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    中国人に詐取される日本の国民健康保険←在留期間が3カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成→医療保険加入でき、また年金の対象者になりました。

    外国人住民登録制度ってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:行政に文句を言う

    昨年7月9日から、住基法が改正され、在留期間が3カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになりました。

    「え?それなぁに?」という方は、以下の坂東忠信さんの説明動画をご参考くださいませ。
    ちなみに、うちの主人も、知人も知りませんでした。
      ↓ (書き起こしあり)

    ◎『外国人住民登録制度のおとし穴 
    落とし穴だらけのこの制度が7月9日からはじまります。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3125
    ◎『外国人住民登録制度のおとし穴◆
    落とし穴だらけの制度を、外国人の皆さんは大喜びされているようです。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3133

    動画からわかりますが、この制度は別々だった外国人登録と日本人のものであった住民登録が一緒になって、外国人も一緒に住民登録に入れて、住民票に記載され、住民票の写しをとる時には、外国人であっても、日本人と同じようにとれる、という制度です。

    この制度によって、外国人でも医療保険がもらえるようになりました。
    いただいたすずめさんのコメントによると、「2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、その後5年間はそいつが中国で治療等をしても、日本の税金からお金が支払われるということに。。 」とのこと。

    この制度で、坂東さんの予想通りの搾取事件が発覚していますね・・・。↓


    海外療養費詐取容疑で中国人13人を逮捕・送検 摘発後に申請激減 大阪府警
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130118/waf13011818510026-n1.htm
    2013.1.18 18:46

     国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」をめぐり、虚偽の申請で療養費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は18日、詐欺容疑などで堺市南区に住む中国人の男女13人を逮捕、送検したと発表した。府警によると、9件の虚偽申請で約240万円を不正受給していたという。

     府警によると、海外療養費の不正受給事件の摘発は全国で初めて。同区では近年、中国人からの申請が年間数十件あったが、府警が一連の事件に着手した昨年2月以降は激減。これまでは、検挙された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったといい、府警は「同様の不正受給が横行していた可能性もある」と指摘している。

     府警によると、親族らは平成21年10月〜23年7月、中国で入院したとする虚偽の診療内容明細書などを同区役所に提出。海外療養費を詐取したとされる。以前に同制度の利用経験がある中国人の男(38)=詐欺罪で起訴=が発案し、親族らに指南。親族の大学生の女(22)=同=が書類を偽造していたという。

     厚労省によると、3カ月を超えて滞在する外国人に対して、国保への加入が義務づけられている同制度では毎年億単位の海外療養費が支給されているが、言葉の問題などで現地の病院に確認するのが難しく、不正防止が徹底できないのが実情という。



    中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm
    2013.2.24 18:00

     中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20〜50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

    ■不自然な申請

     「これはおかしい」

     平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

     不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

     同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される

     仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

     それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。


     詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

     ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

    ■親族間で役割分担

     府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

     弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという

     申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

     さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

     不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月〜23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

     さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

     生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

    ■難しい不正防止

     なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

     同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

     こうした事情は、同制度だけに限らない

     府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

     だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

     同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しいという。

     行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

     実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

     堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている

     外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。
    「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

    ===================

    医療保険の問題だけでなく、この制度によって、外国人が年金の対象者になっちゃってます。

    これ、外国人に許しちゃっていいのか!

    私たち日本人の子孫が負担しているお金が、外国人にまわされるわけです。

    そもそも、年金制度の矛盾をちゃんと解消しないまま、外国人にまで拡大する・・・それってどうよ、と思うわけです。一度決まってしまったら、なかなかなくすことはできないわけで・・・。これもまた、民主党が残した負の遺産の一つですね。

    外国人に、年金まで食い物にされないようお願いしたいものです。


    ところで、
    「日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた」もよう。

    この義務付けにより、先述の記事にもありましたが、

    日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、
    海外の資産を調べるのは極めて難しい


    という問題が、解決されることを期待します。


    参考記事
    東洋経済日報(2013/02/22) より

    <在日社会>海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を
    http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php

     5000万円超の海外資産は課税対象となる

     日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

     ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書(海外財産申告制)制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。

     日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

     これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている


     申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年3月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。

     韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

     日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。

     世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。米国では残高が1万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

     日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。 

    ===============

    家族親族で細かく名義分けたり通名使ったり・・・
    既にいろいろ対策は施してあるかもしれないので、徹底してもらいたいです。特に最初が肝心ですから!「甘い」という認識をもたせたら、またつけ込まれるだけです。

    っていうか、「通名」をなくすことが必須かと思われます。




     

    『外国人住民登録制度のおとし穴◆拑篥戝蘓氏(書き起こしあり)〜この落とし穴だらけの制度を、外国人の皆さんは大喜びされているようです。

    外国人住民登録制度ってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    先日も記事にしましたが、落とし穴だらけのこの外国人住民登録制度制が7月9日からはじまります。

    外国人住民に係る住民基本台帳制度について(法務省)

    外国人の皆さんは、これを大変喜んでおられるようですが、日本国民の皆さんの多くは、制度が変わることなんて、全く知らない方がたくさんいらっしゃるように思います・・・。

    主人をはじめとするうちの周りの人は、「外国人の制度が変わるだけで、日本人には関係ないことでしょ」って言っておりますが、果たしてそうでしょうか。
    坂東氏が、この制度で心配されることをお話してくださっています。ぜひご覧ください。
    動画が見られない方も、動画下に書き起こししておりますので、そちらをお読みください。


    『外国人住民登録制度のおとし穴◆坂東忠信 AJER2012.5.21(4)
    http://youtu.be/k_aJTalohOs

    坂東忠信氏の『外国人住民登録制度のおとし穴 戮僚颪起こしはこちらからご覧下さい。

    ChannelAJER02 さんが 2012/05/20 に公開
    坂東 忠信氏 / 倉山 満氏
    ● ご質問、ご相談は下記に。
    ・HP
    http://bandoutadanobu.com/
    ・ブログ 
    http://ameblo.jp/japangard/ 


    書き起こし**

    倉山満氏:「では後半もよろしくお願いいたします。」

    坂東忠信氏:「よろしくお願いいたします。」

    倉山氏:「ま〜とにかく、外国人を日本人と区別しないような住民として扱うという話で、ま〜お金の問題であるとか、医療の問題であるとか、で、我々の税金が、結局外国人に流れてしまうような、日本が食い物にされてしまうような話だ、ってとことで、前半の後半、確か、財務省はいったい何をしているんだと、もうこんなに増税して社会保障を削らなくちゃいけないときに、日本人に増税して、外国人に日本人のお金をあげるとはなにごとだ、けしからん、みたいなこと言いまくって、ちょっと30秒ほどカットになってしまいましたけれども・・・。
    ま、ちょっと過激な私の発言は無視して、あの〜坂東先生のこの問題のお話をですね・・・」

    坂東氏:「ま、その~外国人住民の住民基本台帳制度というのはですね、これちょっと、白黒で印刷しちゃったんですけど、この中にですね、これはですね、総務省の方でもうこういう印刷物が配られていて、これインターネットの方でも、プリントアウトしてゲットすることができますけどね、皆さまにはぜひこれ一度読んでいただきたいと、思うんですけども・・・。
    総務省リーフレット(PDF) はこちら


    ま、先ほど申し上げたように、なりすましとこの技を使うとですね、日本に、その医療を目的として資格のない人たちが、何らかの資格をもって日本へ入国して、国民健康保険に加入した途端に、あっちが痛いの、こっちが痛いのって言い出す人たちが、これ、増えてくるんじゃないのかという危険性がひとつ。

    で、そのお金は、実は今お金を負担している私たちが払うのであって、彼らが負担するわけでは実質的にはないんだよと、というそういうようなところなんですね。ま、それが一つ困ったところ。

    それとですね、これとは別に、この制度、外国人住民の住民基本台帳制度は、始まるのと一緒にもうひとつ問題なのは、外国人に渡される在留カードですね、在留カード以前の、その外国人登録証明書の問題については先ほど(前半)お話したようなところもありますし。


    あと問題はですね、彼らの偽造技術が、格段にあがってるんですね、私がやめた頃とは違って。

    外国人登録証明書ってのは、なかなか本物を手にすることはないと思うんです。

    ※参考:現在の外国人登録証明書 ↓


    http://www.han.org/a/certificate.html


    日本の場合はですね、え〜これは今、パソコンを使えばですね、そのまんまコピーできますから、スキャンしてコピーして・・・。

    問題はホログラム。角度を変えるとキラキラッと動くやつですね、あの〜外国人登録証明書のやつは、動かないんですけども、角度を変えると見えるやつがあるんですね。
    ホログラム:ホログラフィー?技術を用いて、レーザービームでプリントした立体画像のことで、偽造防止のために商品券やクレジットカードなどに利用されている。

    これが今までは、というか、3,4年前までは偽造できなかったんですけども、私の取り扱いの中でですね、え~私、警視庁辞めた後に、某県警で、部外通訳として警察のお手伝いしながら通訳をしたこともありますんで、その取り扱いの中で、この〜ホログラム、これ自体も彼らは偽造はできるようになってるんです。

    というのは、日本国内でやれば、日本のこれ、印刷業者に頼まなくちゃならないんで、足が付くんですけども、これをスカイプっていうテレビ電話みたいな、テレビ電話なんて言うとちょっと古いですけども。
    スカイプ:インターネット経由や携帯回線で無料通話ができるソフト

    それと同じようなものを使ってですね、え〜福建省にいる友達と連絡をとって、こんなの欲しいんだけど、って本物見せて、
    「キラキラするやつ、これ何とかなんない?ひとつ外国人登録証明書送るから」
    といって送ったんですね。

    外国人登録証明書送っちゃって大丈夫なのかって思うかも知れないですけども、こんなの簡単な話でですね。
    「あの〜紛失しました」
    って届け出ると、
    「紛失したんならしょうがないから、新しいやつを出しましょう」
    と。

    そうすると前のやつは、あれですね、もう浮いちゃうわけですね。
    ま、それを送って、本物と同じものを福建省の印刷所で作らせたんです。

    それでそれと、そのシールの部分だけ、いっぱい作ってですね、こっちの方に送ってよこすと。

    で、これはですね、犯罪にあたるのかというと、ニセモノのその外国人登録証明書そのものではないんで、犯罪にはならないらしいんですね。ならないんです。

    拳銃もそうです。昔はそうだったんですよ。

    拳銃を丸ごと一個では、これ犯罪だけど、部品として送ったりするやつがいるんで、それができないようにって法改正された部分もあったんですけども。

    外国人登録証明書もそんな風にやるなんて、日本人の概念では追いつきませんので、誰もそんなこと考えてなかったんで。

    その〜ホログラムとかですね、あと、正面のホログラムの他にも、外国人登録証明書の裏側に変更事由を、役場の職員が手書きで書いてんですね。それとあと、ハンコ押したり。その上に、勝手に修正されないように、修正不可能なように、こうテープを貼るんです。

    そのテープも本物であるために、そのホログラムも入ってたんですけど、中国人はその修正テープと、それから外国人登録証明書の表面のホログラム、一緒に印刷したやつを日本に入れてたんですよ。

    そうすると、出来上がったやつは待ってたんで、スキャンしてとったやつの上に、そこら辺のDIYのお店から買ってきたプラスチックの板に、そのスキャンしてとって印刷したやつを、こうペタッと貼って、ホログラムをくっつけて、パウチっこして、こううまく切る、角をこう丸めて、うまく切ったやつ、これがですね、これが見分けつかないんですね。

    私も始めて見たとき、なんか違うんだけど、一応この〜ホログラムが入ってるから本物かなと思ったんです。で、そこらへんの、そんなのがあったんで。

    ま、今度は在留カードになったんですけども、これもやっぱり問題

    というのは一つの問題はですね、先ほど申し上げたとおり、「なりすまし」に対応できてないんですね。

    最初っから、根本的に入ってくる状態から違う人が入ってくるわけですから、なりすましというのは。それを元にして在留カード作って、やってもこれしょうがないんですね。意味無いですね。

    それともう一つはですね、ICチップリーダーこれがない

    ICチップが入ってるのはわかるんですよ。
    でも、このICチップリーダーっていうのは、ま、総務省の方でも準備するっていうふうに言ってるんですけども、あの〜彼らの不法滞在を一番最初に見破るのは警察官ですよ。街中で職務質問するわけですから。
    そのときに、警察官にICチップリーダーが配布されているかって、私、県警と警察庁に聞いてみたんですけど、ないんですね。」

    倉山氏:「何やってんですか」

    坂東氏:「何やってんでしょうね。これ、警視庁がどうのとかいうより、総務省の方から、こういう風に制度変えましたって言ったら、警視庁と協議しないといけないわけですよ。

    というか、こういう制度を考える前に、外国人がこれを持つんですから、これを、ICチップリーダーを配布したいと思うんですけども、警視庁の、警察庁の方ではどうでしょうか、とういふうに、お互いにやんなきゃいけない話なのに、警察庁の方では、警察側では、全然そんなの知らないと。
    ま、あの〜変わるのはわかってるんだけども、どうやって読み取るのかわからないと

    で、この在留カードの表面にはですね、プライバシーに触らない最低限のところが書いてあるわけなんですよ。名前と、国籍とか、あと〜生年月日書いてあったかな、入国年月日なんか書いてないんですね。入国年月日書いてない。

    あの〜雇用主もわかりやすいように、え〜いつまでいるかと、滞在期間の最終日、いつまでっていうのは書いてあるんですよ。で、それを見れば一目瞭然ではあるんですけども、いつ入ってきたのかはわかんないと。

    で、この状態で、あの〜警察官にそれを出したらどうなるのか。
    警察官は、ま、本物だから中にはICチップが入っていれば本物ですよ。

    でも警察官は、ICチップリーダーを持ってないわけですから、あの〜前の外国人登録証明書と同じように、ホログラムが入ってるニセモノの在留カードを提示されたって、それがホンモノなのか、ニセモノなのか、特に制度が変わって、新しいカードになったときに、警察官は全然わかんないんですよね。

    で、リーダー持ってないですから。

    で、そこに、例えばその偽造したやつが、本来だったら、明日になったら帰んなくちゃいけないのに、偽造したホログラム入った在留カードの表面には、5年間有効とか、書いてあったりしたら、どうなるのか。
    これは絶対見破れないですね。

    それとこのICチップリーダー、警察官に持たせるにしても、これを紛失した場合にどうなるのか、というのは、そのリーダーをもとに、今度書き換えもできるようになるわけですからね。

    そうすると、これ、書き換えるそういう、また違法な業者が出てくるんじゃないのかって。
    勝手にその〜お金をとって、滞在資格を更新しちゃうような、奴らは。
    そういうのも、出かねないということですね。

    ま、それと、あとは〜指紋情報が入ってないんです。
    カードの中には本人の顔写真は入ってますよ。
    でも指紋はどうだっていうのは、これもあの〜人権がどうのとか、っていうそういうので指紋は入ってない。

    倉山氏:「指紋の話は、最初日本は、外国人を犯罪者扱いするのはけしからんっていう話になって、で、やめて、で、やっぱりテロ対策、ちゃんとやれって話になって、今は・・・」

    坂東氏:「入ってない。」

    倉山氏:「なのに?よくわからない。どういうことですか・・・」

    坂東氏:「これ、決定的な問題というのはですね、あの〜指紋というのは数値に置き換えることができるんです。具体的にはちょっとお話できないんですけども・・・。

    え〜、ちょっとこうペタッと、現場から出た指紋、こういうのが出たら、この指紋に番号をふることができるんです。他と差別化して、特定できるわけなんですけども、え〜例えば誰かが捕まったときに、こうやって指紋をとったら、この指紋をこう見て、専門家が見れば、機械使わなくてもこれは何番、何番だなと、それでその番号をパソコン、コンピューターに打ち込むと、昔どっか、別の場所から出てきた指紋と一致しましたっていって、じゃつき合わせて見ようと、ってこうやって合わせて見ると、ピッタリ合ったと。それで証拠が確定するわけなんですけども。

    指紋情報は数値になるから、そういう風にできるんですよね。

    で、顔が乗ってても、顔は数値になんないんですよ、これは。
    ですから、これはちょっと〜なぜ指紋をここの中にちゃんと指紋情報を入れなかったのかっていうのがですね、私は、非常に残念でしょうがないと


    まあの〜あとは、先ほど言った・・・そうですね、あと特別永住者

    これをですね、在留カードとは別に、特別永住者カードっていうのが、特別永住者証明書っていうのが発行されるんですね。
    特別永住者証明書
    特別永住者証明書裏

    これあの〜、半島勢力が頑張っている、うちらは別にしろ、という話になっちゃって、ぜんゆう?カードとは別なんですよ。
    しかも、このカードについては常時携帯の義務はないんです。
    ※参考:特別永住者の制度が変わります(法務省 入国管理局)

    ここが問題でですね、え〜特別永住者ってのはもう、あの〜本人の能力によってとか、そういう資格じゃなくて、あれは世襲なんですね。特別永住者の99%は、韓国系、韓国朝鮮系

    で、その子供が、ま、特別永住者になって、世襲制でその〜いわゆる特権という部分も含めて引き継いでいるわけですよ。

    これが携帯義務がないと。
    そうすると、特別永住者っていうのは、日本人と同じような顔しているわけですよ。センスも同じですよ、日本のテレビ見て育ってますから。

    それが、あの〜職務質問を食らった時に、
    「あなた名前・・・あ、あなたちょっと・・・」
    ま、日本人の警察官だと、それが日本人だか、永住者かわかんないわけで。

    それでも職務質問したときに
    「私、日本人ですよ。」

    「あなた何人ですか?」って聞かれても、「日本人ですよ、何を言ってんですか。わかんないんですか」って聞かれたら、突っ込みようがないですよね。

    だから特別永住者は、カードも携帯義務はないっていうことは、これが存在している意味そのものがなくなっちゃってるわけですよね。


    ま、そういうような問題がですね、いろいろあってですね。
    このままこれ、推し進めていいのかどうか。

    だいたいこれ、7月9日から実施されるってこと誰も知らないし、外国人が保険証もてるってのを知らないし、でも外国人はみんなこれ大喜びして、知ってんですからね。

    年金の対象者になるなんて知らない。
    このカードも、これも警察官は、リーダーは未だに配布されていない。

    この状態でいいのか、というところが、私の、皆さま方に訴えたいところですね。」

    倉山氏:「そうですね。次は坂東先生、日本は、”半島人の国になる”という本を書いていただきたいと思います」


    書き起こしここまで**

    2009年に可決されたこの法案。問題が残されたまま実施されようとしています。


    参考記事
    衆院、住基法と入管法改正案可決 外国人登録制を廃止
    http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000924.html
    2009/06/19 19:17   【共同通信】

    外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、19日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。

    住基法改正は、在留期間が3カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、19日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。

    入管法改正案は、衆院法務委員会での3党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。





    『外国人住民登録制度のおとし穴 拑篥戝蘓〜落とし穴だらけのこの制度が7月9日からはじまります。

    外国人住民登録制度ってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度について
    〜外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

    登録我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。 

    このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法(※)の施行の日である平成24年7月9日とされています。

    現行の外国人登録制度を廃止し、法務大臣が適法に在留する外国人に対して空港等で在留カードを発行する 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されています。


    7月9日から始まる外国人住民登録制度では、外国人住民の方にも住民票が作成されるようになります。総務省の方ではこれによって、外国人の不法滞在者を把握がしやすくなるといっているようですが、どうやら大きな落とし穴があるようです。
    坂東忠信氏がわかりやすく説明してくれている動画です。
    文字起こしも動画下にありますので、ぜひご覧下さい。

    『外国人住民登録制度のおとし穴 
    坂東忠信 AJER2012.5.21(3)

    http://youtu.be/HZ4E6-7O4tM


    倉山氏:本日はひそかに自民党政権の時から始まっていて、なんと民主党政権がとうとうとんでもないことをやってしまったという話をしていただけると・・・・

    坂東氏:ま、これからやる予定のお話なんですけども

    倉山氏:もう決まってるんですよね?

    坂東氏:決まっちゃってますね。もうそのための準備も政府内ではちゃんとできております。

    倉山氏:もうこれは止めようがない話ですよね。

    坂東氏:もう止まんないと思いますね。
    実は7月の9日にですね、あ、9日からですね、今の外国人、え〜外国人登録法、これが廃止になるんですね。

    え〜具体的にはどういうことかというと、今まで外国人は、外に出る時には、外国人登録証明書というこれくらいの、免許証と同じ大きさの身分証明書を携帯することが義務づけられてたんですが、これがなくなったんです。

    で、外国人登録証明書を持たないというと、ま、あとは持ってるのは、常時携帯しないといけないのは、旅券なんですけども、この旅券というのはまたカードじゃないんで、もうちょっと大きいんで、これは普段持ち歩く人はあんまりいないんですね。

    で、代わりにどのようにするかというとですね、外国人に次からは在留カードという同じ大きさのものです、これを発行するということなんですけども。
    それと同時に、外国人登録と今まで住民登録は別だったんです。
    住民登録は、これ、日本人のものですから、それが一緒になって、外国人も一緒に住民登録に入れて、住民票に記載されると、で、住民票の写しをとる時には、外国人であっても、日本人と同じようにとれる、というそういう制度が7月9日から開始されますね。

    倉山氏:随分な友愛精神ですね。

    坂東氏:そうですね、だいぶあの〜ま、総務省の方ではこれによってですね、外国人の不法滞在者を把握がしやすくなると、といのはですね、あの〜未だに知らない方がいっぱいいるんですけども、
    今までやっていた外国人登録証明書、この証明書というのはですね、不法滞在者にもあれは発行してたんですよ。

    倉山氏:随分な友愛精神ですね。

    坂東氏:そうなんですよ。これ、警察官もなんでだろ〜と、頭にくるようなお話なんですけども、これを発行するのが市役所とか区役所とか、というとこで外国人の証明書を発行してたんですね、一般的には外登証と言われておりますけれど、これはですね、なぜ発行するのかというと、不法滞在者であっても、不法滞在してる人が滞在するということを把握するのが第一の目的だということで、昔は、今もですけども、発行してるんです。ところがそのことを知った中国人たちがですね、じゃもらっちゃおうっていって、別に捕まらね〜んだったらいいやって、ほんとに捕まらないんですよ。

    というのはその〜役所から今度は入管に連絡がいって、入管の職員が来てすぐに逮捕するってこと、これないんで

    倉山氏:なんでやらないんですか?

    坂東氏:なんででしょうかね。それはもう、違うあの〜、それぞれの部署なんで、お互いに連絡がやっぱりとり辛いのか、なんかわからないんですけどね、

    倉山氏:なんですか、その昔のロシアンジョーク?みたいな

    坂東氏:いや、ほんとに、そういう状態なんです。いやそういう国なんですね。

    ですから、中国人たちもそれを知って、俺、密航者だけども外国人登録証明書もらおう、そう言い出すものがいたんですよ
    なんでかというと、それもらうと、え〜今度は雇用の時にですね、あの〜要するに仕事を探すときにこれ、便利なんですよ。で、仕事を探すときに、なんか身分証明になるようなものある?って言われたときに、それ出しても、出された雇用主が、字がちっちゃいんですよ、外国人登録証明書に書かれてある字ってのは、ちっちゃくて何書いてあんだか、どこに何があんだかよくわかんないし、雇用主がお年寄りだとろくに見ないとか、見るところはどこかっていうと、せいぜい名前と、本人の顔写真しか見ないですからね。だから、すごい細かい字で、え〜滞在期間とか、いつまでいていいのかとか、いつ入国したのかとか、そんなのいっぱい書いてあったり、裏面に本当は、その変更事由なんかもこう書いてあったんですけども、ほとんど見ないんですね、みんな。

    それじゃわかった、これ身分証を出したからいいやと、本人の顔写真入ってるし、名前もこういうふうに出てると、しかもこれは日本の政府がちゃんと出してるやつなんだからと、区役所が出してるやつは間違いないということで、とってたわけですよ。

    で、あまりにもそれが酷いんで、途中からは、区役所から発行されるその外国人登録証明書の方にですね、「滞在資格なし」と赤字で書かれるようになったんですね。そしたら、さすがにそこまで堂々とした奴はいなくなったんですよ。

    ところがそれでも、申請すれば出る状態だったんですね。それと、外国人登録証明書というのはですね、その有効期間と、滞在期間は一致してないんですよ。あの〜ここもまたややこしいところで、外国人が持ってくる旅券の有効期間と、そのなかに押されているビザですね、滞在期間と、それから、それを元に作った外国人登録証明書の有効期間というのは別なんです。3つとも別々なんです。

    ですから、雇用主もそれ見ても何が何だかよくわかんないわけですね。

    そういうのをなくそうということで、まず外国人に対して登録証明書とはまた違うICチップを埋め込んだ、内蔵した在留カード、これを出そうという話になったんですね。

    倉山氏:で、これがこの7月から・・・

    坂東氏:そうです。9日から実施ということで、順次カードを出してもらえれば、それにとっかえますよと、で、次のあの〜、ま、いきなりパッと切り替えられませんので。

    そうすると、今度問題なのが、まず、在留カードのことはまた後でお話しますけども、この制度によってですね、え〜一つは、年金の対象者になっちゃったんです、外国人が。外国人が年金の対象者

    倉山氏:そこまで行くと博愛ですね。

    坂東氏:えぇ、博愛なのか、はくちなのかよくわかんないですが・・・両方重なっちゃったんですかね。かなり重症であるのは間違いないと思いますけどね。
    外国人、年金もらえるんですよ。
    でもこれは、ある程度、やっぱ日本人と一緒でですね、あの〜払い込み期間がちゃんと満了していないと、一定の額を納めてないと、そりゃもらえないわけですね。

    それでも、ま、もらえると。ま、払ったんだからくれよ、と言われりゃそうなのかなと、でもこれを外国人に許しちゃっていいのかって。

    そのときに外国人、例えば今から30年間払い続けて、そのときまで外国人、ずっと日本にいて、そのときに出すお金というのは、今の私たちが払ったお金というよりも、私たちの子孫が負担しているお金であるわけですからね。

    それをこの、あの〜年金制度自体にもこう、ねずみ算式というか、なんていうかあの〜ねずみ講ですね、ねずみ講っぽいようなところは、言葉悪いですけども、ありますよね、これ事実として。
    入ればいいんだ、入ればあなたも後でもらえますよって、そういう裏づけないわけですから。

    そういうような制度の矛盾をちゃんと解消しないままに、このまんまこの制度を続けて、外国人にまで拡大していいのかどうか、というのが私のちょっと疑問がそこが一つ。


    それともう一つの問題はですね、あの〜医療保険、これもらえちゃうんですね。

    倉山氏:そっちのほうが大きいですね。

    坂東氏:こっちの方が大きいんです。こっちの方が短期的にゲットできるわけですから。
    あの〜例えば保険じゃ、今度私保険に入りますって、月々いくらか出しますよね、出すと同時に、実はこんな病気があって・・・って入院して手術を受けると。そのときにも、わずかなお金で、被保険者のところで手術が受けられるんですけども、

    その負担を実質的にしてるのは誰かというと、私たちなんですね。

    で、これはですね。あの〜外国人も実はみんなこれ欲しいんです
    。外国人が日本にいて、ま、滞在資格もほしいんですけども、次に欲しいものってのは、この保険証なんですね

    保険証が欲しいと、これ、昔っからそうです。ですから、私の取り扱った中国人のなかでは、保険証を、保険証ってあの〜人の顔が入ってないじゃないですか、あれは大問題ですね、中国人が他の中国人に有料で保険証を貸しちゃうわけですよ。そうすると、私、陳じゃなくて、坂東なのに、陳さんの保険証持って行って、そいで、病院に行ったときに、「あ〜陳です、お腹痛いんです。診てください」と。OKです、これ。

    だって、病院で、保険証だされたら、保険証が本物かどうかっていうのを、運転免許証とかそういうものと確認したりしないですもんね。みんなしないですから。出されたものが本物と。

    しかも実際に出すのは本物なわけですから。陳さんの本物の保険証ですから。
    だから私は保険証には顔写真を必ずつけなきゃいけないと、そう思うんですよ。

    で、そういうのも、そういう問題もクリアしないままにですね、外国人をその〜健康保険の対象にしてしまうと、今までしてたわけですね、それが今度は他人のものを借りなくても、保険金払っていれば、
    医療保険受けられると。さらに一歩前進しちゃったんですよ。

    これもですね、やっぱり私は非常に問題なのではないかなと。

    それと、こういう風になるとどういう問題がでてくるかというとですね、え〜この治療目的とした
    来日者が非常に増える。

    今でさえ、まだ、日本人がクリアして、うまく対応していない問題の一つに「なりすまし」というのが、私ちょくちょくお話してるんですけども、他人の身分に自分の写真がくっついた正規のパスポートで来日してくる外国人がいっぱいいるんですね。

    これだと来日してきても、把握できないわけですよ。日本としては本人の身分証明書として政府が発行してる旅券が一番の元になっていますから。だから私が、例えば倉山先生の身分と経歴、全部一見書類をもらってきて、中国の公安局に行って、「私クラ山ですよ。」と。あの、今度日本に行きたいからパスポート作ってくださいと、言うわけですね。そうすると、私の写真が入った倉山満先生のパスポートができるわけですね。

    これを持って日本に来て、日本で今度それをもとに在留カードをもらう。そうすると日本政府がそれを認めたことになると。そうすると倉山満の名前を、私の写真が入った在留カードができてくる。
    そうすると、今度はそれをもとにですね、え〜国民健康保険証がもらえると。で、そのときに日本に来るときに、私例えば、中学校中退だとしますね、でも倉山先生も大学の先生ですから、だから私大卒ですよと、いうふうに言うと、これは留学生として日本にこれるわけですよ。

    そうすると、私自身は本当は日本にこれないはずなのに、倉山先生の名前で、大卒として日本に来て大学に通う学生として、滞在資格もらえるわけですね。

    でももともと持病があって、例えば私あの〜ここのどっかおかしいと、心臓に持病があるとか、肺に持病があるときにはですね、これを治すために、その学生になりきり・・・学生の身分を獲得してきて、それで保険証をもらった途端に、ここ痛いんで入院します。って話になっちゃったらどうする、とういことですよね。

    倉山氏:そんな奴は大学院に入院しろって話ですね。

    坂東氏:ま、いやほんとにもう、そのまんま筏にくくりつけて、裏っかえしにして、
    もう一回流して返してやりたいくらいのもんなんですけども。

    倉山氏:優しいですね・・・

    坂東氏:優しいですかっ


    文字起こしここまで**


    『外国人住民登録制度のおとし穴◆坂東忠信 AJER2012.5.21(4)
    ※6/28:文字起こしできました。こちらをご覧ください。
    (後半は文字起こしはまだなので動画のみご紹介します)
    http://youtu.be/k_aJTalohOs

    ChannelAJER02 さんが 2012/05/20 に公開
    シリーズー 日本は中国人の国になる − 第7回『外国人住民登録制度のおとし穴』1/2
    坂東 忠信氏
    倉山 満氏
    ● ご質問、ご相談は下記に。
    ・HP
    http://bandoutadanobu.com/
    ・ブログ 
    http://ameblo.jp/japangard/ 


    ***

    健康保険証には絶対顔写真を!
    ずっとそう思ってた。顔写真ないのに、身分証明書になるんだから。
    「なりすまし」は、外国人だけの問題ではでなく、日本人にも同じことがいえるわけで、よからぬことを考える輩がいるからには、「穴」をつくらないようにしておくべきだと思います。




    【転載】外国人住民票-外人を日本人と同様の住民票で格上げ7月から←こんな売国行為があっていいのか。

    外国人住民登録制度ってどうよ comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁

    2012年7月9日(月)から特別永住者の制度が変わるのをご存知ですか?
    法務省入国管理局

     ↑
    こんな売国行為があっていいのか。

    まさか、右翼と呼ばないで!さんブログより

    ニコニコ動画です。アクセスが凄くて間単には見れないかもしれませんがコメントが沢山出てくるので こちらのが内容がしっかり分かります
     ↓
    <外人住民票記載>日本人と同様! 誰か助けてください

    ※youtubeはいつでも見れますがコメントが無いので理解しにくいかもです。⇒ http://www.youtube.com/watch?v=svZvv0LmL04

    ことし7月から、3か月を超えて日本に滞在する外国人にも住民票が作成されることになるのを前に、各自治体は対象となるおよそ200万人に対し、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送して、誤りがないかどうか確認を求める作業を始めました。

    日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、ことし7月9日からは、3か月を超えて滞在している人に限って、日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。

    総務省によりますと、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と住民票を別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、郵送された文書の記載内容に誤りがあれば地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。
    5月6日 8時9分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120506/k10014911911000.html

    これで外国人参政権が可決されたら 衆議院選挙の数ヶ月前に大量に特亜が入国してきて選挙に参加すれば 簡単に日本を特亜が乗っ取れるということですか? それにしても動画に出てくる印刷物がもうちゃあんと出来ていることからも随分前から準備して来た事が手に取るように分かります。手回しがいいです。

    住民票には通称名が記載事項になり,通称名が法的にも認められます
    あと外国人登録証明書は無くなり別の証明書のようなものに変わりますが 携帯義務は無くなります

    外国人犯罪による損害額
    (犯罪による損害、警備費用、年間)
    中国…約12兆円
    韓国…約11兆円

    犯罪者を呼び込む、日本のガン⇒観光庁
    観光庁なんて廃止するのが正しい。 住民票を持ってる人に選挙権を っていう流れにしようとしているわけでしょう?

    【国内】不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超が定住化へ★2[04/15]
    http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239816702/

    新通名を登録だって言ってましたよね? 動画では。

    最低、これくらいはやろう。
     ↓
    敵性国家の入国拒否。(入国は、各国の裁量権。勝手にやれる)
    適性国人の強制送還。(特別永住を取り消す)←ホントに強制送還はビシバシやらないといけません。
    敵性国人の帰化を禁止。(同化しない外人は日本人にしない)
    帰化1世には、選挙権等の権利を与えない。(アメリカ並み)
    外国人への生活保護はしない。(外国人への支給は憲法違反)←これ 当然ですよ。 帰化したスパイは、刑法の外患援助で処分する。


    【国内】7月から外国人の新在留管理制度、難民認定申請中の外国人に不安広がる[03/28]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332911180/

    実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた 常設型の住民投票条例 10-08-21 00:44 配信

    川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信)川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
    「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。

    川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもから お年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの 歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。

    また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している
    (*注:市町村合併などで廃止となったものも含む)
    http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/


    スパイ活動と言えば 国に対して狙いをつけて来るという先入観があったのですが 地方自治体を足がかりに、そこから国に及ぶということまで法が想定をしていないという欠陥を突いて来ているのではないでしょうか。

    スパイ防止法を制定するだけでなく、地方自治体の外国人職員の排除、外国人の生活保護受け取りの禁止、公立の学校や病院からの外国人職員の排除を徹底して行う必要があります。とかくに頑張れない市町村の窓口や 左翼市長などをどうやって強固な国家の安全保障に目覚めさせることができるのか心配です。


    この住民票記載を総括しているのは総務大臣ですよね? 総務大臣は 今 誰?

    川端達夫のプロフィール
    川端かぁ....文部科学大臣だったのに ちょっと前までは。

    野田内閣では、総務大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)に任命され、3つのポストを兼務することとなった。2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。川端達夫の事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」に終始。

    川端の事務所経費問題
    2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出し、多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出していたことが発覚した。政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。

    川端の所属団体・議員連盟
    ・北京オリンピックを支援する議員の会(副会長)日韓議員連盟
    ・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
    ・パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)

     ↑
    売国路線まっしぐらの、素行も悪い議員です。民主党の大臣というのは千葉の朝鮮人から金もらっている総理大臣を筆頭に犯罪者集団のようです。

    国政は何もしないのに こういう売国と亡国にだけは全力疾走で、恐らくあの競馬の小川法務大臣と組んで どんどんシナ朝鮮の移民を入れて 日本解体に向けて抜群のコンビと行動力で最後の仕上げにかかっているもようです。

    人知れず、詳細な印刷物も手際よく整えて七月までに日本終了のため着々と事を進めています。


    ここまで**

    まさか右翼と呼ばないでさん、あまりの事に気分が悪くなって、この記事、一晩置かれたそうです・・・。

    ほんと、気分が悪くなります“o( ̄‐ ̄*) プルプル 。

    民主党政府は解散総選挙で確実に終わる政党なのは、もうみなさんお気づきだと思います。

    ただ、そんな政党が、まだしばらくは居座り続けていく現実。これがこわいです。

    「終わるまでにはまだ時間はある。それまでにやれるだけやっちゃえ!」なんて、今まで以上に開き直られたら、こういう売国行為が次から次とでてきそうで・・・。

    こいつら、なんとかならんのかい!!(`ω´怒) 。
    こんな奴らを、いまだひきずりおろせない・・・、これって何なんだよ 

    ひきずりおろす方法は、もう力づくでしかないのかな・・・。くやしい。



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