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    著作権法改正案が6月20日に成立してしまいました←これ、「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」ようです。

    著作権法改定修正案ってどうよ comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    大変です!
    Twitterにこんなのが・・・

    これ、もうどうにもできないのでしょうか・・・。
    とにかく、多くの人に知ってもらいたいと思います。

    ◆ペプシの独り言日記ブログ♪◆より転載
    http://ameblo.jp/pepsicoara/entry-11282529806.html

    10月1日からYoutube見ると逮捕されます!
    (著作権法改正案が成立)
    テーマ:自民党・民主党・他 政党、政治関係
    2012-06-20 19:02:10 pepsicoaraの投稿


    違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立してしまいました。

    10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)が科されることになります。

    また、視聴にダウンロードの手法を取っているYoutube、ニコニコ動画を見るだけでも違法になり逮捕されるようです。

    しかも、Youtubeをアメリカで見ても日本人だと違法となるようです。

    リッピングで逮捕されるのは当然だと思うが、これはやり過ぎ!


    違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか壇弁護士に聞く
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000061-zdn_n-inet

    === 一部、抜粋 ===

    ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。

    壇弁護士:次の3つのことが挙げられます。

    1. 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。

    2. アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。

    3. 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象になった。

    ――YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブダウンロード」という方式が採られています。これは問題ないのでしょうか。

    壇弁護士:現時点では手元に確定した改正条文がないので断言できませんが、「ダウンロード違法化」の段階であれば手段に制限はなかったので、そのままであれば YouTubeなどのプログレッシブダウンロードも規制対象になると思われます。

    著作権法では、違法にアップロードされたファイルをPCなどに複製して保存する行為を違法ダウンロードとして禁じている。

    文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、違法動画を再生しても問題ないという見解を示しているが、条文の読み方によって解釈が変わるため「文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しない」という指摘もある。

    ――YouTubeやニコニコ動画で作者が「ダウンロードOK」としたものなら、ダウンロードしても問題ないのですか。

    壇弁護士 :いいえ。作者が著作権処理をちゃんと行っているとは限らないので、「ダウンロードOK」と書いていた場合であっても、例えばこの作者の動画が他人の著作物を違法に使用しており、ダウンロードする人がそれが違法であることを認識していれば、処罰の対象となります。


    ●「警察による恣意的運用の危険性が高い」

    壇弁護士は、改正法が「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。

    「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ立件することになる。

    しかも幇助(ほうじょ)と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」

    また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。つまり今回の改正法は

    「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」

    という。

    「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の危険性が高い。

    ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」

    と壇弁護士は指摘している。

    === 一部、抜粋 終わり ===

    つまり、別の観点から考えると、

    日本人は Youtube、ニコニコ動画を見たら逮捕されるけど、外国人だとされない、ということ。

    つまり、言い換えると、

    日本人の浅田真央ファンが浅田真央関係の動画を作っても日本人が見るだけで違法!

    韓国人がキムヨナの実力を捏造した動画を作って、世界中の人がそれを見てもOK、だけど、日本人が見たら逮捕!

    キムヨナの演技後に実際はブーイングだったのに、拍手喝采だったと捏造した動画を作って、世界中の人がそれを見てもOK、だけど、日本人が見たら逮捕!

    韓国人が浅田真央を批判する動画をアップして、世界中の人がそれを見てもOK、だけど、それを日本人が見たら逮捕!

    中国人が尖閣諸島で日本の船がぶつかってきたと動画をアップして世界中の人がそれを見てもOK。だけど、日本人が見たら逮捕!

    つまり、

    中国、韓国、在日が捏造動画で日本人を批判する動画をたくさん作っても、それを確認しようと日本人が見た瞬間に違法で逮捕されるわけです!(いやまじで)

    日本スケ連の橋本聖子議員は、当然それらを予見して反対したんだよな?(-_-;

    んじゃ、そういうわけで!(。・_・。)ノ 


    転載ここまで**


    ブログにアンカーなどの動画をアップしている私も逮捕されちゃうのかな・・・。

    っていうか、なんで日本人だけ逮捕なの?
    絶対おかしい。

    これ、まじで、もうどうにもならないのか?


     

    【抗議と拡散希望】 私的ダウンロード刑罰化、DVDリッピング違法化の危険性

    著作権法改定修正案ってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    この記事をご覧ください。↓

    私的違法ダウンロード刑罰化 + DVDリッピング違法化法案、衆議院で可決2012.6.15 ITmediaニュースhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/15/news057.html
    違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。

    同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)を科す。

    政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッピングできるプログラムの提供などには罰則が科される。
    【この件について詳しくは、2012.6.15 INTERNET Watch をご参照】

    著作権法改定修正案
    http://blogos.com/article/41490/
    2012年06月19日 15:48

    土壇場提出、審議無き通過、与野党の取引、曖昧な定義などめちゃくちゃな衆議院可決を果たした著作権法改定案の修正案が、ようやく読めるようになっていますので、紹介。衆議院通過してから初めて読むことが出来る法律なんて、あっていいものかどうか。

    著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案

    例によって長いですが、ポイントだけ抜き出して見ましょう。

    ・有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

    ・国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。・新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。

    「海外のサーバーからならこの法律で、国内サーバーだと別の法律で罰則」だそうです。懲役と罰金の併科まであるという、かなり怖い罰則ですね。しかも録画と録音とくどく言っていると言うことは、完全に「ストリーミングは犯罪」になりますよ、これ。一応「子どもが簡単に犯罪者になる」という批判をかわすため、学校その他で教育しろ、が盛り込まれています。が、もともとが曖昧なのですから教育のしようなんてあるのでしょうか? この辺とか「情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない」とかは一応条文にしただけ、の事実上意味のないものでしょうね。

    ま、パブコメすら募集しない案だし、中身がまともなわけないですしね、こんなものでしょう。

    ***

    「違法なら罰則があって当然じゃないの?」

     と思いがちですが、この「違法ダウンロード刑事罰化問題」(←これまで特段に罰則が定められていなかった「違法ダウンロード」に対して、新たに「刑事罰」を科そうという策動をめぐる問題)は、”大変に物騒な話”のようです。
     ↓
    小田嶋 隆のア・ピース・オブ・警句(日経ビジネスオンライン) より

    ハードディスクに眠る違法データと遺書
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120614/233357/
    2012年6月15日(金)

    (前略)「違法なら罰則があって当然だ」という見方は、実は、かなり大幅に間違っている。法の実態はそんなに単純なものではない。禁止が定められていながら、それを破った場合の罰則が定められていない法令は、実のところ、山ほどある。

    たとえば、建築関係の法令や政令、条例、規則の多くは、特段の罰則を定めていない。それでも、法は機能している。罰則が定められていなくても、規則に準じていなければ、許可が降りなかったり、検査を通らなかったりして、事実上建物を建てることができないからだ。建ててしまった場合は、施主および建築主が民事上の損害賠償責任を負うことになる。ということはつまり、罰則は別として、法令は働いている。こういう例は珍しくない。

    いま話題になっている「違法ダウンロード刑事罰化問題」は、これまで特段に罰則が定められていなかった「違法ダウンロード」に対して、新たに「刑事罰」を科そうという策動をめぐる問題だ。

    ということは、これは、大変に物騒な話なのである。

    発端は、2010年の1月、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法が施行されたところにある。
    この改正自体、かねてからの音楽業界の意を受けたものだったのだが、この時には、罰則規定は見送られている。このことが今回の罰則化問題の背景にある。

    以来、音楽業界には「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」という意見がくすぶり続けていた。で、彼らは、文化庁傘下の審議会などで、違法ダウンロードの刑事罰化を強く求め、また、各党の議員を対象に、活発なロビー活動を続けてきた。

    こうした流れを受けて、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党が、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)を設ける法案が整えられる。

    で、その法案が、にわかに成立しそうな雲行きになっているのである。

    6月14日の朝日新聞は、
    《罰則化法案は、15日の衆院文部科学委員会で、自公両党から提出される見込み。政府が提出している著作権法改正案に盛り込む形で同委で採決された後、続く衆院本会議でも採決される見通しだ。》
    と、法案の成立をほぼ既定事項とする形で記事をしめくくっている。リンクはこちら

    法案が「採決される見込み」とされている背景には、「政局(政治の動向、政治的混乱、騒動)」がある。

    要するに、民主党の側では、消費税の増税案を通すためなら自公両党に対してかなり譲歩する決意を固めているということで、「違法ダウンロード刑事罰化法案」の丸呑みは、ほかにもいくつかある民主党側からの「妥協」のひとつとして差し出される案件であるようなのだ。

    なんとくだらない経緯だろうか。

    建前論を述べさせていただくなら、法案はひとつひとつ、個別に、各々の主旨に沿って検討されるべきでものだ。Aの法案を通すために、Bの法案を人質として差し出すといったようなことがあってはならない。その種の取引は、法案に対する冒涜であるのみならず、国会審議の名を汚すものだ。

    が、そんな綺麗事を言ってみてもはじまらない。
    現実に、法案は、人質案件として、一両日中に採決される日程に乗っかっている。花一匁で売りに出される哀れな命みたいな調子で、インターネットの自由は、政局の生贄に差し出されようとしているのである

    (中略)ちなみに、この法案には日本弁護士連合会(日弁連)も公式に反対の意思を表明している。HPには、会長名で、以下の文書が掲載されいる。
    「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明。」

    未読の方は、ぜひ参照してみてほしい。現状で、刑罰化が不適切である理由がわかりやすく列挙されている。

    というわけで、日弁連の声明に、わたくしごときが付け加える言葉はほとんど無いのだが、気は心ということもあるので、ともあれ、以下、最後の抵抗として、思うところを書き残しておくことにする。

    法案が想定している刑事罰は、報道によれば、最高で懲役2年ということになっている。この量刑が重いのか軽いのか、私には判断できない。

    心配なのは、むしろ捜査段階だ。

    というのも、実際に、違法コンテンツがダウンロードされている証拠を明らかにするためには、容疑者となった人間のパソコンなりハードディスクなりを押収しないとならないはずなのだが、だとすると、ここに違法ファイルとは別の問題が生じる気がするからだ。

    まず何よりターゲットの「違法コンテンツ」とは無関係な、あらゆるデータが捜査陣の手に渡ることになる。これは、とても深刻なことだ。

    パソコン(の記憶媒体)の中には、一人の人間の人生をすべて凝縮した内実が詰め込まれている。何を大げさな、と言う人がいるかもしれないが、何も大げさなことはない。21世紀の人間の人生は、ハードディスクの中で展開されているところのものだ。データとしてはそれ以上でも以下でもない。

    たとえば、昭和の時代なら、一人の人間の生涯の記録は、一山のガラクタになって残るのがせいぜいだった。

    爺さんが死んで土蔵を開けてみたら大正時代の春画が一山出てきましたよとかいった話は、ご愛嬌の範囲で、仮にそういうことがあったのだとしても、それを知ることになるのは、土蔵の整理をした下働きの若い衆と、残された婆さんだけだった。

    が、21世紀のわれわれの遺品は、まったく笑えない形式で、スキャニング(パソコン周辺機器である スキャナ によって写真やイラスト、文書といった原稿を読みとり、デジタル情報に変換すること)される。前の世紀の人間の人生の痕跡は、日記帳や書棚や、茶箱に蓄えられたコレクションのカタチで残るのが精一杯だった。

    が、われわれの場合、すべてのデータは、生前と同じようにまったく失われることなく、完全に検索可能な形のデジタルファイルとして残ってしまう。しかも、日常のファイルも、隠しファイルも、偽名フォルダもすべてが、だ。

    (中略)毎日穿いたり脱いだりしている下着は、下着の持ち主である本人にとっては、布以上のものではない。が、ある趣味を持った他人にとって、それは至上の価値を持ったブツに化ける場合がある。逆に、他人にとってはまったく意味を持たないデータが、本人にはとてつもなく大切な思い出であるケースもある。

    (中略)情報というのはそういうものだ。すなわち、情報それ自体ではなくて、情報が指し示すところの関係や、情報が暗示する未来が特定の観察者にとって、価値を持つのである。

    もっとおそろしいケースも考えられる。
    そもそも、われわれは、自分がダウンロードしているファイルをすべて把握しているわけではない。

    送られてくるメールについても同様だ。
    わたくしたちのハードディスクには、日々意味のわからないファイルが蓄積しており、身に覚えのない書き込みが積み重なっている。

    とすれば、そうした親書やファイルの中に非合法なものが含まれていないと、誰が断言できるだろうか
    「知りませんよ」 と、いくら主張しても、警察はわかってくれないかもしれない
    「反骨のコラムニスト、HDDにロリコン画像を秘匿」
    仮に、捜査の側が誰かを陥れようとしたら、どんなことだって可能なはずだ。

    最後に、本筋の反論を述べておく。 私がこの法案に反対するのは、この罰則化が、誰の得にもならないと考えるからだ。

    もし仮に、違法ダウンロードを刑罰化することで、CDの売り上げが復活し、有料ダウンロードの件数が増加し、結果としてそれらが音楽産業の繁栄につながるのであれば、犠牲は犠牲として、この法案にも、一定の意義はあったということになるはずだ。

    でも、そういうことにはならない。
    (後略)


    **** 

    日本の面影 うぃすぱー・ぼいすさんブログでも、取り上げておられますのでぜひご訪問を!
     ↓
    【緊急拡散希望!】 私的ダウンロード刑罰化、DVDリッピング違法化の危険性http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=378

    青少年への表現規制に反対していたエロ系右翼の時もそうだったけど、偽装保守にいわゆる第三のマスコミともいうべき勢力、要するにネット上で激しく叩かれてるTVや新聞とは異なる、「漫画・アニメ マンセー!」で出版社や映画・音楽などの制作に関わってる(エロを含む)アニメ・マンガ利権で食ってる連中の匂いが、前々から強烈にしてました。

    ネットで朝鮮や大手マスコミ叩きばかり目立つ中、こんな異常法案が可決されつつあったことが、これまで全くと言っていいほど知らされていなかったこと、可決後も殆ど取り上げられていないところからして、やっぱりなって感じ。

    都の青少年エロ規制の時はあれだけ騒いでたエロ系右翼なのに、この件ではダンマリ。やっぱり奴らは某工作筋にすぎず、個人のことなんかでなく特定業界の利権を守ることしか頭になかったってこと、ハッキリしました。個人ではなく、業界目線なんだよね。

    エロ規制はともかく、こっちの方は、それこそ報道統制・言論弾圧で、自由な情報発信の死活問題になってくよ。

    ここでもよく紹介する1950年代の日本映画黄金期の作品群、実は奴らが版権を確保し続けるため、それまで著作権保護期間が50年だったのを70年に、2004年の著作権法改正で延長させている。

    その時もかなりの反対運動があったようですが業界ゴロのため強行され・・・本当なら50年代の映画なんて今ではすべて著作権フリーになってるわけで、60年代から70年代初頭の名作たるTV作品群だって、まもなくフリーになってたはずなのにね。

    私は大学で著作権法も履修してますが、その時は50年って教えられてたんですよ。どこまでも汚く、姑息でガメツイ奴ら。

    そもそも映画にしろ音楽にしろ、50〜70年代当たりの制作者なんて、そのほとんどが故人になってしまっていて、今、権利主張してる奴らなんて、当時の製作者たちのポリシーとは似ても似つかない連中ばかり。

    当時の制作者たちからすれば、50年も経てば、今さらわざわざ何千円もの高い金を払って見たり聴いてもらおうなんて絶対に考えていないだろうし、とにかく広く日本人に作品を見てもらいたいというのが、本当の想いなのではないでしょうか。

    日本の古い名画や音楽なんて、今では全部公共性の高いものなわけで、現在、著作権保有主張してる連中なんて、利権ボケしたクズ、ハゲタカの集まりといっていい。

    既に今の作品なんて大して売れておらず、奴ら自身もこれでCDの売り上げが回復するとか、そんなことは恐らく期待してないでしょう。私自身、新しい作品には全くといっていいほど興味ないし。それより奴らは、今では作ることが出来ない古きよき作品の利権を何としても確保し続けたいだけにすぎない。

    新しい作品はともかく、当時のTVドラマなんか、そもそも独禁法違反とも言える電波独占の状況下で奴らが強大な利権の元、作ったものにすぎないわけで、作者はとうに亡くなってる作品も多数ある中、今の権利者や一部の遺族なんて、ただのごうつくばりの集まりであり、現実にはどこも朝鮮人が支配してると言ってもいい業界。

    こんな法案が成立したからといって、悪名高いJASRAC(日本音楽著作権協会)はもちろん、レコード・音楽、TV、アニメ、映画会社等の業界利権が守られるだけで、個人の制作物の権利が守られることなんて一切ないです。たとえば個人では楽曲の著作権登録すら出来ません。弱小個人は業界にスリ寄る以外なく、より業界に搾取され続けることを意味します。

    反マスコミの議員であるなら、当然こいつらの利権を破壊してかなきゃいけないのに、奴らのさらなる反日左翼活動の資金源となりうる利権確保のための法案成立に協力・・・もっと一般人の希望や公共性を考えたらどうなの?

    民主党(政府案)はもちろんだけど、わざわざ私的ダウンロードの刑罰化まで盛り込む修正案を出してくる自民党と公明党だって、いったいどれだけ業界利権ゴロにカネもらってんだって感じですね。しかもそのやり方が当日に修正案提出で、即日採決という異常性

    結局、議員なんて業界利権しか頭になく、広く一般国民の公益なんてまるで考えてないことが改めて露呈されました。創価ジブリの公明党は無論ですが、自民党だって完全にボケてます・・・というより、これでは確信犯と思われて仕方ない。

    それとこれも非常に重要なことですが、大騒ぎになった尖閣沖への中国船侵入の流出動画みたいなの、この法律が施行されちゃえば、違法動画だってことで、アップロードした人のみならず証拠保全のため動画ダウンロードした人まで犯罪者として摘発できることになっちゃいます。その辺にアップされてるTV報道等の録画をダウンロードしただけでも。

    要するに必要な動画の拡散を妨害し、言論弾圧、一網打尽の報道統制に完全に利用されてしまう凶悪極まりない法律だってことこのぐらいも考えられない議員たちのアホさといったらありません。

    ぜひ、下にご投票の上、一般の声として、このページを自民党はじめ各議員たちに送りつけてあげたいところ。参議院で可決される前なら、まだ間に合います。寝惚けた、あるいは利権ボケした、議員の先生方の目を醒まさせてあげましょうよ。

    有志の皆様、この件、ぜひ緊急拡散し、政治家へも声を届けるなど、ご協力お願いいたします。

    私は、奴らの利権を守るための法案なんてまっぴらご免、断固反対です!


    ここまで**

    日本の面影 うぃすぱー・ぼいすさんブログに、アンケートも設置されていますので、ご協力お願いします⇒ダウンロード刑罰化、DVDリッピング禁止法どう思う?


    そして、もうひとつ、この記事をとりあげておられるブログ株式日記と経済展望 の”私のコメント”よりhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/26b98674eafc8a8221a15593250ad012

    自公民の談合政治で、もう一つ生活に密着した法律の改悪がなされようとしていますが、小田島氏が書いているように、「違法ダウンロード刑事罰化(罰則化)問題」が非常に問題だ。

    今までなら私的な利用ならパソコンアドでコピーする行為は認められてきましたがそれも出来なくなり、「こうした流れを受けて、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党が、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)を設ける法案が整えられる。」そうです。

    つまりスマートフォンなどに、違法にダウンロードされた音楽や画像が有ったら、警察官の取調べを受けて現行犯逮捕されるということです。つまりアイチューンズなどのような有料サイトからダウンロードした音楽以外は違法ダウンロードしたものとみなされるし、ネット上の画像もダウンロードして著作権者から訴えられれば現行犯逮捕になるだろう。

    現在の国会議員はネットに対する理解がなく、裁判官や検察もネット文化についての認識が無い。
    本やレコードの時代の法律をネットに当てはめて、しかも罰則化しようとしている。日本は官僚国家だから、国会議員は官僚に命ぜられるままに法律を作り改正していますが、「ダウンロード違法化」から、作られて、次々と改正されて厳罰化されていくのが官僚のやり口だ。

    最初は非常にゆるい法律を作ってから、しばらく経つと官僚たちによる厳罰化の改正が行なわれて、取り締る為の特殊法人が作られて官僚が天下ることになる。今度は刑罰が伴う法律改正だから、街を歩いていても警察官から職務質問されてスマートフォンがチェックされることになって違法な音楽や画像が出てくれば現行犯逮捕だ。国民はそれを知らない

    これらの法律は、規制の既得権者の利益になり、利益を受けるのはレコード会社や出版社であり、ネットは著作権者とユーザーを直接結びつけるものであり、レコード会社も出版社も要らなくなる。それを刑罰つきの法律で阻止しようと言うのでしょうが、現行犯で捕まれば2年の懲役刑だ。家の中なら警察官も捜査令状が無ければ入れないから無理でしょうが、街中をスマートフォンを持ち歩いて音楽を聴いていたら、正規にダウンロードした音楽か調べられることになる。

    だからこれからは警察官に職務質問されないためにはスマートフォンや携帯端末は持ち歩かないほうがいいのだろう。電子書籍もなかなか普及しませんが、既存の出版社や印刷業者や製本業者や流通業者や書店などが抵抗しているからだ。だから私的に電子書籍化して利用している人もいましたが、訴えられれば違法とされて刑罰まで課される事になる。

    一番危険性のあるのは、別件で逮捕されて自宅のパソコンなどが押収されて、HDDが徹底的に調べ上げられて違法ダウンロードされた画像や動画や音楽が出てきたら、別件では無罪でも違法ダウンロードの私的利用で刑罰が適用されてしまう。最近ではメールが捜査の有力手段になっていますが、パソコンやスマホでは抹消したメールはサーバーには何年も残っている。それで捕まったりする。

    ここまで**

    スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下した 。スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したと。(財形新聞より抜粋)

    ***

    衆議院を通過した「著作権法改定」の動き
    http://blogos.com/article/41432/
    2012年06月18日 18:49

    前回は、怒りをあらわにして、特に文部科学省を「バカの集まり、グータラの集団」と名指しで批判しましたが、ひょっとしたら、以下のような流れだったかも知れません。

    ・挨拶文から推測されるように、文部科学省の委員会には修正案を含まない本文のみの検討が依頼された。一度目を通している文部科学省委員会はは、変わっていないことを理由にスルー、審議の必要なしと判断。その後、衆議院の会議場を差し戻されると同時に、自民・公明両党の修正案(違法ダウンロード厳罰化)が提出される。当然出来レースなので与野党ともほとんど文章を読まないでさっさと採決、はい可決。

    このように、修正案を文科省にも読ませないものだった可能性もありました。
    「一番大事で反対を受けそうな法案を、採決直前に修正案として提出」は、今後も多様されそうな手口ですので注意する必要がありそうです。と、言っても、与野党の裏取引の場以外では表に出てこないでしょうから、注意しても打つ手など何もありませんが。

    もちろんこの法案はまだ法律となることが決まったわけでもありません。参議院で審議されることになっています。こっちはでは、ひょっとしたら否決されるかも知れません。

    手口や内容のひどさに一部から批判が集中しているため、「我が党にもちゃんとこの法案の危険性を察知し、慎重な意見を持つ者やはっきり反対の立場を取る者もいた」というパフォーマンスをみせておく必要があるからです。

    その場合は再び衆議院に戻り、3分の2以上の賛成が必要となるようですが、民主・自民の2党だけで3分の2の320議席をはるかに超える409議席を確保しているため、結局法律となることは確実なんですが。

    ***

    結局法律となることは確実?

    いやいや、それで諦めるわけにはいきません。

    どうか、ネットユーザーのみなさん、この法案と修正案に、いったいどの党の、どの議員が、どのような態度をとったかを決して忘れないで下さい。そして、たとえ衆議院を通過させられたとしても、法案の成立には参議院での可決が必要です。引き続き、さらに多くの抗議の声を、次は参議院文教委員に集中して下さい。

     ↑ まさか右翼と呼ばないでさんブログ主さまに賛同します!


    というわけで、抗議の声をどんどん届けましょう。

    まさか右翼さんが抗議先をあげてくださっています。(感謝です)
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/

    当ブログにも転載させていただいておりますので、ご参考くださいませ。
    続きを読む >>
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