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    悪法制定を求める不道徳な国連〜「人権運動」に貶(おとし)められる日本

    国連のこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    「表現や思想・信条の自由弾圧」「国家解体」法として 悪名高い人権侵害救済法案


    http://youtu.be/23UifZOyf3s

    ※参考:人権擁護法案の正体  / 人権侵害救済法案 全国陳情プロジェクト



    野田首相は、平成23年(2011年)9月の組閣時、平岡秀夫法相に「新たな人権救済機関」の設置を支持。「新たな人権救済機関」は、自民党政権時代に人権擁護法案の名で国会に提出された(廃案)ときからの法案の根幹で、平岡法相も「できるだけ早く、遅くとも来年(2012年)の通常国会には法案を出せるようにと考えている」と産経新聞のインタビューで発言しています。(2011年9月15日付東京版)。


    過去10年近く、何度も議論されながら各界の根強い反対で見送られてきたこの法案を、なぜ、東日本大震災の復興もままならないときに、急いで成立させなければならないのか。震災で家族や住む家、仕事をなくした人たちよりも救済に急を要する人権侵害被害者が一体、この国のどこにいるというのでしょうか。


    これって、異常です。


    平岡法相は前述のインタビューで「人権救済機関」新設急ぐ理由として、「国際的にも人権救済していくべきだという大きな流れがあり、その要請にこたえていく必要がある」と話しています。この「国際的な大きな流れ」とは、主に国連(国際連合)を中心に繰り広げられてきた「人権運動」を指しているのは明らかです。



    法案推進派
    が、「新たな人権救済機関」の必要性の根拠として必ず挙げるのが、「国内機構の地位に関する原則」(通称「パリ原則」、1993年に総会決議)や自由権規約人権委員会の勧告(最終見解)をはじめとする国連からの要請


    しかし、国連の勧告というだけで、恭しく従う必要はまったくないのです。国内事情や設置後の弊害も考慮せずに盲従するのは危険でさえあるのです。



    日本は1979年に自由権規約を批准し、翌年に第1回報告書を自由権規約委員会に提出した。主に憲法と国内法を引用して規約との整合性を説明するといった、ごく当たり前の内容でした。


    ところがその後、日本の報告書は回を追うごとに膨れ上がり、規約委からの質問事項や最終見解は、人権状況がわが国とは比較にならないほど劣悪な北朝鮮に比べて、はるかに長大という非常に不可思議な現象が起きているのです


    たとえば、2006年に日本が提出した第5回報告書に対する規約委からの最終見解には、独立した国内人権機構を政府の外に設立せよ(3頁-9)という「新しい人権救済機関」の設置を含め、32の懸念事項・勧告が記されています。


    ・離婚後6ヶ月間再婚を禁止した、女性に差別的な民法の条項を廃止せよ

    ・女性国会議員や民間企業の女性管理職の数値目標を見直し、ポジティブアクション(積極的登用)を行え

    ・女性が働きやすいよう、児童保育施設の数を増やせ

    ・非嫡出子の国籍取得、相続権及び出生登録に関する差別をなくせ

    ・国民年金法の国籍要件を撤廃せよ

    ・(いわゆる)従軍慰安婦制度の責任を取れ

    朝鮮学校への補助を行え

    ・アイヌや沖縄人を先住民族と認めよ・・・などなど



    家族解体を目論むフェミニズム反日思想に基づく要求のオンパレードです。



    どうして、このような勧告がなされるのでしょうか。


    それは、国連がNGO(非政府組織)に対して人権条約を通した「人権運動」への参加を働きかけ、それに応じている、いや積極的に利用しているのが、左派・リベラル(自由主義)、ときには反日・反国家的な思想・政策を志向するNGOだからです。



    日本政府の第5回報告書提出後、規約委にカウンターリポートを提出したNGOは14団体


    ・部落解放・人権研究所
    ・日本弁護士連合会
    ・女たちの戦争と平和資料館
    (海外では慰安婦問題を扱う「性奴隷博物館}と紹介されている
    ・在日本朝鮮人人権協会


    などで、名称からだけでも彼らの思想傾向が読み取れるかと思います。


    こうしたNGOは、各条約体宛てのカウンターリポートで自分たちの主義主張や利益だけにかなう指摘をし、国連を動かして日本に「外圧」をかけているわけです。


    そして、国連の条約体はそれらを、歴史的裏付けや日本の国内事情などおかまいなしに最終見解に盛り込んでいるのです。



    ****

    そのことは、日本軍の慰安婦問題に象徴的に表れています。


    国連は慰安婦問題で、90年代にクマラスワミ報告書を人権委員会で支持採択しました。



    付属文書1における日本政府への勧告


    日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任をとること
    日本軍性奴隷制の被害者個々人(元慰安婦)に対し、原状回復と賠償を行うこと
    慰安所について、日本政府が所持するすべての文書の完全な開示
    名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者、個々人に対し書面による公的謝罪をなすこと
    歴史的現実を反映するように教育内容を改めること
    慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること



    さらに、自由権規約委員会(2008年)、社会権規約委員会(2001年)、女子差別撤廃委員会(1994、2003、09年)、拷問禁止委員会(2007年)と各条約体は相次いで、日本に元慰安婦への公的補償や「加害者」の処罰を求め、教育でも取り上げるよう求める最終見解を公表しました。


    ついには2008年、国連の人権関連活動を束ねる人権理事会(2006年に人権委員会から格上げ)が、日本の人権状況の定期的審査の報告書を採択するに至ったのです。



    従来の各条約体の最終見解と同内容とはいえ、人権理事会の採択は、慰安婦への賠償などを日本に求めないのは憲法違反と断じた2011年8月の韓国憲法裁判所の判決にも引用され、これを受けた韓国当局が日本政府に協議を求めて外交問題の火種になりつつあるのです


    ※【重要】野田首相、日韓基本条約を破棄し、未来永劫謝罪と賠償を約束する『日韓新時代共同宣言』に合意(2011-10-30)
    http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11062859391.html



    日韓間の請求権問題は、1965年に締結された
    日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に解決され」たと両国間で確認されているにもかかわらず、です。※これに関しては【正論12月号】「危険水位を超えた『慰安婦』対日謀略」著西岡力氏に詳しくかかれています)



    クマラスワミ報告書などは、慰安婦を日本当局が強制連行した「性奴隷」と表現していますが、強制連行事実無根であることはもはや明らかなこと。



    それでも慰安婦問題を非難するというのであれば、古今東西すべての売買春を非難すべき。それをせずに日本だけを非難するのは、日本に対する名誉毀損であり、いわれなき日本たたきに過ぎないのです。



    左派・リベラル、あるいは反日的なNGOは日本を貶(おとし)め、弱体化させることに熱心な一方で、モノ申す自由はおろか、最も基本的な生存権すら危うい人たちの悲惨な境遇に真摯に向き合うことはないのです。


    とても残念です。



    人権の守護者を自認するのであれば、権利と義務が一体であることと家族の保護を明確にうたった世界人権宣言の精神に立ち戻って、各国に公正な基本的人権の擁護を勧めると共に、チベットやウィグルの人々を抹殺しようとしている中国、未だ、拉致した人たちを返す兆しのない北朝鮮に断固たる姿勢をとるべきでしょうに。



    ※参考記事:【正論1月号】国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」メリーランド大学講師 エドワーズ博美氏著



    悪法制定を求める不道徳な国連〜「人権運動」に貶(おとし)められる日本

    国連のこと comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    「表現や思想・信条の自由弾圧」「国家解体」法として 悪名高い人権侵害救済法案


    http://youtu.be/23UifZOyf3s

    ※参考:人権擁護法案の正体  / 人権侵害救済法案 全国陳情プロジェクト



    野田首相は、平成23年(2011年)9月の組閣時、平岡秀夫法相に「新たな人権救済機関」の設置を支持。「新たな人権救済機関」は、自民党政権時代に人権擁護法案の名で国会に提出された(廃案)ときからの法案の根幹で、平岡法相も「できるだけ早く、遅くとも来年(2012年)の通常国会には法案を出せるようにと考えている」と産経新聞のインタビューで発言しています。(2011年9月15日付東京版)。



    過去10年近く、何度も議論されながら各界の根強い反対で見送られてきたこの法案を、なぜ、東日本大震災の復興もままならないときに、急いで成立させなければならないのか。震災で家族や住む家、仕事をなくした人たちよりも救済に急を要する人権侵害被害者が一体、この国のどこにいるというのでしょうか。


    これって、異常です。


    平岡法相は前述のインタビューで「人権救済機関」新設急ぐ理由として、「国際的にも人権救済していくべきだという大きな流れがあり、その要請にこたえていく必要がある」と話しています。この「国際的な大きな流れ」とは、主に国連(国際連合)を中心に繰り広げられてきた「人権運動」を指しているのは明らかです。



    法案推進派
    が、「新たな人権救済機関」の必要性の根拠として必ず挙げるのが、「国内機構の地位に関する原則」(通称「パリ原則」、1993年に総会決議)や自由権規約人権委員会の勧告(最終見解)をはじめとする国連からの要請


    しかし、国連の勧告というだけで、恭しく従う必要はまったくないのです。国内事情や設置後の弊害も考慮せずに盲従するのは危険でさえあるのです。



    日本は1979年に自由権規約を批准し、翌年に第1回報告書を自由権規約委員会に提出した。主に憲法と国内法を引用して規約との整合性を説明するといった、ごく当たり前の内容でした。


    ところがその後、日本の報告書は回を追うごとに膨れ上がり、規約委からの質問事項や最終見解は、人権状況がわが国とは比較にならないほど劣悪な北朝鮮に比べて、はるかに長大という非常に不可思議な現象が起きているのです


    たとえば、2006年に日本が提出した第5回報告書に対する規約委からの最終見解には、独立した国内人権機構を政府の外に設立せよ(3頁-9)という「新しい人権救済機関」の設置を含め、32の懸念事項・勧告が記されている。


    ・離婚後6ヶ月間再婚を禁止した、女性に差別的な民法の条項を廃止せよ

    ・女性国会議員や民間企業の女性管理職の数値目標を見直し、ポジティブアクション(積極的登用)を行え

    ・女性が働きやすいよう、児童保育施設の数を増やせ

    ・非嫡出子の国籍取得、相続権及び出生登録に関する差別をなくせ

    ・国民年金法の国籍要件を撤廃せよ

    ・(いわゆる)従軍慰安婦制度の責任を取れ

    朝鮮学校への補助を行え

    ・アイヌや沖縄人を先住民族と認めよ・・・などなど


    家族解体を目論むフェミニズム反日思想に基づく要求のオンパレードです。



    どうして、このような勧告がなされるのでしょうか。


    それは、国連がNGO(非政府組織)に対して人権条約を通した「人権運動」への参加を働きかけ、それに応じている、いや積極的に利用しているのが、左派・リベラル(自由主義)、ときには反日・反国家的な思想・政策を志向するNGOだからです。



    日本政府の第5回報告書提出後、規約委にカウンターリポートを提出したNGOは14団体


    ・部落解放・人権研究所
    ・日本弁護士連合会
    ・女たちの戦争と平和資料館
    (海外では慰安婦問題を扱う「性奴隷博物館}と紹介されている
    ・在日本朝鮮人人権協会


    などで、名称からだけでも彼らの思想傾向が読み取れるかと思います。


    こうしたNGOは、各条約体宛てのカウンターリポートで自分たちの主義主張や利益だけにかなう指摘をし、国連を動かして日本に「外圧」をかけているわけです。


    そして、国連の条約体はそれらを、歴史的裏付けや日本の国内事情などおかまいなしに最終見解に盛り込んでいるのです。



    そのことは、日本軍の慰安婦問題に象徴的に表れています。


    国連は慰安婦問題で、90年代にクマラスワミ報告書を人権委員会で支持採択しました。


    付属文書1における日本政府への勧告

    日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任をとること
    日本軍性奴隷制の被害者個々人(元慰安婦)に対し、原状回復と賠償を行うこと
    慰安所について、日本政府が所持するすべての文書の完全な開示
    名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者、個々人に対し書面による公的謝罪をなすこと
    歴史的現実を反映するように教育内容を改めること
    慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること



    さらに、自由権規約委員会(2008年)、社会権規約委員会(2001年)、女子差別撤廃委員会(1994、2003、09年)、拷問禁止委員会(2007年)と各条約体は相次いで、日本に元慰安婦への公的補償や「加害者」の処罰を求め、教育でも取り上げるよう求める最終見解を公表しました。


    ついには2008年、国連の人権関連活動を束ねる人権理事会(2006年に人権委員会から格上げ)が、日本の人権状況の定期的審査の報告書を採択するに至ったのです。


    従来の各条約体の最終見解と同内容とはいえ、人権理事会の採択は、慰安婦への賠償などを日本に求めないのは憲法違反と断じた2011年8月の韓国憲法裁判所の判決にも引用され、これを受けた韓国当局が日本政府に協議を求めて外交問題の火種になりつつあるのです


    ※【重要】野田首相、日韓基本条約を破棄し、未来永劫謝罪と賠償を約束する『日韓新時代共同宣言』に合意(2011-10-30)
    http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11062859391.html


    日韓間の請求権問題は、1965年に締結された日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に解決され」たと両国間で確認されているにもかかわらず、です。※これに関しては【正論12月号】「危険水位を超えた『慰安婦』対日謀略」著西岡力氏に詳しくかかれています)



    クマラスワミ報告書などは、慰安婦を日本当局が強制連行した「性奴隷」と表現していますが、強制連行事実無根であることはもはや明らかなこと。



    それでも慰安婦問題を非難するというのであれば、古今東西すべての売買春を非難すべき。それをせずに日本だけを非難するのは、日本に対する名誉毀損であり、いわれなき日本たたきに過ぎない。



    左派・リベラル、あるいは反日的なNGOは日本を貶(おとし)め、弱体化させることに熱心な一方で、モノ申す自由はおろか、最も基本的な生存権すら危うい人たちの悲惨な境遇に真摯に向き合うことはない・・・。


    とても残念に思います。



    人権の守護者を自認するのであれば、権利と義務が一体であることと家族の保護を明確にうたった世界人権宣言の精神に立ち戻って、各国に公正な基本的人権の擁護を勧めると共に、チベットやウィグルの人々を抹殺しようとしている中国、未だ、拉致した人たちを返す兆しのない北朝鮮に断固たる姿勢をとるべきでしょうに・・・。


    そうなってほしいと、心から願うばかりです。



    ※以上の記事は【正論1月号】国連人権機関への支援は日本弱体化への加担だ(著エドワーズ博美氏)を参考にさせていただきました。



    正論HPはこちら



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