スポンサーサイト

- - - スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0

    【福岡市高島宗一郎市長の売国行為への抗議を!】〜来春から800人中国公務員研修受け入れ⇒細菌兵器の製造に利用される技術が盗まれる可能性も

    売国行為を許すな comments(8) trackbacks(1) まったけの嫁

    中国から年間800人規模の公務員研修受け入れを表明した福岡市の高島宗一郎市長は6日、訪問先の北京で、研修受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わしました。


    福岡市の高島宗一郎市長

    この男が、福岡市の高島宗一郎市長 
    ※ちなみに、このアホ市長、2年前までKBC九州朝日放送のアナウンサーとしてプロレス実況なんかをしていたようです。


    福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から800人、地方自治体初
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk12070402410000-n1.htm
    2012.7.4 02:40

    福岡市の高島宗一郎市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。

    市によると、受け入れ期間は1人3週間程度。30〜40人を1グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。1人1日6千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。

    高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と6日に覚書を交わす。覚書の有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。

    高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
    (※研修費用や宿泊費、食費など1人約60万円かかるとみられる費用は中国政府が負担する。市は、経済効果を4億8千万円と試算する。朝日デジタル MyTown 福岡・九州記事より)



    過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。

    「海水の淡水化技術」は、細菌兵器の製造に利用される技術だそうです。
    つまり、福岡市は、日本の敵国である支那の公務員に細菌兵器製造技術を学ばせようとしているのです。ちなみに福岡市は、日本で最大の能力を持つ淡水化センターを持っているそうで・・・。


    海水淡水化センター(まみずピア)
    http://www.f-suiki.or.jp/seawater/facilities/index.php

    福岡まみずピア
    他の施設の写真も見る


    >高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。

    なのに、高島宗一郎市長は「中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。」と、バカなことを抜かしております。

    自分が伝えようとする環境技術(海水の淡水化技術)が、細菌兵器の製造に利用される技術だということを知らないのだろうか。
    でも、これって、細菌兵器の製造技術に転用される危険性がありありってことだよね。
    それも、「欲しい物はどんな手を使ってでも手に入れる」という国、中国にだよ。
    知らなかったじゃすまないことでしょうに。

    ちなみに、経済産業省は、安全保障貿易管理に係る制度をつくり、輸出品や技術供与を規制しています。

    安全保障貿易管理とは
    http://trade.totoroya.com/ahbk/11.html

    武器や高性能な工作機械や生物兵器の原料になる細菌などを軍事転用される可能性のある貨物、ノウハウなどを テロリストや懸念国家等に渡さないための輸出等の管理のことです

    そもそも安全保障とは、「外部からの侵略に対して国家の安全を保障すること」
    安全保障貿易管理は、それを実現する為の方法の1つです。

    目的は、
    日本を含む国際的な平和及び安全の維持

    手段は、
    先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、日本をはじめとする主要国が、国際社会と強調して輸出等の管理を行っています。

    安全保障貿易管理の基本は、危ない物を 危ない者に 渡さない

    日本のハイテク製品や技術は狙われています。
    中小企業も例外ではありません。

    民生品からテロ用品や大量破壊兵器を作る事も可能なので、一見危なくない物も注意が必要です。

    ◎民生汎用品の懸念用途への転用例
    ・品目:ろ過器
    ・懸念用途:細菌兵器の製造のための細菌の抽出
    ・民生用途:海水の淡水化


    ※参考
    ・ご存じですか? 外国への輸出や技術提供に関する新ルール(政府広報オンライン)
    http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201004/1.html
    細菌兵器の製造に利用される「海水の淡水化」で使用する「ろ過器」は、「リスト規制」によって輸出する際には輸出許可が必要となっている。

    リスト規制 (経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ)
    http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html
    輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令(輸出令)・別表第1の1〜15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令(外為令)・別表の1〜15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 ※PDF資料


    ところがこれです。 ↓
    ================

    もう一点非常に重要なことがあります。今回、福岡市が支那から800人の公務員を研修で受け入れて提供する技術の中には、海水の淡水化技術が含まれていますね?

    市長室広聴課
    はい、海水淡水化技術も提供することになっています。


    海水淡水化技術というのは、経済産業省の安全保障貿易管理のリスト規制に挙がっていますよね。

    市長室広聴課
    え?それは何ですか?


    経済産業省は安全保障貿易管理というのをやっているんです。敵国やテロリストなどに、武器とかに軍事転用される可能性のある貨物やノウハウを渡さないための輸出管理です。
    それで、いろんな方法でそういう輸出規制をしているんですが、そのうちの「リスト規制」というのは明確に品目をリストに挙げて輸出を規制しているものです。

    市長室広聴課
    そうですか…


    それで、いま福岡市が支那に提供しようとしている淡水化技術というのは、この「リスト規制」に挙がっているんです。
    淡水化で使用する「ろ過器」が細菌兵器、生物兵器の細菌兵器ってあるでしょ。

    市長室広聴課
    はい、わかります。


    淡水化に使われる「ろ過器」は、細菌兵器製造のための細菌抽出に使われるんです。だから、ろ過器を輸出したり、淡水化の技術を渡すには、経産省の輸出許可が必要となっています。
    福岡市は、ちゃんと許可を取っているんですか?

    市長室広聴課
    … 私は許可を取っているかどうかは分かりません。


    これは日本の制度としてあり、今まで多くの企業の役職員が違反で逮捕されたりしているんですよ。知らないでは済みません。そもそも、福岡市は、日本の敵国である支那に細菌兵器の製造技術を提供して何をしたいんですか?

    市長室広聴課
    ………


    電話代かけて電話しているんですから、ちゃんと答えてくださいよ!

    市長室広聴課
    海水淡水化技術が細菌兵器の製造技術になるとは知りませんでした。福岡市としては、中国に環境技術を学んでもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受けるという考えで中国の公務員研修をしようと考えています。


    日本には安全保障貿易管理の制度があるんだから、知らなかったでは済みませんよ。福岡市長とか福岡市の担当職員がリスト規制違反で逮捕されるのは良いのですが、というより逮捕されてほしいと思っていますが、支那に細菌兵器の製造技術を提供されるのは日本国民として大変困ります。やめてくださいよ!

    市長室広聴課
    … ご意見は良く分かりました。
     
    引用元:福岡市に電凸!市長「技術は中国に全て公開する。地球は一つです」・支那から公務員800人を招き、環境技術を提供・細菌兵器製造技術となる海水淡水化技術も・高島宗一郎市長が5日から7日まで北京訪問!ハニートラップ(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

    ================


    産経新聞の【風説自説】より

    技術提供…福岡市側のメリットは?
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm
    2012.7.3 23:22

    「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。

    中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。(←地球は一つなんだから全ての技術を無料で公開してあげます、なんて、マジで中国のコワさ、知らんのか?主婦の私でも知ってるのに。)

    中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人

    福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。

    滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる−というのが大筋の理屈だろうか。

    しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。

    福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

    福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか交渉は順調に進んだという。(←日本最大の淡水化センターを持っている福岡市の方から、細菌兵器製造技術となる海水淡水化技術の研修のためのシナ人公務員の受け入れを提示したんだね・・・)

    中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。

    福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。

    折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり

    福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

    高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。
    「海水の淡水化技術」は普通は提供できないことになっているっちゅうねん。誰も教えてあげる人おらんの?)

    何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい

    そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5〜7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
    (←これ、いろんな接待が待ってるから、わざわざ行くんだろ・・・、それしかないよね。酒池肉林ってか。)


    当然のことながら、高島市長が「地球は一つ。海水の淡水化技術などをすべて公開する」と述べ、目的もあいまいな研修受け入れについては3日の発表以降、市への抗議や批判が相次いでいるようです。

    産経Web記事 (7/7付)によると、「(福岡市の)技術が中国に流出しないか心配」など研修受け入れに反対する意見が大半だそう。普通の感覚の持ち主なら、そう思うよね。


    で、その反対意見に対し、研修受け入れを担当する市国際課は「研修は、あくまでも節水に取り組む福岡市の姿勢など施策が中心。海水淡水化施設の見学は行うが、濾過(ろか)装置など企業の特許に関わる部分は見せないので技術流出はしない」と説明していると記事にあります。

    先にご紹介した 正しい歴史認識さまの電凸では、市長室広聴課は「海水淡水化技術も提供することになっています。」とはっきり応えていたのに・・・・。課が違うと返答が違うのか?

    こんな状態で、高島宗一郎市長は、研修受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わしてしまったわけです。


    =========

    でも、外国に軍事兵器に転用できる技術を無償で提供するって、犯罪にならないの?
    一般人とかが、やったらすぐ捕まりそうだけど。
    高島宗一郎市長は逮捕されないってことは、別にいいってことか?
     
    もし、逮捕されたとしても
    技術をとられたあとじゃ、取り返しつかないことになるよね、これ。
    だから、絶対にとめなくちゃいけないと思います。


    抗議の声、届けるぞ〜
    福岡市民はリコール運動を始めるべき!(もうされてるかな?)

    市政への提案(入力フォーム)
    https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shiminnnokoe/message.php
    お問い合わせ先
    部署: 市長室広聴課
    住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
    TEL: 092-711-4067
    FAX: 092-733-5580
    Email:kocho.MO@city.fukuoka.lg.jp


    ハヤブサさん のTwitterつぶやきより ↓

    以下、ダウンロードページの抗議文です。
    私も、早速活用させていただきました。

    福岡市 高島宗一郎市長
    中国からの公務員受け入れ、環境技術の無料全公開に反対します。

    中国は世界第2位の経済大国になりました。日本の環境技術は無料で援助するのはなく特許料を払わせて有料で買わせるべきです。福岡市は無料で中国人を受け入れ対応するほど財政的に豊かなのでしょうか?東北の被災地支援よりも優先すべきことなのでしょうか?
    日本の高度な淡水化技術は、軍事技術にも転用される恐れがあるとして、経済産業省が最重要項目の一つに挙げているような技術。それを無料で提供とは絶対に許されることではありません。
    日本国民として断固抗議いたします!


    また、「海水淡水化技術を勝手に無料で提供する事はスパイ行為と同じです経産省の許可を取っているのか確認しましょう」
     ↓
    経済産業省
    〒100-8901
    東京都千代田区霞が関1-3-1
    代表電話 03-3501-1511


    それから、選挙の際、推薦した政党にも確認を!
     ↓
    自民党福岡県連
    092-641-1121
    自民党
    03-3581-6211

    そして、福岡市議会の承認は?地元議員さんにも確認してみましょう!
     ↓
    福岡市議会
    TEL 092-711-4743
    FAX 092-733-5869


    参考動画
    高島福岡市長「福岡の技術中国にタダであげる。地球は一つ」
    http://youtu.be/FMGDka_ErzQ

    MrCya123 さんが 2012/07/04 に公開 中

    国公務員研修受け入れ。年800人。5年で4000人。福岡市民が税金で30年に渡って支え、培ってきた技術やノウハウはタダであげる。地球は一つ。死ね。
    ニコニコ動画はこちら



    「日本は中国の属国として生きていけばいい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」←これ、現・在中国日本大使の言葉ですから。

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    「日本は中国の属国として生きていけばいい。
    それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」

    こんな思想の持ち主が、中国大使だなんて・・・ (−−怒) !


    【正論8月号】より
    丹羽さん、国を売るのはおやめなさい

    大使としてはもちろん、日本人として論外の人物。
    なぜこの人物の更迭を求める声が大きなうねりとならないのでしょう。
    問題はそこにあります。
    by ジャーナリスト 櫻井よしこ


    発行:産経新聞社。定価740円。
    ※ブログ主も定期購読(年間8880円、送料無料)しております。
    申込みは
    富士山マガジンサービスまで
    正論HPはこちら


    国を売る輩
    「Voice」3月号に「日中の衝突は身体を張って阻止する」と題された丹羽宇一郎在中国日本大使のインタビュー記事が掲載されました。ここで丹羽氏は、故周恩来元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引用し、日本が中国を批判することを牽制しています。丹羽氏はこう言います。

    「(日本に留学経験のある中国人に)どうして日本人は中国人の悪い報道ばかりを一生懸命するのですかと聞かれました。そういう日本の方に私がいいたいのは、いったいそれで何をめざしているのですか、ということです。中国人の悪口をいって、せいせいしたいだけなのかもしれませんが」

    私は「SAPIO」6月27日号で丹羽氏を痛烈に批判しました。

    「そもそも『争い』を仕掛けてきているのは、常に中国です。日本の領土であることに争う余地もない尖閣諸島を『問題化』し、理不尽にも奪い取ろうとしているのは中国です。『和すれば益、争えば害』の言葉は中国に向けてこそ発するべきものです。丹羽氏はいったいどの国の大使なのでしょうか。尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽氏を更迭することだと言わざるを得ません」

    その直後です。
    英国の「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューを受けた丹羽氏は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画について、

    「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」

    と述べたのです。それだけではありません。5月4日、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席したおりには、日本国内で石原氏の計画を支持する意見が多数を占めることについて、

    「日本の国民感情はおかしい」
    「日本は変わった国なんですよ」

    と述べていたことも明らかになりました。

    後になって丹羽氏は「個人的見解だった」と弁解しましたが、公の地位にいる人物がどんなメディアであれ発言するということは、個人的見解では済みません。丹羽氏は自身の公的立場に対する責任と義務をまったく認識していないということです。

    そして「日中関係に重大な危機をもたらす」という発言は、明らかに中国側の言い分を代弁しているのであって、日本側の言い分を代弁しているものではありません。丹羽氏は完全に自分の立ち位置を倒錯させています。

    尖閣諸島は、日本固有の領土であり、どの国とも領土問題は存在しないというのが、民主党政権ではあっても日本政府の立場です。この日本政府の立場と真っ向から衝突する考えを公に口にするこの人は、いったいどういう心構えをしているのでしょうか。

    はっきりしているのは、丹羽氏は大使として、日本国の国益を代表していないことです。大使の職に就いていても、中国を相手に商売をする人の立場のままなのです。

    商売人ですから、お金儲けが一番大事ということになるでしょう。もちろん経済活動で成功することは大事だとは思いますが、国家にとっても人間にとっても、経済を超えたもっと大事な価値のあることを忘れてはなりません。丹羽氏にはそれが分からないようです。

    「WiLL」7月号に深田祐介さんが「尖閣諸島をこう活用せよ」という文章を書かれています。
    何年か前、深田さんが、大使になる前の丹羽氏に話を聞いたところ、

    「将来は大中華圏の時代が到来します」
    「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」

    と言われ、仰天した深田さんが

    「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」

    と聞き返すと、

    「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

    と繰り返したそうです。

    そういう考えの人物なのです。

    それにしても丹羽氏はいったいどういう教育を受けて成長した人なのでしょう。これまでどういう生き方をしてきた人なのでしょう。日本人として、信じがたい思いです。

    本当は使いたくない言葉ですが、こういう人間を「国を売る輩」というのです。

    丹羽氏は中国大使に任命されたとき、

    「誰がやっても傷だらけになるなら、俺がやればいい」

    と語ったそうです。
    「傷だらけになる」とは、どういう意味でおっしゃったのでしょうか。
    中国に批判をされて傷だらけになるという意味でしょうか。

    でも、丹羽氏は中国には批判されていません。中国の立場から発言する人ですから、批判されるどころか、「うい奴(※ういやつ:お気に入り)」「使い勝手のよい奴」と思われているのでしょう。

    本来は相手国に日本国の国益を突きつけるのが大使の仕事です。ですから摩擦は起きるとしたら、相手国との間に起きるものなのです。

    ところが、中国に属国的な立場と取る丹羽氏の場合、相手国との間に摩擦は起きません。

    摩擦が起きるのは日本国民及び日本国政府との間なのです。

    尖閣諸島という日本固有の領土を放棄するかのような丹羽氏の発言は、領土領海を主張し国民を守るという独立国の基盤を打ち砕くもの、許し難い発言です。


    非常に唯物的な人間
    唯物:すべての根源を物質と考え、精神の実在を否定すること

    戦後の日本の問題は、目に見える豊かさ、手で触ることのできる豊かさというものに至上の価値を置いたところから生じています。もちろん経済も大事ですし繁栄も大事です。

    しかし、それを超えた精神的な誇りが日本文明の中心にあったことを、丹羽氏は忘れています。

    黒船によって国の扉をこじ開けられ、その後は西欧に追いつけ追い越せと目覚しい歩みを遂げた日本人です。

    なぜそれが可能だったのでしょうか。

    国民全員が、自分や自分の組織の利益ではなくて、国家としての立ち位置を強くしようという公の気持ちを非常に強く持っていたからです。

    丹羽氏に決定的に足りないのはそれです。この人は物質に溺れ物質に負けている人なのです。非常に唯物的な人間

    だからこそ中国人の心情とぴったり合うのではないでしょうか。

    丹羽氏はこんな発言もしています。

    中国は非常に仁義に厚い国です。だから、日本のしたことは忘れていません」
    「儒教の精神とか、そういうものは中国にも残っています」
    と。

    中国のどこに儒教の精神が残っているのでしょう。たとえば

    チベットやウィグルに対する弾圧
    世界のならず者と言われている北朝鮮への秘密裏に行っている援助
    漢民族をも含めて行われている言論統制
    中国共産党のメンバーとコネのある人たちには自由で豊かな生活を保証し、
    そうでない人には教育の機会さえも十分に与えない

    という政治は、儒教の価値観とは正反対です。

    大使であるなら、そうした全体像を見て中国という国を判断しなくてはなりません。

    それにもかかわらず、上記のような発言ができるのは、丹羽氏が中国共産党中枢の人々にとてもよくしてもらっているとか、社長・会長をなさっていた伊藤忠もそういった方針の下で儲けさせてもらっているといった、非常に浅いところでしか判断していないからだと思います。

    日本の国益を背負った大使はある種の政治家です。

    中国がアジアで、世界でどういう行動を取り、何を目指しているのかという大きな枠組みで中国の行動を判断すべきですが、丹羽氏は自分の身の回りのことだけしか見ていない。だからそのような発言が出てくるのだと思います。

    丹羽氏は日中関係改善のためにODA(政府開発援助)を強化すべきとも主張
    しました。

    思い出してください。

    日本が国連の常任理事国になろうとしたとき、アフリカ諸国は1カ国も日本をサポートしませんでした

    日本はアフリカにかなりのODAを与えてきましたが、中国は日本から得たODAをアフリカやアジアにばら撒き、反日の立場を取らせたのです。

    そういったところまで見れば、「中国は非常に仁義に厚い国」などとは到底言えないはずです。

    あれほどの軍事大国となった中国が、軍事予算を上回る凄まじい額の予算をチベットなどの異民族弾圧や、同じ漢民族でも中国共産党政府の批判をする人々を弾圧するのに使い、そのうえ、アジア・アフリカにODAをばら撒いて反日の国際世論をつくっているのです。

    これ以上ODAを続けましょうと言うのは異常というほかありません。


    奮い立たない日本人
    丹羽氏を批判してきましたが、このような人物が日本国を代表する地位に就いているのを何とも思わない国になってしまったことを問題にすべきだとも思います。

    世論、新聞の論調、経済界の思惑といったものが問題の根っこにはありますが、丹羽氏が亡国の大使であることは、中学生にも分かることです。

    ならば、なぜ民主党は氏を更迭することができないのでしょうか。

    そもそも、こんな人物を大使に推薦したのは、岡田克也さんと鳩山由紀夫さんだと言われています。「日本とアメリカと中国は正三角形」という頓珍漢な鳩山発言でもわかるように、あの方たちは世界がどういう構図になっているのか、中国の実体がどうなっているのかを理解できないのです。

    だから、「親中派」の丹羽氏に白羽の矢を立てたのでしょう。

    任命時に丹羽氏が大使として不適格であろうことは、ある程度予測できました。「丹羽氏ではダメだ。いまからでも遅くはないから代えるべきだ」と助言した人は私も含めて少なかったはずです。

    しかし、丹羽氏は「伊藤忠の不良債権を処理しV字回復に成功した経営者」「初の民間出身の中国大使」というふうに持ち上げられたまま、大使に就任しました。

    なぜ、丹羽氏批判の声が澎湃(ほうはい:物事が盛んな勢いでわき起こるさま)と湧き起こる国にならないのでしょうか

    つまり、戦後の日本が中国の属国のような振る舞いをすることにいかに慣れてきたか、ということだと思うのです。

    国民全体が、このままでは本当に属国にされてしまういま私たちはその瀬戸際にいるのだ、ということに気が付かなければなりません

    本来ならば直ちに丹羽氏を更迭して、すぐに本国に召還して事情を聞いて、日本国政府は丹羽大使の発言を真正面から否定する声明をきちんと出さなくてはいけないはずですが、野田佳彦首相の頭には消費税のことしかないようです。許し難い発言と思ったとしても、丹羽氏をいじる余裕がない。更迭すれば、次の人選もしなくはなりませんから。

    北京にとどまっている丹羽氏が、これ以上売国的発言をしないことを祈るだけ
    です。

    丹羽氏の正体がここまで明らかになったいま、更迭を求めるメールや電話やハガキが、官邸や民主党本部に大量に届くということがあってもいいと思うのですが、残念ながらその気配は感じられません。

    どうしてでしょうか。

    その原因は、日本人の喜怒哀楽の感情の度合いが、ものすごく平板になってきたところにあるように思います。

    石原慎太郎さんは「感情の痩せた日本人」という表現を使っていましたが、共感するものがあります。いったいどうしたら日本国民を奮い立たせることができるのでしょうか。

    昨年、東日本大震災という未曾有の災害を経験した日本人は、「絆」を合言葉に、「みんなで一緒にこの国をつくり直そう」という気持ちでまとまったように見えました。

    1年以上が過ぎたいまはどうでしょうか。

    現地の人たちは本当に必死で頑張っていますが、被災地から離れた各自治体からは、「この日本国の在り方を土台から変えようじゃないか」とか、「自立の精神で日本国を守ろうじゃないか」といった本質的な議論よりも、「東北の瓦礫は受け入れたくない」という言葉が聞こえてきます

    大災害に襲われて本当に困窮している人たちのために、復興を果たさなければならない。そのためには全国の自治体が瓦礫を受け入れるのが一番よいのです。

    なのに反対する人々がいて、自治体はわずかな反対に怖じ気づいて受け入れない。日本人は自分のことさえよければ、満足してしまうようになってしまったのでしょうか。

    国家の一員としての存在はどんどん小さくなり、個人としての存在が非常に大きくなっていると感じます。

    そうした中で、尖閣諸島購入のために東京都の寄附口座には短期間で11億円が寄せられました。

    日本人はまだまだ捨てたものではないとも言えますが、私は逆に感じました。11億円は確かに大きな金額ですが、たとえば、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり500円を出せばいくらになりますか。それこそ3桁の億の金額が集まっていいのではないかと思います。

    1億2500万人の日本人の祖国や領土への想いであれば、11億円をはるかに超える額になってほしいと考えています。

    こうしたところにも、国家の一員としての存在がどんどん小さくなりつつある日本人を、私は感じてしまうのです。


    ここまで**

    月刊WiLL には、自民党、西田昌司議員の記事があります。(私は既に読みました)


    2012年6月26日発売 定価780円(税込)


    以下【WiLL 8月号】より抜粋

    売国大使 丹羽宇一郎の大罪
    西田昌司自民党参議院議員

    私は6月13日の参院予算委員会で野田総理に直接、丹羽大使の更迭を求めたが、野田総理にその意志はない。「厳重注意」だけで済ませようとしているが、到底、厳重注意だけで済む問題ではない

    日本の主権を担う大使が、あたかも中国側の意見を代弁するかのように「危機を招く」などと言ってのける。驚き、呆れるばかりだ。こんなことはあってはならない。
    政府はすぐに大使職を罷免するのが当然だ。

    特命全権大使は、外交使節団のなかで最上級の階級である。総理と同等に扱われ、その発言は総理大臣の発言そのものと考えられるのが国際社会の常識である。

    だが、このことを民主党政府はどうもご存知ないようだ。丹羽発言に対して藤村修官房長官は、「政府の立場を表明したものでは全くない」と述べているが、それは通らない。

    それどころか、いまも大使の座に座らせておくことが、日本政府の意志と取られる総理がやるべきことはただ一つ、大使をすぐに罷免し、首を刎ねることだ。それ以外にはない。

    丹羽氏は政府からの「厳重注意」を受けながら、本人は辞任もしなければ発言の撤回もしない。この発言がどれだけ国益を損なうものか、理解していないのだろう。

    (中略)

    丹羽氏はいまでも「小商売人」なのだ。その発想で大使の務めを果たせるわけがない。
    大使になって何を売るのか。日本という「国」ではないのか。


    政治の舞台から去れ

    丹羽氏には、西郷隆盛の言葉を思い出していただきたい。

    「正道を踏み国家を以て斃(たお)るるの精神なくば、外国交際は全(まった)かる可(べ)からず、彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却(かえっ)て破れ、終(つい)に彼の制を受るに至らん」(『南洲翁遺訓』十七)

    外国から好意を受けたいがために外交をやっていると、最後には国ごと取られてしまう。いつの時代にも当てはまる外交の鉄則といえるだろう。

    丹羽氏はこの西郷隆盛の言葉と照らして、自らの発言がいかに国益を損なったかを考えてもらいたい。そして、民主党政権ともども、一日も早く政治の舞台から去っていただきたい


    ここまで**


    無駄かもしれないけど、”早く辞めさせて!”って意見、送ろうと思います。

    外務省:意見・感想受付窓口 ↓
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html


    関連記事
    ・日本は、いつまで中国にたかられるつもりですか。〜対中支援は、中華帝国時代の「朝貢」そのもの
    【月刊正論】2012年1月号より
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2471

    ・丹羽大使が南京訪問「中日友好以外に選択肢はない」
    http://j.peopledaily.com.cn/94474/7237804.html

    ■南京訪問の目的
    「まず経済だ。経済規模の大きい江蘇省には11月時点で7000社以上の日本企業が進出している。両国経済の発展のために状況を見てみたい。その次に、日本の市民は江蘇省に多くの友人を持つ。彼らは江蘇省の市民や学者と触れ合い、交流することを望んでいる。
    もう1つ、大きな理由がある。中国共産党江蘇省委員会の羅志軍書記は私の古くからの友人だ。大使就任後、私は彼と早く対面することを望んでいたし、彼も歓迎してくれている

    ■中日関係:
    過去の戦争において中国国民に多くの苦難を与えたことを、日本政府は痛切に反省し、その責任も認識している。こうした立場を日本政府はすでに何回も表明している。

    日本と中国との関係について言えば、われわれ日中両国はその主旨を変えてはならない。私は両国の関係は夫婦関係以上のものだとも考えている。
    それはなぜか?両国は離ればなれになることも、別居することもできないからだ。良い関係を築き、仲良くやっていく以外に選択肢はない。今回私が江蘇省を訪問したのも、こうした考えを抱いてのものだ」(「人民網日本語版」2010年12月21日)



     

    売国大使 丹羽宇一郎の大罪【WiLL】より

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    「日本は中国の属国として生きていけばいい。
    それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」

    こんな思想の持ち主に、中国大使をまかせたままでいいわけない (−−怒) !


    WiLL 8月号】より

    2012年6月26日発売 定価780円(税込)


    売国大使 丹羽宇一郎の大罪
    西田昌司自民党参議院議員

    「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」
    「過去の努力を台無しにするわけにはいかない」

    丹羽宇一郎中国大使は6月7日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、石原都知事の尖閣購入構想についてこう発言した。

    その直前に、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽氏は、

    「尖閣購入を支持する日本の国民感情はおかしい」
    「日本は変わった国なんですよ」

    とも述べたという。

    この発言こそが、民主党政権の対中外交の集大成と言っていいだろう。

    日本の主権を担う大使が、あたかも中国側の意見を代弁するかのように「危機を招く」などと言ってのける。驚き、呆れるばかりだ。こんなことはあってはならない。政府はすぐに大使職を罷免するのが当然だ

    私は6月13日の参院予算委員会で野田総理に直接、丹羽大使の更迭を求めたが、野田総理にその意志はない。「厳重注意」だけで済ませようとしているが、到底、厳重注意だけで済む問題ではない

    特命全権大使は、外交使節団のなかで最上級の階級である。総理と同等に扱われ、その発言は総理大臣の発言そのものと考えられるのが国際社会の常識である。

    だが、このことを民主党政府はどうもご存知ないようだ。

    丹羽発言に対して藤村修官房長官は、

    「政府の立場を表明したものでは全くない」

    と述べているが、それは通らない。それどころか、いまも大使の座に座らせておくことが、日本政府の意志と取られる。

    総理がやるべきことはただ一つ、大使をすぐに罷免し、首を刎ねることだ。それ以外にはない。

    丹羽氏は政府からの「厳重注意」を受けながら、本人は辞任もしなければ発言の撤回もしないこの発言がどれだけ国益を損なうものか、理解していないのだろう。

    それどころか、いまでも内心、「東京都が尖閣を購入すれば日中関係に重大な危機がもたらされる」と思っているに違いない。

    いまさら言うまでもないが、日本の主権内において、日本人が所有する土地を国が借り上げようが、都が購入しようが、中国に四の五の言われる筋合いはない。なんら、法律的に問題もない。中国による内政干渉以外の何物でもないのである。

    丹羽氏の発言は、日中どちらの国益を尊重しているのか。

    人民日報は政府が丹羽氏に厳重注意を与えたことを取り上げ、「中日関係の大局(の発展)を妨げる」と批判している。答えは火を見るより明らかだろう。


    日本は中国の「属国」に

    丹羽氏とは一体、どんな思想の持ち主なのか。

    先月号の本誌に掲載された深田祐介氏の論文には、驚くべき証言が紹介されている。

    <私(注・深田氏)は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談した時の驚愕と憤激を想い起した。

    当時、丹羽中国大使は一流商社、伊藤忠商亊の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、

    「将来は大中華圏の時代が到来します」

    と言い切ったのだ。

    「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。

    「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。

    丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。(中略)

    「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、

    「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

    と繰り返したのである>


    「属国」とは恐れ入る。

    だが、すでに丹羽氏の心は中国の配下にあるのだろう。だから「重大な危機をもたらす」などと、中国側の事情のみを慮(おもんばか)り、日本の国益を損ねるような言葉を平気で口にするのだ。

    同様の発言は、丹羽氏自身のインタビューにも見られる。平成16年12月号の『文藝春秋』でも、靖國参拝を中止すべきとの見解に加え、

    <日本が中国と本格的に付き合おうと思ったら、日本は中華世界の一員になることが必要です>

    と述べている。


    中共の一党独裁を礼賛

    何が「中華世界の一員」だ。冗談ではない。

    歴史観も国家観も、まるで失われているのである。安全保障という観点もない。これらは中国との「付き合い」においては邪魔なのだろう。面倒なことは脇に置いて、ただただ「小商売人」よろしく卑屈な態度をとれば、「効率的に」「うまく」やれると考えているに違いない。

    だが、それはあくまでも商売だけであり、政治では通用しない。

    任命時、伊藤忠商亊取締役だった丹羽氏を強く推したのは、外相だった岡田克也氏だ(ただし、就任時は菅政権発足後で、岡田氏は幹事長)。

    その岡田氏は現在、丹羽大使就任について「政権交代のコストだ」と言っているという。

    在外からも強い反発があったなか、岡田氏が丹羽氏の「日中国交正常化以来、初の民間人大使」就任を強引なまでに押し通したのはなぜか。

    一部には、「政権交代前にずいぶんお世話になったからだ」という声もある。真偽は不明だが、それならば「コスト」と言っている理由も分からなくもない。

    就任直前に発売された2010年7月号『文藝春秋』、「2015年中国バブルに日本の勝機あり」では、国家観とともに中国への思慕と言ってもいいほどの「思い入れ」が読み取れる。

    <実は「共産党一党独裁」という長らく中国経済の「弱み」あるいは「チャイナ・リスク」として見られてきたことは、今の中国の「強み」の源は、中国共産党が持つ巨大な権限だ>

    丹羽氏が国家運営と会社経営を同じように考えている発想が、非常によく透けて見える。

    たしかに、権力が独裁的に集中すれば、事業転換、拡大、リストラなどがスムーズに、より「効率的」にできることは間違いない。

    だが、丹羽氏は中国共産党の独裁体制が引き起こした様々な失敗や人権蹂躙、言論弾圧などを全くご存じないのだろうか。

    一党独裁を盲信し、礼賛するかの如き思考は、幼稚、いや、無知としか言いようがない。

    丹羽氏は伊藤忠商亊の代表取締役に就任すると、僅か3年で多額の赤字を黒字に転換、過去最高益を挙げた。その過程で、役員会も社員も抑え込んでの「独裁的」リーダーシップをふるってきたのかもしれない。さらには、こう述べている。

    <過去の記憶が生々しく社会に刻まれているために、そもそも日本人に対する反感も根深く残っている。だから、日本人は卑屈になることはないが偉そうにせず、謙虚さと礼を失わずにお付き合いをすべきだ>

    だが、丹羽氏は明らかに中国に「屈して」いるこれが「卑屈」でなくて何なのか。岡田氏も、このような丹羽氏の思想を知らないで推したわけではあるまい。


    中国から「お墨付き」

    丹羽氏が大使として何よりも不適格なのは「商売人」の感覚を外交に持ち込めば成功すると考えているからである。

    6月12日の衆院予算委員会で、

    「(丹羽大使は)まるで商社の権益を優先して、国益を蔑(ないがし)ろにしている

    との質問に対し、野田総理は

    「丹羽氏の発言や我々の姿勢を批判するのは構わないが、『商売のようなことをやっている』というなら証拠をあげてほしい

    と答えている。

    だが、これまでの丹羽氏の発言、振る舞いこそが、その証拠ではないか

    丹羽氏は、内心では「日本は政治三流、経済一流。我々は一流の経済人として日本をひっぱってきた立役者である」と考えているに違いない。

    昭和の時代は「戦後の悲哀」をどこかに抱きながら、冷戦という世界情勢のなかでアメリカに引っ張られ、西側の一翼を担った。平成になってから、より状況は悪化した。本来であれば、冷戦構造の終結とともに自主独立に向かわなければならなかったが、いまだにできずにいる。たしかに、戦後の政治は一流とは言えない。

    だが、ならば経済は一流なのだろうか。高度成長の時代が終わると、財界はどっと中国に傾斜し、「これからは欧米ではなく中国だ。商売も生産も進出し、中国での権益を拡大しよう」と考えた。そのうちの一つが伊藤忠商亊だった。

    丹羽氏は「伊藤忠商事取締役」の立場で大使就任要請を受け、大使就任日の前日に退任している。その伊藤忠商亊のHPにはこう書かれている。

    <1972年の日中国交正常化以前は一部の中小企業者によって、日中貿易は細々と行われているに過ぎませんでした。そんな状況のもとで、伊藤忠は1972年、大手商社のトップを切って、中国政府から友好商社のお墨付きを得て、本格的な中国ビジネスに乗り出しました>


    ■「中国最強商社伊藤忠」
    「中国お墨付き」とやらを得て生産拠点を中国に移し、価格を安くすれば商品は売れる。企業の内部留保が増え続け、企業が史上最高益を出せるのも、そういったコストダウンゆえだろう。しかし、ここで思考が止まってしまうことが大問題なのである。
    「ユニクロ栄えて国滅ぶ」との言葉が表すように、国内にいる「土着」の日本人は失業し、あるいは非正規雇用者となり、所得が下がり、結婚もできなくなった。
    グローバル化が進む前は、国家の利益と企業の利益にはたしかに一致するところがあった。企業が儲かることが、国家の富、国民の富になった。しかし、いまが分離してしまったのである。だから企業が海外進出し、利益を得たとしても、国民の生活は上向かないのである。
    グローバル化の恩恵を最も受けた一社が、伊藤忠商事だったのだ。先のHPの記述はこう続く。
    <幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、過去の先見性がもたらしたものといえるでしょう>

    自分の会社さえ中国とうまく商売をし、「中国最強商社伊藤忠」といわれるまでになれば、日本の現状などどうなってもいいのか。領土を売り渡していいのか。失礼を承知でハッキリ言うが、このような考えは「三流以下の経済人」としか言いようがない。

    しかし、丹羽氏にはそれが分からない。経済の思考を政治外交に持ち込み、「政治は何かと言えば中国当局と衝突している。しかし、自分は中国とうまくやってきた。自分が大使として同じようにやればうまく行く」と考えているのではないか。

    だが、外交はそんなに生易しいものではない。

    漁船衝突事件発生時、丹羽氏は中国側から呼び出されたが、外交素人のためにどうしたらいいか分からず、本省と連絡を取るのに手間取って面会が深夜になってしまったという。
    「どうしたらいいか分からなかった」のは、単に手続き上のことではなく、「こういう時に大使として相手国に何を言うべきか」が分からなかったのだろう。国家観がなければ当然、そうなる。

    さらに日本企業社員を人質に取られ、中国からのレアアース輸出を禁止された。丹羽氏が中国との商売で築いてきた「経験」や「ネットワーク」、「中国観」は、経済では役に立っても、政治、外交では役に立たなかったのである。

    丹羽氏はいまでも「小商売人」なのだ。その発想で大使の務めを果たせるわけがない。大使になって何を売るのか。日本という「国」ではないのか。

    ■政治の舞台から去れ
    丹羽氏には、西郷隆盛の言葉を思い出していただきたい。
    「正道を踏み国家を以て斃(たお)るるの精神なくば、外国交際は全(まった)かる可(べ)からず、彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却(かえっ)て破れ、終(つい)に彼の制を受るに至らん」(『南洲翁遺訓』十七)

    外国から好意を受けたいがために外交をやっていると、最後には国ごと取られてしまう。いつの時代にも当てはまる外交の鉄則といえるだろう。丹羽氏はこの西郷隆盛の言葉と照らして、自らの発言がいかに国益を損なったかを考えてもらいたい。

    そして、民主党政権ともども、一日も早く政治の舞台から去っていただきたい。


    ここまで**


    ”早く辞めさせろ!”って、意見送ろうと思います。

    外務省:意見・感想受付窓口はこちら ↓
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html


    ■参考記事
    日本は、いつまで中国にたかられるつもりですか。〜対中支援は、中華帝国時代の「朝貢」そのもの
    【月刊正論】2012年1月号より
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2471





     

    尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言←中国の利益を最優先する大使・・・。重大な危機って自身への危機のことじゃないの?

    売国行為を許すな comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※追記:丹羽駐中国大使が、昨日の”都の尖閣購入計画反対発言”を外務省に「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」 って謝った模様。⇒丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」 売国野郎には「信念」や「筋道」というものが全く感じられないですね。「処分されちゃ困るし、一応謝っとこか・・・」って感じの陳謝のように思えるのですが、みなさんはいかがですか?(追記ここまで)

    *****

    昨日この記事を見て、「あなたは、いったいどこの国の大使?」と思ってしまった私です。同時に思わず「この売国野郎!」と心の中で叫んでしまった私です。

    尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm
    2012.6.7 12:16 [中国]
    丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

    日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。(共同)


    注意!!中国の大使ではなく、日本の大使の発言です。

    丹羽宇一郎
    http://blog.livedoor.jp/ippikiwakazou-chinawatchtimes/tag/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

    丹羽宇一郎

    「言わされている」としても、こんな人には、大使はやめてほしい、やめてもらわないと。こんなだから、害務省といわれるんですよ。こういう人間は、こういうこと言われても「屁」とも思わないほどの図太い神経の持ち主なのでしょうね・・・。
    この方が言う”尖閣購入なら「重大な危機」”ってのは、日本国のことではなく、ご自身にとって重大な危機なのかもしれませんね・・・。

    みなさん、どう思われますか?

    これに関して、阿比留瑠比氏の記事がありました。言いたいことを全部かいてくださってます。
     ↓
    丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」
    外交軽視の実害 与党からも批判

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm
    2012.6.8 01:27[日中関係]


    「知らない。言わせておけばいい」

    東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。 (←日本国民の多くは同じ思いだと思います)

    藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。(←やらないから、やったんじゃない・・・)

    丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

    丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

    丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。

    横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

    「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

    だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

    その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

    外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

    実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

    丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

    結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。


    政経chのコメントより
     
    355 名前:名無しさん@13周年:2012/06/07(木) 12:50:00.81 ID:CuQqZlqg0
    購入しても全く問題ない

    支那が一枚岩だと思ったら大間違い。
    国内で権力闘争もあり、警戒感から何かと中国の一体感を喧伝する記事が多いが、支那人自身が「支那共産党」と心中する気はないと言っている。

    支那は日本だけでなく領土問題を多国間で抱えている。
    その都度反中が叫ばれると、いつものように情報遮断しニュースを伝えない政府を国民は信用していない。

    先日も報道官が「先に手を出したのは日本だ」などと、余裕のない様を露呈していたが、もしも支那が軍事作戦などを始めたら、富裕層は海外脱出、地方民は反乱、独立する事態になることは共産党自身がよく知ってる。


    **

    ”早く辞めさせろ!”って意見、送ろうと思います。

    外務省:意見・感想受付窓口はこちら ↓
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html




    辞任だけで終わらせるつもりかい!〜日本政府の竹島領有権放棄を訴える共同宣言に署名した民主党の土肥議員のうざい言い訳

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    民主党の土肥議員が、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名した問題で、政府・与党は土肥氏の衆院政治倫理審査会会長辞任などで幕引きを図ろうとしている



    左から、共同宣言を発表する土肥隆一議員と金泳鎮議員






    記者会見の後に行われた式典では、
    韓国の民族衣装をまとい、
    土肥議員は手には太極旗を持っていたそうです。
    特亜を斬る より)





    それに対し、こいつは 民主・土肥議員 は9日夜、こう抜かした 述べました。


    「その内容については、十分議論する暇がなくて。
    まぁ、韓国がこれを出したいと言うからいいだろうという決断をしてきました。
    これは無理だと言って、やめればよかったかなと、今は思ってますけど。

    あの文章はやっぱりね、
    今読み直してみても、相当一方的だなということは感じるけれども。
    その場にのまれたっちゃあ、のまれたし。
    こんなにマスコミに取り上げられるとは思ってもみなかったからね

    まぁ、うかつでした」




    このいいぐさ、
    国民をなめてるとしか、思えないんですが・・・。



    産経Webで、【土肥氏会見詳報】を掲載していました。↓
    とりあえず読んでみました。(言い訳たらたら長いですが・・・)


    (1)「大騒ぎになると思わなかった」
    3.10 22:31
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031022330010-n1.htm

    「昨日から報道されているように2月27日に韓国に参り、3・1独立宣言の、韓国では大変意味のある、意義深い、全国民が自分たちの民族の独立と平和とを願う民族として、原点として考えている『3・1集会』があり、そこへ私が招かれて参加した。その際、共同宣言を発しようということになり、それが問題になったということだ。それを本日、説明させていただきたい」 


    「2月27日の日曜日だったが、私は民主党の国対(国会対策委員会)の許可を得て、この3・1集会に参加させていただいた。その際に、日韓キリスト教議員連盟というのがあり、クリスチャンの国会議員が双方にいて、日本は7人か8人ぐらいしかおりませんが、韓国は100人から115人がいて、大変活発な活動をされている。その3・1集会に双方の議員連盟、日韓クリスチャン議員連盟も参加したということだ。その際に、共同宣言を発しようということになり、今回の問題を生じさせたということだ」


    まったく私はこんなに大騒ぎになるとは思わず、これをもって心から国民の皆さん、あるいは関係者の皆さんにおわびを申しあげたいと思う次第だ。共同宣言に盛られた中で、竹島の領有権の問題に言及しておりまして、私がその共同宣言の中で竹島に関する文面を十分に精査することなく、推移してしまった。その結果、今日、私がこのような記者会見をすることになったわけだ(←内容も確認しないで署名するんだね。こんな奴が議員だなんてこわっ。)


    「まず、冒頭、きっちりと申しあげておかなくてはならないが、竹島は日本の固有の領土だ。それは一歩たりとも譲ることのない。歴史的にも、これまでの経過からみても日本の固有の領土であることは間違いない。私は国土交通委員のときに、竹島の周りを海上保安庁の巡視船でぐるっと回った。そして、『なるほど、これが竹島だ。これはわが国の領土である』ときっちりと確認をしたわけだ。したがって、今、菅内閣が言っている『竹島は日本の固有の領土である』ということについて、一つも反論することはない。同一の一致した意見をもっていることをまず申しあげたい」
    (←信じられるか〜)


    「今回の問題の経過だが、2月27日に国対の許可を得て、日曜日だったが、日帰りでこの『3・1独立宣言記念集会』に行ったわけだ。この招待をしたのは韓国にあるかなり大きな教会だが、聖エデン教会の招きで私は日韓キリスト教議員連盟の代表として、そして韓国からも3、4人が参加していたと思う。日韓キリスト教議員連盟は任意の団体で、連盟といっても韓国サイド、日本サイドはそう厳密な組織化をしているわけではない。日本には7、8人いるクリスチャン議員たちと交流をしながら、こういうことがあったと報告をし、相互に1年に1、2度、交流し、クリスチャンの国会議員としての交流をしてきたわけだ。だから、私としては国、国益を背負って行動したという思いよりは、キリスト者あるいは牧師として、同時に衆院議員としてということは間違いないが、交流をしている。国家を背負った交流をしたつもりは、そういう意識はあまりなかった
    ということが実は今回の問題を引き起こしたのではないかと心配している」(←衆院議員としていってんだから、国家背負ってるにきまってやん。)


    「なぜ日韓がキリスト教議員連盟をつくらなければならないのかを若干、申しあげる。韓国と日本の問題は私の表現を入れればほとんど解決の道がない、あるいは一致をみない、合意をみないというところに問題があるわけだ。そこで、せっかくクリスチャンでだから、クリスチャンマインドで問題の本質を解決していこうということになり、11年前に日韓キリスト教議員連盟を作った。会費もないし、組織化もしていないゆるい交流の場だ。韓国も今年に入って初めて法人化をしたようだが、日本はそういう状況ではない。その歩みは11年間にわたった。本当に、大変な日韓関係で、これをどう解決していくかは非常に重大な問題だ、課題が大きい」


    「そうした中で私はなるべく韓国へまいり、韓国の皆さんの、戦後65年の歴史の中でもまだ重い課題を残しているから、そういう方々にお会いして、じっくり話を聞いてきた。たとえば、8月15日は大体1週間ぐらいソウルにおり、ソウルのいろんな行事を訪ねてきた。そして、この3・1は韓国の独立宣言の出発点だから、民族をあげて民族意識を高めるときだ。そういう意味では韓国の近代史の出発点だといってもいいわけだ。そういう交流の中から少しずつ相互理解や今後のあるべき姿に、どう立ち向かっていったらいいのかが徐々にわかってくるわけだ」


    「だから、私はもっぱら、政治的なアクションというよりは、耳をそばだてて、一つひとつの戦後の残された課題を聞き取っていくという仕事をしてきたと思っている。だから、私は一切、大使館など政府の世話にもならず単独で行って、単独で皆さんと交流して、一定の成果というか一定の共通理解を得つつあるのが今日だ。そうした矢先にこうした問題がおきたわけだ」(←謝罪より、まずは「保身」ですね・・・あ〜、うざい。)



    (2)「宣言撤回を申し入れたが…」 3.10 23:18
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023220012-n1.htm


    「私はどうしてもみなさんに申しあげなければならない。年齢を申しあげると1939年、戦前の生まれだ。そしてなんとソウル生まれ。昔、京城といったが、その生まれだ。父親はなんと朝鮮総督府。皆さん、お若い方、どうぞ辞書でもひいてみてください。朝鮮全土を監督するいわば植民地政府だ。朝鮮総督府は軍人が総督府になったわけだ。海軍と陸軍が交代で総督になり、言ってみれば植民地は軍事政権で、軍事政策に基づいて統治されてきたといってもいい。その総督府に勤めていたのが、わが父親で、もう死んだ。ほとんど、総督府時代の実情を私に語ってはくれなかった。口を固く閉ざしていた。戦後引き揚げてきたが、じつは終戦の直前、春だが、突然、万里の長城を越えて中国東北地方の『サンジャコウ』というところの旧満鉄病院の薬剤師として就職したわけだ。父親は薬剤師で、今のソウル大学の前身であるソウル薬学専門学校を出て、薬剤師になっていた。私の祖父も韓国で商売をしており、私、3代目の韓国生まれの韓国育ちということになるわけだ」


    「で、『サンジャコウ』に行って終戦だ。今度は孤児同然のような格好で、子ども3人、親2人、両親と日本に引き揚げてきた。で、6年間、朝鮮のトンデモン(東大門)におり、数カ月、トンデモン小学校の小学生(としての生活)を送った。それでもやっぱり、『この社会はこれでいいのかな』という漠たる不安をもっていた。たとえば、交番に韓国人、朝鮮人の警官がいて、韓国人の泥棒を捕まえては罰しているという姿をみるにつけ、学校は全部、日本語だから、当然のように日本語を使って、同じ1年生の子供がついうっかり朝鮮語を話すと、朝鮮人の先生がその子をぶんなぐる光景もみてきた」


    「そういう複雑な植民地時代の生活を若干、経験している者として、韓国は私にとって重い、重ーい課題だ。本当は韓国に行きたくなかった。議員になって韓国だけは行くまい、と思っていたら、私の相手方で韓国のクリスチャン議員連盟の代表であるキム・ヨンジン議員がやってきた。彼は炭坑に強制連行された父親を持つ人だ。戦後、日本から韓国に帰って、そして生まれた男だ。日本の憎しみに満ちている議員だった」


    「私は一方で、植民地時代のシンボルみたいな生活だから、そこで2人が出会い、実にギクシャクしながら、お互いに自分の立場を披(ひ)瀝(れき)し合って和解した。そして『一緒に日韓問題に取り組んでいこう』という決意をして11年がたった。そういう生い立ちがあるから、私はいつも韓国に負い目を感じている。そして、韓国社会のために何か貢献しなければならない、特に、日本の政府、日本国民が韓国民に対して何をなすべきか、何をなさないでいるのかを常に考えてきた。3・1の集会も、本当にみんなこの日を祝う。その中で私だけはポツンといる。だけど、『背広では寂しいから』というので、このチョゴリ、男用の民族服を借りて、それを着て、3・1集会に出た」


    「それはまさに韓国の独立を祝う会だから、それはそれでいいが、そこにキム・ヨンジンさんが急いでつくってきた共同宣言があり、ご丁寧に日本語の訳も付けて、そこに、私の名前とキム・ヨンジンの名前と、もう一人、ファン・ウヨンというハンナラ党の国会議員だが、キム・ヨンジンは民主党だが、名前がもう既に印刷された宣言文がその3・1のお祝いをしている聖エデン教会のプログラムの最終段階で披瀝された。で、これを通したいというわけで、私は長年、キム・ヨンジン氏と付き合っているから、共同宣言が読み上げられたとき、『オヤッ』と思ったのは事実だ。だが、会も進行しており、かなり3時間半ぐらいの会で、5000人ぐらいの教会の人が集まっているから、そこで『待ってくれ』とか『これは問題だ』ということはやめた。そこから、問題が発した」


    「共同宣言はかなり過激なものだ。私に言わせれば『韓国人はこれくらい書くな』とは思うが、では、われわれ日本人側はどうしたらいいかということは、やはり相当時間をかけて修正を求めなければならない。そういう時間がなかったことは正直に申しあげなければならない。それで、私の政治的責任が免れるとは毛頭思っておらず、この共同宣言が、韓国のマスコミに取材され日本へ伝わったということだ」

    「この点については『政治家として大変不注意だった』と。皆さんから『不見識だ』といわれても申し開きができない。実は韓国側のキム・ヨンジンに今日も電話で『この宣言文を撤回しないか。撤回してくれないか』という申し入れをしているが、返事はいただいていない。ただ、メッセージがきて、『土肥隆一よ、君がやってきたことは間違いないから、しっかりと国民の皆さんに説明をして、頑張りなさい』という手紙が届いている」

    「今回の問題に関して私がどう政治責任をとるかについては、すべての役職をご辞退申しあげたい。このように思っている。例をあげれば国会マターとしては政治倫理審査会会長、党の仕事としては常任幹事会議長を辞任させていただきたいと思う次第だ。いろいろと皆さんにご迷惑をかけ、大変、申し訳なかった。以上で、私のざっとした説明を終わる」(←いろんな理由や事情で個人的に交流するのはいいですが、公の場でこんなに長々と個人事情やらを話すのはどうかと思います。それにしても、竹島の不法占拠に対して全く言及しないというところが変。そんなに韓国のために何かしたいなら、韓国のかえって韓国の議員さんになればいいのでは?議員はその国のために尽くせる人になってもらわないと・・・。)





    (3)「国益くぐり抜けて韓国と対話を」
    3.10 23:23
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023250013-n1.htm


    −−竹島は『不法占拠されている』という認識か

    「まあ、不法占拠だろう。わが国固有の領土に黙って入ってきているということは不法占拠になる。間違いない」


    −−「国家を背負ったという意識がなかったのが今回の問題を引き起こした」と発言したが、であれば、本来であれば国家を背負うべき立場の議員の職を辞するべきではないか

    「見解の分かれるところだ。私はなお、韓国のために、これまでやってきた11年の経験の上で良き日韓関係が結ばれれば、それにまさる望みはないと思っているから」


    −−議員がとった行動が国益を損ねているという考えはまったくないのか

    「まあ、国益を損ねているというのも、これはまた抽象的な話だ。日本の国益という視点をもてば、あらゆる政治家は縛られてしまうわけだ。国益で全部縛られてしまう。そこを何とかくぐりぬけてですね、韓国側との対話を図りたいというのが私の望みで、日韓議連の役割だと思う次第だ」


    −−共同宣言が発表されたときに『おかしい』と主張できなかったのはなぜか

    「その集会はキリスト教による集会だ。観衆は5000人。そのときに、気が付かなかったわけではない。だが、それを押しとどめるだけの時間もなかったし、見過ごしてしまった。それを日本国民の国益を損なった瞬間だといえば、そういう言い方もできるかもしれません。だけど、私はそこにおる環境、状況というのはそうではなかった


    −−宣言文の撤回を求めたが、返事がない。今後も求め続けるのか?

    「一応、私が昨日、今日の段階で、『解決方法として、一つは双方で文章を撤回をする。もういっぺん作り直す』と申し入れている。その前にその宣言文、『声明』がきた。キム・ヨンジンと、ファン・ウヨが書いた『声明』がきたが、それは『頑張ってくれ』ということに尽きる。その先の撤回の問題は、話を申し入れているが、まだ回答は今日、得られていない」(←うやむやのままにするなよ)


    −−問題発覚後、菅直人首相や岡田克也民主党幹事長とはどのようなやり取りがあったか

    「菅首相とは残念ながら一度も話していない。ですから、電話を入れようかなとも思ったが、『これは私個人の問題で、あまり迷惑をかけたくない』と思った。しかし、今日も委員会で相当突っ込まれているようで、『もうちょっとちゃんと話をしたほうが良かったのかな』と思う。岡田幹事長とは『弱ったねぇ』ということで、今日の結論を相談して結論を出した次第だ。電話で1回、話しただけだ」(←何かかるっ)


    −−宣言文を事前に知れたら、どんな対応をしたか

    「それはもう、一つ一つ検証し議論して、宣言文に盛り込まれない分も表現もあるから、徹底して議論をしなければいけないと考えている。それをできなかった、やらなかったことについては深く反省をしている。この文はもう、私の名前も印刷されて、そして日本語の翻訳もつけて『バアッ』と示されたわけで、私は署名をしていない。そういう状況も申しあげておきたい。だから、私がなんというか、政治家としての不十分さを免れるとは思っていないが、何もかも用意して、そして最終版に出てきた」(←また言い訳・・・)


    −−竹島問題は過敏に反応しやすい問題だ。署名すればこうした事態になるのに、あえて韓国側が宣言文を出してきたのはなぜと考えるか

     「今年で11年目だが、毎回、交流をしますと宣言文を作っている。そして、かなりのことを行っているが、これまで一度もマスコミに取り上げられたことはない。だから、そのへんが私の認識の甘いところだった。で、政治家だから当然、国益を考えて処理すべきだ。特に領土問題は。読み上げながら『アレッ』と思った。だけど、そこが韓国だし、日曜日でもあるし、マスコミも動いていないわけだから、そういう意味では、ちょっとうかつだった。もっとセンシティブに扱うべきだったとは思っている。これはいろんなところにご迷惑をかけて、島根県の方にもご迷惑をかけているわけで、おわびをする」


     


    (4完)「だまし討ちではない。ある種『韓流』だ」
    3.10 23:25
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023270014-n1.htm
     
    −−今回の件を受けて地元・神戸の反応はどうか。支持者にどう説明するか

    「まずは今日の記者会見をみていただく。それから、冒頭申しあげた私の説明などを参考にして、どういう方法が良いかはわからないが、相当な抗議がきている。どこから手を付ければいいのかわからないくらいだ。したがって、今、地元の事務所は閉めている。わが家も閉めている。私は『神戸に帰るな』といわれているわけで、国の機関から『帰らない方がいいよ』といわれている。地元にはきちっと説明をしなければいけない」

    「特に、県会議員の皆さん、僕の今日申しあげたような心情は分からない点があり、私がこうした物議を醸したことが自分の選挙に不利だと考えるかもしれない。これは私の韓国に対する長年の思いであり、こういう結果になったことはおわびするが、なるべく、よく説明して、影響のないように最大限の努力をしたい」


    −−党役職の辞任は岡田幹事長の了承を得たのか。兵庫県連の役職は辞めるか

    「県連は(辞任を)考えていない。これから岡田さんのところにあいさつに行く。そして、岡田幹事長の指示を受けて、最終決断、結論を出したい」


    −−これまで作られた宣言文で、竹島の領有権について署名したことはあるか

    「領土問題はないと思う。それは議論してやるから。時間をかけて。詰めてやるから。合意できないところは発表しないから。領土問題を扱ったという記憶はない」


    −−書面には名前が書いてあるものに、さらにサインをしたのか

    「実際にはサインしていない」


    −−名前が書いてあるのを『了』としたということか

    「そうだ。そうだ」


    −−菅グループの顧問をしているが、政権の足を引っ張ることにならないか

    「まあ、それほど影響力のない男だと思っているが、なるべく、菅さんの邪魔をしないようにしようと心がけている」


    −−先ほど『合意しないものは発表しない』と発言したが、なぜ今回は発表されたのか

    「今までは合意を探って、合意したものを発表してきた。今回はこういう大集会だったから、しかも、僕は日帰りで帰ったから、もう帰りの飛行機も間近で、いちいち点検をする暇がなかったということだ。その一言に尽きる(←「いちいち点検する暇なかった」って?飛行機なんか遅らせたらいいだろ。っていうか、共同記者会見の後、チョゴリに着替えて旗ふってたんじゃないの?)


    −−「国益をかいくぐって韓国との対話を図りたい」と発言した。これは場合によっては国益に反することも考えている、ということか


    それは状況によって違う(←完全否定しないところがコワイ。状況によっては国益に反することもしでかすってことか。信じられない・・・)国益を意識しながら、僕らは『和解』をいっている。韓国の国民と日本国民、あるいは韓国の政治家と日本の政治家が和解する。この『和解をする』というのはキリスト用語で、単に仲良くするというのではなくて、相手の立場を尊重しながら、相手の言うことも聞きながら自分の主張も言うし(←何を主張したんかも言えよ!)そこで理論としてではなくて、人間として出会う。その出会いを大事にし、そこから出発しないと、日韓問題は解決しないというのが私どもの考えだ。だから、国益をもろに出せば、もう、まったく話し合いはできない。ことごとくぶつかる。それを何とかしなければいけないといって、この同じ信仰を持つクリスチャンたちが出会っている」(←意味わかんね。和解やら、尊重やらとりあえず聞こえのいい言葉並べる手法ですね。)


    「で、出会っているのはいいんだけど、今回みたいな話になると、僕はため息をつくわけだ。『これからも大変だなあ』と。だけど、めげずに対話を続けていく(←頼むからもう日本側にたって対話しないでくれ!)お互いの言い分を十分、聞いていく。そこからしか、日韓の新時代は始まらないと思っている。日本も韓国ももっと『和解』というキーワードで寛容な態度で接してもらわないと、ことごとく問題は硬直化してしまう」


    −−今回はいわば『だまし討ち』にあったようなものだが、『同じ信仰を持つ者』として許すのか

    「だまし討ちなんて考えていない。ある種、『韓流』なんだ。(←)思いこんだらどんどん先に進む、というのが(韓国の)皆さんだ。後でこんな問題になって、韓国とも電話で話しているが、『それは悪かったね』というようなことがやっと分かるということであり、私はこれで何か、交流が途絶えるとかは一切、考えていない。今後も、生きた草の根の交流を私はやらせていただきたい。国会議員ということもあるが、牧師でもあるし、クリスチャンでもある。韓国の『痛み』をよく知った者の一人として、今後も対話を続けていきたい。それが日本の国の何か、日韓関係の一助になればということを願っている」



    ---(引用おわり)---


    これを読んで、
    土肥氏の韓国への思いがよ〜く伝わってきました。
    なら、すぐ日本の政治家やめて、
    韓国で議員として、あるいは牧師として、
    思う存分、「韓国のために」活動されたらいいのでは?
    ここは日本です。

    ところで、韓国に言質(げんち)を取られたという自覚はないのかしら、こいつ この人。 
    韓国は既成事実化してくるのでは?
    すぐ撤回しろよな!
    それに、今までのものも調べた方がいいような気がします。

    とにかくひどい言い訳。
    100歩いや、千歩、万歩譲って、その場の雰囲気にのまれたっていう言い訳を信じたとしても、
    そんな奴には国会議員の資格はない!
    要は、ばれたのがうかつだったんでしょ?
    こんな奴、議員のままおいとくなんて絶対危ない!

    それにしても、納めた税金がこんな奴のふところに入っていると思うと、ほんと、イヤになる。



    でも、数日したら尻切れトンボで終わりそうな・・・。
    次から次と問題でてくるし・・・。
    自衛隊員の胸ぐら掴んで、恫喝した政治家もいたけど、結局叩かれないままうやむやになったような・・・。


    黙ってられないから、とりあえず私はここに抗議します。
    http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1428






    土肥隆一 の主張(Wiki より)

     韓国への謝罪運動
     外国人学校に対する差別撤廃と朝鮮学校無償化
     外国人地方参政権
     竹島領有権放棄問題



    頭をさげる土肥氏(2007年)

     
    ----------------
    関連記事

    ▼特亜を斬る
    http://killkorea.iza.ne.jp/blog/entry/2188796/
    ▼竹島は韓国の領土 菅G幹部の妄動
    http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/03/post-825f.html
    ▼竹島めぐる共同宣言署名の民主・土肥議員「韓国が出したいと言うからいいだろうと」 03/10
     http://www.fujitv.co.jp/news/fnn.html



    民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言までしてた

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    なんだ〜これ・・・
    ビックリしました。

    どうせ報道しないんだろな・・・。
    民主党は、どこの国のための政治家なんだ〜




    土肥隆一衆院議員



    民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
    2011.3.9 14:14


    わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。


    共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。


    土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。


    土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。


    土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。


    共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。


    土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。


     「軽率すぎる行動」

     拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。



     【用語解説】竹島問題

     竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

     

    片山総務相という人〜こんな人だったんだ・・・

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    片山総務相が、マニフェストに明記していないことに必死に取り組んでおります。

    住民投票導入、来年提案へ=自治法改正で−片山総務相
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989
    2010/12/17-21:46



    片山善博総務相は17日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。

    住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求(リコール)の手続きで用いられ、国会が1自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の導入を目指している。 

    住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、早期の導入には反発も予想される。

    自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。



    何度もしつこいようですが、住民投票は、実質的な第二の外国人参政権だということをお忘れなく・・・。


    ちなみに、このお方ですが・・・。


    片山善博 総務大臣

    元鳥取県知事、人権擁護法案推進&手続きに関する条例を作る。
    外国人参政権推進派
    朝鮮語ぺらぺら
    北朝鮮からの感謝状を大切に飾り、公用車を全部韓国車に変えようとして反対され、とりあえず無理矢理自分お車だけ韓国車に。
    日本海を「朝鮮東海」と呼ぶ

    参考:閣僚どんな人らかまとめ
    http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-182.html




    10年の看病も甲斐なく奥さまが亡くなられました。とても残念に思います。ただ亡くなられた1年後に部下だった方と再婚されました。(公表されていなかったようです)これは個人的な感想ですが、10年も一緒に闘病生活を送られた奥さまをなくして1年で再婚とは、なんだか早いな〜って思いました。


    それはさておき、こちらの記事・・・↓


    週刊新潮平成22年11月25日号に掲載された

    <武闘派「片山善博総務相」が何故か気遣う「北朝鮮」との親密ショット>

    平成14年7月30日〜8月1日に鳥取県の片山善博知事一行が北朝鮮訪問した時のショット ↓


    この訪朝前に、片山総務相と朝鮮総聯幹部である許宗萬朝鮮総聯責任副議長、徐萬述議長と歓談していたそうです。




    そして、片山氏は平壌を訪れた際のインタビュー(平成14年8月8日朝鮮新報より)


    「日本海」をわざわざ「朝鮮東海」と言い換えて
    います。


    さらには、


    「拉致問題」と関連した世論が存在する。朝鮮ではそれを「行方不明者」として扱っている。いずれにせよ政府間交渉の障壁となっていることに間違はいない。だからといって、そうした問題の解決に地域があたることはない。

    という発言をしています。 これは大きな問題ではないでしょうか。


    朝鮮船玄界灘殺人事件
    http://www.tamanegiya.com/gennkainadsasatujinn.html



    そして、翌平成15年7月2日、玄界灘で鳥取県境港市の共和水産(株)所有の巻き網漁船「第十八光洋丸」が、南朝鮮の興亜海運のコンテナ船「フンア・ジュピター」に衝突されて沈没し、乗組員一人が死亡、六人が行方不明になった玄海灘海難事故が起こりました。


    で、行方不明者を必死で捜索中に、片山善博が何をしていたかというと、伝統旅館の女将などと一緒に観光交流促進のために韓国を訪問していたのです。

    この共和水産の母港がある鳥取県境港市の県知事がです・・・。


    鳥取県PRのため本社を訪問した片山善博知事
    http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/04/20030704000030.html
    2003年7月4日、朝鮮日報 

    (一部抜粋) 日本の片山善博鳥取県知事(51)が4日、伝統旅館の女将など、観光交流促進のための使節団と共に訪韓した。

    片山知事はこの日、朝鮮(チョソン)日報社を訪問して「イラク戦争、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題、重症急性呼吸器症候群(SARS)などの影響で、相互の往来が激減した」としながら、「来月には鳥取に美しい『日韓友好交流公園』も誕生するので、多くの人に訪れてほしい」と述べた。



    懸命の行方不明者の捜索がおこなわれている最中に、当時知事だった片山は、よりによって加害者である南朝鮮にいって鳥取県のPRをしていたのです。この殺人事件について何か申し入れでもしたのでしょうか。


    つまり片山氏は北朝鮮だけでなく、南朝鮮にも「非常に」気を遣っているのです。

    片山氏の著書「地域交流が外交を変える」(剱持佳苗プロローグ、エピローグ 光文社新書 平成15年)によると、朝鮮とのつながりは、片山氏が自治省の役人時代の昭和59年(1984年)に海外における土地対策の調査で南朝鮮に行った事がきっかけで、その後、独学で朝鮮語(片山氏は韓国語と書いています)を勉強して身につけ、その後何度か南朝鮮に行ったそうです。 (同書 p99〜102より抜粋)


    そして、片山氏は同書に「鳥取県はいち早く外国人に対する偏見のなくなった地域ではないだろうか」として下記のように書いています。


    たとえば、県庁では在日韓国人の方が何人も働いている。そのうち公務員試験を受けて入ってきた一般職の職員も2人いる。日本国籍のない在日朝鮮人を一般職として受け入れているのは、今のところ47都道府県のなかで鳥取県だけだと思う。他県では、在日韓国人に対して試験の門戸を開いているところはあるが、受け入れるまでには至っていない。 

    合格させないのか、優秀な人材が公務員試験を受けないのか、どちらかわからない。

    しかし、在日でも二世や三世ともなれば日本人同様言葉も意識も考え方も日本国民と同じで、かつ能力も備わった人材であるなら、たとえ日本国籍がなくても合格させるべきと私は思う。(同書p125)



    つまり、片山氏にとって「外国人」とは在日朝鮮人であり、その在日朝鮮人の優秀な人間を公務員として鳥取県は初めて採用したと自画自賛しているわけです。

    しかし、その「日本人同様言葉も意識も考え方も日本国民と同じ」「二世・三世」の「外国人」という異常な存在をどのように考えているのでしょう。


    外国人と国民とが同じ権利を有している国はありません。

    その同じ権利を求めているのが、「在日朝鮮人」という異常な存在の外国人たちなのです。

    「在日コリアンの権利が、日本国籍を持っている人と比べて一つでも欠けることがあってはいけない」

    (平成21年十2月12日 鳥取市尚徳町で行われた永住外国人に地方参政権を付与する法案の早期立法化を目指したシンポジウムにて李宇海弁護士)



    片山氏は同書で

    外国人に対する偏見がなくなるという事は、人権に対する感覚も鋭敏になるということだ。 (同書p125)

    と書いています。それを裏付けるように、片山氏は「人権擁護法案」の地方版とも言える条例の制定に心血を注ぎます。


    片山氏は知事在任中の平成14年6月の県議会一般質問において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」を表明し、平成16年12月にいわゆる人権擁護法案の地方版ともいえる「鳥取県人権救済手続条例案」という我が国で初めての条例を提案し、県議会に提出し、修正後「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が平成17年9月12日に県議会で可決成立し、翌平成18年6月1日に施行することとされましたが、結局、平成19年4月、片山氏の退任に伴い新知事として平井伸治氏が就任し、平成21年3月25日、施行されないまま廃止されました。


    つまり、今の「朝鮮人・支那人」のための民主党政権だからこそ、必要とされ組閣の一員となるべくしてなった片山善博氏なのです。

    岡崎トミ子などと同じ穴のムジナです。


    ------------

    参考サイト:片山善博と朝鮮





    神奈川の松沢知事:朝鮮学校補助金留保解除し交付へ〜日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになるのか?

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
     

    朝鮮学校に対する補助金留保の解除を発表する松沢成文知事=15日、神奈川県庁(寺田理恵撮影) 


    朝鮮学校補助金 留保解除し交付へ 神奈川の松沢知事
    http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101215/lcl1012152026006-n1.htm
    2010.12.15 20:22

    反日教育の疑いがあるとして、県内の朝鮮学校5校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事は15日、留保を解除し、今年度分として計約6300万円を交付する方針を明らかにした。「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としている。

    確か、この知事さん、「あからさまな反日教育を行っている学校には出すべきでない」として、11月9日、朝鮮学校に対する「経常費補助金」の今年度分残額約4100万円の支払いの留保を表明していた神奈川県の松沢成文知事。
    15日、朝鮮学校側から歴史教科書の一部表現を見直すとの回答が得られたとして、留保を解除し、支給すると発表。判断基準に挙げていた歴史教科書の「(日本側が)拉致問題を極大化」などの記述について、「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていくとの回答があった」と・・・。

    読売Web記事によると、松沢知事は今月6日、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)を訪れ、拉致問題や大韓航空機爆破事件に関する教科書の記述などについて質問しており、同校などを運営する神奈川朝鮮学園は、10日に知事の質問に文書で回答。

    拉致問題については、高級部3年の授業で、北朝鮮によるものと認め、「許し難い非人道的な行為」と教えていると説明。ただ、「現代朝鮮歴史」の教科書に「(日本側が)拉致問題を極大化」したとの記述があるため、今後、表現の見直しを図ると・・・。

    大韓航空機爆破事件については、教科書は韓国の「ねつ造」と記述。回答では、「事件の真相に関して歴史的な評価が定まっていない部分もあり、韓国においてもいまだに議論されている事案」としながらも、表現を見直す方向であると答えたそうな。

    「現代朝鮮歴史」は、3年後の2013年に改訂されるため、同学園がその時期に合わせて表現の見直しを求めるそうです。

    知事は記者会見で、「外交と教育を絡ませるべきでなく、子供に罪はない。補助金が子供の支援となっていることなども考え、総合的に判断した」と述べたそうです。
    んでもって、3年後の教科書改訂の際に、表現が実際に見直されたかどうか確認するんだって・・・。

    ---------------

    朝鮮学校への補助金は、報道されませんが、文部科学省の資料では、平成21年度、27都道府県で計7億6666万円が支給されています。福岡県では、交流事業に毎年一定額が出されているようですが、多くの自治体は生徒数などに応じて運営費にあてる「経常費補助金」の形で支出。いずれも教育内容を問わないまま支出されてきました

    ----------------

    福岡県の麻生渡知事も11月24日、北朝鮮による韓国砲撃を受けて「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べています。

    福岡県はこれまでも朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことに「手続きの正当性に疑義がある」などと指摘。会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求めるなど、密室で進める国の手法に疑問を表明していました。

    朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原東京都知事のほか、橋下大阪府知事ら知事から批判が相次ぎました。さらに松沢成文神奈川県知事も朝鮮学校の教育内容や経理の透明性などを確保するよう求めた高木義明文部科学相あての要望書を提出していました。(最初の記事にあるように寝返ったようですが・・・)

    また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べており、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。今後に期待したいところですが、同県は昭和61年以降、朝鮮学校の補助金を毎年続けてきていたのですよね。打ち切られて当然だと思います。

    地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択しています。

    神奈川県の松沢知事のように、表明しておきながら、寝返ることがないことを祈ります。

    ---------------

    朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で、高木義明文部科学相は11月11日、文科省内で拉致被害者の家族会メンバーらと面会しました。

    拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と描くなど、朝鮮学校の教科書に反日的記述が見られる点について、「全力で改善を促す」と明言し、無償化申請時に教科書を提出させて検討し、是正を求める方針を伝えたはずです。また、参院文教科学委員会で「(朝鮮学校で)政府見解と違う教育が行われていることは私としても遺憾に思う」と言及。面会した家族らに対しても「拉致問題は絶対に忘れてはならない優先課題だ」と強調し、教科書の是正について朝鮮学校の認可権を持つ都道府県知事と「力を合わせ、改善を求める」と約束したではないですか。

    朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が審査基準を検討した専門家会議の委員名は結局公表されませんでした。文科省は当初、「委員の氏名は検討がまとまった後に公開する」としていたため、拉致被害者の支援組織「救う会徳島」は11月19日情報公開請求を行いました。これに対して、同じ委員らが朝鮮学校の申請の審査も継続して行う可能性があるため「公表できない」と文科省から回答があったとのこと。

    同会会長は「拉致問題は国民と政府が一体となって解決に取り組んできたにもかかわらず、重要な問題が非公開で決まろうとしている。会議の議事要旨にも拉致に関する言及がなく、拉致問題への努力を無にすることになりかねない」と訴えていました。

    ---------------   

    ところで、朝鮮総連が、無償化条件に対して、本国から指令で 「断固拒否」の方針を発表したのはご存知ですか?

    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n1.htm
    2010.11.20 01:40
     
    朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。

    「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

    北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。


    なのに、高木文科相は、この北の教育内容改善拒否「聞いていない」と抜かし・・・、朝鮮学校から「正式な(無償化適用)申請は受けていない」と説明した上で、複数の学校から申請について相談を受けていることも明らかしました。また、文科省の笠浩史政務官は教育基本法と朝鮮学校の関係について言及し、国際的協調を基調とした教育を求める2条や、外部からの「不当な支配」排除を求める16条について「適用される」と明言。

    北朝鮮影響下の教育などの改善を求めていることに対し、朝鮮学校側は「真摯(しんし)に受け止める」といっているものの、拉致問題を歪曲(わいきょく)した教科書記述の改訂などについては、明言を避け、教育内容について「適用された後に、理解を得られるようにしたい」とし、適用決定を先にすべきという見解を示してきました。教科書記述は「約10年周期で変えている。日本の状況を受けて変わるはず」といったものの、「こういう記述にするということは明言できない」と・・・。ただ、「朝鮮学校生徒だけが適用を何度も先送りされるという深刻な民族差別が続いている」と訴え続けています。


    これって、あまりにも都合のいい言い分ではないでしょうか。


    無償化・補助金に対していろいろな動きがありますが、ほとんどテレビでは報道されていないような・・・。朝鮮学校に多額の補助金が支払われていることすら知らない日本国民が多く存在するのではないでしょうか。(少なくとも私を含め、私の身内は知りませんでした)


    国民の血税で支払われている補助金。これにも多くの問題があるようです。

    福岡の朝鮮学校 県・市補助金、二重取り
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/470670/
    2010/12/04 09:27

    ■17〜21年度 1100万円超、虚偽報告も

    福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17〜21年度、文化事業などへの補助金を福岡県と北九州市から二重取りしていたことが3日、分かった。二重に補助金を申請したのは事業費ベースで少なくとも1100万円を超えており、県と北九州市は補助金の返還を視野に使途を調査、二重取りした実際の補助金の額の洗い出しを進める。高校授業料無償化適用問題をきっかけに全国の自治体で朝鮮学校への補助金を見直す動きがあるだけに波紋を広げそうだ。

    福岡県や北九州市によると、学園は北九州朝鮮初級学校(北九州市)、九州朝鮮中高級学校(同)、福岡朝鮮初級学校(福岡市)の3校を運営。17〜21年の毎年度、県は学園に対し、年間800万円、北九州市は北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に年間計400万円の補助金を交付していた。

    学園側が作成した補助金実績報告書などによると、学園は「舞踊交換会」「学生選手権大会」「サッカー部地域交流試合」などとして、
    17年度約311万円
    18年度約101万円
    19年度約587万円
    20年度約53万円
    21年度約91万円
    −の総額1143万円分の事業について県と北九州市に重複して申請。これらの事業の補助金を受け取っていたことが分かった。

    一方、学園が毎年度末、北九州市に提出する収支決算書では、県からの補助金について「0」としたり空欄にしたりし、二重に受領していないような記載をしていたことも判明市は決算書の内容についても真偽を調べていく。同じ事業名目での補助金受給は、報告書が残っている17年度以降、毎年行われている。

    学園は産経新聞の取材に対し、「申し訳なく思っており、県や市の調査に協力していく」と二重取りの事実を認めながらも「意図的ではなく、単純な経理上のミスだ」と主張している。

    ---------------

    朝鮮学校、補助金で不明瞭接待 ずさん管理浮き彫り http://sankei.jp.msn.com/life/education/101206/edc1012060131000-n1.htm
    2010.12.6 01:30
     
    福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校(北九州市)に平成20年度に支給された補助金208万円のうち、98万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが5日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。【続きを読む】

    -----------------

    教科書「写真と絵だけ確認」 福島県、ずさん調査で朝鮮学校へ総額4920万円補助 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101206/trd1012062015009-n1.htm
    2010.12.6 20:10
     
    郡山市にある福島朝鮮初中級学校への補助金支給について質問する渡辺義信議員=福島県議会 福島朝鮮初中級学校(郡山市)に対し、教科書の中身を写真と絵だけで判断するなど、福島県が教育内容を十分に調査せず、今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたことが6日、県議会の質疑で明らかになった。

    朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑(うの)み”にしてきたことを、県自らが認めた形で、「支給ありき」のずさんな対応に不信が広がりそうだ。

    渡辺義信議員(自民)の一般質問に、私学法人課を所管する村田文雄総務部長が答えた。 

    村田部長は、毎年の書面調査に加え、平成17年度と今年度(10月末)は現地に職員が訪問し、「学校運営状況調査」を実施しているとした。

    その上で、北朝鮮の個人崇拝や主体(チュチェ)思想など「問題として指摘されているような教育は行っていないと(学校長から)回答を得た」と答弁した。

    では、県の調査方法とはどんなものだったのか。県は訪問調査で教科書「社会」「朝鮮歴史地理」を見ることができたものの、朝鮮語を理解できる職員を同行していなかったという

    村田部長は「教科書の文字は朝鮮語で、内容を読むことができなかったが、写真や絵が多用されており、その状況を見て学校長の回答に問題はないと判断した」と、県が不十分な調査しか実施していなかった実態を自ら認めた。

    また、個人崇拝の象徴である故金日成主席、金正日総書記親子の肖像画については、「教室にはなく、校長室や教員室に飾られていた」と答弁した。

    渡辺氏は再質問を重ね、北朝鮮の韓国砲撃後、国が朝鮮学校の高校授業料無償化の適用手続きを停止したことにも触れながら、「県も補助を保留すべきだ」と県の考えをただした。

    しかし、村田部長は「私学助成の趣旨にかんがみ、調査の結果も踏まえるとともに、国の動きも注視しながら適切に対応していきたい」と繰り返し、踏み込んだ答弁を避けた。

    渡辺議員は質問後、「こちらは問題点を指摘して聞いているのに、ちゃんと答弁しようという姿勢がまったく感じられなかった」と県の対応に強い不快感を示していた。


    ぱっとあげただけでも、これだけあります。
    生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていりなんて明らかにおかしいことです。ほかの自治体も含め、補助金のあり方を見直す必要があるでしょう。
    また、県と市は、不適切な支給の調査をきっちりして、何が何でも取り戻してもらいたいものです。

    ------------

    その他の関連ニュース


    朝鮮学校に「総書記忠誠」命令 総連、祝電を指示 http://sankei.jp.msn.com/life/education/101213/edc1012132102001-n1.htm
    2010.12.13 21:01
     
    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮学校に、金正日総書記に忠誠を誓う新年の祝電を送るよう指示していたことが13日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化や自治体補助金をめぐり、朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配が問題となっているが、今回の指示は金総書記を絶対化する支配がいかに学校まで及んでいるかを浮き彫りにした。無償化や補助金見直への影響は避けられそうにない。

    文書は11月23日、朝鮮総連中央本部のトップ、徐萬述(ソ・マンスル)議長名で都道府県本部委員長らにあて出された。北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が13日に公開した。

    表題は《主体100(平成23)年の新年に際し、偉大なる領導者、金正日将軍様に謹んで祝電をささげる件について》。文書では、来年を「将軍様の賢明な領導に従い、奇跡と革新が多段階で起きる激動の年」と位置付け、在日朝鮮人に対して「核心的な成果を成し遂げる重要な年だ」と指摘。その上で「敬愛する将軍様を高く奉じ、愛族愛国事業で新たな転換をもたらす忠誠の決意を込めて、電文をささげる」よう命じている。

    祝電には、将軍様の偉大性への称賛と、将軍様を忠誠であがめ、祖国を擁護し抜く決意を盛り込んだ上で、将軍様の健康を祝願するよう指示。各朝鮮学校には、地域ごとに連名で400〜500字で、12月15日までに電報料とともに北朝鮮に必着させるよう事細かに命じている。個人に対しても手紙や電文を書くよう指示し、親北日本人にも手紙などの送付を働きかけることも求めている

    朝鮮学校では、生徒らに金総書記を称賛したり、忠誠を誓ったりする手紙を課外活動として日常的に書かせているという。

    RENK代表の李英和(リ・ヨンファ)関西大教授は「北朝鮮と総連、朝鮮学校の一体化を如実に裏付けるものだ。このような体制下では教室から金総書記らの肖像画を下ろすなどしても、課外活動を口実に思想教育が続くことになる」と指摘している。

    -------------

    【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換 http://sankei.jp.msn.com/life/education/101212/edc1012120151000-n1.htm
    2010.12.12 01:50
     
    朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。

    特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。

    総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級(小中)学校名と12月6〜24日までの日時を明記。府庁に「3回行く」などと運動でのノルマを示している。

    「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の(今月14日予定の)補助金留保反対緊急集会に(朝鮮総連の)専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示府への要請文は「(本部)事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている

    大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。

    ----------------

    歴史歪曲で北を「正当化」…朝鮮学校の小学教科書
    http://sankei.jp.msn.com/life/education/101213/edc1012132245003-n1.htm
    2010.12.13 22:43
     
    朝鮮学校の小学生用歴史教科書に朝鮮戦争などの史実を歪(わい)曲(きょく)した記述があることが13日、分かった。無償化問題では、高校の歴史教科書での史実の歪曲や反日的記述が問題視されているが、小学校の歴史教育にも同様の問題がある実態が浮かび上がった。【続きを読む】

    ----------------- 

    【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準
    http://sankei.jp.msn.com/life/education/101106/edc1011060310000-n1.htm
    【主張】朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか
    http://sankei.jp.msn.com/life/education/100906/edc1009060230000-n1.htm
    【主張】朝鮮学校無償化 問題は対北認識の甘さだ
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101125/plc1011250250001-n1.htm



    朝鮮学校のことは、なぜか、ほとんど報道されないけれど、日本人なら絶対知るべきことだと思います。






    「敬語」というより「媚語」〜おかしくないですか?

    売国行為を許すな comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

     

    仙谷氏、会見で中国に敬語を乱発 自覚なき「利敵表現」 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101108/stt1011080911002-n1.htm
    2010.11.8 09:07
     

    バレンツ海と北極海での係争海域の境界画定で合意し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(右)と握手するノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相。中央で見守っているのはロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領。ノルウェー政府の気概には、大国も一目置いている=9月15日、ロシア・ムルマンスク(AP) 


    軍事情勢 大国に怯む国、大国が怯む国

    「中国人民解放軍が日本を侵略なさいました」

    日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。ところが、仙谷由人官房長官(64)は平然と、何ら抵抗感なく、ごく自然に、この種の表現を使いこなしている。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。9月29日の記者会見の席上であった。

    「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」

    この発言だけなら、東大出身の弁護士でも語法の間違いぐらいはあるから、問題になどしない。だが、船長以外の船員と漁船を中国に戻す際の9月13日にも「14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と表現、中国の姿勢軟化を予想し結局、はずしている。さらに9月28日には、東シナ海・白樺ガス田付近を航行中の中国海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べた。

    ※その他:仙谷官房長官「こういう事はおやめになったらいかがですかと申し入れてあります


    仙谷長官は全体、中国がいかなる国家であるか自覚しているのだろうか。尖閣諸島を自国領と強弁し、わが国公船(海上保安庁の巡視船)に体当たりしてきただけではない。10月15日には、商務省の姚堅報道官から「日本は中国で巨利を得ている。中国批判は道理に合わないし、その資格すらないとまで非難されているのだ。菅直人首相(64)が通貨安競争をめぐり、中韓両国に「責任ある行動をしてもらいたい」と苦言を呈したことへの反応だったが、日本が主権国家であることを無視した暴言だ。もっとも、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相(60)をして、中国の西太平洋支配に対する関係国の懸念に触れ「中国は大国である。他は小国である。それが現実だ」と言い切れる国である。


    ノルウェーの気概

    しかし「大国」の恫喝を前に、日本のように怯んでばかりの国だけとはかぎらない。中国は自国の人権活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)に平和賞授賞を決めたノーベル賞委員会が所在するノルウェーを制裁。既に北京入りしていた大臣との会談や軍・警察の交流事業、幹部官僚17人の訪中、ノルウェー人歌手出演ミュージカルの中国公演を、次々に中止した。中国外務省の馬朝旭報道局長(47)は「(とりやめは)理解できるし驚くことではない」と傲岸不遜な態度。「中国内での犯罪行為を助けているに等しく、司法権の侵害だ」とも放言した。

    これに対し、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相(50)は「中国との幅広く良好な関係を望んでいるが、先週からの中国側の対応は遺憾。両国関係に影響を与える対応をしたことに、中国は責任を持たねばならない」と駐オスロ中国大使に伝えている。さらに、劉氏釈放や妻の行動制限解除まで求めた。

    何しろ、第2次世界大戦中の1940年4月、ドイツによるノルウェーとデンマークへ侵攻時、ノルウェー軍は圧倒的に優勢な独海軍がフィヨルド内に侵入するや、海軍要塞からの旧式砲で応戦する度胸を示している。初弾が独重巡洋艦(1万4050トン)に命中。その後、独軍に存在を知られなかった島の基地から陸上発射型魚雷による攻撃などを続行し、これを撃沈したのだ。最終的には、ドイツに占領されるが、軍は王室とともに英国へ逃れ継戦し、44年6月にはノルマンディー上陸作戦に参加する気概を見せた。


    蔑まれた日本の姿

    ノルウェーの隣国スウェーデンも毅然とした態度で国際社会の称賛を集めた。冷戦中の81年10月、領海侵犯した軍事超大国ソ連の潜水艦U137(座礁した潜水艦の同型艦:2007年撮影)に向け爆雷を投下し、座礁せしめた。周囲を魚雷艇や掃海艇で包囲し、解放したのは11月6日になってからだった。しかも、気迫に圧倒されたソ連海軍はスウェーデンに「詫び」を入れ、艦長への事情聴取と乗り込み調査を約束した、ともいわれる。

    漁船衝突事件を受け、中国のポータルサイトの掲示板に日本は弱い者をいじめ、強い者を恐れることを事実が証明した」と書き込まれ、韓国メディアには、日本は「白旗」を揚げ「降伏宣言で幕を降ろした」と蔑まれたわが国の姿とは対照的だ。

    ところで、鳩山由紀夫前首相(63)は、漁船事件に関して「私だったら事件直後にこの問題をどうするべきか、温家宝首相と腹を割って話し合えた」と、菅首相の対応を批判した。鳩山氏の“外交実績”からは大口としか思えないが、一つだけ確信できることがある。例のねとっとした口調で、仙谷長官以上に違和感丸出しの「ばか丁寧語」を、温首相を前に駆使することは間違いあるまい。




    【mattakeコメ】

    記事に共感しました。
    丁寧な振る舞いや敬語など、他国への礼儀はもちろんとっても大切です。
    けれど、船長釈放後もガス田にやって来る中国船に向かって、「いらっしゃる」はどうかと思います。「敬語・丁寧語」というより、仙谷の媚びた態度がおかしいと思うわけです。

    仙谷が、外国に対して常にこういう敬語(?)を使う人なら、それでいいでしょう。もう少しましな敬語を使ってくれたら・・・。
    ただ、中国以外の外国に対して、仙谷は同じ言い方をしてるか?ってことですよね。
    外国に対する礼儀としての敬語であるなら、アメリカに対しても「米国が普天間にオスプレイを配備した」 → 「米国が普天間にオスプレイを配備なさった」と言わないと・・・。 

    中国は、きっちり敬語(?)でしゃべったということまで分析しているでしょう。仙谷が、無意識に使った敬語(?)が「メッセージ」になってしまっていること、わかってるのでしょうか・・・、この人は・・・。そして民主党は・・・。



    ほんと、なさけない・・・。







    • 0
      • Check
      無料ブログ作成サービス JUGEM