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    パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾 〜 いびつな産業を放任したまま、カジノは実現なんて無理でしょうに。カジノ実現の障害物は違法賭博パチンコなのだから。

    パチンコってどうよ comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表
    http://www.asahi.com/politics/update/0707/OSK201307070015.html
    朝日デジタル 2013年7月7日17時32分
     (自民党の公約では)外国人観光客を2030年までに3千万人に増やすらしい。今が800万人。10年ちょっとでどうやって2200万人増やすんですか。

    やるべきことは決まっているんです。もう結論は出ている。
    カジノの解禁。これしかない

    やってないのは東アジアで日本だけ。
    お金のある日本人、お金のある外国人は全部日本を通り過ごしてシンガポールでお金を落としている。

    パチンコ屋がこれだけあるんだから、なんでカジノの解禁ができないのか。
    今も僕がカジノ解禁なんて言ったら、2割くらいの人は首をかしげていた。
    これ言ったら選挙でものすごい反対をくらうんじゃないかと政治家はみんな心配してる。だからカジノの解禁なんて言えない。選挙を恐れて、今までの政治家はできなかったんです。
    (千葉県柏市での街頭演説で)


    「カジノの解禁、もうこれしかない」
    「やってみてだめだったらやめればいいじゃないか」

    という維新の橋下さんの、軽いのりでやれるようなことではないと感じるのは私だけではないと思いますが・・・


    以前もご紹介させていただきました【日本にカジノを】 さんブログより
    ※過去記事はこちら
    検察側がをシロ(無罪)ではないと判断しているパチンコ換金問題
    【今まで、門前払いにされていた告発状が受理されました】パチンコ特殊景品発行の違法性


    以下、【日本にカジノを】さんより

    パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾
    http://casino-status.com/inconsistency1.html

    ■在日のいびつな基幹産業

    「パチンコ・パチスロというゲーム性のみが楽しいから、このために対価を支払う」という人はまずいません。もし、こうした人が大半を占めていれば、パチンコ店は仕入れコストを負担してまで景品を用意しません。パチンコ店に行く人々は、出玉の換金が目的で対価を支払っています。これは実態賭博なのです。

     パチンコの問題は、非常に多岐にわたっています。代表的なのは、3店方式による換金を根拠に、「パチンコ店は賭博を行っていない」という主張です。日本の行政は、もう何十年も実態賭博を見逃してきました行政とパチンコの関係は、極めて異常です。

     パチンコは終戦後日本全国に普及しましたが、1955(昭和30)年、公安委員会が射幸(偶然に得られる成功や利益を当てにすること)性を煽る連発式パチンコ機を禁止すると(連発式は、打ち出し玉数1分間100個以内と定め69年に復活)、著しい顧客離れを引き起こします。
    53年に4万店以上あったパチンコ店が、55年の連発式禁止の結果、翌56年には7千店以下までに激減し、多くの日本人がパチンコ経営から離れていきました

    パチンコの歴史に詳しい作家の杉山一夫氏は、56年に残ったパチンコ経営者について、「この大半が他にやるべき仕事もなかった在日コリアン」と述べています
    (※ パチンコ誕生 杉山一夫、創元社、2008年 442ページ)

     当時のパチンコ換金には暴力団が介在しており、連発式禁止は反社会勢力の資金源を断つ事が目的だったのです

    55年の連発式禁止後についてソウル出身の経済学博士韓載香(ハンジェヒャン)氏は、

    「規制の要因になった暴力団との関連で、パチンコ産業に対する社会的マイナスイメージが固定化され、日本人の退出を促し参入を制限した事により、逆に、在日がパチンコ産業に残る事を容易にした。」

    と解説しています。(※ 「在日企業」の産業経済史(韓載香、名古屋大学出版会、2010年)137ページ)

     もし、この1955年という時代に、新しい娯楽産業として厳格な法整備の下カジノが実現していれば、パチンコは衰退して無くなっていたはずです。

     軍事力増強の一方で経済不振にあえぐ北朝鮮は、86年、金日成国家主席の長男金正日書記が、日本の朝鮮総連に対し営利活動での本国送金を促すマルスム(北朝鮮で法的拘束力のある指示)を出します
    ノンフィクション作家金賛汀(キムチャンジョン)氏は、著書「将軍様の錬金術」で、このマルスムを受けた在日の状況を次の様に記しています。

    「朝鮮総連には財政委員会が組織され、日本人参入が困難で在日が最も得意なパチンコ店を総連中央直営で展開、北朝鮮への献金に貢献した。」

     北朝鮮は核兵器開発の一環として、80年代から弾道ミサイル開発を本格化させます。北朝鮮製ミサイル(テポドン)は、98年8月と09年4月、いずれも日本の上空を越え太平洋まで試験発射されました。韓国の新聞中央日報は、87年から09年の間、北朝鮮が中東諸国に510件の弾道ミサイルを輸出した可能性がある事を報じています。(※中央日報ウェブサイト、2011年6月14日)

     換金行為が実質違法であるパチンコを野放しにする事により、日本の安全保障を揺るがす深刻な事態が発生しています。実質違法でありながら、在日の基幹産業に成長したパチンコは腐敗の温床です
     
     在日韓国人の新聞統一日報は、11年5月25日に以下の記事を掲載しました。

     『大阪をはじめ関西一円で複数のパチンコ店を経営するK社長(73)は、事業規模が大きいほど政治家と会う機会は多くなると話す。

    経営者である私は韓国籍だから投票権がないが、従業員はほとんど日本人です。選挙シーズンになると議員が随時訪ねて来ます。国会議員から市会議員まで、与野党問わずです。訪ねて来れば手ぶらで帰す事はできません。車代にでもして下さいと、封筒をポケットに突っ込みます。父がそうしていたからやっているのですお金を渡したところで、事業で得をする訳ではありません。期待もしません」』


     外国籍のパチンコ経営者からお金をもらった日本の政治家は、政治資金規正法第22条の5に違反しています。
    元々、パチンコが違法を前提に成り立っているため、このいびつな産業は多方面への工作を欠く事が出来ません。これに付け込んでいるのが、日本の政治家・警察・マスコミです。
    パチンコ問題の整理は、日本が安全、かつ健全に発展するための緊急課題なのです。

     いびつな産業を放任したままカジノは実現可能でしょうか?


    パチンコ問題の放任

    日本の行政は、パチンコが実態賭博でありながら単なる遊技と定義し、入店時本人確認も義務付けせず、本気でギャンブル依存症対策に取り組もうとしていません。
    パチンコ・パチスロのゲーム方法は、営業店舗が恣意的に釘調整・設定変更する事を前提としており、顧客が遊技台を選ぶ段階で勝敗に大きく影響します。「出る台」に座るため朝からパチンコ店に並ぶ必要があり、「出ない台」しか空いていないと顧客の勝ち目はありません。
    日本の釘調整・設定変更は、カジノではマシンのコンポーネントを勝手に変える詐欺的違法行為になります

     現在、パチンコ・パチスロ営業店舗数は国内で約12,000、日本の人口は約1.3億人です。
    一方、アメリカ合衆国全土のランド・リバーボート・インディアンの2010年カジノ営業店舗数は約900、米国の人口は約3.1億人です。

     パチンコが完全に禁止された後、適切な行政管理の下、日本にカジノが最大限増えたとしても500店舗を上回る事はないでしょう。世界で最もカジノの多いアメリカが900店なのに対し、人口が米国の半分以下の日本で、行政管理も杜撰なパチンコ・パチスロ店舗数1万2千店は異常なのです
     
     換金や遊技方法で違法を前提としているにもかかわらず、本来これを糺すべき政治家・警察・マスコミが癒着しているパチンコを国が放任したまま、カジノだけ厳格な法制度を構築し、パチンコとカジノの2者を運用した場合、マシンゲームサービスが重複し合うギャンブル専門店に対する国の許可システムが、放任と厳格な運用という相反する2つの基準により成り立つ事になります。
    国によるギャンブル専門店に対する放任と厳格な運用という2つの基準の実施は、結果として、カジノにおける法の終極(最終)的実効力を否定する事になります。

     パチンコを放任したままで、東京都のお台場にカジノができたとします。近くの月島にはパチンコがあります。お台場カジノにはスロットマシン、月島パチンコにはパチスロがあります。この2つは外見上、目押し(パチスロ用語で、回転するリールの特定の絵柄を有効ラインに狙い撃ちすること)がないかあるか以外、ほぼ同じです。
    お台場のカジノは、顧客入店チェックと、経営者・従業員・出入り業者の身辺調査がなされますが、月島のパチンコは、入店時のチェックはほぼ皆無で、身辺調査も行わず、反社会勢力が経営サイドに付いたとしても、行政管理が行き届いていないためバレません。
    お台場のカジノに入れなかったギャンブル依存症者は、パチンコ店に通う事になり、カジノライセンスをもらえなかった反社会勢力は、パチンコ業界に入り込もうとします。

     カジノではフロアの24時間モニタリングにより、勝手にマシンのコンポーネント(部品)を変更する事は不可能ですが、行政管理が杜撰なパチンコ店では、イベントや新台入替ごとに釘調整・設定変更とやりたい放題です。
    厳格なカジノと杜撰なパチンコの放任を見て、世界の人々から、「日本のギャンブル行政は、朝鮮系パチンコだけに治外法権を認めている」と非難されるでしょう。

     ギャンブル専門店カジノにおける国の法の運用が、依存症や反社会勢力介入を防止し、ギャンブル専門店を公正に運営させる事を終極目的としている一方で、カジノと重複するサービスの(実態上)ギャンブル専門店パチンコを国が放任する事は、依存症・反社会勢力介入の防止、および、公正な運営の徹底に対する否定であり、カジノにおける法の運用を以ても、終極目的が達成されなくなるのです。
    依存症者や反社会勢力は、重複するサービスのギャンブル専門店パチンコで許されるんだからと言って、カジノに対しても、不当な要求をしてくるでしょう。

     パチンコ問題を放任したままカジノを実現させるのには無理があります。カジノ法という特別法を制定するのなら、欠陥で成り立つパチンコ・パチスロの換金禁止を決定すべきです


    ここまで**


    どう考えても、
    「やってみてだめだったらやめればいいじゃないか」

    というのりでやれるようなことではないですよね。

    橋下さんは、「日本にカジノを」さんのブログ記事のような「パチンコ問題」を承知の上で、国民にこんなことをおっしゃってるのでしょうかね・・・・。


    ■参考
    大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
    http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
    ※週刊ポスト2012年9月7日号 2012.08.27 07:00
     橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
     9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

     総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

     橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 

     維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

    「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

     しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」


     マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

     さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。


     その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

    「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

     とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」


     マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

     一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる

     宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

     安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。


    あ〜、そういうことかぁ
    ・・・・・・(・∀・i)タラー・・・



     ところで、2010年8月、民主党衆議院議員古賀一成(こがいっせい)カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)会長私案として、カジノ法案(IR法案)が発表されました。
    さらに、1年後の11年8月には、カジノ法実現のための推進法案(IR推進法案)をカジノ議連が決定しました。

    ”ここから先は、いよいよ現実問題に目を向けなければなりません”

    ということで、最後にカジノ法案(IR法案)、カジノ法実現のための推進法案(IR推進法案)についてさらには、IR議連会長のスタンスを知っておきましょう。


    以下、【日本にカジノを】 さんブログより

    IR議連会長のスタンスとIR関連法
    http://casino-status.com/IR1.html

    ◎IR推進法とIR法

     2011年8月に衆議院第1議員会館で行われたIR(インテグレーテッドリゾート)議連総会において、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)が決定しました。

     このIR推進法案は、1年前の10年8月に同議連が発表した、国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案(IR法案)を実現させる前段階の基本法となっています。

     IR推進法案には、IR整備推進のため、総理大臣を本部長(第17条)とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」(第14条)を、IR推進法公布後3ヶ月以内に設置(附則)し、IR整備のため必要な法律(IR法)を、IR推進法施行後2年以内に制定(第5条)させると書かれています。

     さらに、IR推進法案第12条第2項に、カジノから徴収する納付金は東日本大震災等の大規模災害復興費に充当できるとあります。国・地方公共団体が徴収する財源の使途まで明記する必要があるのかなと思いましたが、カジノを解禁する大義名分として、カジノ税から震災復興費へ充当という支持を得やすい図式を構築したかったのでしょう。

     今まで、カジノ実現の妨げとなる障害物を一気に乗り越えようとしていましたが、IR推進法・IR法という2段階で進めていく事を決定したのは、若干現実的戦略になったと言えます。しかし、カジノ実現の障害物を取り除くという一番肝心な作業に着手していません。その障害物とは違法賭博パチンコです

     11年8月下旬に、IR議連会長(当時、以下同じ)古賀一成事務所様とメールやり取りをした際に、カジノ推進のための意見を求められましたので、私は次の様に答えました。

     カジノを実現させるにあたり、課題は2つあります。1つはカジノとパチンコの整合性、もう1つは外国勢力からの独立性です。

     今日、全国に普及しているパチンコを名実ともに賭博とした場合、刑法賭博罪阻却法を持たないパチンコは違法となります。賭博行為の施行者を特別許可を得た民間事業者とする日本初のIR法が厳格に実施される場合、民間事業者による違法な賭博行為を厳格に排除し罰する責務がIR法・刑法に生じてきます。民営による実態賭博のパチンコだけ特別云々というのは、もはや、通用しなくなるのです。
    パチンコ業界を理解している人なら、あまりにも欠陥が多い同業界を法整備で換金合法化するなど不可能だという結論に達するはずです。違法と言えるパチンコ営業の禁止を前提にカジノ推進を図らなければ、国民の理解は得られないと思います。

     国際観光(インバウンド)産業は、海外からの旅行客に自国を紹介する役目を担います。日本を紹介するのは、当然、日本人が独特の方法で行うべきです。外資系企業占有では、国内産業振興の貢献度が低くなります。国際観光推進を目的とするIRで、国から特別許可を得てカジノを施行する民間事業者においてはなおさらです。外資の関与を最小限にとどめ、地場産業を最大限活かすための工夫が必要です。

     私は、ウェブサイト「日本にカジノを」開設(2006年2月)当初から、こうした考えを持っていた訳ではありません。カジノ実現へなかなか進まない中、関係者への取材、当サイト掲示板による国民の声を通し、上述の結論が出てきました。

     本来、カジノ実現に向けた大なる課題は3つありました。上記以外のもう1つは、カジノを民営で行うべきというものです。自民党政権時代は、カジノを公設民営で行うとしていましたので、私はウェブサイトを通し民設民営の必要性を訴えました。民主党政権になってから民設民営が打ち出されましたので、課題の1つが解消されたのです。09年9月の民主党政権発足以来の2年で、カジノ政策は大きく前進したと思います。IR法案とIR推進法案が完成したのは大きな成果です。残る2つの大きな課題は、必ず解消できます。そうなった時、日本でのカジノ開設・運営はスムーズになされるでしょう。


     私が上記意見を述べて1週間ほど経った9月上旬、古賀事務所様政策秘書(以後S氏と呼ぶ)から貴重な回答を頂きました。S氏は、10年11月のパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催による勉強会で、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめた新遊技(パチンコ)法案説明の講師を務めています。古賀一成氏とS氏はパチンコとカジノの法制化で協業していますので、S氏の回答は古賀IR議連会長の考えにほぼ一致していると判断するのが自然でしょう。古賀氏サイドのスタンスは次ページで明らかになります。

    ◎IR議連会長のスタンス

     2011年8月下旬、私がカジノ推進のための意見を述べた後、9月上旬に古賀一成代議士政策秘書S氏から電子メールで頂いた内容は以下の通りです。

     なお、S氏は「事務局として議論を聞いている私の理解としてのお話」と前置きしており、「パチンコ」ではなく、風適法で使用される「ぱちんこ」という平仮名を用いています。

     IR議連としては、まず基本法ともいうべき「IR推進法案」を、議員立法として国会に提出し成立を目指します。推進法の成立、施行後、3ヶ月以内に内閣府の中に推進室を設置し、2年以内にIR法案を、閣法として内閣に国会提出を義務づけることを内容とするものです。

     
    日常生活の中での娯楽としてのぱちんこと、国際観光の振興を目的に認めようとするカジノの議論は、別のものだと考えています。

     ぱちんこの換金合法化は、現在の法体系では不可能だと認識しています。それは、カジノの民設民営化を認めたとしてもです。
    違法性が阻却される立法が許容されるために必要な要件としての、
    〔榲の公益性・公共性 
    ⊆益の使途の公益性・公共性 
    3設・運営主体に対する厳格な規制 
    こ設・運営方法の適切性 がクリアーできるとは思えないからです。

     ぱちんこで「民間事業者による違法な賭博行為」があるなら、しっかり警察に取り締まってもらわなければなりません。


     一連のIR法案の検討とは別に、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」では、事務局案として、昨年6月「遊技業法案」のとりまとめをしました。この法案は、ぱちんこ業界で30万人の人たちが働き、地域の雇用や経済に貢献している現実を見据え、働く人たちが意欲を持って働ける環境を整えることを目的とするものです。
    ぱちんこを、現行どおり刑法第185条但し書きの「一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるとき」にあたるものとしますが、風営法で規制する事業ではなく、独立した業法のもとでの事業とするもので、三店方式を前提としています。いわゆる換金行為は、古物取引の問題で、この法案では埒外のものとしています。もし「三店方式」に反する行為があるなら、警察にしっかり取り締まりをしてもらえばよいことです。

     日本的な特色をもったIRの中でのカジノの位置づけは、重要な課題だと認識されています。地域指定を受けようとする自治体等が、地域の観光資源の発掘・活用をしっかり盛り込んだ計画を立てることが求められると思います。
    しかし、日本企業には、カジノを運営する細かなノウハウがありません。 議連では具体的には議論されていませんが、おそらく実施法あるいは施行規則で、民間事業者の資本に関し、外資の資本割合を制限をすることが考えられるのだと思います。しかし、現地資本と合弁の形式ではやってない(やらない?)海外オペレーターもあると聞いています。

     政権交代以前から、自民党等と超党派で議論する準備を進めていました。衆議院法制局や法務省なども、従来の法解釈である経営主体が「民」でないとダメという解釈にとらわれており、 このハードルを越えるのは大変でした。民設民営で認めるとしても、目的の公益性や収益の公益利用の範囲、開設・運営主体や開設・運営の透明性の確保など、厳格な法規定と運用が求められるものと思います。


     以上が古賀事務所S氏の回答です。

    S氏は、「ぱちんこの換金合法化は現在の法体系では不可能」とし、遊技業法が成立したとしてもパチンコ店換金問題は埒外と述べています。実際には、結果として換金されていますので、パチンコ店主導による換金禁止の法体系の形骸化は続く事になります遊技業法案におけるパチンコ店営業許可権・許可剥奪権は、風適法と同じ都道府県公安委員会となっており、これでは、公安・警察とパチンコ業界との癒着が、解消されるどころか強化されるでしょう

     そもそも、古賀一成氏が、超党派でカジノ実現を目指すIR議連会長を務めながら、パチンコの特別法整備による換金合法化を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会会長を兼任しているのは矛盾です
    特別法であるカジノ法成立後、違法賭博営業を罰するとなった場合、刑法賭博罪阻却の特別法がないパチンコ店主導の換金行為に対し、徹底摘発の必要に迫られます。アクセルとブレーキを同時に踏んでも前に進むはずがないのです。

     S氏の上記判断は、古賀一成氏のスタンスです。S氏と私の間には、パチンコに対する部分だけ根本的な認識の相違がありましたので、これを糺すべく確認の意見を電子メールで送りました。

     ◎日本の主体的解決能力

     2011年9月上旬に古賀事務所のS氏から回答を頂いた3日後、私は、これに対する意見を送りました。内容は下記です。

     現在、パチンコ店は顧客勝ち分に対し、換金を目的とする特殊景品を発行しており、同景品を換金せず自宅に持ち帰り保管している顧客はほとんどいません。パチンコ店が換金を目的とする特殊景品を発行する行為は、阻却法がない以上、刑法第186条第2項の賭博場開張図利罪です。「ぱちんこの換金合法化は現在の法体系では不可能」とおっしゃっていますが、現状、パチンコ店を通してなされている違法換金行為に対し、警察が摘発しないだけなのです。

    現在の法体系や警察に欠陥があるから、平然とパチンコ店の違法行為がまかり通っているのです。パチンコ店に関する法体系・警察の欠陥とは、風適法第23条第2項で賞品提供を認めている事、所管公安委員会(実質上警察)が同法第3条で営業許可権を、第4条で営業許可剥奪権を有している事(取り締まるべき警察の生殺与奪権)、パチンコ業界に警察から多数の天下りがあり同業界と警察が癒着している事です。

     IR法が成立したとしても、「〔榲の公益性・公共性 ⊆益の使途の公益性・公共性 3設・運営主体に対する厳格な規制 こ設・運営方法の適切性 がクリアーできない」ため、パチンコの換金行為は認められないと述べられていますが、違法状態で換金を平然と行っている業界に対し、盗人に鍵を預けるが如くパチンコ業法を制定し合法化する事も不可能です。そんな事をしたら、国民の反発は治まらなくなります。

     パチンコをする人の大多数は換金目当てです。換金を目的とするパチンコ店発行の特殊景品が、刑法第185条賭博罪除外規定の「一時の娯楽に供する物」にあたるのか、裁判例はありません。賭けの対象となる特殊景品を「一時の娯楽に供する物」として定義してしまうのは、警察側の理論で無理があります。パチンコ店に通い換金している顧客は、「やっている事は賭博なんだけれども、警察が長年取り締まらないから問題ないんだろう」と思っているだけです。

     IR法案第2条第4項の注釈3に、「法律上の賭博行為の施行者を特別の許可を得た民間事業者とする考えは従来の我が国の許諾賭博法制には無い考え方になる」という文言があります。これを見たら多くの人がこう思うでしょう。「何を今さら寝ぼけた事を言ってるんだ」

     パチンコこそが、警察との癒着により取り締まりを逃れるという特別許可を得た、実態賭博の民間事業者なのです
    パチンコ店が実態賭博を隠して娯楽に偽装し営業する事で、顧客の適正な判断能力が削がれ、数百万人とされる依存症者を生み出しています。
    パチンコを単なる娯楽として結論付け、同じ民営賭博のカジノと別の範疇に収めようとする議論は現実からの逃避です。カジノができて何が違法かとなった時に、必ずパチンコ問題で行き詰まります。海外の ゲーミング監視当局調査団が来日し、カジノを厳格な法規制下に置く一方で、パチンコの換金がごまかされている実態を追及してくるでしょう。海外から非難されるまで、この国はおかしな点に気付かない、否、気付いていても自力改善できないのでしょうか。換金用特殊景品を発行するパチンコ営業は違法です

     ギャンブル性の高いパチスロ4号機禁止後、顧客離れ加速による在日の基幹産業パチンコの窮状を、韓国ニュースチャンネルYTNが2008年4月20日に報道しました。このニュースの最後に、「パチンコ産業で直接・間接的に働いている在日韓国人は20万人」とレポートしています。

     適正な判断能力を削がれた数百万人ものギャンブル依存症者の抜本解決に乗り出さずに、在日をはじめ数十万人からなる違法状態のパチンコ業界を守る事は国策なのでしょうか?
    日本の健全な発展を考えるならば、答えは自明です。
    職を失ったら申請により失業保険が給付されます。それでも不十分なら、ハローワークにパチンコ業界在籍者用相談窓口を設けるべきです。違法状態の特定産業を国が庇う事はあってはなりません

     数百万人ものギャンブル依存症者に溢れる国が抜本解決から逃げ、新たなギャンブルを広めるのは間違っています。必ず海外から非難されます。そうした不健全な国に国際観光客は集まりません。

    カジノを実現させるための一番大きな障害がパチンコ問題です。警察が自力解決できない様なので、この問題は、我々一般国民や政治家が解決させるしかないのです。
     

     上述の私の意見に対し、古賀事務所様からの抗弁はありませんでした
    私が、「数百万人ものギャンブル依存症者に溢れる国が抜本解決から逃げ、新たなギャンブルを広めるのは間違っている」と述べた事で萎縮してしまったのかもしれません。

    しかし、パチンコに起因する数百万人からなるギャンブル依存症者のほとんどが、貧困者層で占められている現実は看過できません。パチンコ問題を放置したままカジノを実現させる事が、この国を幸せにするでしょうか。リットン調査団ならぬ、海外のゲーミング監視調査団にパチンコ換金制度などを糺してもらわねばならないほど、日本は自国による主体的解決能力のない国なのでしょうか。

     欠陥から成り立つパチンコは、業法制定による換金合法化が不可能です。我々国民は、この事を自覚しなければなりません。
    政治家は率直です。多くの民衆がパチンコ摘発とカジノ合法化を望むなら、それに逆らう事をしません。なぜなら、当選できなくなるからです。パチンコ摘発への動きは、今後、大きくなる事はあっても小さくなる事はありません。海外からダメな国だと言われ反論できない事にならない様、パチンコ問題の解決が見えてからカジノを整備すべきです。これが実現するまで、そんなに時間はかからないでしょう。 


    ここまで**


    カジノ法という特別法を制定するのなら、欠陥で成り立つパチンコ・パチスロの換金禁止を決定すべきだということが、誰にだってわかりますよね。
    この部分をごまかす「政治家」「識者」などは、「日本」のことより、「私利私欲」を優先してる輩だと思っていいのではないかと、思いますがどうですか?



    ■カジノ構想・パチンコ関連記事
    ・安倍首相主導でカジノ解禁が加速! 天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか?
    http://news.livedoor.com/article/detail/7750501/
     
    【金曜討論】「カジノ構想」 若宮健氏、谷岡一郎氏
    2011.11.25 07:46
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112507500006-n1.htm

     観光振興や経済活性化につながるとして、民主、公明、自民など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)が、地域限定でカジノ解禁の法案提出を検討している。「“ギャンブル後進国”の日本も、もはや禁止するのではなく、自己責任のもとに認めるべきではないか」としてカジノ構想を推進する大阪商業大学の谷岡一郎学長と、「これ以上、国民をギャンブル漬けにしてどうするつもりか」と反対するジャーナリストの若宮健氏に意見を聞いた。

     ≪若宮健氏≫

    人心荒廃招き事件が増加

     ●犠牲で成り立つもの

     −−なぜカジノ解禁に反対か

     「ギャンブルは基本的に負ける人の犠牲で成り立つものだ。韓国ではカジノが17カ所あり、自国民が入れるのは1カ所のみ。その公営カジノ『江(カン)原(ウォン)ランド』では、全部負けて持ち金がなくなり、車を質屋に入れてまでやり続ける人が多い。一度に日本円で1千万円や2千万円もかけられるから、自営業者が一夜にしてホームレスになった話がわんさとある。地元警察の発表では、この10年間でカジノ周辺で自殺者が35人も出た」

     −−世界のカジノの現状は

     「マカオがラスベガスを抜いて世界一のカジノ王国で、昨年の売り上げは日本円に換算して約1兆9千億円。これに対し、レジャー白書によると、日本のパチンコ業界全体の昨年の市場規模は約19兆3800億円。マカオの10倍だ。さらにカジノが加わったらどうなるのかという心配がある」 

     −−カジノ議連が検討中の「カジノ区域整備推進法案」は国内景気の刺激に加え、東京電力福島第1原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とする狙いだ

     「たとえ仙台につくっても、近くに福島があるから外国人は来てくれない。震災と原発で弱っている人たちをターゲットにするしかないとなると、義援金を巻き上げるのかということになりかねない」

     −−ほかに懸念材料は?

     「41年前に初めてマカオを訪れたとき、カジノは3カ所。現在は37カ所に増え、街全体に品がなくなった。ソウルからバスで2時間半かかる江原ランドは、2000年のオープン3カ月で殺人などの凶悪犯罪が3倍に増えた。国内で構想に挙がっているお台場(東京)や大阪は中心地といっていいから治安の悪化が懸念される」

     ●換金の合法化が狙い?

     −−カジノ議連は収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている

     「議連が本当にやりたいのはパチンコの換金の合法化ではないか。カジノ解禁はパチンコ業界にとって商売敵となるはずだが、反対の声は上がっていない。パチンコの換金は合法化されていないから株式は上場できない。カジノと一緒に合法化すれば堂々と上場できる。議連メンバーにパチンコ・チェーンストア協会のアドバイザーがダブっているのが気になる」

     −−石原慎太郎・東京都知事、森田健作・千葉県知事、橋下徹・前大阪府知事らも推進している

     「ギャンブル経験のない人は構想をあまり語ってほしくない。橋下氏は『やってみてだめだったらやめればいいじゃないか』と発言しているが、一度解禁したらやめようがない。経済効果より人心の荒廃や事件の多発、暴力団絡みのほうが怖い」(市川雄二)



    パチンコ−Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3
    ◆パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
    パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。
    パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
    民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

    ◆北朝鮮の資金源
    自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。

    ◆パチンコと政界
    パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている

    2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。小沢は「後日民団から聞く」と応じた後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

    2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された
    日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

    ◆パチンコ規制運動
    第170回国会(2008年9月24日 - 2008年12月25日)では、
    「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会が2011年5月に設立された。


    ■「パチンコ」「パチンコ依存」関連記事・動画

    ・パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業
    東京大学経済学研究科
    ものづくり経営研究センター
    韓 載香
    http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC167_2007.pdf

    ・深刻なギャンブル依存症(パチンコ依存症)をもたらす。WHO(世界保健機関)は「ギャンブル依存症」を治療の必要な精神疾患として認定している。 「ギャンブル依存症」は治療の必要な病気。 最も進行性が高く恐ろしい病的賭博(とばく)のひとつがパチンコ依存症。
    http://tamagawaboat.wordpress.com/2011/05/02/pachinkoaddiction/

    【動画】パチンコ依存症の闇 〜病的賭博〜 1/2
    http://youtu.be/bKAXDq4qjJA
    【動画】パチンコ依存症の闇 〜病的賭博〜 2/2
    http://youtu.be/bKAXDq4qjJA

    【動画】1/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12] .
    http://www.youtube.com/watch?v=4jxsb5DVAt0
    【動画】2/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12]
    http://www.youtube.com/watch?v=v77RBJ-V-hA
    【動画】3/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12]
    http://www.youtube.com/watch?v=BXlsQ3UMuD4
    【動画】4/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12]
    http://www.youtube.com/watch?v=5EF-HZL36AU
    【動画】5/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12]
    http://www.youtube.com/watch?v=McyppzZmu3A



    検察側がをシロ(無罪)ではないと判断しているパチンコ換金問題〜有志による告発「行政・政治・業界がいつまでもグレーだと主張し続けるのなら、国民が審判するしかありません」

    パチンコってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    さすが民主は朝鮮人にたいする仕事は速い!


    4月からパチンコの規制が緩和 
    よりゲーム性の高い機種開発が可能に メーカーに追い風
    http://newtou.info/entry/6523/



    そもそもが違法だってのに。
    放置自体が納得いかんのに なに緩和してんの? 何で取り締まらんの?

    「取り締まる連中が共犯だから法に触れない・・・。 」んだよね?


    ならば、

    行政・政治・業界がいつまでもグレーだと主張し続けるのなら、国民が審判するしかありません。



    そういって、パチンコホール最大手の株式会社マルハン代表取締役3名を日告発人として京都地方検察庁特別刑事部に告発状を提出された方がいらっしゃることを、先日ブログでも紹介させていただきました。
     ↓
    「パチンコホール最大手の株式会社マルハン(本社京都市)代表取締役3名を被告発人として、京都地方検察庁特別刑事部に2011年11月8日付けで提出した告発状が、11月29日に受理されました。」


    その後昨年末12月26日、京都地検は上記告発に対する処分を下したそうです。「重要なのはここからです。」と、あらたに記事にされていたので、転載させていただきます。すばらしいです。日本国民全員に知ってほしいです。


    ---(ここから)---


    パチンコ特殊景品発行の違法性 -2-
    http://casino-status.com/illegal-premium2.html


    シロではない

    2011年12月26日、京都地方検察庁は、同年11月29日に受理した株式会社マルハン代表取締役3名の賭博場開張図利罪に関する告発の処分を嫌疑不十分不起訴としました。
     

    年明け後、私は、京都の検察審査会事務局に上記処分の審査申立を行い、1月6日、平成24年京都第一検察審査会審査事件第1号として受理されています。
     

    検察審査会とは、国民から選ばれた11人が不起訴処分に問題がないか審査する合議制度です。検察審査会の議決には、起訴が相当、不起訴が不当、不起訴が相当の3つあります。


    起訴相当の議決後、検察が再捜査でも不起訴とし、これに対して検察審査会で二度目の起訴相当議決となった場合、被疑者は強制的に起訴されます。そして、検察官役の指定弁護士が違法性を追及していく事になるのです。
     

    検察審査会事務局へ1月3日付けで提出した審査申立書に「不起訴処分を不当とする理由」欄があり、私は以下の文を記載しました。

    平成23年9月28日付けで、株式会社マルハン代表取締役会長を被告発人とした告発状を京都地方検察庁特別刑事部宛に提出した。その後、証拠を追加し被告発人を代表取締役会長・副会長・社長の3名とした正式な告発状を平成23年11月8日付けで同宛に提出し受理となった。
     

    平成23年9月28日付け告発について、同年10月12日に、私はN検事と電話で会話をした。その際のやり取りは以下の通り。
     

    N検事は、「今回の件(私の告発)は、不受理か受理して不起訴かどちらかだ。この問題(パチンコ換金)は以前あったグレー金利と同じで政治問題だ。グレーな問題は政治家が解決すべき。告発を受理した場合、シロではないので嫌疑なし不起訴にはならないが、嫌疑不十分不起訴にするしかない。検察が起訴するには立証に難がある」と話した。
     

    私は、不受理だと記録が残らなく意味がないので受理をお願いし、「政治家はパチンコ業界から献金をもらっているため、パチンコ換金問題の政治解決は無理」と答えた。
     

    そして、N検事は「検察に何を求めているか」と聞いたため、私は「パチンコ換金問題を裁判で決着させる事」と答えた。
     

    上記会話の際、私は、不起訴後、検察審査会への申立で強制起訴の可能性がある事を述べた。この様に、告発受理前の段階で不起訴が決まっており、捜査が十分に行われたか疑問だが、パチンコの換金というグレーな問題(本来グレーというのはありえない。ほとんどの人はクロだと思っている。換金が合法なら、わざわざ3店方式を取らない。政治家もクロだと分かっているから、解決のためのアクションをしない)を、一体誰が解決するのか。この問題を裁判で解決させるのが法治国家としての責務である。


     
    以上の審査申立書「不起訴処分を不当とする理由」で記した検事名について、実際の提出文は実名になっていますが、ここでは「N」に書き換えています。上記2011年10月12日の電話の際、私は初めてN検事と話したのですが、声から30歳前後のしがらみのない若手だという印象を受け、会話時間は30分ほどに及び非常に有意義な内容となりました。
     

    この時、すでに京都地検のN検事は、私が11年7月5日付けで東京地検にパチンコ大手3社を告発した事も把握しており、検察内の連携性を示しました。


    N検事は「どこの検察に告発しても嫌疑不十分不起訴になる」と話していましたが、皆さんに注目していただきたいのは、検察側がパチンコ換金問題をシロ(無罪)ではないと判断している点です。


    10月12日の会話で、N検事は「不起訴になったからといって合法になる訳ではない」とも語っています。要するに、検察側もパチンコの換金は合法でないと判定しているのです。では、なぜ、検察の力で起訴できないのでしょうか。
     

    刑事訴訟法第192条は、「検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない」とし、同法第193条で、司法警察職員に対する検察の指揮権を認めています。検察は警察の協力により、送致された事件を処理する権限を有しています。


    一方、パチンコ業界をコントロールしているのは警察で、各警察署ごとにホールとの癒着があります。検察がパチンコ換金問題について起訴すれば、「協力しなければならない」相手(警察)を組織丸ごと攻撃する事になります。検察はこの手段を避けたのです。
     

    検察が起訴できないとなると、N検事が主張する様に政治での解決は可能でしょうか。検察庁法第14条は、検察に対する法務大臣の指揮権を認めています。


    この方法によると、法務大臣が検察官の捜査・起訴を指揮監督(個々の事件の取り調べ・処分は検事総長のみを指揮)するという容易な政治解決が可能に見えます。


    しかし、ここに落とし穴があります。政策の異なる政党の思惑で、法務大臣が容易に検察権限へ介入してくる指揮権は、専制の象徴になりかねません。法務大臣の指揮権は、あくまでも最後の手段です。(もっとも、パチンコ業界は、法務大臣の指揮権発動を防ぐための包囲網として、政治家に献金をばら撒いている訳ですが・・・
     


    結局、シロではないパチンコ換金問題を嫌疑不十分不起訴にし検察審査会で国民に判断してもらう方法が残るのです。


    今回のマルハン事件について、検察側も私も、昨年11月の告発受理段階から、検察審査会行きを想定し対処しています。10月12日のN検事との会話で、検察が起訴に持って行くのは困難を伴うというのが分かり、1回目の処分に至るまでの捜査も形式的なものに終わる事が想定できたため、確実な証拠を集め自力で立証し告発状を補強、これを11月8日付けで京都地検に提出したのです。
     

    検察審査会は、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当の中から1つを議決します。グレーのままで良いというのなら不起訴不当や不起訴相当を選び、パチンコ換金問題は裁判ではっきりさせるべきとするなら起訴相当を選ぶ事になります。


    パチンコ業界およびこれと癒着する警察の勝手な都合による説明のつかない曖昧な状態をいつまでも許し、これをベストと自負する国民はほとんどいないでしょう。だとすれば、議決結果は自明です。
     

    12年1月17日と1月31日には、京都第一検察審査会事務局へ「審査申立書の補足」、「3店方式に関する説明と資料」を提出しています。

     ↓

    パチンコ特殊景品発行の違法性 -3-
    http://casino-status.com/illegal-premium3.html


    常識がある判断
    2012年1月17日付けで、京都第一検察審査会事務局に「審査申立書の補足」を提出しました。マルハン事件の検察審査会議決が起訴相当となり、検察の再捜査でも不起訴、そして、検察審査会で二度目の起訴相当議決を行う場合は、検察官が検察審査会議に出席して意見を述べる事になります。
     

    「審査申立書の補足」前半は、検察審査員が検察官に質疑するための補足内容を書きました。「審査申立書の補足」後半文を以下に記します。
     

    京都地検は、告発されたA、B、Cに対し、聴取もしていない様子で、これでは捜査したと言えない。最低限、パチンコホール発行の特殊景品現物、景品交換所に貼り出している特殊景品買取案内表、ホール・景品交換所・景品問屋の会計帳簿、および、これらの取引を示す書類は、重要証拠として差し押さえるべきである。
     

    実態賭博にもかかわらず、店内直接換金がない事を理由に賭博でないとごまかし、顧客入店管理も杜撰で過多なパチンコホール営業により、数百万人とされるギャンブル依存症者を生み出している。ごまかしの営業を行政が保護する事は、断じてあってはならない。黒と白の中間としてグレーを勝手に容認してきたのは、パチンコ業界およびこれと癒着する警察行政である。今回の告発は、警察宛だと門前払いの可能性があったため、警察を頼りにできなかった。賭博なのかそうでないのか、答えは1つしかない。
     

    私は、普通のサラリーマンの立場から、2006年より「日本にカジノを」(http://casino-status.com)というウェブサイトを開設している(N検事には、この事を平成23年10月12日に話した)が、欠陥が多くごまかしのパチンコが放置されたままカジノを解禁しようとしている政治に対し、日本の法制度の危機感を覚えたため告発に至った。



    以上の「審査申立書の補足」において、被告発人のマルハン代表取締役3名A・B・Cや検事Nは、実際の提出文で実名となっています。パチンコが賭博かそうでないのか問われている時に、行政・政治・業界がいつまでもグレーだと主張し続けるのなら、国民が審判するしかありません。
     

    11年10月12日にN検事と会話した際、検察側に起訴する意思のない事が分かり、私は「検察より検察審査会の方が常識があると思う」と話しながら失笑してしまいました(N検事は黙って聞いていた)。
     

    刑事訴訟において、裁判所は、十分な証拠がなく犯行を認めていない被告人に対し、クロ(有罪)を判決する事ができません。しかし、行政が監督責任を隠すために被告人を必死にグレー化していても、疑いのない証拠が存在する場合、裁判所は心証に基づき有罪判決を下す事になります。
     

    検察が十分な捜査をしない事を想定し、11年11月8日に提出した告発状には、シロまたはグレーと言う余地のない決定的証拠を添付しました。法律で許されていない換金行為に対し、パチンコ業界は、今まで詳細な説明をしてきませんでしたので、一度、弁明を聞いてみたいものです。「警察がダメと言わなかったから」とでも話し出すのでしょうか。
     

    警察行政がパチンコ業界にどうやって介入していったか、また、パチンコ換金の判例(マルハン事件に影響する判例はない)について、「3店方式に関する説明と資料」として、12年1月31日に京都第一検察審査会へ提出しています。
     

    常識がある国民の判断は、12年春頃、京都第一検察審査会の議決に表れます。

    ***


    ・パチンコぐらい好きにさせろや(^◇^)
    ・生活保護や低所得者は他に楽しみがないのだから仕方ないね
    ・みんなもっと肩の力抜けよ。パチンコにも良いところあるだろ


    なんて、コメント見かけましたけど、


    パチにのまれる→生活保護受ける→ ∞


    こうやって合法的に北に投資してるってこと、わかってますか?



     

    【今まで、門前払いにされていた告発状が受理されました】パチンコ特殊景品発行の違法性〜欠陥から成り立つ換金可能なパチンコ営業を禁止する政治決断が必要

    パチンコってどうよ comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    パチンコホール最大手の株式会社マルハン(本社京都市)代表取締役3名を被告発人として、京都地方検察庁特別刑事部に2011年11月8日付けで提出した告発状が、11月29日に受理されました。

    告発人であるご本人が書かれておられるブログ「日本にカジノを」より



    パチンコ特殊景品発行の違法性
    http://casino-status.com/illegal-premium1.html

    告発内容は、パチンコホール発行の特殊景品を巡る換金行為主導性が、刑法第186条第2項の賭博場開張図利罪にあたるというものです。
    賭博場開張図利罪(とばくじょうかいちょうとりざい)とは、寺銭(てらせん)などで利益を得るために賭博場を開き、客に賭博をさせる罪。自分が賭博に加わらなくても成立する。刑法(23章)第186条第2項が禁じ、3月以上5年以下の懲役に処せられる。賭博場開張図利罪。賭博場開張罪。


    実は、マルハン代表取締役会長(韓昌祐)1名を被告発人として、私は同年9月28日付けの告発状を京都地検に出しており、10月から同地検による捜査が始まっていたのですが、告発内容を補完する必要が生じ、11月8日付けでマルハン代表取締役の会長、副会長(鈴木嘉和)、社長(韓裕)の3名を被告発人として正式に告発しました。


    今回のマルハン告発は、7月5日付けで東京地検特捜部に提出した告発状文章も取り入れていますので、マルハンだけに限らず、特殊景品を発行するパチンコホールの共通問題となるのは必定です。都道府県公安委員会の営業許可を受けたパチンコホールに対し、特殊景品発行を刑法賭博場開張図利罪として本格的に捜査するのは過去に例がありません。
     

    今まで、国民によるこうした類の告発状は門前払いされ不受理になっていたのです。いよいよ、パチンコ問題という高くて分厚い壁の一角が崩壊し、司法審判への道が拓けました。
     

    受理からのシナリオは、既に、ある程度決まっており、いずれ明らかになると思います。ただし、9月28日に出した際に加え、11月8日付け告発では、ある種決定的証拠を添付しましたので、このシナリオは変わる可能性もあります。捜査次第で、パチンコ営業の実態が新たに判明するかもしれません。


    韓国最大の通信社である聯合ニュースは、11年11月4日の釜山での取材で、韓昌祐マルハン会長が「自分の全財産を日韓のために還元したい」と話した事を報じています。また、韓国最大の新聞朝鮮日報も、韓会長が11月4日に「日韓のため、私が稼いだ金は全て出す」と語った事を記事にしました。
     

    10月からの捜査で京都地検はマルハン法務部に接触しており、これにより韓昌祐会長が告発を察知したかどうかは分かりませんが、あえて、批判を浴びる韓国にも還元という方法で、しかも、全財産を手放す意向を示すのは、私は極めて不自然だなと思っていました。換金をはじめ、違法と言えるパチンコの営業手法に対する批判が、今年になり日本国内で高まっていたので、韓会長が韓国も巻き込み自身への同情論を惹起させようとしたのでしょう。



    マルハン代表取締役が刑法賭博場開張図利罪で有罪となった場合、
    組織犯罪処罰法第13条(犯罪収益の国庫没収)適用も視野に入るため、これ以上の収益金国外流出は阻止させなければなりません。


    金銭供与のない娯楽だと吹聴し騙して顧客を集め欠陥のある賭博を行わせ、違法に巻き上げたお金を海外に送金する事は、法治国家日本を嘲る行為です。海外に渡った犯罪収益金は還収できないケースもあり、在日による運営が多いパチンコ業界の実状を踏まえ、行政を含め厳重かつ迅速に対応していかなければなりません。


    欠陥から成り立つ換金可能なパチンコ営業を禁止する政治決断が必要です。
     

    いずれにしても、懸案のパチンコ問題解決に向け、ようやく第一歩を踏み出しました。


    ---(ここまで)---


    今までドンだけ告発しようが、パチンコ業界に天下りをしていた警察OBの力で門前払いされてきたパチンコのどう見ても他の業者がやれば一日で捕まる特殊景品を巡る換金行為。一体、警察内でどういう動きがあったかわからないですが、凄いことになっており、注視していきたいと思います。


    勝てないパチンコ攻略法は詐欺だって!?

    パチンコってどうよ comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:詐欺



    パチンコ攻略法の情報料を支払ったのに、
    まったく効果がないとして、
    大阪市の専門学校に通う31歳の女性が、
    情報提供会社「ビジネスサポート」(東京都渋谷区)に
    約165万円の賠償を求めた訴訟の判決で、
    東京地裁は先月12日、
    請求通りの支払いを命じたという。


    「欺瞞(ぎまん)的商法で金を騙し取った。」と認定したわけだ。


    この女性は2007年8月、
    「ビジネスサポート」の従業員から電話で


    「パチンコで稼ぐ方法がある」


    と勧誘されて会員となったという。

    その時、情報料などとして
    合計150万円を振り込んだけれど、
    その情報を実行しても効果はなく、
    返金を求めたが拒まれていたという。



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