいけない。

    また利用範囲については、「税務」と「社会保障」だけに留めるのではなく、もっと広範囲で考えるべきだろう。

    先進国の番号制度について見てみると、最も進んでいるのはスウェーデンと韓国。この二国は、「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」のすべてを共通番号で管理するオールインワンの制度になっている。イタリアは「税務、住民登録、選挙、兵役」、オランダは「税務、社会保障、住民登録」、アメリカは「税務、社会保障、選挙」、イギリスは「税務、社会保障」、ドイツは「税務」のみの対応である。

    こうして見ると、共通番号は税務、社会保障だけではなく、幅広く「社会歴」全体に利用範囲を拡大することが可能だとわかる。さらに個人の既往症やアレルギーなどの「医療情報」を加えれば、利便性はぐっと高まる。私のようなアレルギー持ちは病院から嫌がられる。治療に使える薬剤かどうか、いちいち主治医の確認を取らなければならないからだ。IDから既往症やアレルギーの情報をすぐに引き出せるようになれば、医療現場でもより迅速な対応が可能になる。

    共通番号制度は2011年の通常国会に関連法案を提出、準備期間を経て早ければ14年の利用開始を目指すというが、この際ゼロベースで3つのことを考えるべきだと思う。

    一つは、共通番号にしてどういう公共サービスを国や自治体が行うのか、その大前提を決めることだ

    そもそも国民に番号をつけて何をやりたいのか、原点に立ち戻って考える。国民の義務と権利は何かそれに対して国や都道府県、市町村はいかなるパブリックサービスを提供するのか一つのIDにまとめるという決意のもとに、すべてを洗い出すのだ。

    前述したように、私が十数年前から提唱している「コモンデータベース法」(詳細は『新・大前研一レポート』講談社刊)は、パスポートや運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証、さらに医療情報や交通事故の履歴まで、すべての情報を一元化して、ICカードにして各人が持つというもの。国民は1枚のICカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。

    これにバイオメトリクス(生体)認証を組み合わせれば、あらゆる行政上の手続きが自宅のパソコンでできるようになるから、利便性は格段に向上する。

    また共通番号を活用すれば、選挙制度の電子化も一気に進められる。現状は立会人のいる投票所にわざわざ足を運んでタッチパネルなどで投票するだけで、とても電子投票と呼べるような代物ではない。しかも住基ネット同様、サイバーゼネコンの言いなりになって市町村ごとに独自の投票システムを採用しているから、たとえば都道府県の知事選や議会選で電子投票をやろうにも、市町村それぞれ方式が違うので使えない。市議選や町長選用の選挙システムだから住民投票にも使えないのだ。

    日本全国同じシステムにして、衆参の国政選挙であれ、市町村選挙であれ、電子投票でできるようにする。さらにネットや携帯電話を活用して、自宅に居ながらにして、あるいは海外から投票できるようなシステムの構築を目指すべきだろう。

    こうした拡張性をよくよく考えたうえで、住基ネットを活用するのが望ましいのかどうかを判断するのが本筋だ。


    ■最大の問題は、いつ何の目的で持たせるか
    共通番号制度に関してゼロベースで考えるべき2つ目は、どのようなシステムでやるのかということ。番号については不規則な数字の羅列(現在は11桁)だけではなく、「声」や「指紋」などで個体を識別するバイオメトリクス認証の技術を導入したほうがいい。

    その際、くれぐれも心しておかなければいけないのは、システム開発にサイバーゼネコンを使わないことだ。広く門戸を開いて、たとえばシリコンバレーやインドの人たちにも参加してもらい、システムのアイデアを募る。もっと大胆な提案をすると、15〜25歳くらいまでのサイバーマニアを集めて組織化、システムを開発すれば、恐らく開発費用はサイバーゼネコンを使った場合の100分の1になると思う。

    私が学長を務めるBBTでは、iPadの発売に合わせて授業でも活用できるように独自のシステムを開発した。外注すれば何十億円とかかったことだろう。それを社内の若手につくらせたところ、その100分の1でできたのだ。

    番号をいつ何の目的で持たせるかも議論が必要となる。たとえばデンマークの場合、この世に生まれた瞬間にIDが与えられる。親が誰かによらず、生まれた瞬間に独立した一個の人間として国家と契約を結ぶのだ。

    生まれたときに与えるのか、アメリカのように稼ぎ始めたときに納税番号として与えるのか、それとも成人して社会的責任が発生したときに番号を与え、それまでは保護者の番号でサブデータベース的に扱うのか。この問題を突き詰めていくと、これまで日本では憲法上も曖昧だった「個人と国家の関係」をどう定義するのか、戸籍との関係をどうするのか、今後も戸籍制度は維持するのか、という議論が避けて通れないことになる。国民データベースの議論をすると、戸籍制度そのものが法の下の平等を謳った憲法違反、という結論に至るはずだ。最近相続などの権利で問題になっている非嫡出子問題など、考えていけば自明の議論が日本では放置されてきたからだ。

    ゼロベースで行うべき議論の第三グループは、それだけの個人データを一つに寄せたとき、それを誰がどういう権利で使うのか、守るのか、という問題だ。

    実は現行の個人情報保護法では、プライバシーは完全には保護されていない。たとえば国税の査察捜査では、銀行などの金融機関に脅しをかけてターゲットの個人データを全部出させているのが実情だ。もう一つ、この共通番号制度に対しては、多くの日本人が極度のアレルギーを持っている。戦前の苦い記憶があるからだ。時の政府は国民の戸籍データを使って、壮健な二男、三男を狙い打ちするかのように赤紙(召集令状)を送りつけた前科がある。この問題があったために左派の人々が国民総背番号制度に頑強に反対してきた、という経緯がある。

    為政者や行政によるデータベースの悪用やプライバシーの流出を防ぐため、二重三重のセキュリティをかけるのは当然で、さらに立法、行政、司法の三権の上に「第四の機関」を置く必要があると私は考えている。

    20年ほど前に上梓した『平成維新』では、コモンデータベースを守るための組織をつくれと提言した。コモンデータベースの開示に関しては、その機関がすべてを管理して、この部分のデータはこの目的のためには使っていいという判断を三権から独立して行うのだ。時には行政に対しても、国会に対しても、裁判所に対しても毅然とNOを突き付ける。そのためには第四の機関は三権より上に位置していなければならない。

    国民全体のインタレストというものを代弁するに足るような良識ある公正無私な人物をオンブズマンに選んで、「人権院」のような第四権力を組織し、国民の大切なプライバシーの集積である「コモンデータベース」のお目付け役になってもらうのだ。このような3つの大切な視点から議論を重ね、国家と国民の関係を定義する作業をしなくてはならない。他国の経験、最新のICT(情報通信)技術、どういう国をつくりたいのか、という国家ビジョン、などの考察を抜きにして国民共通番号制度の議論を拙速にしては住基ネットの過ちを繰り返すだけだ。

    ---(転載ここまで)---


    民主党は「住民基本台帳ネットワークシステム」に党を挙げて反対していました。それが今になって、国民ひとりひとりに番号をつける「共通番号制」の導入といってみたり、「社会保障番号」といってみたり、一貫性のない主張に対して疑問を感じます。
    党の方針を変えるときには、国民にきちんと説明するべきではないでしょうか。

    私は結論からいえば、共通番号制導入は問題点もあるけれど、メリットがあるのでどちらかといえば賛成の立場です。しかしながら、民主党が主張する「番号を使って所得の正確な把握が進めば、低所得層向けの給付がしやすくなり、格差是正が進む」という導入の理由には疑問・不安を感じます

    社会保証番号制度は自民党がトライしたものの導入が困難ということで見送られた制度です。
    現時点では、みんなの党も推進論者のようで、反対するのは共産党だけのようです。ちなみに、共産党が反対しているのは、国家による個人の統制管理がいかんという単なるイデオロギーの問題で拒否しているにすぎないようですが・・・。

    転載させていただいた記事にかかれていました

    それだけの個人データを一つに寄せたとき、それを誰がどういう権利で使うのか、守るのか、という問題だ。
    どういう国をつくりたいのか、という国家ビジョン、などの考察を抜きにして国民共通番号制度の議論を拙速にしては住基ネットの過ちを繰り返すだけだ。


    今の民主党に、国民が期待する答えがあるとは思えない。
    最後にこちらの記事・・・

    ---(転載ここから)---

    導入へ向けて、第一歩を踏み出す共通番号制度
    http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-5.html
    2010年8月26日(木曜日)

    (前略)筆者は、自治体における情報システムの現場経験に基づいて日本の社会における番号制度の重要性を主張し、番号制度への反対運動が渦巻いた住基ネット本格稼働の2003年には住基ネットの推進を唯一訴える書籍『住基ネットで何が変わるのか』を出版した。しかし、国民に対するプライバシー侵害だという住基ネット訴訟なども起こされ、残念なことに政治家も官僚も次第に番号制度のテーマを避けるようになっていったのである。それ以降、日本生産性本部・情報化推進国民会議の専門委員会において住基ネットの必要性を訴える提言活動などを地道に続けてきたが、番号制度が再び注目されたのは2007年に起きた年金納付記録問題によってである。このとき社会保険庁の杜撰な事務が問題視されたが、筆者はいくら正確な事務を行ったとしても日本人の氏名を使ってデータの名寄せをすることは技術的に不可能であり(*1)、番号制度が不可欠であることを指摘した。その後、定額給付金の問題も起こり、マニフェストで「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を明記していた民主党が政権を奪取したことで、番号制度の導入について具体的な動きが始まったのである。

    今回、政府は番号制度に関する中間取りまとめに対して国民から意見を求めるパブリックコメントを実施した。ここで示された論点に対しどのように考えるべきか、住基ネット以来多くの専門家や実務家と議論してきた経験を通して、私見を述べたい。

    1.【論点1:利用範囲をどうするか】
    中間取りまとめでは、
    A案(ドイツ型:税務分野のみで利用)、
    B案(アメリカ型:税務分野、社会保障で利用)、
    C案(スウェーデン型:幅広い行政分野で利用)
    という3つの選択肢が示されている。

    まず、これから制度設計しようとしている共通番号とは一体何なのか、制度を構築する意義とは何なのかを明確にする共通番号の理念や哲学が何も無く、いきなり選択肢が示されていることに違和感を覚える。もちろん意見募集の序文では制度導入の目的について触れているが、テクニカルな目的が淡々と述べられているに過ぎないと感じる。(中略)番号制度とは国家と国民との間における新たな社会契約の証であり、そのような位置づけの中で国家百年の大計としての制度設計をしていくべきと考える。

    番号制度とは単に国の行政事務の効率を上げるためではなく、国家と国民の権利・義務関係を明確にするものであり、国民は公平な義務を負うとともに、国家は国民の権利を保護するという新たな時代の社会契約の証となるべきものである。然るに、番号制度とは税や社会保障など狭い範囲にとどめるべきではなく、幅広い行政分野で利用すべきものである。例えば、国民の実生活に直面している自治体が住民の生活を守るために使っていくべきものであり、さらに民間企業においても国民の権利・義務に関わる業務については使っていくべきものである。

    特に自治体においては、課税(*3)のほか、年金資格、医療保険、住所照会など住民に関する外部とのデータ連携が大量かつ頻繁に行われており、これらの情報の突合作業で共通番号を使うことにより、基礎自治体レベルで年間1000億円もの経費節減(*4)になることがわかっている。また、幅広い行政分野で利用できれば、行政手続きにおける添付書類の削減が可能となり、面倒だと指摘されている住民の行政手続を改善していくことが可能となる。さらに、行政手続に関する知識に乏しく、日本語が良くわからないといった社会的な弱者に対しては、自治体内部で保有している住民情報を集約・活用してお知らせ型のサービスを行うことで、住民の生活を守っていくことができる

    現在のところ民間企業による利用は想定されていないようだが、民間企業の業務においても国民の権利・義務に関する業務に関しては積極的に使っていくべきである。例えば、厚生年金基金に関しては受給権者不明の年金が1500億円にも上っており、年金問題と同様なことが企業年金でも起こっているのである。そして、金融機関の休眠口座に眠る資産も膨大なものになるだろう。これらは番号がないために所有者不明となって所有者の権利が侵害されていると言えるだろう。このような業務においても積極的に使用していくべきであろう。


    2.【論点2:番号に何を使うか】
    中間取りまとめでは、基礎年金番号、住民票コード、新たな番号という3つの選択肢が示されている。基礎年金番号については、納付記録問題で判明したように二重付番が起き、住所・氏名等の変更情報が反映されず、確実な本人確認の要件を満たすとは言えないため、対象とすることは不適であろう。

    それでは住民票コードと新たな番号のどちらを選択すべきか、ここは識者のなかでも意見が分かれている。新たな番号を使うことで住民票コードの過去の悪いイメージや過去のしがらみを払拭したいという考え方は理解できるものの、新たな番号を使うことであたかも危険が回避されるようなイメージを喧伝することはかえって国民を欺くことになるため、堂々と住民票コードを採用していくべきだというのが私の考えである。

    自治体では、国民の基本情報の変更履歴を完璧に把握し、確実な本人確認を行うための基盤として住基ネットの構築を行い、この7年間、事故もなく運用を行ってきた。住基ネットこそが確実な本人確認の基盤であり、住基ネットで管理されている住民票コード以外の選択肢はあり得ないと考える。現在の法律では、住民票コードは厳格な利用制限と理由も無く何度でも変更可能という欠陥を持っており、これらについては法改正を行い、共通番号としての性格を付与すべきと考える。

    (住民票コードと対応した)新たな番号体系を構築することは、屋上屋を重ねて無駄なコストを費やすことになる。新たな番号を構築したところで住民票コードが抱える問題はそのまま引き継がれることになり、新たな番号が実質的な「住民票コード」として独り歩きすれば、まったく同じことである。新たな番号体系を構築することであたかもプライバシーが保護されるような錯覚を与えることは、国民を欺くことになるだろう。万が一問題が起きた際には、欺かれたと悟った国民がパニックを引き起こさないとも限らない。プライバシー保護で重要なことは、番号に付随する情報が漏洩するのを防ぐことであり、番号そのものに手を加えてあたかもプライバシーが保護されるような装いをしてはならない。「見えない番号」などの議論は、まさに新たな番号と同じ議論である。住民票コードを「見える番号」として利用し、その住民票コードに付随する個人の情報をしっかりと守るという原則を打ち出すべきだろう。

    3.【論点3:情報管理をどうするか】
    中間取りまとめでは、一元管理方式(各分野の番号を一本に統一し、情報を一元的・集中的に管理)と分散管理方式(情報を各分野で分散管理し、中継データベースを通じて、共通番号を活用して連携)の2つの選択肢が示されている。

    この論点は番号の管理と情報の管理が混在しており、正しくは下記のように整理して考えるべきである。  
      
         同じ番号 分野ごとに異なる番号(連携の仕組み有)
    一元化 韓国型    (なし)
    分散化 米国型   オーストリア型

    情報の管理方法としては、情報を業務ごとに分散して管理し、情報の内容についてはそれぞれの業務分野で責任を持つ体制にすべきである。個人情報保護の観点から、すべての情報を一元化して統合することは不適と考える。この考え方については識者のなかでもほぼ異論はないと認識している。

    しかし、番号の管理方法については「同じ番号」を採用すべきか、「分野ごとの異なる番号」を採用すべきかで、識者の見解が大きく異なっている。筆者は「同じ番号」を採用すべきであると考えており、米国をはじめ韓国やEU諸国が採用している、いわゆるフラットモデルが妥当と考えている。それに対し、「分野ごとの異なる番号」を採用すべきと主張する識者は、オーストリアで採用されている方式、いわゆるセクトラルモデルが好ましいと考えている。

    オーストリア方式が好ましく見えるのは、分野ごとに異なる番号を使っているため情報が漏洩しても番号でマッチングされないこと、および連携用番号の生成に複雑な手順や高度な暗号化技術を駆使していることで安全性が高いと見えること、による。この方式の問題点は2つある。

    1つは運用上の問題である。論理的に正しくても現場の運用が正しく動くとは限らないことは、「生のデータ」を扱っている現場では周知の事実である。人口規模の相違(日本はオーストリアの約十数倍)による処理性能の問題を無視しても、オーストリアの方式は下記の点において大きな運用上の問題があるため、運用で大きなトラブルが発生すると考えられる(詳細については省略)。そして、オーストリアにおける先行分野でも連携用番号の貼りつけ作業は完了しておらず、本格的な運用実績がまだ無いことも課題である。
    ・データ連携の際に使う氏名(漢字コードやふりがなの問題)
    ・氏名変更時の運用
    ・自治体とのデータ連携(短期間かつ大量の処理)
    ・各分野における番号変更への対応(医療保険被保険者番号の喪失・取得など)
    ・連携用の番号を貼りつける移行作業
    ・迅速なトラブルシューティング


    2つめは、安全性に対する意識の問題である。複数の分野における情報が大量に漏洩した時に番号でマッチングできないから安全だという理由だが、そもそも各分野で厳格なセキュリティを確保していれば、複数の分野で同時に大量の情報が漏洩する確率は極めて低い。異なる番号を使っているから安全性が高いという意識で、各分野のセキュリティが甘くなり、論点4の個人情報保護への対策が軽んじられると、かえって情報漏洩の危険性が高まることになる。

    誤解されることがあるのだが、筆者は各分野で「同じ番号」を使うべきことを主張しているが、必ずしも今すぐ「同じ番号」に置き換えることを主張しているわけではない。現在、共通番号が設定されていない業務においては共通番号を付番して使っていくべきだが、基礎年金番号や医療保険被保険者番号のように既存の番号が存在している場合には、当面既存の番号に共通番号を貼り付けて(つまり、連携用の番号として使う)運用していくべきなのである。「生のデータ」は決して綺麗な情報ではなく、共通番号を貼り付けて情報を正しくする作業(データのクレンジング)が必ず発生し、しかも時間がかかる。また、番号に意味づけを持たせている場合にはシステムの動きにも影響を与える。既存番号を廃止して共通番号へ置き換えるのは、データのクレンジングが完了し、システム運用の安全性が確保された後国民のコンセンサス(合意)を得た上で実施すればよいのである。

    同じ番号を使った場合、1つの番号がわかると芋づる式にその人の情報が統合されるという主張があるが、情報はそれぞれの業務分野で個別に保護されており、番号がわかったとしても情報が統合されるわけではない。重要なことは「番号がわかってしまう」ことではなく、その番号に付随する個人の情報を保護することなのである。また、中間取りまとめで言及されている「中継データベース」という考え方は、かつて電子私書箱の議論の際に持ち出された考え方であり、これは共通番号の導入を回避するための手法である。共通番号を使わない代わりに、各自の番号の紐付け責任を国民に負わせる(しかも、強制ではなく任意)という設計になっており、今回の共通番号の制度設計にはそぐわない考え方である。

    4.【論点4:個人情報の保護をどうするか】
    中間取りまとめでは、国民自らが情報活用をコントロールできる、「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ、「目的外利用」を防ぐという選択肢が挙げられているが、どれも個人情報を保護するためには必要な施策である。

    (1)国民自らが情報活用をコントロールできる

    重要なことは、技術的な対策と制度的な対策をバランス良く設計することである。技術的な対策としては、自らアクセスログを確認できる仕組みを国民に提供することが必要であり、制度的な対策としては(政府外における)第三者機関の設置が必要となる。技術に安住して制度的な対策がおろそかになったり、その逆になったりすることは回避しなければならないと考える。
    ・技術的な対策:自らアクセスログを確認できる仕組み
    ・制度的な対策:(政府外における)第三者機関の設置

    そして、第三者機関の機能については、下記の6項目を満たすべきと考えている。特に現状の運用を監視するだけでなく、「4.共通番号の利活用に関する監視機能」に関しても監視を行うべきと考えている。これは年金の納付記録問題で明らかになったように、政府が共通番号の使用をサボタージュして国民の権利侵害を放置することを許さないためである。
    1.国民の不安解消機能
    2.国民の被害救済機能
    3.共通番号の運用状況の監視機能
    4.共通番号の利活用に関する監視機能
    5.内部告発の受理と告発者の保護
    6.国民への情報公開と定期報告


    (2)「偽造」「なりすまし」等の不正行為を防ぐ

    「ICカードを導入し、確実な本人確認ができる仕組みとする。※既存の安定した仕組みとして住基カード活用も可能」と書いてあるが、そもそも確実な本人確認を実施するために住基ネットを構築し、自治体では本人確認のツールとして住基カードを配布している。常に安全性を高める努力をしており、平成21年4月20日以降に交付されている新しい住基カードではICチップ内へ券面情報が記録されており、偽造防止のロゴマークやQRコードも印刷されている。今また住基カードと別のICカードを作ることは、税金の無駄遣いと言われてもしかたないであろう。

    (3) 「目的外利用」を防ぐ

    これは現在でも、個人情報保護法や個人情報保護条例で規定され、目的外の利用を防いでいる。「目的外利用」については個人情報保護の問題であり、共通番号の問題ではなく、個人情報保護の問題として扱うべきだろう。

    おわりに
    今回のパブリックコメントの結果が、どこまで番号の制度設計へ反映されるかは定かではない。そして、一般国民へ意見を求めたために、設問の内容が正確性を欠き、表現が不十分だという識者の指摘もある。しかし、番号制度という、国の根幹に関わる問題の論点を国民に投げかけ、広く国民へ意見を求めたことは評価できると考えている。

    これから多くの国民の意見を参考に、番号制度の最終案が練られ、政治的な判断で最終決定が下されていくことと思う。政府にお願いしたいことは、国民の一時の感情や不安感におもねることなく、これから百年先の国の姿を見据え、大局的な見地から国の骨格となるべき番号制度の決断を下していただきたいということである。

    ---(転載ここまで)---

    とにかく、番号制度は膨大な情報量を一つに集めて管理するため、情報が漏れた際のリスクも大きく、「プライバシー上、重大な問題が発生する」(日本弁護士連合会)との懸念も根強いわけです。国民の理解を得るためには、プライバシー保護の強化は必須課題になるわけですが、今の民主党に「安心」というものを求められるのか・・・。信頼のできない政党に管理させるなんて・・・。

    民主党は、昨年8月におこなわれた衆議院議員選挙で、国民ひとりひとりに番号をつける「共通番号制」の導入を公約していました。番号を使って所得の正確な把握が進めば、低所得層向けの給付がしやすくなり、格差是正が進むというのが党の考え方のようです。政府案では、税と社会保障の共通番号の導入について、2011年の通常国会に関連法案を提出し実現させるとしています。

    民主党がすすんですること・・・、何か裏がありそうで・・・。
    もっと詳しく調べてみたいと思います。



    • 0
      • Check
      無料ブログ作成サービス JUGEM