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    強制連行論は永住韓国人への参政権付与の根拠にはなり得ない!〜強制連行について論破した高市早苗議

    強制連行ってあったの? comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁


    強制連行って、あったの?なかったの?

    答えがどちらか、はっきりわからない人は、この動画を見てください。



    平成22年(2010年)3月10日、衆議院外務委員会にて自由民主党・高市早苗議員(衆議院・奈良県第2区(近畿ブロック選出))が、いわゆる『外国人参政権付与問題』­に対して、昭和35年2月・外務省発表集第10号の資料を用いて『朝鮮人強制連行説』を論破、それを元に外国人参政権を付与するのは間違い!と論拠明確に論破。


    2010/3/10 衆議院外務
    高市早苗(自由民主党・改革クラブ)
     


    http://www.nicovideo.jp/watch/sm9976500

    ※YouTube動画はこちら



    動画がご覧になれない方はテキストをご覧ください。ねっくのブログさんより)


    ≪↓書き起こし≫


    高市
    :2月9日の衆議院予算委員会で外国人参政権の問題について議論を進めさせていただきました。その時に岡田(克也)外務大臣とは議論をするチャンスがなかったので、今日冒頭にこの問題について少し短くこの問題についてお話をしたいと思います。


    岡田外務大臣は外国人参政権には賛成の立場でいらっしゃる事を承知致しております。議員連盟(在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟)の会長でもいらっしゃいましたし、それからまた民主党の結党時の基本理念、これの基本理念、基本政策をお作りになる時に関与されていたという事、岡田外務大臣のHPでも書かれております。


    鳩山(由紀夫)総理大臣はですね、外国人参政権付与に関しまして、1月12日のまぁこれ記者団に対してでございますが、日韓併合100年というタイミングでもあるという事でいろいろ検討している最中という風に理解しているという風に話されております。


    この在日韓国人への参政権付与と、総理がおっしゃった日韓併合100年というタイミングというのは、ある程度関連付けて考えるべきだと、岡田外務大臣は思われるかどうか。


    それから仮に今年、永住外国人地方参政権付与法案をいうものが成立しなかった場合に韓国との外交にどのような影響が出ると考えられるのか、以上2点、お伺い致します。


    岡田:えーまず永住外国人参政権の問題、つまり外国人地方参政権法の問題についてはですね、現在、政府の中で或いは政党間、与党間の中でいろいろ議論を行っているところでございます。


    私の基本的立場というのは委員先ほど、言われた通りでありますけども、今私は閣内において閣僚の一人でありますので、私個人の意見を申し上げる事は今控えてるところでございます。これは内閣の方針に従ってやるという事であって、あんまり個人的な意見は言わない方がいいという風に思っております。


    さて、この法案と外交の関係ですが、【韓国政府】からはこの法案に対する【期待感】というものが表明されている事は事実であります。それに対して私は現在、政府を中心に検討しているところであるという事を説明している状況でございます。


    まぁ韓国政府の期待感というのはあるという風に思いますが、それ以上の事、できなかったからとかできたからとかですね、そういう仮定の議論はあまりしない方がいいと、まぁ政府としてきちんと方針を決めた上で、いろいろこれまでも論じていただきたいという風に思います。


    高市:はい、わかりました。
    えーこの永住外国人地方参政権付与法案がですね、仮に成立致しますと、主幹大臣となりますのは原口(一博)総務大臣になると思います。この原口総務大臣は1月14日、日本外国人特派員協会で、自分の意思に反して連れて来られた人、つまり日本に連れて来られた人ですね、日本に連れて来られた人が、地方での投票の権利を持つ事は日本の国家として大事な事だと発言された旨が報道されています。


    また仙谷(由人)国家戦略担当大臣も、1月15日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんさい:残りかす)としての在日問題が関わっている。その方々の権利保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだと発言されております。


    鳩山総理はじめこれらの閣僚の発言から、鳩山内閣がこの在日外国人への参政権付与を実現しようとされている背景には、主に、日韓併合等、歴史的経緯が根拠として存在するという事が明らかでございます。


    今日は渡辺(周)総務副大臣お見えでしょうか?ありがとうございます。えー副大臣はこの自分の意思に反して日本に連れて来られた人が、日本の地方において参政権を持つのは日本の国家として大事な事だという、原口大臣のお考えに賛成でしょうか?


    渡辺:あの、外国人の特派員協会で原口大臣がどのようにお話をされたかという事を私は今現状詳らかに記憶しておりませんので、ここではお答えをする事ができません、という事でございます。


    高市:じゃあ、今私が申し上げた事についてはどうでしょうか?原口大臣がどうおっしゃったかという事よりもですね、この外国人参政権という問題をいわゆる強制連行とされる事、これと関連付けて考えているという、こういう考え方についてはどうでしょう?


    渡辺:その辺のですね、歴史的な経緯について、今日本に残っている在日の方々についての見解、総務省としてどうこうという事はここでは述べませんけれども、ただ平成7年の2月27日に最高裁での判決の要旨をですね、我々も当然何度も読んでおりますし、また総務省の中でもこの外国人の参政権の問題については、委員がもう何度も国会で議論をされております。その点につきまして私共としては、この様々な論点を今まとめてるというところでございます。


    高市どうもよくわからない答弁でございますけれども、少なくとも鳩山内閣におきまして複数の閣僚の方が、日韓併合によって同じ日本人として戦時徴用(戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること)をされて内地にこられた朝鮮人の方々の存在、今残ってらっしゃる方々の存在というものを、外国人に参政権を付与すべきだという必要性の根拠にされている事は確かでございます。


    そうしますといわゆる強制連行というものが、実際に行われたのかどうか、そしてまたその方々が帰国できなかった、自分の故郷に帰れなかった、そして残ってらっしゃるという事について、事実関係というものを国として明らかにし、その上で結論を出していくという事も必要であると私は思います。


    それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、また総理も日韓併合100年という事をおっしゃってる。まぁ、そういった事実がある限りは、この歴史的な経緯、これを解明していくという事も大事だと思っております。


    今日委員の皆さまに、また答弁席の皆さまにも、お配りをしてあるかと思いますが、先日外務省から頂戴したんですけれども、昭和35年2月外務省発表集第10号というものがお手元にあるかと思います。少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。

    第二次世界大戦中、内地に渡来した朝鮮人、従ってまた現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが右は事実に反する。実情は次の通りである。


    1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年、終戦直前には約200万人に達していた。そしてこの間に増加した約100万人のうち、約70万人は自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は鉱工業、土木業等による【募集】に応じて自由契約に基づき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入された、いわうる徴用労務者の数はごく小部分である。しかし彼らに対しては当時所定の賃金等が支払われている。


    元来、国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全体を対象としたものであり、日本内地では既に1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用はできる限り差し控え、ようやく1944年9月にいたって、朝鮮から内地に送りだされる労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用令が適用されたのは、1944年9月から1945年3月までの短期間であった。



    1945年3月以降は往復する便が途絶していたという事で、導入が事実上困難であったという事も書かれております。続いて、

    終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたがその帰還状況を段階的に見ると次の通りである。


    1)まず1945年8月から1946年3月までの間に帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人、合計約140万人が朝鮮に引き揚げた。右引き揚げにあたっては復員軍人、軍属及び動員労務者については、特に優先的便宜が与えられた。


    2)次いで日本政府は連合国最高司令官の指令の基づき、1946年3月には、残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果帰還希望者は約50万人ということであったが、実際朝鮮に引き揚げたものはその内の約16%、約8万人に過ぎず、残余の者は自ら日本に残る道をえらんだ。



    その後、ちょっと北朝鮮関係の事が書いてあるところを飛ばします。

    こうして朝鮮へ引き上げずに、自らの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に渡来をして、生活基盤を築いていたものであった。戦時中に渡来した復員軍人等は日本内地に馴染みが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。


    すなわち、現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近関係省の当局において外国人登録表について一々渡来の事情を調査した結果、右の内、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人に過ぎない事が明らかとなった。そして前述の通り、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の道を開き、現に帰国したものが多数ある次第である。現在日本に居住しているものは、前記245人を含み、皆、自分の自由意思によって日本に留まった者、また日本生まれの者である。従って現在、日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は、犯罪者を除き、1名もいない。
    ※参考動画:昭和34.7.13 朝日 新聞 報道朝日が自ら書いていましたねー。強制連行ウン百万人だなん­だと捏造ステーションでさんざん言っていますが、自分たちの書い­た記事くらい把握していてほしいものです。)



    というものでございました。これは、外務省の報道用資料でございます。外務省発言集につきまして、その位置づけを確認致しましたらそういう事でございます。


    この記載がもし正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ。それから昭和35年時点で、戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が245人に過ぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、469,415人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠にはなり得ない事そしてまた日本政府として、特にまたこの戦時徴用者を優先して韓国に帰還したい方の帰還支援を行っていたという事が示されたという事が言えると思います。


    そこで、(岡田)外務大臣に伺います。外務大臣は歴史的経緯に関わらず、全ての永住外国人への参政権付与を目指される立場だと、これまでのご発言から私は推測を致しておりますけれども、複数の閣僚がこの強制連行論を参政権付与の必要性の根拠にしているので、この昭和35年2月の外務省発言集第10号の記載というのは、現在も有効なものなのか、それとも無効なものなのか、伺います。


    岡田:今委員がご説明いただいたこの資料の正確性というものは、今急に聞かれても私は把握しておりませんのでわかりません外務省発表集第10号と書いてありますので、まぁ外務省が関与した資料である事は間違いないと思いますが、これが現在の外務省の考え方を示すものなのか、その後ですね、異なる見解があったのかなかったのか、そういう事については突然のご質問ですので私把握しておりません。


    ---(テキストここまで)---


    今の日本の歴史の教科書って、一体何なんでしょう。


    要は、自由意思で移住してるか、密入国者かどちらかということ。
    で、多くの日本人は学校で、そしてテレビに騙されてきたわけです。


    もう一度、私たち大人も歴史をやりなおす必要があるのです。


    ***

    関連動画

    マルハン社長 「戦後のドサクサにまぎれて日本に密入国」
    http://youtu.be/2eQI-SErLBk


    ・原口一博のウソ 「私たち朝鮮人は強制連行されてきた」 【外国人参政権】
    http://youtu.be/DP2dGgtR49o


    強制連行のウソ
    朝鮮半島からの大量密航者の写真
    1960年4月7日撮影

    ※上記の写真は、日本に密航しようとして逮捕された者達が韓国に強制送還されている写真です。



    大半が自由意志で居住 「戦時徴用は245人」
    (1959年7月13日 外務省と在日朝鮮人で発表)


    その他関連記事
    ・朝鮮人密航者に関する新聞記事 (必見)
    http://tokua33.ninja-web.net/korea.htm

    慰安婦の真実
    http://makizushi33.ninja-web.net/index.html

    日本の治安と韓国人による性犯罪問題
    http://tsushima.zymichost.com/

    第48題「強制連行」考

    ・立教大学の授業では、強制連行が行われたと教えているようです。
    11月の授業内容 (11/12 強制連行ついて 福西 啓)
    ※ちなみに、《参考文献》は「在日朝鮮人・強制連行・民族問題」 朴慶植 三一書房 1992年とありますが、著者である朴慶植氏は「現在日本国内に居住している在日朝鮮人の大半は勝手に自分たちの意志で日本に渡航してきた移民か密入国や難民であって強制連行は全く関係ない」と言っておられるようです。
    朴慶植先生が『在日』朝鮮人強制連行をでっち上げたとか抜かすバカ右翼は文章読解力が無いのでしょうか?
    ※著者朴慶植氏は、朝鮮学校をクビになったあげく先年『事故死』されています。



    ■さいごに


    民主党政権は中国と韓国を優遇します。
    それは日本政府なのに日本を最優先に考えられない売国政府だからです。

    韓国をことを知ってください。
    韓国は戦略をもって日本の技術を奪い、歴史捏造し文化を略奪してます。

    その手先になってるのが民主党であり、公明党、社民党、共産党なんです。

    日本はどうあるべきか、真剣に考えないと国を失います。

    国があって初めてまともな生活ができます。
    韓国が好きならそれで構いませんけど状況と事実はしっかり認識しておく必要があります。





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