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    あくまでも国際法、国内法を貫いたパラオという小さな国〜わが日本は、いつまで「侵略者にやさしい国」でいるつもりですか?

    親日国のこと comments(1) trackbacks(1) まったけの嫁


    パラオ・ロックアイランド



    日本からだと、成田を出て、グアム経由で、だいたい8時間くらいかかる南洋の島で、そして、ご存知の通り、パラオの人々の親日感情は今も強く、パラオを訪れる日本人にとても温かいそうで、ブログ主もぜひ死ぬまでに行ってみたいと思う国のひとつです。


    そんなパラオで、今年3月末、こんなことがありました。
    違法操業取り締まりで中国人漁民1を射殺、5人を逮捕=パラオ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0404&f=national_0404_140.shtml

    パラオ当局によると、同国が排他的経済水域に設けているサメ保護区で3月30日、違法操業をしていた中国漁船と取り締まりの警察の間で「激烈な争い」が発生した。警察は中国人乗組員1人を射殺し、5人を逮捕した。6人とも中国国籍という。

    同件に絡み、飛行機1機が行方不明になった。操縦士1人と警察官2人が乗り組み、中国漁船の「母船」を捜索していたが行方不明になった。飛行機はナビゲーション・システムが故障し、燃料切れで海に墜落したとみられている。

    パラオは2009年、商業的漁業を禁止した広さ63万平方キロメートルの「サメ保護区」を自国の排他的経済水域内に設けた。違反の場合には最大で禁錮2年と罰金5万ドルの刑が科される。(編集担当:如月隼人)


    軍隊も無(な)い太平洋上の小さな島嶼(とうしょ)国家パラオが、強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。しかも、警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。

    中国を恐れ、その違法に目をつぶるわが国はパラオに学ぶがよい。

    中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120528/asi12052800540000-n1.htm 2012.5.28

    中国漁民25人を起訴

    パラオ警察は3月末、自国の鮫(さめ)保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇2隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人1人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り5人を逮捕したものの、他の20人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した1人を除き、25人全員が「御用」となった。

    中国人漁民25人は4月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。

    小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯(ひきょう)・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚(こび)まで振りまいた。

    ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国家として遇し、外交関係を保つ23カ国の1国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。

    ■品性なき卑劣な日本

    前述したミクロネシアのヤップ島から米軍事拠点グアムまではわずか700キロ。中国軍は将来、水上艦や潜水艦の補給基地として、ヤップ島など太平洋島嶼国家を活用する戦略を真剣に描く。台湾や朝鮮半島で危機・戦争が勃発(ぼっぱつ)した際、この海域で米海軍空母打撃群の西進を阻止する狙いからだ。既にトンガ/フィジー/パプアニューギニアに軍需関連物資を提供し、軍人同士も交流させている。

    孤立しつつあるパラオを、中国はどの様に苛(さいな)むだろうか。

    (中略)もっとも、パラオもしっかり布石を打っている。1994年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。

    親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。2005年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國(やすくに)神社参拝について「全(すべ)ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。

    ただ、中国の魔手からパラオを守る気概は、残念だが今の日本に残ってはいない。嫌日国家・中国の顔色を窺(うかが)う、「一分」を捨てても恥と感じぬ、品性無き国家に成り下がったためだ。(九州総局長 野口裕之)


    【月刊WiLL10月号 総力大特集 図に乗るな中国!】でも、このパラオの対応を山際氏がとりあげておられました。↓


    http://web-wac.co.jp/magazine/will/201210_w


    パラオは中国不法漁船員を射殺した
    著:山際澄夫氏

    ■侵略者にやさしい国

    中国の活動家による尖閣上陸事件も、その遠因は日本の姿勢にある。

    上陸したのは、香港を拠点とする「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」と称する活動団体のメンバーだが、中国の意向のもとで動いているのは間違いない。
    ※参考記事:9、10月に再び釣魚島への上陸計画:香港保釣活動家

    先にもふれたように、上陸の模様は同行していた香港フェニックステレビの記者の衛星電話による情報に基づいて、ツイッターやフェイスブックで分刻みで伝えられた。
    ※参考記事:抗議船衝突の映像を放映 香港のテレビ局
    映像には衝突の際、抗議船の活動家らが巡視船の操舵室(そうだしつ)を目がけブロック片のようなものを投げる姿や、抗議船の船首で巡視船の手すりがなぎ倒される様子なども映っていた。
    衝突の程度は、公務執行妨害罪を適用した2010年の中国漁船衝突事件の映像と遜色がなく、改めて同罪を適用しなかった判断の是非が問われそうだ。【動画】尖閣への不法入国者逮捕の瞬間
     

    不法入国という犯罪が、実況公開付きで行われた世界初のケースではないか。

    報道によれば、この実況のなかに中国船の船長のこんな感想があった。

    「日本人がどれだけ船で囲んでも怖くない、ということを見せることができた」

    また、14人が逮捕されたあと、香港の留守部隊のメンバーから

    「皆さん安心して。彼らは寿司やラーメンを御馳走になり、沖縄に少しとどまってから、すぐに帰ってくる。日本人は彼らに指一本触れられない

    と予告する投稿があったという。

    そして、結果は彼らの予告どおりだった。

    彼らは日本が自分たちを主権侵害の重大犯罪人としてではなく、交通違反程度の軽い犯罪、したがって、紳士的(?)に扱ってくれるのを知っていたのである。

    だからこそ、安心して上陸し、逮捕後の移送中も「釣魚島は中国の領土だ」「日本は出て行け」「日本軍国主義打倒」と叫ぶなど、悪態をつくことができたのである。

    これは秘密でもなんでもない。一昨年の尖閣侵略事件でも、逃走中の中国人船長が仲間の船員に、

    「絶対に巡視船は撃ってこない」

    と語っていたことが分かっている。

    日本は侵略者にやさしい国なのである。実際に海上保安庁は、これだけ悪質な不法入国にもかかわらず、「双方にけが人が出るような強硬手段を取らない」というのを対処方針としていた。

    だが、そのことが日本への不法上陸を”奨励”する結果となっているのである。

    政府の対処方針に従った海上保安庁だけを責められないが、平和ボケもいいところだ。香港の愛国者の”壮挙(そうきょ:壮大で意欲的な計画。また、その実現)”は、まともに領土を守ろうともしない日本政府がサポートしているといっても間違いではあるまい

    そしてとどのつまりが、無罪放免の強制送還である。

    2004年に、尖閣諸島に中国人活動家7人が不法上陸した際に強制送還したことを参考にしたというが、当時と今とでは状況が違う

    一昨年の中国漁船による尖閣事件のあと、中国の侵略意図は一層鮮明になっている。特に今年に入ってからは、日本の領海を毎週のように脅かしている。それなのに、なぜ無罪放免なのか。


    ■「ここはパラオの領海だ」

    中国船の領海侵犯はあちことで頻発している。だが、中国に屈している国ばかりではない。日本と同じように、中国船の領海侵犯を受けたパラオでは、中国に一歩も譲歩することがなかった
    ※参考記事:違法操業取り締まりで中国人漁民1を射殺、5人を逮捕=パラオ

    戦前は日本の委任統治領だったことで知られるパラオは、人口は2万人だが、国連に加盟する独立国である。1994年にアメリカの信託統治から、パラオ共和国として独立した。ただ、独自の軍を持たず、安全保障はコンパクト(自由連合盟約)と呼ばれる条約で米国に依存している。29カ国と外交関係を樹立しているが、台湾を国家として承認しているため、中国とは国交がない。
    ※参考記事:パラオの大和魂

    現在の大統領は、米国の大学で学んだ第7代目のジョンソン・トリビオン大統領である。


    中国漁船の傍若無人ぶりを憤慨するパラオのジョンソン・トリビオン大統領=パラオ・コロールの海岸(AP)

    このパラオ当局が中国漁船の領海侵犯を発見したのは、今年3月の末だった。これまでも中国船の領海侵犯は時々あったという。

    だが、今回はいつもと様子が違っていた。小型のフィッシングボートに大きな船外機が3台もついていた。しかも、3日間も領海内にとどまっていた。

    パラオの警備艇が近づくと、全力で逃げはじめた。このため、警備艇はエンジンを狙って発砲し、その際に流れ弾が船員一人に当たって死亡した。その後、フィッシングボートの母船を発見したが、母船は自ら火を放って炎上したという。

    この結果、最終的には25人を逮捕、領海侵犯で起訴した。

    中国とは国交がないため、駐ミクロネシアの中国大使館に連絡してそこから中国外交官がやってきたが、「中国外交官は非常に傲慢だった」と、トリビオン大統領はその時の様子を地元メディアに語っている。即時の釈放や、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたという。

    中国に対しては、遺族への丁重な弔意を示した。しかし、即時釈放などは断り、最終的には全員に有罪を認めさせ、罰金を1千ドルずつ払わせた。中国人船員の拘留は17日間に及んだ。あくまでも国際法、国内法を貫いたのである。

    釈放にあたって、中国はチャーター機を用意していきて全員を連れ帰ったという。

    トリビオン大統領は、中国船の目的は漁業ではなく、スパイではなかったかとみている。パラオは中国軍のいう、いわゆる「第二列島線」にあたり、中国は近年、活動を活発化しているという。小笠原諸島からマリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ線である。
    ※参考:中国の海洋戦略

    このため、いまパラオは国防政策の変更を迫られている。中国の脅威が具体化した以上、それに備えるために米軍の駐留を求める必要があるというのである。現状では米軍の駐留はなく、独自の軍も持たないためだ。日本軍が玉砕したペリリュー島、アンガウル島が候補地だという。

    この事件では、パラオも大きな犠牲を払った。中国船の捜索に飛び立ったセスナ機が墜落して警察官2人、米国人パイロット1人が死亡したからだ。

    それでも中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、

    「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だった」

    との趣旨を、地元メディアに語っている。ろくに取り調べもしないで不法入国者を追い返した尖閣上陸事件への日本の対応や沖縄でのオスプレイ派遣反対騒ぎを、トリビオン大統領ならどう見るだろうか


    ■マスメディアの平和ボケ
    中国の無法集団を事実上、無罪放免としたことで、今後、周辺国の日本挑発がさらに加速するだろう。

    中国の人民日報系の国際問題紙『環球時報』は、李明博大統領の竹島上陸直後にこう主張していた。

    <ロシアと韓国の指導者の島への上陸に反対することはできない。中国は釣魚島問題でロシアから中国への支持を取り付け、韓国世論の中国への同情を集め、米国の中立的立場を勝ち取るべきだ。そうなれば、日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる>

    驚くほど率直な中国の日本侵略戦略だろう。そしてかなりの部分、実現しているようにも見える。

    戦後、日本がこれほど周辺国に侮られたことはない。これは決して偶然ではない。国益を度外視した民主党政権の外交、防衛政策の故だ。

    民主党政権は、普天間移設問題で日米同盟の信頼性をゆるがせにしたのに続き、一昨年の尖閣侵略事件で中国人船長を無罪放免したからである。

    日本の弱腰を見て中国、韓国、北朝鮮、それにロシアは腐肉にたかるハイエナのように、日本への挑発を競いはじめたのである。中国は尖閣侵略を常態化させ、ロシアは当時のメドベージェフ大統領を北方領土に不法上陸させた。逆に、北朝鮮による拉致事件、核問題は1ミリも動かなくなった。

    民主党の亡国政治を後押ししているのが新聞、テレビである。いま、日本はさらなる挑発を招かないためにも適切な報復措置を行わなくてはならないのに、韓国への制裁を具体的に提案して政府に迫る新聞はほとんどない。

    また、尖閣上陸についても、不法入国者を裁判にかけろと主張した新聞はなかった。

    毎日新聞は<活動家に厳しい罰を科して再発を防げという意見もあるだろう。しかし、慎重で柔軟な政治的知恵も必要だ>と主張。

    また、読売新聞は<日本の法令を円滑に執行するという実績を残した意義は小さくない>と、全員逮捕だけを評価した。

    一昨年、中国人船長の釈放を支持した朝日新聞となると、<公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ>(いずれも6月17日)と、今度は強制送還を支持した。

    なにかといえば「中国や韓国を刺激するな」というのが、日本のマスメディアの特徴だ。その結果、パラオにできることすらできない情けない国になっているのに、それでもまだ宥和(ゆうわ)主義の間違いに気がつかないようだ。
    宥和主義(政策):戦争に対する恐れ、倫理的な信念、あるいは実用主義などに基づいた戦略的な外交スタイルの一つの形式で、敵対国の主張に対して、相手の意図をある程度尊重する事によって問題の解決を図ろうとすることだが、日本では主に、反戦平和主義およびそれを主張するものを批判する論拠とされ、また軍備増強やそのための憲法改正を全面肯定する論拠ともされている


    ここまで**

    釣魚島(日本名:尖閣諸島)の防衛活動を行う香港の民間団体「保釣行動委員会」の陸上総指揮を務める陳裕南氏は、中国の建国記念日である10月1日(国慶節)に再び、釣魚島に向けて抗議船で出航して上陸を目指すとともに、中国領有権の主張を行い、更には日本側が設置した灯台の撤去を図る旨を表明しています。「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月20日 記事より)

    このまま、舐められたままでは、先人たちが築き上げ、守り抜いてきた”日本の誇り”が消えてしまいかねない状況にきているように思います。
    食べることに困ることなく、普通に生活ができてはいますが、日本は”危機”を迎えている状況にあることを日本国民全員が感じてほしいと思います。


    ■関連記事
    ・海軍力で日本に及ばない韓国、なぜ竹島を実効支配できるか=中国
    「竹島をめぐる情況を見れば、海上軍事力で劣っていても時勢に応じて島を占拠してしまえば、海上主導権を掌握できるということを示している」
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_018.shtml

    ・【尖閣防衛】上陸調査申請塩漬け、香港の宣伝戦、上陸の瞬間[桜H24/8/23]
    http://youtu.be/obqp_LS3ZjE


    ■パラオ関連記事
    ※この機会にパラオのことをもっと知ってください。

    ・平成6(1994)年、パラオはアメリカから独立。独立にあたり国旗を制定することになり、国民の間からデザインを一般公募した結果、日の丸をもじった今のデザインが採用となりました。


    パラオ共和国・国旗

    周囲の青は太平洋。まんなかの黄色い円は月をあらわします。
    月は日章旗の太陽との友好を示すものなのだそうです。
    そして、パラオの国旗の満月は日の丸の旗の太陽とは違って,中心から少しズレています。日本に失礼だからと,わざと中心をはずしたのだそうです。これはパラオの人たちの慎み深い態度を表しているのだそうです。(ねずさんのひとりごと:パラオ・ペリリュー島の戦いより)

    ・パラオ共和国
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%82%AA
    ・パラオの大和魂
    http://www.tamanegiya.com/paraototujimoto.html
     ・現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではない
    http://www.geocities.jp/taratooi2545/page013.html
    ・パラオの天皇観
    http://vaccine.sblo.jp/article/1827193.html 
     
    ・【動画】パラオ ペリリュー島の戦い The battle of Peleliu
    http://youtu.be/FC841eYAiWg



    ・激戦のペリリュー島!
    http://youtu.be/XnwvIhsGhmY



    【トルコ地震】遠く離れた私たちにもできることがあります〜トルコと日本の「100年越しの友好」をご存知ですか?

    親日国のこと comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁


    この記事ご覧になられましたか?日本人であることにあらためて誇りを感じさせてくれる内容です。


    日本から心のこもった援助、「がんばれトルコ」
    2011年10月26日付 Milliyet紙http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20111026_205713.html





    ヴァンでおきた激しい地震ののち、日本の人々は、東京にあるトルコ大使館の郵便ポストに現金のはいった封筒や支援のメッセージを投函して立ち去っている。

    トルコがこの3月に日本でおきた地震ののちに行った支援を忘れなかった義理がたい日本の人々は、中にお見舞いや哀悼のメッセージの入った現金入りの封筒を、そっと残し立ち去っている。


    中にはトルコ語で「トルコTurkiye、救助用kurtarma icin」のようなメモが添えられ、封筒に入れられた現金がトルコの在東京大使館にあつまっている。その多くは匿名である。5歳の子供からの「ガンバッテ(Ganbatte)・トルコ」という手紙も、郵便ポストに投函された手紙のなかで特に注意をひいていた。


    現金入りの封筒に添えられ、その一部は匿名の、あるいは、年齢と性別だけを書いたメモには、次のような言葉がかかれていた。


    「地震にあった方々にお見舞い申し上げます。3月に日本でおきた地震の時の支援に対し、1人の日本人として、感謝しています。」


    「ヴァンでおきた地震が大被害をもたらしたと聞きました。日本人として、現地での救助活動と事態の正常化にお役にたちたいと思います。」


    「ほんのわずかですが、被害者のために使ってもらえればうれしいです。被害がこれ以上大きくならないことを祈っています。」


    「ヴァンの地震で亡くなられた方々のご家族に、心からのお悔みを、また、地震にあわれた皆さんにお見舞いを申し上げます。3月11日におきた日本での大惨事のとき、トルコからたくさんの支援物資と支援金をいただきました。どうもありがとうございました。今度は、私が皆さんに手助けをしたいと思います。(男性、福島在住)」


    「何より、ご冥福を祈ります。同じ年に、一つの大陸の両端で、大きな悲劇が起きたことを悲しく思っています。私は教師(高校世界史)なので、トルコの歴史や、トルコの人々の勇気、アタテュルクの偉大さをよく知っています。一刻もはやく被災者の皆さんの生活が元に戻り、両国の友好がさらに深まることを祈っています。」


    「地震にあわれた皆さんにお見舞い申し上げます。3月に日本でおきた地震のときの支援に対し、日本の市民として皆さんに感謝申し上げます。」


    「明治時代以来の両国間の友好と、イラン・イラク戦争のときの在テヘラン在留邦人救出に対し、和歌山県在住者として感謝します。2008年に大統領が訪日したこともうれしいことでした。どうか、お大事に。」



    まだ、傷もいえていないのに・・・

    この興味深い支援のやり方や手紙に関し、AA通信のインタビューに応じた在東京トルコ大使館の広報担当シナン・キュリュン氏は、これまでに郵便ポストに届いた封筒のなかからでてきた現金が、数千ドルにのぼるとのべ、今もそれが続いている、と語った。


    キュリュン氏は、この状況が、トルコと日本の国民どうし、国どうしの間に生まれる、悲劇の時の助け合いの気持ちの端的な証拠であるとし、これは本当に手本となるべきことだと述べた。


    キュリュン氏は、郵便ポストに投げ込まれる支援のほか、日本最大のスーパーマーケット・チェーンの会長が大使館を訪れ500万円の小切手を、トゥンチ・アングル大使代理に渡したことも明らかにした。また、トルコの県や町と姉妹都市である日本の自治体も、それぞれ独自に募金箱を町において、支援金を集めているという。


    キュリュン氏によると、在東京トルコ大使館の郵便ポストに届いた封筒の一部は、原発事故の影響を受けている福島や、地震の被害の大きかった東北地方から来たものだという。M9.0の地震ののち、まだ自分たちの傷もいえていないこの地方の人々が、トルコの支援に感謝し、お返しを送ってくれていることに対し、大使館員たちはとても感動しているという。


    キュリュン氏は、大使館の郵便ポストは通りに面しており、日本の人たちは封筒を投函して立ち去る際、あまり顔をみられたがらないと語り、この行動も、自分たちを感動させると述べた。キュリュン氏によると、日本の子供たちも、トルコと日本の旗を書いた紙にお金を包んで郵便ポストにいれていったといい、支援金は日に日に増えていると述べた。


    市民からの支援金は10万ドルを越えた

    大使館関係者によると現在までに日本の市民からの支援金は10万ドルを超えており、日本の人々からたえず電話やメール、手紙を受けとっている、という。日本政府は、トルコに対し、日本国際協力機構を通じて、3千万円(約40万ドル)と、テント、緊急物資を送ることを決めている。



    そして、この記事。日本人としての誇りを感じさせてくれるありがたい言葉いただいてます。


    「日本人を見習いたい」 
    被災者らが助け合い 略奪も発生せず
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/mds11102610020001-n1.htm
    2011.10.26 09:55
     

    多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。

     
    多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。

     
    物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。

     
    昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。25日午後、エルジシュの競技場で、一家7人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん(46)が打ち明けた。(共同)

     


    先月23日、トルコ南東部を襲ったマグニチュード(M)7.2の地震。30日までに死者が、596人に達したとの報道がありました (´-ω-`)




    東部の中心都市ワンでは25日、救援隊が崩壊した建物で生き埋めになった人を捜索


    29日には生存者の捜索活動が打ち切られましたが、家を失った数千人規模の被災者の援助に力が注がれています。倒壊した建物は2200棟を超えると見られていま(25日現在)すが、道路が寸断され、東部の中心都市ワンやエルジシュなどをのぞき、救援隊が入れない地域も少なくなく、被害の全容は依然はっきりしない。山間部などではいまだ通信が途絶している地域も複数あるようです。



    遠く離れた日本にいる私たちにもできることがあります (。-`ω´-)ぅぃ

     
    「Action for Turkey」 トルコ地震
    今、私たちにできること
     

    http://youtu.be/LscQ1QAS3hQ


    トルコ地震 義援金受付先

    駐日トルコ共和国大使館
    http://tokyo.be.mfa.gov.tr/ShowAnnouncement.aspx?ID=134438

    和歌山県庁・串本町役場 募金箱及び銀行振り込み
    http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/turkiye/zisin.html

    日本トルコ文化交流会(NITTOKAI)
    http://nittokai.org/

    ※注意:義援金を募っているサイトが複数存在しますが、「義援金がどこに送られるか」「どこが主催しているか」など、きちんと調べてから送りましょう。どうせ送るなら、直接届くところがいいかと思います。(ブログ主)



    ところで、これ覚えてはりますか? 
     ↓


    ぼやきくっきりさんより


    イラン・イラク戦争開戦から5年後の1985(昭和60)年3月17日に当時のイラク大統領、サダム・フセインが「3月19日以降にイラン領空を通過する飛行機は、たとえ民間機でもイラク空軍が撃墜する」という声明を突然発表したときのことを・・・。


    トルコ航空機が日本人救出に向かっってくれたことを・・・。

    地元企業に中東オマーンから焼く26億円の浄水器の大量発注〜日本赤十字社を通じて寄付しなかったのはえらい!

    親日国のこと comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    週刊ポスト2011年7月1日号に暖かい記事がありました。↓


    オマーン国の王族系企業 被災地企業に浄水器26億円分発注
    http://www.news-postseven.com/archives/20110626_23780.html
    2011.06.26 07:00

    大津波にあって海岸沿いは全滅し、原発からは10数キロ〜40キロ圏内にある南相馬市。一部は強制避難させられ、一部は屋内退避(震災当初)。また、一部は30キロ圏内で放射能は怖いが、生活は自由。『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この町の現在を報告する。


     * * *
     
    6月10日、僕は、南相馬に講演に行った。町では、地元の企業である「落合工機」に中東のオマーンから、約26億円の浄水器の大量発注があったという元気なニュースで沸いていた。その会社の斉藤秀美社長に話を聞いた。

     
    オマーンとの取引は、昨年の12月からだったという。「オマーンの王族系企業からの依頼だったのですが、最初は雲をつかむような話で、詐欺にひっかかってはいけない――と疑っていたのです」と斉藤社長は笑う。

     
    実は、その話をまとめたのは、中東の農業支援をしているNGOが母体の企業、J-action。ここと事業組合を設立し、中東向けに移動式の小型浄水器24台を作るというのが事の始まりだった。アフリカやアラブの耕作不適格地の土壌改良をし、浄水を提供できるのは、なんてやりがいがある仕事だろうと思ったらしい。

     
    しかし、3.11の大震災で落合工機は大打撃を受けた。従業員の家は津波で流され、原発事故による屋内退避で工場は稼働停止。斉藤社長は「会社がつぶれてしまう」となかば諦めかけていた。

     
    そこへ、再びオマーンからの浄水器の発注である。しかも700台の浄水器と14台の大型浄水器を合わせて、26億円という願ってもいない大きな契約。そしてさらに温かなサプライズの申し出が上乗せされていた。

     
    被災者の役に立つのなら、その新品の浄水器を被災地で使い、その後にオマーンに届ければいいという注文だったのだ。

     
    オマーンの王族系企業は、被災地の企業の連携の中で浄水器を作ってほしいと言ってきた。斉藤社長によれば、南相馬の20社近くの企業に仕事が回る予定だという。お互いに部品を調達し、南相馬の経済が回り出す。

     
    オマーンの企業には、26億円を日本赤十字社を通じて寄付するという方法もあったはずである。しかし、それをしなかったところがえらい。



    ****

    ありがとう!(人´∇`)♪


    オマーン国



    ある程度のお金があったら、被災地に発注するのがいいのかもしれませんね。 阪神の時も、被災で町工場やらに仕事が行かず倒産しまくってましたものね。

    単なる寄付ではなく、「仕事を与える」という粋な計らい。
    オマーン、この国の名を忘れないでいたいと思います。
    オマーン国http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%B3


    でも、記事にもあるように、オマーンの企業には、26億円を日本赤十字社を通じて寄付するという方法もあったはずです。しかし、それをしなかった・・・。さては、赤十字に送ってもプールされるだけで、なかなか被災者にわたらないこと、ご存知だったのかな・・・。オマーン王族にすら信用されてない日本政府・日赤・日本ユニセフだったりなんかして…。



    *****

    「週刊新潮」6/16号の記事です ↓

    巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」 “市民の手に渡ったのは遅きに失した5月27日”
    http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/844.html
    投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 6 月 12 日 


    平成23年6月9日発売


    巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」 現金に困窮する被災者


    さきごろ明らかになったのは、東日本大震災の義援金2500億円超のうち、3割程度しか被災地に行き渡っていないというお粗末な実態。主たる窓口である日本赤十字社は、その口座におよそ1500億円もの「まごころ」を眠らせ、手をこまねいていたというのだ。


    ───


    日本赤十字社と「赤い羽根」の中央共同募金会、そして学識経験者らで構成される「義援金配分割合決定委員会」は、厚労省に事務局を置いている。その彼らが、4月8日以来となる会合を持ったのは、6月6日のことだった。



    東京・芝大門にある本社




    近衛忠社長



    「4月の初会合では、死者・行方不明者1人あたり35万円、家屋の全壊は35万円、半壊18万円、福島第一原発から半径130キロ圏内の世帯にも35万円と、義援金配分の基準が決められたのです。この時点で寄せられていた義援金は約1300億円でした」
    (全国紙記者)
     
    最終的に2100億円を見込む一方、同委員会は犠牲者数や家屋被害について、最大規模を想定して金額の算出にあたったという。
     

    が、6月初めの時点で約2523億円(日赤分・2210億円)の義援金が集まったにもかかわらず、被災した15都道県に渡ったのは823億円。さらに、被災者の手まで届いた現金は、わずか370億円にすぎなかった。その結果、1700億円(同・推定約ュ500億円)もの大金が、いまだ口座に眠ったままなのである。
     


    前述した「最大規模の初期設定」を誤った結果、1件あたりの支給額が低く抑えられ、それでいて日赤の手元には巨額の残高という最悪のパターンに陥ってしまったわけだ。
    日赤はこれまでも、

    「被害状況に応じて『公平』に配分することが重要」

    などと「遅配」の理由を述べていたが、その体たらくが世に報じられた同じ日、2度日の会合が開かれていた。


    「第2次配分として、被災状況をポイント化し、合計点数に応じて支給金額を算定する方法が決まりました。死者や行方不明者は1ポイント、家屋半壊はその半分とする形。かりに被災地である15都道奥の総ポイントが100として宮城県が合計20だとすると、2次配分されるお金のうち5分の1が宮城に届けられ、その先は県の裁量で配分されることになります」(委員会の西崎文子・成蹊大教授)
     

    が、肝心の総額や時期については未定のままそもそも、犠牲者を「ポイント」と称するあたりは違和感を禁じ得ないが、つまりは1次配分の単位となった35万円をポイントに置き換えただけの話である。

     
    とすれば、全国から寄せられた浄財を口座に寝かしながら、日赤は一体2カ月もの間、何をしていたのか。



    むろん、被災地に「失望感」が漂っているのは言うまでもない。
     
    そもそも、4月8日の初会合からして「遅きに失した」と嘆くのは、900人以上の死者が出た宮城県名取市の関係者である。

    「避難所に住民が入って2〜3週間が経った頃、物流がようやく機能し始め、『お金を出せばモノが買える』という状況になった。あの時期に被災者が一番欲していたのは、さしあたり生活に必要な現金でした。本格的な配分は後でもよく、一時金として5万でも10万でもあればよかったのです。それを、ひと月近く経ってから初会合とは、まさにお役所仕事の典型ですよ」
     

    同市には4月中旬以降、総額約2億4000万円の義援金が届いており、初めて市民の手に渡ったのは5月27日のことだったという。津波で町並みが壊滅した同市の閖上(ゆりあげ)地区には、さきごろ中韓の両首脳も献花に訪れた。市内の避難所に身を寄せる40代の主婦は、

    「うちの閖上のアパートはもちろん全壊。先日口座には35万円が振り込まれました」
     
    としながらも、

    「でも、夫と受験を控えた中3の息子との3人暮らしでは、少なすぎる額です。亡くなった人には申し訳ないのですが、これでこれからどうやって生きていけるのか。私たちにいま一番必要なのは、現金なのです
     


    犠牲者への弔慰金ではなく、これからの生活の支援になればと願い、多くの人は募金を投じたはずである


     

    立て替えて配る町も

    綺麗ごとを並べ立てても、先へは進めない。衣類でも食料でもなく、現金こそが最良の「支援物資」という局面を迎えているのだ。

    「小さな子が5円でも10円でも、と出してくれた義援金が直ちに被災者のために生かされないなど、とんでもないこと。そうした方々の善意が無駄にならないような方向付けを、国と赤十字さんは直ちにすべきです」
     

    そう憤るのは、隣接する岩沼市の井口経明市長。同市もまた、約700棟が全壊した。善意を届けてほしいと訴える市長は、もう一つの「問題」にも言及して、

    「赤十字さんからはテレビや炊飯器などの『家電6点セット』という支援物資も頂いているのですが、これも混乱を引き起こしています。仮設住宅に入った被災者に支給され、1カ月あるいは数日間だけ入居した人でも貰えるため、少数ですが『俺は6点セットを貰ったら出て行くよ』などという人もいます。甚だ遺憾ですが、赤十字さんが支給したモノなので、我々には止める権限がないのです」
     

    現金も物品もミスマッチとは……。同市内の仮設住宅を訪ねてみると、

    「先月半ば過ぎ、自宅が『半壊』だからと18万円の義援金が振り込まれたけれど、誰でも地震の直後は、できるだけ家を修理しようとするでしょう。それで後から『罹災証明のために自宅の写真をくれ』と言われても……。じゃあ、壊れたままのほうが得だったのか、と。大体、半壊だってウチみたいに住めない人が大勢いるのに、こんな額ではどうにもならないよ」(妻・子2人と暮らす40代男性)


    家族で空間を占有できる仮設に移ったはいいが、光熱費や食費が伸し掛かる分、避難所より割高なのは明白。かといって、いつとも知れぬ追加の義援金を当てにするのは、寿命を縮めるに等しい。そうした状況にしびれを切らした自治体もある。


    宮城県亘理町の斎藤邦男町長は、こう言い切る。

    「町は東北最大のイチゴの産地で、売上げは年間およそ30億円。畑も58ヘクタールあったのが今や4ヘクタールなってしまった。現金収入ゼロの被災者がたくさんいるのに『配分委員会』は、ようやく2回目の会合でしょう。あまりに遅いから、もう待たないで町でお金を立て替えて被災者に配ることにしましたよ。13日以降、遅くとも今月中には手元に届くようにするつもりです」
     

    全国から寄せられた篤志が、あろうことか見限られようとしているのだ。




    「公平」より今すぐに

    福島第一原発30キロ圏内からの避難民を収容している、郡山市のビッグパレットふくしまには、原発のお膝元である富岡町役場の仮庁舎が置かれている。ここでは、

    「4月28日から義援金の支給が始まり、現在は90%以上の申請者に行き渡っていますが、例えば30キロ圏内にある自宅が全壊していても重複申請はできないので、赤十字さんの配分では35万円が上限ということになります」(同町義援金担当)


    二重被害でも金額は同じというわけだ。兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長が言う。

    「4月8日に決まった配分方法は、適正を欠いていたと言わざるを得ません。家屋の全壊、半壊で支給額が異なるため『被害認定』が必要になりますが、調査を担う被災地の自治体では到底手が足りない。また、国民の気持ちのこもったお見舞いはすぐに届けねばならず、全壊・半壊などと区別すべきではありません。阪神・淡路大震災では発生から約2週間後に第1次配分として死者・不明者への一律10万円などの支給が始まりました。義援金の配分では、日赤のいう『公平性』にこだわっていては駄目で、まず一律性と迅速性が求められるのです」
     

    コラムニストの勝谷誠彦氏も、こう指摘するのだ。

    「震災などの非常時には、ひとさまに渡すお金は、えこひいきして良いと思います。公平とか透明性だとかいうのは、配布を遅らせるだけ。今の日本赤十字の実態は役人の天下り機関で、義援金の配分だって官僚の論理が前面に出ている。美徳や思いやりを大切にする『日本的赤十字』でなければいけませんよ」


    配分委員会の堀田力会長は、

    「義援金を出した方からも貰う側からも『早く』という声が出るのはもっともです。被災地の役場も手が足りず、私たちとしては歯痒いですが『もっと工夫を』と言うしかないのです」
     

    続いてさきの西崎教授も、

    「都道府県ごとに集まった義援金を一度赤十字がまとめるとなると、額がケタ違い。約1700億円のお金をお渡しできていないのも、大所帯ゆえの弱みが出てしまったのだと思います」
     
    と振り返る。では、当の赤十字はどう答えるか。

    「第1次配分は被害状況が判明した都度、送金していましたが、第2次では一定時期の被害状況に基づいて一度に送金するので手続きも簡略化され、またその都度送金に要していた時間がなくなります」(企画広報室)
     


    それでも、富岡町で商店を経営していた50代女性は、避難所で吐露する。

    「お金が必要なのは今で、1、2年後ではありません。残っている現金はすぐに送ってもらい、自活できる人はどんどん出て行ってもらう。そうすれば行政の負担も減るでしょう。本当はこうして他人に『お金を下さい、養って下さい』と私たちが言うのは、相当な恥です。それでも、とにかく早く義援金をお願いしたいのです
     


    他ならぬ「遅延行為」が、

    被災者にここまでの辱めを与えているのだ。




    *****

    言うまでもありませんが、遅れてプラスアルファされてる利子は、被災地の方々のためにつかってくださいよ。



    それにしても、やっぱり届けられてなかったんですね・・・。一日でも早く被災地に届くようにと、震災後多くの人が赤十字に寄付したというのに・・・。


    支払われたのは、死者・行方不明者1人あたり35万円、家屋の全壊は35万円、半壊18万円、福島第一原発から半径130キロ圏内の世帯にも35万円のみです。
    義援金2500億円超のうち、3割程度しか被災地に行き渡っていない状況です。


    寄付をされた方は、問い合わせてみましょう。
     ↓
    日本赤十字社本社
    〒105-8521 港区芝大門1-1-3
    03(3438)1311


     

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