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    日本人の財物を根こそぎ外国人にやられる法律:外国人住民基本法は、外国人参政権よりもはるかに危険〜こんな法案誰がつくった?

    外国人住民基本法ってどうよ comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    国会法改正案とセットでやばすぎる外国人住民基本法
    あまり周知されていない、外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案は、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されています。もちろん今年も・・・
     ↓

    第180回国会 法務委員会
    http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/futaku/fu18000650284.htm
    件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
    新件番号 284
    署名者数(計) 537

    紹介議員
    福島みずほ(社民)
    受理年月日 H24.2.21
    付託年月日 H24.3.2


    請願の内容を見てみましょう。
     ↓
    請願の要旨

    日本には、百八十九か国の二百二十万人を超える外国人住民が暮らしており、日本人と外国人との国際結婚も増え、多民族・多文化社会となっている。日本は難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入しているが、これらの国際人権法が国内法に十分に反映されていないために、外国人住民には、国際人権法で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育への権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また学校でのいじめ、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人住民に対する偏見と差別による行為が繰り返されており、是正する法制度を整えることが必要であり、そのための国内人権機関の設置や人種差別撤廃法の制定などは、既に諸外国で行われている。
    外国人を、共に地域社会を構成する住民として認める法制度が必要である。二〇〇九年に入管法・入管特例法・住民基本台帳法が改正され、二〇一二年七月までに実施されるが、外国人管理を更に強化するもので、全ての外国人に住民としての地位と権利を認めたものではない。
    地方自治法は第十条で「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定めているが、外国人住民には納税など負担だけを分任させ、行政サービスの提供と地方自治への参画を制限・否認し続けることは、不合理な差別である。
     ついては、次の事項について実現を図られたい。

    一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正を行うこと
    二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること


    一見もっともらしいことがかかれており、何も知らずこれを読めば、「なるほど〜」とつい思ってしまいそうな内容です。しかし、内容をしっかり確かめないと、「とんでもない」ことが含まれていたり、「実はこういうことだった」なんてことになったりすることがあるのが現状です。

    残念ながら、政治家が、「自分を守るために」、国民を「騙したり」、「嘘をついたり」「ごまかしたり」する世の中ですから、今は・・・。それを踏まえておかないと、騙されてしまいます。それが狙いと思われます。だからこそ、騙されるわけにはいかないのです。

    たとえば、これ ↓

    >>税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
     ↓
    税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ!

     ↑
    これってよく耳にしますが間違いですのでご注意ください。

    「税金を納めているということに対する対価は行政サービス」
     ↓
    道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)であって、こういう事に対する対価が“納税”なのです。お間違いなく!こういう具合に、問題があっても隠したり、逆に問題がなくてもあるように表現したりしていることが多いわけで、「騙されない」ためには、しっかり自分で調べて確かめることが絶対必須になってくるのです。


    では、この法案の危険性とは・・・?みていきましょう。

    外国人住民基本法案は、

    日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会が1998年(平成10年)1月15日に作成した、法律の私案。ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。

    請願 :以下の各議員の紹介により、衆参各院に請願が提出されている。
    佐々木秀典(民主党衆議院議員):3回[154 159 162]
    円より子(民主党参議院議員):1回(2009年(平成21年)3月
    山内徳信(社会民主党参議院議員):1回(2010年(平成22年)2月)
    阿部知子(社会民主党衆議院議員):5回[164 166 169 171 177

    推進派の主張:民族的紛争、宗教的紛争、貧困と飢餓などによる難民の増大は、国際社会に難民受け入れなど人道措置を広げ、多くの国で外国人住民の定住化を進行させてきた。こうした国際社会の潮流は、日本国民に対し旧態依然とした単一民族国家観から多民族社会観への価値観を転換を国民に迫ることになった。
    しかし、こうした価値観の転換は、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法出入国管理及び難民認定法との矛盾を広げ、自国民中心主義者、レイシスト(人種・民族による差別主義者のこと)によるヘイトスピーチや暴力事件を引き起こしてもいる。

    こうした諸矛盾・諸問題を解決し、日本社会が外国人と日本人の共生を達成し、外国人の地域住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であるとの認識に基づき、外国人住民基本法の制定運動はスタートしている。
     
    反対派の主張
    (1)外国人は「当然にして入国する権利を有さない」というのが世界共通の理解である。いずれの国においても、外国人は旅券など公文書を持って、定められた特定のポイントにて、その国の入国管理官の検査に合格した者のみが入国(上陸)できる制度になっている。ところが本法案は、公文書を持たない外国人が、本人の好みでどの場所からいかなる手段をもって上陸してもよいことになっている。すなわち日本を、難民、避難民、密入国者を無制限に受け入れる国に変質させることを目論んでいる。そして、このように密入国した外国人を、日本政府が排除できない仕組みを規定している。

    (2)いずれの国においても、外国人は管理の対象であり、そのための手続きが細かく規定されている。ところが本法案は、外国人は現地政府(日本)から許可を得ずに、本人の好みでどこを歩き、どこに住んでもよいと規定している。外国人と日本政府との関係は、本人が提出する届だけである(つまり外国人が提出した紙を受け取ることが日本の役所の仕事となり、役所が許可・不許可を判断できない)。日本政府から外国人に対して働きかけたり、規制をかける手段を全否定している。

    (3)入国管理・難民管理に関する法律の基本は世界共通であり、その精神は「不良外国人の水際での排除」である。本法案は、それを完全に不可能にしている。

    (4)このようにして入国した大量の不良外国人が、入国して数年後には完全な参政権・被参政権を自動的に獲得し、日本の政治にまで介入する道筋を付けている。同様の規定を設けている国は、世界に存在せず、同法案は最高度の危険性を有していると言える。

    (5)以上の内容を持つ同法案を、外国人、それも密入国者が圧倒的多数を占める在日韓国人の集団が起草したという点で、非常に悪意性の高いもので、国家転覆をも視野に入れていると警戒すべきである

    (6)保守・右派の間で、外国人参政権人権擁護法案を合わせた危険な法案だ、日本人を差別する法案として反対意見が出されている。平沼赳夫が既に反対を表明している。また、青山繁晴が外国人参政権問題と関連付けて取り上げている。(Wikiより抜粋)


    法案の要約

    日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
    どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
    大量移民の恐怖民主党沖縄ビジョンの正体中国に乗っ取られたオーストラリア
    5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。
    外国人に参政権を与えます。
    外国人参政権の正体
    永住外国人は公務につけます(公務員・政治家)。
    外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。
    人権擁護法案の正体
    すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。

    ※外国人住民基本法の正体より抜粋
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html


    一応、前文と主な条文を・・・面倒がらず、読んで見てください。読めばこの法案の「コワサ」きっとわかりますから。※ところで、外国人住民基本法(案)全文が見当たらないのですが・・・。

    前文

    今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。
    そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。
    このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。
    そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。
    そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。
    また、 日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。
    国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。
    日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。}


    第3条(国および地方公共団体の義務)

    々颪よび地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
    国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。
    9颪よび地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。


    第4条(滞在・移住権の保障)

    すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。
    すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。
    外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。


    第5条(永住資格)

    永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
    外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
    日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
    外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。


    第6条( 恣意的追放の禁止)

    すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。
    追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
    永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。


    第7条(家族の再会と家庭の形成)

    すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。


    第11条( 公務につく権利)

    永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。


    第12条(社会保障・戦後補償に対する権利)

    すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。


    第20条(政治的参加)

    地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。


    第21条(参政権)
    永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。


    第六部 外国人人権審議会
    第22条(審議会の設置)


    国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。



    こういう法案なんです。

    外国人が何の義務も負わないまま、権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られる

    という、とんでもない内容の法案なんです。

    もっと言えば、

    外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する

    そんな社会を実現する法案とも言えるのではないでしょうか。

    知名度の低いうちにコッソリ通されてしまうには、あまりにもやばすぎる法案です。
    この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まる・・・・そういう法案であることを日本国民が知っておくべきです。そして、国民に知られるとまずいから、私たち国民に知らせないのです。


    ****

    こんな危険な(←日本人にとって)法案が、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている現状に驚きます。提出者が「日本」のことを考えている政治家かどうか、判断できるかと思います。

    で、こんな法案をつくったのは誰?
     ↓
    外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会

    こちらの方が1998年(平成10年)1月15日に作成
    した、法律の私案(2010年4月現在)なんです。やっぱ日本人じゃない・・・( ̄0 ̄; )ノ
     

    で、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)ってどんな団体?

    というわけで、彼らの主張を見ていきましょう。

    ◎1990年の外登法問題国際シンポジウムで、以下の内容にて1990年キリスト者宣言しております

    テーマ:「在日韓国・朝鮮人の解放と日本の教会の役割」
    http://gaikikyo.jp/modules/pico1/index.php?content_id=5


    我々は、韓国カトリック正義と平和委員会、韓国キリスト教協議会の代表団を迎え、活発な論議を行ない、以下の合意に達した。我々は、世界教会協議会、アジアキリスト教協議会をはじめとして国際的な人権運動と共闘しながら、90年代の反外登法運動をさらに広く展開し、在日韓国・朝鮮人の解放にむけた闘いを教会の使命として担い続けていくことを決意した。(中略)

    *我々は、今回の日韓政治決着と盧泰愚韓国大統領来日が、外登法問題になんらの解決ももたらさなかったことを確認した。我々は、外登法問題と取り組み続けるという当初の姿勢を再確認し、ことに 100余名の在日韓国・朝鮮人青年らの指紋拒否をはじめとする反外登法の闘いを支援するものである。さらに、90年代の教会の宣教のわざとして、居住権・民族教育権の保障、就職差別の撤廃、参政権問題などをめぐる在日韓国・朝鮮人の真の解放を求める取り組みが強められるよう求めていく。

    *外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)は、各地の外キ連のネットワ−ク化、合意形成と全国レベルの連帯をさらに強めるとともに、とくに国会への働きかけ、日本における人権NGOの強化につとめる。

    *各教団、地域の教会において、外登法の抜本改正を求める合意を、あらためて確認するように求める。また、「単一民族国家日本」という考え方を改められるような歴史教材、人権教材の開発を、教会、キリスト教主義学校において促進する。

    *反外登法運動と、国内の他の人権運動、他宗教における運動との連帯を深める。また、韓国教会をはじめ、世界教会協議会、アジア・キリスト教協議会、その他のNGOと連帯しつつ、国際人権活動(国際人権条約などの批准、国連人権委員会への働きかけ)を進める

    *日韓両教会は、それぞれの政府にたいし、今回の日韓政府合意の内容を明らかにするよう申し入れるとともに、以下の通り要求する。
    1)指紋制度、常時携帯制度、切替制度、重罰規定の全廃をふくむ外登法の抜本改正を行なうこと。
    2)在日韓国・朝鮮人、台湾人、中国人に子々孫々にわたる永住権を無条件に付与し、再入国許可制度、退去強制制度を除外すること。
    3)地方公務員採用、教員採用の国籍条項を廃止すること。
    4)在日韓国・朝鮮人の民族教育権を保障すること。


    ”全国キリスト教”とあるけれど、内容を見ると、日本における”在日韓国人・朝鮮人”の「権利」を主張する団体に思えるのですが・・・・いかがでしょうか?

    昨年(2011年)行われた第25回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者1・22集会宣言を見てみましょう。政府および関係諸機関への要求項目として以下の内容をあげております。

    政府および関係諸機関への要求項目

    1.政府と国会は、在日韓国・朝鮮人など旧植民地出身者とその子孫に対して、日本の歴史責任を明記し、民族的マイノリティとしての地位と権利を保障する人権基本法を制定すること

    2.政府は、歴史の真の清算と和解に向けて、日朝国交正常化交渉を粘り強く進め、日朝国交の実現と「拉致問題」を解決すること。

    3.国会は、米国議会などの決議を誠実に受け止め、戦時性的強制被害者問題解決促進法(←慰安婦に関する法案)」「恒久平和調査局設置法(←結論ありきの「調査」に他ならず、いわゆる自虐史観の永続化を図るものである。)
    」を速やかに制定すること


    4.政府は、東アジアの和解と平和を実現し、ひいてはアジア全体や世界に対する不戦の誓いを実現するために「平和憲法」を具現化すること。

    5.政府と国会は、日本国憲法と国際人権条約に基づいて外国人住民の人権が侵害されることがないように配慮し、その具体的なとりきめとして外国人住民の包括的な人権保障のための「外国人住民基本法」を制定すること

    6.政府は、在日外国人の管理強化を目的とした2009年改定法(2012年実施)(←入管改正法)を再検討すること。

    7.政府は、難民申請者への居住権保障、非正規滞在者(←在留資格のないまま日本に暮らす外国人)への在留資格付与を行なうこと

    8.政府は入管法における外国人指紋・顔写真登録制度を中止すること

    9.政府と国会は、国際人権諸条約の選択議定書(個人通報制度←人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求める制度)を批准し、「人種差別撤廃法」を制定するとともに、パリ原則に基づいた「国内人権機関」を創設すること。また「すべての移住労働者とその家族の権利保護条約」を速やかに批准すること。
    ※参考:社団法人自由人権協会(JCLU)外国人の権利小委員会 人種差別撤廃法要綱試案(Ver.2)

    10.地方自治体は、在留資格の有無や違いにかかわらず、外国人住民の生活権を保障するとともに、外国人住民の住民自治・地方自治参画を積極的に推進すること。また、人種差別禁止条例、多民族・多文化教育指針を作成し、実施すること
    そして取り組みとして以下のことをあげております。

    私たちの取り組み

    1.「外国人住民基本法(案)」の制定運動への理解と協力を、キリスト教界、日本社会に広く呼びかけていく

    2.来年、2012年から実施される改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法に反対する取り組みを強力に推進していく

    3.「韓国強制併合」100年/「在日」100年を憶えて、日・韓・在日教会の歴史と現在を検証する。とくに「日本の植民地支配と教会」の実相を調査・記録していく

    4.『<新版>歴史をひらくとき』の発行を目指し、キリスト教学校と神学校における人権教育・歴史教育を推進していく

    5.外登法問題国際シンポジウムを継続し、日・韓・在日3教会共同の取り組みを推進する。さらに日本の歴史責任を踏まえて、沖縄教会や台湾教会などとの共同プログラムも検討していく。

    6.難民・移住労働者問題キリスト教連絡会など在日外国人の人権にかかわる教会関係組織との共同プログラム、各地外キ連での難民・移住労働者・移住者支援のプログラムを推進していく。

    7.「青年の旅」を継続し、各教派・団体の青年育成プログラムとの連携を図る。

    8.国内人権機関の設置運動、人種差別撤廃法の制定運動、国際人権活動などにおいて、他の人権NGO、市民団体と共同して推進していく


    ちなみに、2010年には以下のような宣言をしております。
     ↓
    「韓国併合」100年 日・韓・在日キリスト者共同宣言(2010.7.6)

    日本政府・国会への要請

    (1)国会は、1904年日韓協約から1910年韓国併合条約に至る一連の諸条約が不法・不当であったことを認めるとともに、植民地支配の罪責を謝罪する決議をすること

    (2)国会と政府は、関東大震災時の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行・強制労働、日本軍性奴隷とされた慰安婦など、「朝鮮半島の植民地犯罪」について、「真実と和解委員会」を設けること、そして、その当事者・遺族に対する補償法の立法と実施を、すみやかに行なうこと

    (3)国会と政府は、在日韓国・朝鮮人など旧植民地出身者とその子孫に対して、無条件の永住権と、国際人権条約が定める民族的マイノリティとしての地位と権利を保障する「旧植民地出身者の法的地位と権利に関する基本法(在日基本法)」を制定し、実施すること。また、すべての外国籍住民の人権保障のために「外国人住民基本法」を、排外主義・人種主義を根絶するために「人種差別撤廃法」を制定し、実施すること

    (4)政府は、歴史の清算と和解に向けて、日朝国交正常化交渉を粘り強く進め、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交を実現すること

    (5)政府は、植民地主義を克服し東アジアの和解と平和を実現するための歴史教育を、学校教育、社会教育において実施すること


    東日本大震災後のシンポジウム(東京の在日本韓国YMCAで開催)でも、次のような内容を抜かしております。
     
    続きを読む >>

    緊急拡散★外国人の「通称名」が、新しい住民基本台帳法で公に認められようとしている。(追記あり)

    外国人住民基本法ってどうよ comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※中国の動きを追記しました。

    また、大変です。すずめさんから情報いただきました。(いつもありがとうございます)


    緊急拡散と意見提出のお願い
    外国人の「通称名」が、新しい住民基本台帳法で公に認められようとしています。

    ※通称名の問題点が???の方は、こちらをご覧になってください⇒http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/04.html



    意見提出の期限は
    12月18日(日)午後5時まで。

     ↓ 
    こちらから

    「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
    ※提出方法についての詳細は以下をご覧ください。


    憂国の夜明け さんブログより(※まさか右翼と呼ばないで さんブログでも取りあげておられますので、ぜひご訪問くださいませ。他の記事もとても重要な内容です。)

    問題は資料(pdf)のp11「第三十条の二十六」に、外国人の通称名が住民基本台帳に記載されるようにしてある部分です。
     ↓
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000081208



    通称名が認められているために首相や閣僚が違法献金を受け取っても「知らなかった」で済まされるような異常事態となっており、通称名はむしろ廃止されることが望まれますが、この改正はその流れに逆行するものです。
    ※これは「法律」ではなく「政令」なので、おそらく国会の議決なく政府が勝手に決定できてしまいます。抑止力は国民の意見しかありません。




    意見の提出方法
    ※氏名、住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記

    連絡先はこちら
     ↓
    所管府省・部局名等(問合せ先)
    総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
    担当:竹内課長補佐、吉本係長、小野

    〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
    電話:03−5253−5111(代表) 
    FAX:03−5253−5520※担当に電話連絡後、送付してください。
    E-mailgaikokujin-juki@soumu.go.jp


    12月18日(日)午後5時(必着)
    ※国民の意見を伝えるにはパブリックコメントの形式に限られることはないので、電話での意見やパブコメ期限を過ぎてからの意見も大切です。(憂国の夜明けブログ管理人さま、優兎さんコメント)



    意見例(こちらを参考に自由に考えてください)

    件名:「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

    例1
    これだけ外国人献金問題が続いている中、その元凶ともいえる「通称名」が新しい住民基本台帳で公に認められようとしている。外国人犯罪の隠蔽になっているのが現実の通名報道じゃないか!!通名を正式に住民基本台帳に載せるなど絶対反対です!!これ以上日本人を危険に晒すのはやめよ!!

    例2
    通称名を住民基本台帳に記載することに反対です。通称名を使って外国人と分からないように政治家に献金するという、違法性を認識していながら通称名を隠れ蓑に犯罪を犯す極めて悪質な事案が立て続けに発覚しました。しかも、首相・閣僚に対する重大な違法献金です。通称名の必要性がない上に犯罪に悪用されている現実を考えれば、通称名は廃止するべきものです。

    また、マスコミが外国人犯罪を通称名で報道するため、犯罪者が外国人であることが隠避されているという問題もあります。
    もし政令を改正するのであれば、通称名廃止を見据えた改正をすべきであって、通称名存続を前提とし、ともすれば通称名の恒久化につながりかねない今回の改正案には絶対反対です。



    ---(ここまで)---



    住民基本台帳法の改正法のキモは、今まで外国人基本台帳で管理されてたものを、住民基本台帳で管理するようにするってとこだったはずニートな2ちゃんねらー日記さんより)
      ↓
    なのに、外国人の「通称名」が、住民基本台帳法で公に認められようとしている
      ↓
    どう思いますか?

    ※「通名」に問題なしという意見のブログをご覧になるのもいいかと思います。そして、考えてみてください。参考ブログ[「在特会」][ネトウヨ]在特会の主張を検証する 6 【通名編】虹の日記(byどろ)



    ****

    追記:

    下にあげた動きと私たちの国内での通名を正式に認めるというのとが連動しているんじゃないかとさえ思えます。シナ朝鮮が戦略を立てると それを助けるあらゆることが国内で準備される感じがします。もう紛れも無く亡国へと加速しているんです。



    戦略企画部を新設 中国人民解放軍
    2011.11.23 00:14
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112300140001-n1.htm


    新華社電によると、中国共産党中央軍事委員会などは、人民解放軍内に戦略企画部を新設することを決定、北京で22日、同部の設立大会が行われた。

     
    戦略企画部は軍総参謀部に所属。重大な戦略問題の研究や、軍隊の戦略資源の配置に関する提言を行うほか、軍内部の部署をまたぐ問題の調整に当たるとしている。(共同)


     

    中国が実際にやってきたこと、やってることを知ってください。
     ↓

    ・【鳴霞】中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]
    http://www.youtube.com/watch?v=YCRshjC1G38

    ・中国人は、国土の島を守る無防備なベトナム人を軍艦で虐殺、侵略した。
    中国海軍の犯罪の証拠:ベトナムチュオンサ諸島における惨殺
    http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E
    ※5分過ぎ…体を張って岩礁に立つベトナム人に一斉射撃。しかも37mm砲で…これが中国のやり方です。弱い相手には容赦なし…

    中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線
    http://www.youtube.com/watch?v=2XzqzAxAY2Y
    ※シナ中共が目指す戦略的国境線によると、沖縄はおろか日本本土の海域まで達している。
    日本を侵略する気満々である。杞憂ではない。マスコミが報道しないだけで非常にやばい状態。

    支那中共は侵略現行犯!!チベット・ウイグル・モンゴル人等55の国に独立を!!
    http://www.youtube.com/watch?v=mP83-y2tglM

    1988年3月チベットで行なわれたこと
    http://www.youtube.com/watch?v=ACwJcQit3m0

    ・チベットにおける中国軍の蛮行
    http://www.youtube.com/watch?v=hTKNENM2WoQ

    ・マンガで知るチベット問題
    小林よしのり 「ゴーマニズム宣言」「見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」
    http://www.geocities.co.jp/my_souko/koba_01.htm

    ・業田良家 チベット漫画 「慈悲と修羅」
    http://www.geocities.co.jp/my_souko/goda_01.htm

    ・【国際】 「中国共産党は中国を滅ぼし、世界を破滅に向かわせている」 〜米著名経済学者ピーター・ナヴァロ氏
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1308039742/




    だから、抗議の声を届け何としても阻止しましょう!
    毎日でも、気かつけば送るという繰り返しを!!

     ↓ ↓

    意見提出の期限は12月18日まで。
    http://kadounikki.blogspot.com/2011/11/blog-post_25.html




    こちらも引き続きお願いいたします!!
     ↓

    国籍選択制度廃止重国籍容認の請願が国会に提出!
    詳細は⇒
    http://ameblo.jp/komi1114/entry-11083595806.html (衝動記 さまブログ)


    ●各府省への政策に関する意見・要望
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
    ●自民党へのご意見・ご質問
    http://www.jimin.jp/voice/
    ●たちあがれ日本へのご意見・ご要望
    https://www.tachiagare.jp/contact.php
    ●国民新党へのご意見・ご要望
    http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us  



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