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    ※9/30追記【緊急!!電話・FAXでの抗議のお願い】ACTA批准が、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという異常事態発生

    ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)ってどうよ comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁
    ※9/30追記しました

    Twitterより


    『偽造品の取引の防止に関する協定』通称『ACTA』に関する緊急メッセージ

    あなたがインターネットへの弾圧へを傍観している「消極的な加害者」か、そうでないかの唯一の違いは、こちらのページをご覧になって、行動するか、しないかです。
    (厳しい言葉で申し訳ございません。現状はそれほど切迫していると、ご理解ください。)

    ACTAちゃんのブログより←ぜひご訪問くださいませ。
    http://acta-chan.blogspot.jp/2012/08/tppacta.html#!/2012/08/tppacta.html
    ( ↑ 私のPCでは最近、開いても、スクロールできないブログが多々あるのですが、こちらもその症状が見られ、悔しいけど、記事全体を見ることができません・・・)
    ※チラシも作成してくださっています。↓
    http://dl.dropbox.com/u/96208680/pdf/chirashi/ACTA%20chirashi1.pdf


    追記ここまで****

    反対意見の一つも出されずに可決してしまうという異常事態発生しております(。-`ω´-)
    ※ACTAの危険性については、後半にご紹介してますので、ご存じない方は先にそちらをご覧くださいませ。

    Anti ACTA JAPAN さんより

    突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ

    7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。 7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明(30秒程度)の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。
    ※参考:参議院外交防衛委員会7月26日、「偽造品の取引の防止に関する協定」(ACTA)の締結について承認を求めるの件の提案理由説明(玄葉光一郎外務大臣)

    7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。

    このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。

    あとは本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。 ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。

    衆院を通過させない為に、今すぐ(日中)以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。(メールが読まれる事はまずありません)
    電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。まだ諦めてはいけません。

    ■外務委員会 委員名簿
    【委員長】
    田中 眞紀子 たなか まきこ
    http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90

    【理事】
    菊田 真紀子 きくた まきこ
    http://www.kikuta-makiko.net/
    長安 豊君 ながやす たかし
    http://www.nagayasu.ne.jp/
    村越 祐民 むらこし ひろたみ
    http://www.hirotami.jp/
    山尾 志桜里 やまお しおり
    http://www.yamaoshiori.jp/access.html
    河井 克行 かわい かつゆき
    http://kawai.fine.to/katsu/
    三ッ矢 憲生 みつや のりお
    http://www.mitsuya-norio.com/
    萩原 仁 はぎはら ひとし
    http://www.hitoshi-hagihara.jp/
    理事 遠山 清彦 とおやま きよひこ
    http://www.toyamakiyohiko.com/

    【委員】
    市村 浩一郎 いちむら こういちろう
    http://www.javjav.com/
    小川 淳也 おがわ じゅんや
    http://www.junbo.org/
    大泉 ひろこ おおいずみ ひろこ
    http://www.ooizumi-hiroko.com/
    勝又 恒一郎 かつまた こういちろう
    http://katsumata.typepad.jp/
    阪口 直人 さかぐち なおと
    http://naotosakaguchi.com/
    首藤 信彦 すとう のぶひこ
    http://sutoband.net/
    中津川 博郷 なかつがわ ひろさと
    http://www.naktsugawa.net/
    中野 譲 なかの じょう
    http://www.joe-joe.net/
    浜本 宏 はまもと ひろし
    http://www.hiroshihamamoto.com/
    早川 久美子 はやかわ くみこ
    http://www.hayakawa-kumiko.com/
    山口 壯 やまぐち つよし
    http://www.mission21.gr.jp/
    秋葉 賢也 あきば けんや
    http://www.akiba21.net/
    小野寺 五典 おのでら いつのり
    http://www.kaneda-k.com/
    金田 勝年 かねだ かつとし
    http://www.kaneda-k.com/
    後藤田 正純 ごとうだ まさずみ
    http://www.gotoda.com/
    高村 正彦 こうむら まさひこ
    http://www.koumura.net/
    東 祥三 あずま しょうぞう
    http://azuma-shozo.jp/
    渡辺 義彦 わたなべ よしひこ
    http://nabe-yoshihiko.main.jp/
    笠井 亮 かさい あきら
    http://www.kasai-akira.jp/
    服部 良一 はっとり りょういち
    http://hattori-ryoichi.gr.jp/
    浅野 貴博 あさの たかひろ
    http://ameblo.jp/asanotakahiro/


    ここまで**

    ■参考(以下、すずめさんよりいただいたコメントより。感謝です)

    ITmedia エンタープライズ より
    【欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決】
    http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1207/05/news025.html
    2012年07月05日 10時32分 更新

    日本、米国、EUなどが署名済みの国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約」の批准を、ネットの自由を侵害する恐れがあるとして欧州議会が否決した。

    (中略)ACTAをめぐっては、その条文が不明確で誤った解釈によってインターネットの自由を侵害することにつながる恐れがあるとして世界中で反対運動が展開されている。欧州ではACTAに反対する街頭デモや議会メンバーへのメールによる嘆願が行われた他、欧州議会に280万人が署名した批准否決の請願書が提出されていた。欧州議会では、賛成39票、反対478票、棄権165票で、ACTAを批准しないことが決定した。


    否決の瞬間。「さようならACTA、こんにちは民主主義」と書いた紙を提示する議会メンバーも


    欧州が否決したものを
    日本政府がなぜ可決して、
    しかも報道しないのか???
    (−−怒)

    ■国内における問題点
    http://anti-acta.alternwcs.org/?page_id=30

    国内に於いて、国から公表されているACTA資料(条文と概要)は以下のものです。

    【外務省HPより】 ※8/2の8時頃から、なぜか、外務省HPだけ繋がらない状況にあります(ブログ主泣)。
    偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)条文
    日本語仮訳(PDF)
    英語原文(PDF)

    【文化庁HPより】
    模倣品・海賊版拡散防止条約−議論されている主要項目の概要(仮訳)
    英語原文(PDF)

    ネット関連についての重要な部分はその4節(セクション4)の部分です。
    ここでは第4節に関しては、ネット上での著作権及び関連する権利の侵害防止の為にインターネット・サービス・プロバイダの役割と責任が強化されることが示されています。

    文化庁が公表する「主要項目の概要(仮訳)」の該当部分にはこうあります。(4/3時点)
    第四節 デジタル環境における知的財産権の執行
    本節は、例えば、インターネット上における著作権及び関連する権利の侵害
    防止に関するインターネット・サービス・プロバイダのあり得る役割と責任と
    いった新たな技術が知的財産権の執行にもたらす特別な課題を定めます。議論
    されている項目は以下のような場合における救済措置の適用可能性の問題を含
    みます。
    ● 例外と制限の適用を妨げない、第三者への責任追及
    ● オンライン上の侵害品の取扱(オンライン・サービス・プロバイダの法的責
    任の制限を含む)
    ● 技術的保護手段の回避(例外と制限の適用を含む)
    ● 権利管理情報の保護(例外と制限の適用を含む)


    考えられないことに、私たちにとって最も重要な事柄について、この国が公開しているのはこのぐらいのものです。議論は非公開に行われている為、私たちにそれを正確に知ることはできません。Wikileaksが、スッパ抜いたリーク文書などが話題になるのはその為でもあるでしょう。ですが、上記の表現からも、インターネット・サービス・プロパイダの責任の強化は明白であり、Youtubeなどの運営は困難となり、ブログ上の自由な表現もその対象となる可能性が高いでしょう。新聞を含む、出版物などからの転載、引用なしに、社会問題を扱う事は不可能です。海外ではフェアユースという考え方もありますが、この国ではまったく根付いていません。

    そうした機制が可能である事が問題です。

    そして日本政府はこのような粗末な判断材料しか提示しておらず、その議論も公にはまったくなされていない状況で、昨年の10月には、この枠組みに署名をしています。後は国会での批准を待つだけです。もしEUが参加せずとも6ヶ国の批准さえあればACTAは発効してしまいます。

    その具体的な中身についての交渉はTPP同様に、秘密裏に行われていますが、なぜ、秘密にする必要があるのでしょうか。アメリカの動向を見れば、SOPA等からも知財権の強化が目的なのは明白です。その知財権の強化は、多国籍大企業の利益を表しており、それらの企業群にとって都合の悪い情報の流通を知財権を盾に、強制的に差し止めさせるものです。それが可能であることが問題です。そのようなことではないと言うならば、何も秘密にすることはないのです。交渉の内容はすべての人々に公開されるべきです。すべての人々がそれによって影響を被るのだから、それは当然のことです。

    多国籍大企業群の代表だけが集い、秘密裏に行われている交渉。それが事実です。

    私たちはそのようなものを望んではいません。望んでもいけないでしょう。
    だから私たちは批准(発効)を阻止し、その交渉内容の公開を求めていく必要があるのです。

    ここまで**


    政治家発言備忘録 さんブログでもACTAについて、わかりやすく記事にされています
    http://berettam92elite.blog.fc2.com/#a309
     
    拙ブログの過去記事もご参考ください
    【まず知ってください!そして反対の署名を!】TPPだけじゃなかった。危険極まりない協定 「ACTA」http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2867


    以下一部抜粋 ↓
    ACTAの危険性については以下をご覧ください
     ↓
    ACTAってご存知でしたか?私は全く知りませんでした。

    Wikipediaによると、

    模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)は、作成が検討されている知的財産権の保護に関する国際条約の仮称。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約とも。

    ◎概要:模倣品産業財産権を侵害する物品)や海賊版(ブートレグ:著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害は年々拡大しており、世界経済にとっての大きな脅威となっている。
    模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO: World Trade Organization)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどについて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。

    しかしながら、TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。新条約は、先進国が主導して、模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定めて、対策の強化を図る狙いがある。条約の具体的な内容としては、

    ・模倣品・海賊版の輸出差し止め
    ・模倣ラベルの輸入の刑事罰化
    ・インターネット接続業者による問題情報の削除

    等が検討されている。

    この条約の構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年6月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット(第31回主要国首脳会議)等において条約の締結を提唱してきた。当初日本、米国、欧州委員会、スイス、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、韓国が2007年中にジュネーヴで協議を開始し、2〜3年程度での締結を目指していた。将来的には中国を含む新興国へも拡大を図る。

    2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式が行われ、日本は玄葉光一郎外相が署名した。2012年に発効の予定


    どうやら、世界中の人々が、この模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に反対しているようです。上の説明にもあるように、ACTAは著作権違反や知的財産権の侵害を防ぐための条約ですが、反対者は市民の権利が侵害されるのではないかと恐れているようです。


    ひのもと情報交差点さまブログより

    まだTPPほどは知られていないようですが、昨年10月、危険極まりない協定に日本が署名し、早期批准に向けた手続きが進められているそうです。


    経産省:「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)へのEU及びEU加盟国による署名について」 http://bit.ly/GVKjxY

    本日、東京で署名式が開催され、EU及びEU加盟国(22カ国)が署名を行いました。我が国については、昨年10月、東京で開催された署名式において、豪州、カナダ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール及び米国とともに署名を終えております

    今後は、模倣品・海賊版の国際的な拡散防止の基盤を確立すべく、各国で協定への批准手続が進められ、早期の協定発効に向けた取組が図られることとなります


    公表日 平成24年1月26日(木)
    PDF http://bit.ly/HnAZWa
    ※関連リンク
    http://bit.ly/HnBakk


    次の動画でこの協定の危険性を解説しています。

    ACTA反対
    http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc



    こちらのサイトにかなり詳しい説明があります。

    外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
    カレイドスコープ http://bit.ly/H19Xoi


    一部抜粋:
    The American Dreamの記事です。

    ACTA−「世界的なインターネット検閲」
    外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる

    これは、グローバルなインターネットの検閲です。
    SOPA(Stop Online Piracy Act:日本語ではオンライン海賊行為防止法案)PIPA(The PROTECT IP Act:知的財産保護法案)はアメリカで保留とされました。
    ※参考:最近話題のSOPAって何なの?


    しかし、ACTA(the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約)として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。

    2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。

    しかし、それは、インターネットの終焉を意味するかもしれないのです。

    この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。

    もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

    アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。


    しかし、それ自体が問題なのではありません。

    これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。

    まさに“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。

    あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。でも、それは、今より良い方向に変わるのではありません


    以下は、CNNの最近の記事です。

    多くの貿易協定のように、ACTAは多くの混乱を生んでいます。 ACTAに署名した国々でさえ、それがどのように運用されるべきかについては同意していないのです。

    ACTAが推し進められたやり方は、まったく始末に負えないものです。

    ACTAについての話し合いは、どんな法的な見落としがあろうと、一般市民や公益性のあるインターネット・グループから、どんな指摘を受けようと、それらを一切を無視したところで秘密を保持したまま行われています

    2008年、ウィキリークスがACTAについての審議文書を公表した時になって初めて、大衆は、その存在に気がついたのです。このとき、ACTAについての議論が始まってから、すでに2〜3年が過ぎていました。

    その時以来、この協定の青図は、連続的に公表されることとなりました。

    しかし、伝えられるところによると、大手メディアや、製薬業界のロビイストたちは、最初から話し合いの中身を知っていた、ということです。


    もちろん、これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。

    ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。

    事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。

    彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。


    私は、できるだけ強い方法で、この条約の合意署名につながるような全プロセスを非難したい。

    交渉の初期段階から、市民社会組織の意向を入れず(透明性が欠如したまま)、何ら説明もなく、私たちの会議で、たびたび取り沙汰されていたEUの議会の要求さえも排除されたまま、ACTAへの署名は、いまのところ延期されています。

    私は、この文書の審査官として、今まで見たこともないような権謀術数に直面しました。

    それは、ACTAの危うさに世論が気がついて警告を受け、市民の正当な要求を伝えるためのツールとしての議会さえ拒否されるようなことが起こる前に、(署名・合意にこぎつけるまでの)スケジュールを急がされるということが起きたのです。

    誰もがACTA条約のことを知ることは、問題となるのです

    市民の自由にとって衝撃を与え、インターネット・プロバイダに責任を追いかぶせることになろうが、その結果がジェネリック医薬品製造業に及ぶことになろうが、私たちの指針に、どれくらいの保護を与えることになるのか、いずれにしても問題なのです。

    この協定は、市民の生活に大きな結果をもたらすことになるでしょう。そして、今まだ、EUの議会が、この問題について話しをすることを妨げているのです。

    これが、今日、私が今まで担当していた報告書を公表する理由であり、この受け入れがたい状況に強いシグナルを送り、世論に警鐘を鳴らしたい理由なのです。

    私は、この偽装には与しません。


    世界は変わりつつあります。
    そして、インターネットも変わりつつあります。

    もし、今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。

    〜〜 転載ここまで 〜〜


    テレビや新聞で積極的に報じている訳ではないようなので、この協定の危険性をおそらくほとんどの人が知らないのではないかと思います。

    ぜひ、この情報を拡散してください。

    また、こちらに経産省の連絡先がありますので、問い合わせや意見などをお寄せください。

    ・経済産業省
    03-3501-1511
    http://bit.ly/uXVXgf

    その他の意見・問い合わせ先:
    政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧 
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-217.html


    関連情報:
    ・ACTAについてのまとめwiki
    http://bit.ly/GY21ji
    ・自由なインターネットの終焉? :: INSIGHT NOW!
    http://bit.ly/Hfqb94


    政治家発言備忘録さん(http://bit.ly/H5Udlu)から、自民党議員への反対要請意見例を投稿していただきました。こちらを参考に、自民党執行部や、選挙区の自民党議員などに意見をお送りください。

    ***

    自由民主党国会議員様へ

    ACTAについての意見書

    突然のFAX、失礼致します。以前から私どもの懸念案件でありますACTAにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。

    結論から申し上げますと、ACTAには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ACTAの批准に強く反対致します。民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ACTAの批准を阻止して下さい。

    以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。

    ACTAとは、2005年のグレンイーグルス・サミットで、小泉純一郎元首相が提唱した、知的所有権の保護を目的とした国際協定であり、英語では、Anti-Counterfeiting Trade Agreementといいます。

    ACTAは、日本では当初、「模倣品・海賊版拡散防止条約」と翻訳されていましたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」と変更されています。

    ACTA の締結に向けて、2005年のグレンイーグルス・サミット後、日本、豪州、カナダ、EU、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、ス イス、米国の間で秘密裏のうちに交渉が進められました。ACTAでは、日本は提唱国という位置付けになっておりますが、実際の交渉は、この国際協定が保護 対象とする、TRIPS協定で掲げられている知的所有権、特に著作権を多く保有する米国が先導して行われたと思われます。つまり、ACTAは日米が共同で まとめた国際協定であると言えるでしょう。

    豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、及び米国の署名式が昨年10月1日に日本で行われました。

    ま た、EUの加盟国のうち22ヶ国(EU、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイ ルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリ ス)の署名式が、今年1月26日に、日本(東京)で行われました。日本でこの様な署名式があったことは、日経新聞(電子版)で小さく報道されていました が、私の知る限り、他のメディアでは、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんでした。

    日本並びに米国が今回の協定に関する交渉を主導したこと、及び野田首相が署名まで済ませていることを、知的財産を専門に扱う特許事務所に勤務する知人ですら一切知りませんでした。
    ましてや、特許事務所に勤務しているわけでもない多くの日本国民は、メディアで、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんので、そもそも知らないのではないのでしょうか。

    EU では、この協定がネットの自由を束縛する虞のある協定であり、更にそのような協定への署名が国民に対する一切の説明が行われないままなされたということを 理由に、1月26日以後、国民による大規模な抗議行動が起こっています。海外の新聞等で伝え聞くところによれば、これまでで最大の一斉デモが、去る2月 11日に行われたようです。

    EUでは、各国議会と欧州議会での批准手続きにこれから入るようですが、ポーランド、チェコ、及びスロバキアは、国内 でACTAに対する猛反対が起こったことを理由として、ACTAの批准を保留しており、EU内で最大の影響力を持つドイツもACTAを批准するかどうかを 慎重に検討しているようです。

    また、EUは、ACTAがEUで発効するためには、EU各国の議会における批准に加え、6月の欧州議会における批准 が必要であるとの立場を取っています。そのため、強い反対運動の起きているポーランド、チェコ、スロバキア、及びドイツ等では、今後も欧州議会に向けて ACTAの批准に対する反対運動が続けられることになりそうです。

    今お話し致しましたように、EUでのACTAの批准は前途多難と言われていますが、ACTA自体の発効要件は6ヶ国以上の批准とされており、6ヶ国以上の批准が完了すれば、ACTAは発効します。
    海外の報道によれば、EUが参加しなくても、他の6ヶ国の批准等は得られる見込みだそうです。

    また、米国に関しましては、ACTAを議会での批准が必要なtreatyではなく、大統領承認だけで済むexecutive agreementという扱いをしておりますので、米国におけるACTAの批准は他国に比べてより一層容易なものとなっています。

    前述致しましたように、日本国は既に署名を済ませておりますので、民主党政権は恐らくそれほど遠くない時期に国会での批准を目指してくることになると考えられます。

    私 が気になりましたのは、ACTAによって保護の対象となる知的財産の範囲がTRIPS協定及びベルヌ条約等で規定される極めて広範な範囲のコンテンツに及 ぶにも関わらず、昨今の外務省、及び経済産業省等の動きをみる限り、保護の対象をネット上の電子コンテンツ、コンピュータソフトや、ネット上の著作物のみ にターゲットを絞っているように見えることです。確かに、海外サイトにおけるネット上の電子コンテンツ、例えばアニメ等に関する権利侵害はかなりの頻度で 見受けられます。しかしながら、ネット上の電子コンテンツの保護を本気で考えるのであれば、最も電子コンテンツに関する権利を侵害している中国を協定に含 めなければ意味がありませんが、ACTAには中国は参加していません。これは知的財産権保護という目的に矛盾しているように思えてなりません。本当に知的 財産の保護を図りたいのであれば、なぜ中国に参加を求めなかったのでしょうか。

    また、ACTAに関する情報開示が極めて不十分なまま、条 約の批准まで行われようとしていた点もきわめて不可解です。外務省、経済産業省等の公式サイトでは、協定文の公定訳すら未だに公表されていません。情報公 開されたことと言えば、今年の3月になって外務省の公式サイトに条文の日本語訳が発表されているのみです。仮にそのような意図がなかったとしても、政府が ACTAに関する詳細情報を日本国民に何ら知らせないまま秘密裏に批准しようとしていると思われても仕方ないと私は思います。

    インターネットの登 場によって、送り手は、資金力に関係なく、誰でも記事や映像を配信することが可能となるメリットを享受したのに対し、受け手は自身のニーズにあったコンテ ンツを選択することができるようになるメリットを享受致しました。しかし、このインターネットの利点が民主党政権に代わって以来、失われつつあるような印 象を受けます。

    民主党政権は、民主党及び大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく開示することが可能なインターネットという 仕組みを「知的財産権」というマジックワードを使うことによって、国際条約を作ることによってコントロールし、民主党及び大企業が知られたくないことを知 らせようとする個人を取り締まりをしたいと思っているのではないでしょうか。政権交代以降の民主党の動きをみていると、ACTAが発効したら、デジタル著 作物への「アクセス・コントロール」の解釈を広くする為の法改正の後押しとして、ACTAが利用される可能性が高いのではないでしょうか。そうなると、プ ロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果として著作権違反という名の下にYouTube、ニコニコ動画のようなサイトを閉鎖させること も可能になり、前述したインターネットの良い部分が失われてしまいます。

    欧州市民を怒らせた最大の原因は、ネットの自由を縛る虞のあるACTAの交渉が極秘裏に進められたということにあると思われますが、ACTAの交渉が極秘裏に進められたという点に関しては、提唱国である日本でも同じです。

    さしあたり日本国民は、近い将来、国会に出てくると思われるACTA批准案に関心を持つべきだと思いますし、それ以前に、このことをご存じでおられない国会議員様方にも知って頂きたいと切望致します。

    自民党の先生方、民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、どうか、ACTAの批准を阻止してください。何卒宜しくお願い致します。

    ***

    意見先
    1.自民党本部 
    (TEL/FAX/メール)
    03-3581-6211
    03-5511-8855
    http://bit.ly/mj5TTa

    2.自民党執行部 
    ・総裁
    谷垣禎一  
    03-3508-7012
    03-3597-0895 
    http://bit.ly/AumGDi

    ・副総裁
    大島理森 
    03-3508-7502
    03-3508ー3932 
    info@morry.jp

    ・幹事長
    石原伸晃 
    03-3508-0800
    03-3593-7101 
    http://bit.ly/AdOknX

    ・総務会長
    塩谷立
    03-3508-7632
    03-3508-3262 
    g05173@shugiin.go.jp 

    ・政務調査会長
    茂木敏充 
    03-3508-1011
    03-3508-3269 
    toshimitsu@motegi.gr.jp 
    http://bit.ly/A8yueO

    3.自民党地元議員への意見提出
    衆議院議員一覧
    ・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
    ・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H
    参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc


    ここまで**

    その他の関連記事 ↓
    ACTAはSOPAやPIPAより厄介?
    http://www.infoq.com/jp/news/2012/02/ACTA2012
    ・SOPA/PIPA 阻止にご協力を
    http://ja.wordpress.org/2012/01/18/help-stop-sopa-pipa/


    まずは知る
     ↓
    意見送付
     ↓
    まだ知らない人に伝える

    よろしくお願いします ・艸・) .. 。


    おまけ
    Say NO to ACTA (英語版)
    http://youtu.be/citzRjwk-sQ

    laquadrature さんが 2011/10/27 にアップロード

    【ACTAのこと、まず知ってください!そして反対の署名を!】TPPだけじゃなかった。危険極まりない協定 「ACTA」

    ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)ってどうよ comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※4/14追記:ACTA反対オンライン署名にご協力ください!
    (ブログ主一家も反対署名しました。簡単にできますから。)

    日本は協定に署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう!

    署名サイトへ
     ↓
    http://bit.ly/Hx8asY
    注)一つのメールで、賛同して下さる家族全員エントリーできます。その場合、 同じメールアドレスで一人ずつ登録ください。なお、お名前欄に複数のお名前を記入するのはご遠慮ください。


    ACTAの危険性については以下をご覧ください
     ↓
    ACTAってご存知でしたか?私は全く知りませんでした。

    Wikipediaによると、

    模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)は、作成が検討されている知的財産権の保護に関する国際条約の仮称。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約とも。

    ◎概要:模倣品産業財産権を侵害する物品)や海賊版(ブートレグ:著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害は年々拡大しており、世界経済にとっての大きな脅威となっている。
    模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO: World Trade Organization)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどについて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。

    しかしながら、TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。新条約は、先進国が主導して、模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定めて、対策の強化を図る狙いがある。条約の具体的な内容としては、

    ・模倣品・海賊版の輸出差し止め
    ・模倣ラベルの輸入の刑事罰化
    ・インターネット接続業者による問題情報の削除

    等が検討されている。

    この条約の構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年6月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット(第31回主要国首脳会議)等において条約の締結を提唱してきた。当初日本、米国、欧州委員会、スイス、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、韓国が2007年中にジュネーヴで協議を開始し、2〜3年程度での締結を目指していた。将来的には中国を含む新興国へも拡大を図る。

    2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式が行われ、日本は玄葉光一郎外相が署名した。2012年に発効の予定


    どうやら、世界中の人々が、この模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に反対しているようです。上の説明にもあるように、ACTAは著作権違反や知的財産権の侵害を防ぐための条約ですが、反対者は市民の権利が侵害されるのではないかと恐れているようです。


    ひのもと情報交差点さまブログより

    まだTPPほどは知られていないようですが、昨年10月、危険極まりない協定に日本が署名し、早期批准に向けた手続きが進められているそうです。


    経産省:「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)へのEU及びEU加盟国による署名について」 http://bit.ly/GVKjxY

    本日、東京で署名式が開催され、EU及びEU加盟国(22カ国)が署名を行いました。我が国については、昨年10月、東京で開催された署名式において、豪州、カナダ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール及び米国とともに署名を終えております

    今後は、模倣品・海賊版の国際的な拡散防止の基盤を確立すべく、各国で協定への批准手続が進められ、早期の協定発効に向けた取組が図られることとなります


    公表日 平成24年1月26日(木)
    PDF http://bit.ly/HnAZWa
    ※関連リンク
    http://bit.ly/HnBakk


    次の動画でこの協定の危険性を解説しています。

    ACTA反対
    http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc



    こちらのサイトにかなり詳しい説明があります。

    外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
    カレイドスコープ http://bit.ly/H19Xoi


    一部抜粋:
    The American Dreamの記事です。

    ACTA−「世界的なインターネット検閲」
    外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる

    これは、グローバルなインターネットの検閲です。
    SOPA(Stop Online Piracy Act:日本語ではオンライン海賊行為防止法案)PIPA(The PROTECT IP Act:知的財産保護法案)はアメリカで保留とされました。
    ※参考:最近話題のSOPAって何なの?


    しかし、ACTA(the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約)として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。

    2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。

    しかし、それは、インターネットの終焉を意味するかもしれないのです。

    この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。

    もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

    アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。


    しかし、それ自体が問題なのではありません。

    これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。

    まさに“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。

    あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。でも、それは、今より良い方向に変わるのではありません


    以下は、CNNの最近の記事です。

    多くの貿易協定のように、ACTAは多くの混乱を生んでいます。 ACTAに署名した国々でさえ、それがどのように運用されるべきかについては同意していないのです。

    ACTAが推し進められたやり方は、まったく始末に負えないものです。

    ACTAについての話し合いは、どんな法的な見落としがあろうと、一般市民や公益性のあるインターネット・グループから、どんな指摘を受けようと、それらを一切を無視したところで秘密を保持したまま行われています

    2008年、ウィキリークスがACTAについての審議文書を公表した時になって初めて、大衆は、その存在に気がついたのです。このとき、ACTAについての議論が始まってから、すでに2〜3年が過ぎていました。

    その時以来、この協定の青図は、連続的に公表されることとなりました。

    しかし、伝えられるところによると、大手メディアや、製薬業界のロビイストたちは、最初から話し合いの中身を知っていた、ということです。


    もちろん、これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。

    ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。

    事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。

    彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。


    私は、できるだけ強い方法で、この条約の合意署名につながるような全プロセスを非難したい。

    交渉の初期段階から、市民社会組織の意向を入れず(透明性が欠如したまま)、何ら説明もなく、私たちの会議で、たびたび取り沙汰されていたEUの議会の要求さえも排除されたまま、ACTAへの署名は、いまのところ延期されています。

    私は、この文書の審査官として、今まで見たこともないような権謀術数に直面しました。

    それは、ACTAの危うさに世論が気がついて警告を受け、市民の正当な要求を伝えるためのツールとしての議会さえ拒否されるようなことが起こる前に、(署名・合意にこぎつけるまでの)スケジュールを急がされるということが起きたのです。

    誰もがACTA条約のことを知ることは、問題となるのです

    市民の自由にとって衝撃を与え、インターネット・プロバイダに責任を追いかぶせることになろうが、その結果がジェネリック医薬品製造業に及ぶことになろうが、私たちの指針に、どれくらいの保護を与えることになるのか、いずれにしても問題なのです。

    この協定は、市民の生活に大きな結果をもたらすことになるでしょう。そして、今まだ、EUの議会が、この問題について話しをすることを妨げているのです。

    これが、今日、私が今まで担当していた報告書を公表する理由であり、この受け入れがたい状況に強いシグナルを送り、世論に警鐘を鳴らしたい理由なのです。

    私は、この偽装には与しません。


    世界は変わりつつあります。
    そして、インターネットも変わりつつあります。

    もし、今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。

    〜〜 転載ここまで 〜〜


    テレビや新聞で積極的に報じている訳ではないようなので、この協定の危険性をおそらくほとんどの人が知らないのではないかと思います。

    ぜひ、この情報を拡散してください。

    また、こちらに経産省の連絡先がありますので、問い合わせや意見などをお寄せください。

    ・経済産業省
    03-3501-1511
    http://bit.ly/uXVXgf

    その他の意見・問い合わせ先:
    政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧 
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-217.html


    関連情報:
    ・ACTAについてのまとめwiki
    http://bit.ly/GY21ji
    ・自由なインターネットの終焉? :: INSIGHT NOW!
    http://bit.ly/Hfqb94


    政治家発言備忘録さん(http://bit.ly/H5Udlu)から、自民党議員への反対要請意見例を投稿していただきました。こちらを参考に、自民党執行部や、選挙区の自民党議員などに意見をお送りください。

    ***

    自由民主党国会議員様へ

    ACTAについての意見書

    突然のFAX、失礼致します。以前から私どもの懸念案件でありますACTAにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。

    結論から申し上げますと、ACTAには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ACTAの批准に強く反対致します。民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ACTAの批准を阻止して下さい。

    以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。

    ACTAとは、2005年のグレンイーグルス・サミットで、小泉純一郎元首相が提唱した、知的所有権の保護を目的とした国際協定であり、英語では、Anti-Counterfeiting Trade Agreementといいます。

    ACTAは、日本では当初、「模倣品・海賊版拡散防止条約」と翻訳されていましたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」と変更されています。

    ACTA の締結に向けて、2005年のグレンイーグルス・サミット後、日本、豪州、カナダ、EU、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、ス イス、米国の間で秘密裏のうちに交渉が進められました。ACTAでは、日本は提唱国という位置付けになっておりますが、実際の交渉は、この国際協定が保護 対象とする、TRIPS協定で掲げられている知的所有権、特に著作権を多く保有する米国が先導して行われたと思われます。つまり、ACTAは日米が共同で まとめた国際協定であると言えるでしょう。

    豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、及び米国の署名式が昨年10月1日に日本で行われました。

    ま た、EUの加盟国のうち22ヶ国(EU、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイ ルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリ ス)の署名式が、今年1月26日に、日本(東京)で行われました。日本でこの様な署名式があったことは、日経新聞(電子版)で小さく報道されていました が、私の知る限り、他のメディアでは、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんでした。

    日本並びに米国が今回の協定に関する交渉を主導したこと、及び野田首相が署名まで済ませていることを、知的財産を専門に扱う特許事務所に勤務する知人ですら一切知りませんでした。
    ましてや、特許事務所に勤務しているわけでもない多くの日本国民は、メディアで、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんので、そもそも知らないのではないのでしょうか。

    EU では、この協定がネットの自由を束縛する虞のある協定であり、更にそのような協定への署名が国民に対する一切の説明が行われないままなされたということを 理由に、1月26日以後、国民による大規模な抗議行動が起こっています。海外の新聞等で伝え聞くところによれば、これまでで最大の一斉デモが、去る2月 11日に行われたようです。

    EUでは、各国議会と欧州議会での批准手続きにこれから入るようですが、ポーランド、チェコ、及びスロバキアは、国内 でACTAに対する猛反対が起こったことを理由として、ACTAの批准を保留しており、EU内で最大の影響力を持つドイツもACTAを批准するかどうかを 慎重に検討しているようです。

    また、EUは、ACTAがEUで発効するためには、EU各国の議会における批准に加え、6月の欧州議会における批准 が必要であるとの立場を取っています。そのため、強い反対運動の起きているポーランド、チェコ、スロバキア、及びドイツ等では、今後も欧州議会に向けて ACTAの批准に対する反対運動が続けられることになりそうです。

    今お話し致しましたように、EUでのACTAの批准は前途多難と言われていますが、ACTA自体の発効要件は6ヶ国以上の批准とされており、6ヶ国以上の批准が完了すれば、ACTAは発効します。
    海外の報道によれば、EUが参加しなくても、他の6ヶ国の批准等は得られる見込みだそうです。

    また、米国に関しましては、ACTAを議会での批准が必要なtreatyではなく、大統領承認だけで済むexecutive agreementという扱いをしておりますので、米国におけるACTAの批准は他国に比べてより一層容易なものとなっています。

    前述致しましたように、日本国は既に署名を済ませておりますので、民主党政権は恐らくそれほど遠くない時期に国会での批准を目指してくることになると考えられます。

    私 が気になりましたのは、ACTAによって保護の対象となる知的財産の範囲がTRIPS協定及びベルヌ条約等で規定される極めて広範な範囲のコンテンツに及 ぶにも関わらず、昨今の外務省、及び経済産業省等の動きをみる限り、保護の対象をネット上の電子コンテンツ、コンピュータソフトや、ネット上の著作物のみ にターゲットを絞っているように見えることです。確かに、海外サイトにおけるネット上の電子コンテンツ、例えばアニメ等に関する権利侵害はかなりの頻度で 見受けられます。しかしながら、ネット上の電子コンテンツの保護を本気で考えるのであれば、最も電子コンテンツに関する権利を侵害している中国を協定に含 めなければ意味がありませんが、ACTAには中国は参加していません。これは知的財産権保護という目的に矛盾しているように思えてなりません。本当に知的 財産の保護を図りたいのであれば、なぜ中国に参加を求めなかったのでしょうか。

    また、ACTAに関する情報開示が極めて不十分なまま、条 約の批准まで行われようとしていた点もきわめて不可解です。外務省、経済産業省等の公式サイトでは、協定文の公定訳すら未だに公表されていません。情報公 開されたことと言えば、今年の3月になって外務省の公式サイトに条文の日本語訳が発表されているのみです。仮にそのような意図がなかったとしても、政府が ACTAに関する詳細情報を日本国民に何ら知らせないまま秘密裏に批准しようとしていると思われても仕方ないと私は思います。

    インターネットの登 場によって、送り手は、資金力に関係なく、誰でも記事や映像を配信することが可能となるメリットを享受したのに対し、受け手は自身のニーズにあったコンテ ンツを選択することができるようになるメリットを享受致しました。しかし、このインターネットの利点が民主党政権に代わって以来、失われつつあるような印 象を受けます。

    民主党政権は、民主党及び大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく開示することが可能なインターネットという 仕組みを「知的財産権」というマジックワードを使うことによって、国際条約を作ることによってコントロールし、民主党及び大企業が知られたくないことを知 らせようとする個人を取り締まりをしたいと思っているのではないでしょうか。政権交代以降の民主党の動きをみていると、ACTAが発効したら、デジタル著 作物への「アクセス・コントロール」の解釈を広くする為の法改正の後押しとして、ACTAが利用される可能性が高いのではないでしょうか。そうなると、プ ロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果として著作権違反という名の下にYouTube、ニコニコ動画のようなサイトを閉鎖させること も可能になり、前述したインターネットの良い部分が失われてしまいます。

    欧州市民を怒らせた最大の原因は、ネットの自由を縛る虞のあるACTAの交渉が極秘裏に進められたということにあると思われますが、ACTAの交渉が極秘裏に進められたという点に関しては、提唱国である日本でも同じです。

    さしあたり日本国民は、近い将来、国会に出てくると思われるACTA批准案に関心を持つべきだと思いますし、それ以前に、このことをご存じでおられない国会議員様方にも知って頂きたいと切望致します。

    自民党の先生方、民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、どうか、ACTAの批准を阻止してください。何卒宜しくお願い致します。

    ***

    意見先
    1.自民党本部 
    (TEL/FAX/メール)
    03-3581-6211
    03-5511-8855
    http://bit.ly/mj5TTa

    2.自民党執行部 
    ・総裁
    谷垣禎一  
    03-3508-7012
    03-3597-0895 
    http://bit.ly/AumGDi

    ・副総裁
    大島理森 
    03-3508-7502
    03-3508ー3932 
    info@morry.jp

    ・幹事長
    石原伸晃 
    03-3508-0800
    03-3593-7101 
    http://bit.ly/AdOknX

    ・総務会長
    塩谷立
    03-3508-7632
    03-3508-3262 
    g05173@shugiin.go.jp 

    ・政務調査会長
    茂木敏充 
    03-3508-1011
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    3.自民党地元議員への意見提出
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    ここまで**

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    さいごに

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    おまけ
    Say NO to ACTA (英語版)
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