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    【拡散&凸依頼】支那新潟領事館断固阻止プロジェクト第四弾!文例アリ!

    中国領事館問題について comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    【拡散&凸依頼】支那新潟領事館断固阻止プロジェクト第四弾!
    文例アリ!


    かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう!!!」 さんブログより

    以前 、こちらのエントリ(【拡散&凸依頼】支那新潟領事館断固阻止プロジェクト第三弾!文例アリ )で凸依頼いたしました、支那新潟領事館阻止プロジェクトですが領事館の状況&追加の抗議計画を転載および拡散および凸依頼ですっ!!
    かけだしは今週の凸メニュー筆頭にいたしますっ!
    「たかすぎしんさく」さまのtwishortより抜粋転載っ!
    【新潟市の巨大中国領事館建設計画の状況報告】
    http://twishort.com/af12t

    新潟市の巨大中国領事館建設は、地元の反対団体の街宣活動や広報チラシまきなどの建設反対の活動の活発化もあり、表向きは建設計画は停滞している様に見えますが、実態は民主党政権や外務省や財務省が建設に協力している状況です。
    (巨大中国領事館の設計図面が完成しているとの情報あり)

    地元、新潟県や新潟市、経済団体も、巨大中国領事館の建設に協力と誘致をしています。
    先日、週刊ポスト等でも、新潟市の巨大中国領事館建設問題がトップ記事で取り上げられています。また、中国大使館員のスパイ活動が暴露され、大問題になっています。まさに、新潟市の巨大中国領事館は中国共産党の「日本侵略のスパイ基地」です。断固阻止するまで戦いたいと思います。
    また、新潟市の土地売却が「政令第311号違反」。も追及中。

    国会議員やマスコミにも「政令違反問題」の情報提供と説明をしています。外務省儀典官室と財務省、国際局外国為替室の官僚は、中国共産党政府への土地売却で、「政令第311号」に違反し、国賊行為を働いています。
    近々に「マスコミ」や「国会」で、追及される時が来ると思います。

    6月12日から3週間、新潟市議会で「定例議会」が開催されていますが、前回の定例会にて中国領事館の大規模土地取得を阻止すべく、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」 が賛成多数で採択されました。

    この採択決議において新市民クラブ、民主にいがた、公明党新潟市議団、市民連合(社民)の各会派の議員24名は議場退席し採択決議をボイコットしたとのことです。

    退席した新市民クラブの市議の中には、「俺達が退席しても結果的に意見書が採択されたからいいじゃないか」と居直った態度をとっている者もいるとの情報もあります。

    よって、議場退席したこれらの議員に対し、何故前回の定例会で、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について」の、採決決議をボイコットしたのかについて、下記の視点から厳しい抗議および意見を届け、追及する必要があります。

    .政を付託されている議員として議会を冒涜している
    .審議する時間がなかったという理由は議員の怠慢でしかない
    .中国におもねっているのではないか?
    .近々中国に視察に行くのか?
    .中国との間に何らかの利権関係があるのではないか?
    .中国よりの市長や商工会へのポーズか?
    .議員としての損得と国民・市民の安全保障とどちらが大切と考えるのか?
    .もし退席を反省するのであれば、今回の議会では領事館移転阻止を  念頭に置いた中国に対する厳しい内容の意見書採択や条例制定を期待する

    【抗議期間】は6月18日(月)〜6月29日(金)とします。
    期限が過ぎても、抗議活動できる方は是非お願いします。)

    【抗議・意見提出先】は下記の新市民クラブ、民主にいがた、公明党新潟市議団、市民連合(社民)の各会派の議員の連絡先を参考にして下さい。(電話またはFAXがより効果的です)
     新潟市議会 http://bit.ly/KtNgfm

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    文例はラストに

    新市民クラブ (10人)
    田村 清(たむらきよし)
    950-2023 西区小新1836番地1
    自宅 025-266-0974 
    事務所 025-233-2221
    FAX025-231-4333

    志田 常佳(しだつねよし)
    950-0806 東区海老ヶ瀬67番地4
    自宅 025-271-6950
    FAX025-271-7004

    高橋 三義(たかはしみつよし)
    950-2055 西区寺尾上4丁目2番10号
    自宅 025-260-4540
    FAX 025-260-3088

    藤田 隆(ふじたたかし : 議長)
    950-0324 江南区酒屋町465番地
    自宅 025-280-7009 
    FAX 025-250-7974

    田辺 新(たなべあらた)
    953-0054 西蒲区漆山2788番地
    自宅 0256-73-2266
    事務所 0256-72-4257
    FAX 0256-73-2266

    串田 修平(くしだしゅうへい)
    950-0202 江南区藤山1-4-18
    自宅 025-385-2727
    事務所 025-383-2288
    FAX 025-383-2289

    梅山 修(うめやまおさむ)
    950-2002 西区青山1-9-19-803
    自宅 025-230-4284
    事務所 025-231-4811
    FAX 025-231-4811

    内山 則男(うちやまのりお)
    950-1425 南区戸石431番地
    自宅 025-372-4448
    FAX 025-372-4448

    青野 寛一(あおのかんいち)
    956-0035 秋葉区程島1095番地
    自宅 0250-25-2918
    FAX 0250-25-2918

    佐藤 耕一(さとうこういち)
    950-0951 中央区鳥屋野3-1-11
    自宅 025-283-7199
    連絡先 025-283-6625
    FAX 025-285-5631

    民主にいがた(6人)
    渡辺 和光(わたなべかずみつ)
    950-0054 東区秋葉1-10-24
    自宅 025-272-2012
    FAX 025-272-2012

    山際 敦(やまぎわあつし)
    951-8016 中央区田町3丁目5366
    事務所 025-227-5482
    FAX 025-211-2541

    加藤 大弥(かとうひろや)
    950-2022 西区小針6丁目65番3号
    自宅 025-233-3188
    FAX 025-233-3188

    南 まゆみ(みなみまゆみ)
    950-3127 北区松浜みなと13番18号
    自宅 025-259-2156
    連絡先 025-255-7900
    FAX 025-256-8463

    山際 務(やまぎわつとむ)
    950-0941 中央区女池6丁目2番11号9
    自宅 025-283-7244
    連絡先 025-285-2106
    FAX 025-283-7244

    細野 弘康(ほそのひろやす)
    950-0864 東区紫竹3-16-6-A1
    自宅 025-290-7500
    FAX 025-290-7500

    公明党新潟市議団(4人)
    青木 千代子(あおきちよこ)
    950-0022 東区幸栄2丁目5番11号
    自宅 025-273-2834
    連絡先 025-284-1622
    FAX 025-273-2834

    佐藤 誠(さとうまこと)
    950-0891 東区上木戸4丁目5番15号
    自宅 025-274-8030
    事務所 025-210-7666
    FAX 025-210-7667

    鷲尾 令子(わしおりょうこ)
    951-8162 中央区関屋本村町2-322
    自宅 025-231-1057
    連絡先 025-284-1622
    FAX 025-232-0756

    小山 進(こやますすむ)
    950-2041 西区坂井東3丁目12番25号
    自宅 025-260-7815
    FAX 025-260-7815

    市民連合(5人)
    青木 学(あおきまなぶ : 副議長)
    951-8162 中央区関屋本村町1-35-2
    自宅 025-233-4360
    FAX 025-233-4360

    小泉 仲之(こいずみなかゆき)
    950-0027 東区松和町15番27号
    自宅 025-271-7231
    事務所 025-256-6629
    FAX 025-256-6668

    小林 義昭(こばやしよしあき)
    950-2075 西区松海が丘1丁目13番3号
    自宅 025-267-4077
    事務所 025-230-6750
    FAX 025-267-4077

    竹内 功(たけうちいさお)
    953-0041 西蒲区巻甲2398番地
    自宅 0256-72-1101
    FAX 0256-72-1101

    本図 良雄(ほんずよしお)
    950-0163 江南区東船場1丁目5番39号
    自宅 025-382-2388
    事務所 025-382-6863
    FAX 025-382-2388

    *余裕がありましたら、下記への抗議も継続して下さい。(かけだしの文例はラストにあるで〜)

    新潟市
    1. 市長秘書課
    TEL:025−228−1000
    FAX:025−222−0820
    Mail: hisho@city.niigata.lg.jp

    2. 篠田昭新潟市長
    「市長への手紙」入力フォーム
    https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp

    3. 経済・国際部国際課
    TEL:025−226−1673
    池田氏:025−226−1671
    堀内課長直通:025−226−1670
    FAX:025−225−3255
    Mail:kokusai@city.niigata.lg.jp

    4.外務省
    https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
    代表番号、03-3580-3311
    儀典官室・内線3707
    (直通電話、03−5501−8032)
    在外公館課 内線5912

    5.財務省
    https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
    国際局外国為替室
    03-3581-4111(内線2868)
    担当、金子氏
    法規担当 武昼(タケチ)氏

    6.玄葉外務大臣
    http://www.kgenba.com/
    TEL:03-3508-7252
    FAX:03-3591-2635
    Mail:g01748@shugiin.go.jp

    7.中国総領事館
    TEL:025−228−8888、8899
    FAX:025−228−8901

    新潟市の「巨大中国領事館」建設は、断固阻止します。
    同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、
    できる範囲の奮闘と、ご支援をよろしくお願いいたします。

    平成24年6月17日 統括・事務局 たかすぎ

     
    ハイ!支那領事館阻止のためのご活動、感謝申し上げます!
    全力鬼女のかけだし、全力凸いたしますっ!

    凸かけだしの文例(新潟各会派議員用)
    「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」の採択決議において議場退席し採択決議をボイコットしたと知りました。議員は、選挙で有権者に任され市議会に参加している身であることを自覚されてるのでしょうか。議員の行動は有権者と、市議会を冒涜しています。
    市民の領事館建設問題への関心は非常に高く、抗議運動も行われていることをご存知かと思いますが、新潟の、日本の国防に関わる大事な法整備に関する意見書採択という決議を賛成するどころか、決議のボイコット。言語道断な背信行為です。議員は新潟を中国に売り渡すことに賛成しているのですか。
    建設を進める新潟市長は中国寄りの立場であると有権者は理解してますが、市長及び商工会議所への媚態なのでしょうか。それとも新潟に領事館が建設されることで、議員に利権があるのでしょうか。

    治外法権の領事館は中国の工作地点になりえます。新潟、日本の国防問題と議員の損得勘定は秤にかけられるような対象なんでしょうか。

    有権者を裏切り決議を退席されたことを反省をしていただきたいということと、今回の議会では国防第一で領事館移転阻止を念頭に置いた、日本の国益に叶う、意見書の採択や条例の制定を期待いたします。


    かけだしの文例(財務省、外務省)
    中華人民共和国は昭和48年1月6日に政令第311号の「指定国」として告示されています。外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。

    しかしながら、管轄の財務省の国際局外国為替室の担当者と、法規担当者は、「中華人民共和国は指定国ではないから自由に日本の土地を取得できる」と回答されたそうです。政令第311号の「指定国でない国」は、日本で不動産を取得する権利の無い国であり基本的に北朝鮮人民共和国などの「大使館など外交関係が無い国」です。財務省の担当者は反対に「北朝鮮など外交関係のない国が政令の指定国だ」と言っているそうですが国交や外交関係にない国のために、政令や詳細な規則を制定し、告示などしませんし国交や外国関係がない国が、日本で不動産をなど取得する権利などありません。

    大蔵省告示第1531号の「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、財務省により「指定国リスト」が「指定国でないリスト」にされているようです。これは国民に対する背信ではないでしょうか?

    上記について断固抗議するとともに、「政令第311号」の規制を無視して財務省と外務省が進める新潟の中国領事館建設に断固反対いたします。

    そもそも中国で日本は土地を購入できず、日本大使館も借地に建設されているのに中国には土地そのものも購入させ、巨大領事館を建設させるのは、相互主義からも疑問です。

    治外法権の巨大中国領事館の建設に、重ねて反対いたします。


    凸 文例(外務省)
    大使館移転めぐり日本が中国と密約か
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940938.html

    こちらのニュースを見ました。北京の日本大使館の使用許可と引き換えに、日本側が新潟と名古屋の大使館移転問題の円滑解決を目指す密約とのことですが、ご存知のように新潟、名古屋では土地の買収問題をめぐる住民の反対運動が起こっており、外務省が地域住民側ではなく、中国のための尽力を約束したと批判されても仕方がない内容です。

    南麻布の土地所得問題のように、日本は都心の一等地を買収される一方、中国の日本大使館は借用ということ、不公平極まりない上、大使館は治外法権も認められ、軍事拠点にもなる懸念もあります。
    中国による新潟、名古屋の土地買収を阻止するのが国防上当然であり、今、中国に所得されている他の都道府県の大使館関連用地も所有ではなく、借地にすることを望みます。


    凸 文例 (新潟)
    地元新潟の反対を無視して広大な領事館土地の契約が明らかになりましたが、中国では日本大使館は借地、一方新潟では売却とは、平等ではありません。

    そして中国関係のアナリスト・ジャーナリスト青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。農産物や工業製品の直接海上運送が第一の目的のようですが、日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。この羅新の対岸に当たるのが新潟です。地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられ、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。

    軍事利用の狙いが推察される以上、国防上、日本はなんとしてもこの領事館の建設を阻止しなくてはなりません。絶対に反対です。

    転載ここまで**


    文例をたくさんあげてくださって感謝です。
    文章つくりにとてつもなく時間を要する私のようなものには、このように文例があれば、とっても助かり有難いです。
    早速、行動をおこしましょう!

    日本を大切に思う気持ちがあるなら、
    ぜひ声を!
    その声が、大切な日本を守ることにつながるはずです。




    新潟市長をやめさせる理由と方法について〜「日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか?」

    中国領事館問題について comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    ひのもと情報交差点さまブログより

    新潟市長リコールの方法

    新潟県柏崎市議の三井田たかお氏が、ブログで新潟市長リコールの手順を紹介されていました。
    住民投票実施には22万704人の署名が必要だそうです。
    http://bit.ly/wCpjMk

    リコールについては、直接請求になりますので、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求することになります。
    選挙管理委員会でチェックし、その請求が有効と認められれば、60日以内に住民投票になり、過半数が賛成すれば市長はその職を失います。
    新潟市の場合、平成24年3月2日時点での選挙人名簿登録者数は66万2111人ですので、その3分の1以上(22万704人)の署名が必要です。

    外国人地方参政権の危険性を、こういう時に実感します。外国人有権者が増えるほど、署名や投票のハードルが高くなります。中国人が新潟に大量に押し寄せたら、媚中市長のリコールなどほぼ不可能になるでしょう


    ちなみに、こいつ この方が篠田昭新潟市長


    新潟市長と「市民の党」との関係

    中国政府がチベットやウイグルを侵略し、民族浄化や過酷な弾圧を繰り返していることは周知の事実ですが(動画:慈悲と修羅 http://youtu.be/BhV0-u_hYrA)、東京ドームよりも広いと言われる新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を、住民の猛反対にもかかわらず推進しようとしているのが篠田昭新潟市長です。

    しかも昨年12月の新潟市議会で、北朝鮮とのつながりが深いとされる極左過激派団体・市民の党と篠田市長との関係についても追及されていました。
    (新潟市は、拉致被害者横田めぐみさんの出身地)

    テレビでは(ごく一部を除き)全く報道されませんでしたが、この市民の党の実態は菅直人元首相から市民の党への巨額献金問題で国会でも再三取り上げられ、拉致被害者ご家族の増元照明氏も国会の場で菅首相に苦言を呈したほどです(動画 http://youtu.be/gD9k5dSKnac)。


    市民の党と民主党との関係が追及された国会審議の一つ
     ↓
    動画:H23/07/19 衆議院予算委員会 古屋圭司
    http://bit.ly/GHhWW3


    ・市民の党の代表者が平成12年に北朝鮮に行き、よど号事件の関係者と会っていた
    (ニュースアンカーより)



    ・菅元総理・民主党と献金先団体、北朝鮮拉致問題の構図
    (H23/07/19 衆院予算委より)



    中国政府への国土売却を推進する篠田市長も、やはり市民の党と深い関わりがあることが新潟市議会で明らかにされました。

    平成23年12月7日 新潟市議会 
    篠田昭新潟市長と、過激派市民の党との関係
    http://bit.ly/H5ER1j

    四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


    議事録書き起し(抜粋)
    全文はこちらで検索可能⇒http://bit.ly/IcmqlE

    ◆深谷成信
    篠田市長と市民の党についてお伺いいたします。総理大臣経験者2名及び本県選出の代議士2名の関与が明らかになりました民主党からの巨額献金疑惑問題で一躍脚光を浴びた市民の党の代表,斎藤まさしさんこと酒井剛氏

    彼は極左過激派の活動家出身で,みずからを革命家と標榜し,また「革命を実現するために選挙をしている」などと明言している人物で,国政選挙や地方選挙では自身と政治理念が共通する候補者を応援し,当選させ,ちまたでは「市民派選挙の神様」とも呼ばれております。

    この市民の党から,2002年,篠田市長が初めて候補者として臨んだ市長選挙に,酒井剛氏初め,当時東京都議会議員であった伊沢けい子氏ら複数の関係者が泊まり込みで駆けつけ,長期にわたり篠田陣営の選挙を支えておられたという事実があるわけであります。

    ここで,篠田市長と市民の党とのかかわりについて質問させていただきます。酒井剛氏率いる市民の党について,市長はどういった認識をお持ちですか,お聞かせください。

    ◎市長(篠田昭)
    市民の党は,1996年に地方自治体の議員や市民運動に取り組む有志により結成された政党であるというふうに認識しております。また,東京都や神奈川県などの地方議会に何人かの議員がいらっしゃって,活動していらっしゃったというふうに認識しております。

    ◆深谷成信
    続いて,それでは市長は,酒井剛氏というんですか,この方とどういう御関係であるのか,公人として適正だと市長が判断に足る範疇でお答えいただければ結構ですが,お答えください。

    ◎市長(篠田昭)
    斎藤まさしと呼ばせていただきますけれども,斎藤さんとの関係については,2002年の新潟市長選挙について,私は「大合併を市民のためのものにする, そのためには市役所改革が欠かせない」ということを訴え,また選挙戦については既成政党や特定の団体,企業などに頼らない,いわゆる市民派選挙を掲げて臨 ませていただきました。その趣旨に賛同していただいた市民団体,ボランティアグループの方々など……に私たちの選挙運動を支援していただいたということでありました。

    斎藤氏もその中のお一人であり,また市民の党のメンバーの方も熱心に御支援いただいたということでありましたが,この3,4年,斎藤さんとおつき合いはないということであります。

    ◆深谷成信
    今の御答弁では3,4年全くつき合いがないということでありますが,私の考えでは,我が国の現体制を否定し,国内において革命を起こすことを標榜しております

    また,そのために選挙運動に携わっているのだとみずから公言している者から自治体を預かる首長である市長が選挙の支援を受けたり,親交を持ち,政治信条を一致させているのは甚だ不適当だとは思いますが,市長,これについてはどのようにお考えでしょうか。

    ◎市長(篠田昭)
    私は,斎藤まさしさんからそのような政治信条について聞いたことはございませんでした。市民派選挙を応援していただく,そういう中で各種の選挙運動を担っていましたので,選挙戦術などについては大変に精通しておりましたが,私どもは市長選 挙について,斎藤さんから政治信条あるいは新潟市政の運営などについてアドバイスを受けたことは一切ないということであります。

    ◆深谷成信
    ただいまの市長の答弁によれば,政治的信条は一切交流を持っていないというお答えでありますが,ここに,間違いであるかどうかわかりませんが,伊沢けい子さんという都議会議員の選挙に当てたメッセージとして,市長が当選された3年後,2005年に(篠田市長から)市民の党の伊沢けい子さんの選挙に向けたメッセージがありますので,抜粋してちょっと紹介いたします。

    「ぜひ市民の皆様,市民ボランティアの力で伊沢さんをもう一度都議会に送り込んでください。日本海に面する新潟という一地方から見ていると,最近日本が悪い方向,危ない方向に向かっているように思えてなりません。

    隣国の感情に配慮せず靖国参拝に固執する小泉政権のもと,日本は東アジアで孤立しつつあります。中国,韓国との関係を悪化させて,どうして北朝鮮の核開発問題に対処するのでしょうか。日本海を挟んで北朝鮮と向き合う新潟市では,東アジアの平和・共生問題が他地域にも増して気になります。

    タカ派発言を繰り返す石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます。
    市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています


    伊沢さんには2年半ほど前の新潟市長選挙のとき,ボランティアで応援に駆けつけていただき,市民派選挙のやり方を身をもって示してもらいました。私が今の立場につけたのも市民の力のおかげです」とあります。
    (参考:東京都議会議員・市民の党 伊沢けい子ウェブサイト
    伊沢けい子さんへのメッセージ 新潟市長 篠田 昭 
    http://bit.ly/H5GCeY

    日本の国家のあり方を否定している人間と気脈を通じ,思想をともにしているとしか判断できません。市民の党の所属議員の肩入れなど,反日政党の考え方を受け入れているように私には思えます。

    仮にも当時は政令市ではなかったにしろ,県庁所在地の市長として公人の立場でありながら,北朝鮮の核開発は,近隣諸国の感情に配慮しない,そして靖国神社を参拝する我が国首脳が悪いと言っているようなものであります。

    これでは一体どこの国の市長なのか,疑いたくなる見識であります。

    良識ある政治家の間では,靖国問題は国内の問題であると見解は一致しております。国際協調とは,相手の国の言いなりになることではなく,自国の事情を正しく相手方に理解してもらえるよう努めることであります。

    2002年の篠田市長の初めての選挙の前に,このボランティアに駆けつけた酒井剛なる人物は,北朝鮮を往来し,そして北朝鮮側が自分側の人間であると認めなければ決して立ち入ることのできない,よど号犯人が,そして家族が生活している日本革命村というところを訪ね,そしてそこでよど号の実行犯,その家族,その中には拉致実行犯として国際手配されている家族もおります。

    このような人間たちと金日成思想を日本で実現するべく,そのような話し合いをしてきた
    と,信頼できる筋からの話であります。

    このようなことについて,私は,政令市を預かる市長としてまことにふさわしくない言動あるいはつながりであると言わざるを得ませんが,このことについて,市長,何か一言御見解をお願いいたします。

    ◎市長(篠田昭)
    今のお話について,私は初めて聞くことも多かったわけでございますけれども,基本的に北朝鮮の核開発,これを抑止するためにはやはり6カ国の枠組みの中 でしっかりやっていく必要があると,そういう面では東アジアとの協調,そして6カ国を構成する中で北朝鮮を除く5カ国との協調というのが極めて重要である というふうに認識をしております。

    そういう中で申し上げたことであり,また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども,金日成の時代という中で は新潟市も北朝鮮との関係は横田めぐみさんの拉致事件が表に出る前,当時の新潟市は今と全く違う行動をしていたわけでありますので,そういう面で私は横田 めぐみさんの拉致事件が明らかになった後,市長選挙に出ましたので,このことについては厳しく北朝鮮を批判し,また北朝鮮の核開発についても絶対に許せな いことだということでこれまで発言をし,行動してきましたので,斎藤さんのそのお話が事実であるとすれば,私の政治信条とは全く異なるということを申し上 げておきます。

    ◆深谷成信
    市長の御答弁が正しい御見解であることを祈るばかりでございますが,今まで申し述べましたとおり,篠田市長御自身がそういった思想の持ち主でないということを希望いたしますが,

    しかしながら客観的な事実を見れば,自治基本条例に永住外国人に対する住民投票権の付与を忍ばせてみたり,あるいは中国領事館問題や中華街構想など,国益や市民の安全をないがしろにする問題を引き起こしたり,市長の持つこのような思想のなせるわざであるとすれば,納得がいくこともあることが事実であります。

    ……ましてや市長の政治信条が市民の党と一致していないということが完全に立証されたわけではなく,市長には誤った考えを本当に改めていただいて,革命勢力とは決別していただかなければなりません。
    みずからおやめになるというのも根本的解決の一つだと私は思いますが,大変失礼な言い方ですが,市長はどのようにお考えになるでしょうか。

    ◎市長(篠田昭)
    基本的に中国総領事館の誘致,これは新潟市が長く追い求めてきた日本海交流,この中で先人たちが掲げてきたものであります。それを私は引き継いでいるということでありますし,また今の状況の中で東アジアの安定,これは大変に重要であり,特に日本海というものが,これは東西冷戦構造が今も続いてあるわけでありますし,また南北問題,これが非常に特化している地域が日本海であります。

    そのエリアを平和と安全な地域にしていくということは,これもまた先人たちが追い求めてきたことであるわけですので,私はそのたいまつを引き継いでいるということで,全く市長職をやめるつもりはございません。

    ◆深谷成信
    私の質問は,これで終わりにいたしますが,市長,これは切なる要望であります。
    2002年の当選以来,最近ここ何年かはおつき合いがないということでございますが,はっきり本人は,国内で,そして革命を起こすために選挙に携わってきていると明言されているわけであります。

    そして,本県の選出の民主党代議士からも多額の政治献金が本人の意思とはわからないところからなされております。そして,市民の党の本部は朝鮮総連の大物の関係のところに存在しているという情報も確かな情報としてあります。

    かつての利害関係とは言いませんが,ともに戦った仲間として,そのような思想信条に流されるようなことなく,そして明るく健全な市政運営の発展のため寄与していただくことを切に願って,私の質問を終わらせていただきます。
    大変ありがとうございました。


    「酒井剛はよど号の実行犯や拉致実行犯もいる北朝鮮の日本革命村で、金日成思想を日本で実現するべく話し合いをしてきた」について篠田市長は、「今のお話について,初めて聞くことも多かった」と弁明していますが、逆に「知っていたこともあった」ということですね。

    「また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども…」
    北朝鮮に行ったこと自体は知っていたようです。

    「石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます」という予感は大当たりしましたね。
    中国が大好きな篠田市長にとってみれば、東京都が尖閣諸島を買い取ることはこの上なく嫌なものだったでしょう。

    「市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています」
    都議会なのになぜか「都民」ではなく「市民」なんですね。
    せっかく送り込んだ伊沢氏のチェックも尖閣については行き届かなかったようですが、これから必死の抵抗をするんでしょうか…。


    篠田市長と市民の党との関係について、より詳しい事情はこちらのブログに書かれています。
     ↓
    篠田昭新潟市長を支援する市民の党の目的、中国総領事館を新潟に作る謎
    沈思黙考
    http://bit.ly/GYkMUt

    なぜ日本に親中の政治家が多いかについては、「中韓を知りすぎた男」で説明されています。やはり「金」だそうです。
    http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-878.html


    転載ここまで**


    日本国民なら、知れば誰もが、憂い、嘆き、怒り心頭に発するこの新潟中国領事館問題。この問題と戦うための有志による団体、「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足しました。

    三井田孝欧氏ブログ、納豆人生、まっしぐらより

    若い情熱のある新潟市在住の代表が立ち上がり、いよいよ「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足した。 団体詳細は以下の通りであり、諸準備が終わり次第、活動を本格化させたいと思う。

    ---------------

    新潟中国総領事館問題を考える会
    事務局:新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305
    電話:080−7050−0710
    メールアドレス:n.ryouzikan@gmail.com

    本会にご賛同・ご協力いただける方(会員)を募集中です。
    入会をご希望の方は、事務局メールアドレスまでご連絡ください。

    また、同時に活動の原資としてご寄付を募っております。
    ※ご寄付された方は必ず事務局までご連絡ください。

    ゆうちょ銀行
    11200-9986361
    新潟中国総領事館問題を考える会


    http://youtu.be/JaWrtTffCQA

    ※新潟中国総領事館問題を考える会ではツイッターもやっています。
    @ryouzikan http://bit.ly/Jx4Lcb


    さいごに、売国土企業からの「大切なお知らせ」です。
    http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1245527

    (一部抜粋)
    たとえば中国共産党員が党から金を借りて、日本の物件を購入し、これを大使館や領事館に寄贈する形で、「領事館別館」「領事館分館」の管理人として居住したら、それは地元警察官も立ち入りできない治外法権エリアになるのでは?

    私が共産党幹部ならやりますよ。

    そこに宿泊施設を作って分館とし、いざとなれば工作員や国家支援の犯罪者が逃げこみ潜伏することのできる、「自国民保護のための拠点」とするでしょう。

    まあ、これも商売なのでしょうが、商売より大切なものがあるはず。日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか?(元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログより)


    関連記事
    ・北朝鮮の羅津(ラジン)港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由/「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
    ・大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり)
    http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-524.html
    ・新潟市議会〜篠田市長の「逃げの答弁」
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1064


    名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名のお願い8/31〆切)※達成率がまだ47.6%しかありません。

    署名サイトのリンク
    http://bit.ly/nRRHtL
    携帯用
    http://bit.ly/pJvfNp
    ※オンラインで誰でも簡単に参加できます。
    ◎詳細はひのもとさんの記事をご覧下さいませ
    名古屋城を見渡せる一等地・名城住宅跡地(国有地3千坪)を中国に売却予定!! 


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    中国領事館への売却を絶対阻止しましょう!〜逃げたり居直る卑怯極まりない「売国奴たち」を絶対許してはいけない!

    中国領事館問題について comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    新潟市民、新潟県民、全国の日本国民の「激烈な抗議の声」で断固阻止しましょう!売国奴たちに逃げても無駄だと思い知らせてやりましょう!

    Love Japan☆日本大好きさんブログより

    新潟の中国領事館建設阻止するための抗議行動です。
    ご協力をお願いします! 

    (以下、転載)

    既に皆様もご存じのことと思いますが、「株式会社新潟マイホームセンター」が自社の所有地である、新潟市中央区新光町15−7および15−3の計5000坪の土地を中国領事館に売却する契約が成立したことが明らかになりました。

    新潟では一昨年にも万代小学校跡地の中国領事館への売却が計画されたことがありましたが、地元住民ならびに全国各地の多くの反対によりストップが掛けられた形になっていました。

    にも関わらず、外務省はじめ国の関係当局、新潟県・新潟市の地方自治体の関係当局はいずれも中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をしていました。

    また、新潟マイホームセンターは土地の私有が認められていない中国の当局に対して広大な土地を売るという行為がどのような意味を持つのか、またそれに伴ってどのような危険性をもたらすかを全く考えることもせずに自社の土地を売ろうとしています。これらは地域住民のみならず全国民に対する重大な背信行為です。

    さらに、皆様もご存知の通り、中国当局は金の力にものを言わせて日本各地の土地を買収しようとしています。これは水源地などに留まることなく、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしていることから、我が国の安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。

    中国関係のアナリスト・ジャーナリストの第一人者である青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。中国東北部(旧満州地区)を経済特区として開発するとともに、この地の農産物や工業製品を上海など南部に直接海上運送を可能にするのが第一の目的のようですが、当然のことながら海運のみならず日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。この羅新の丁度対岸に当たるのがほかならぬ新潟です。

    古来から、ある海域を自国の勢力圏にし制海権を掌握するにはその対岸を抑えるのが鉄則と言われています。したがって、地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられます。

    これらの事情を考慮すると、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のようになってしまいます。これは我が国の安全保障上重大な脅威になると考えられます。これらを鑑みれば、新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。

    にも関わらず、外務省、新潟県・新潟市はじめとする関係当局や当事者である新潟ホームセンターは中国の策謀を見抜けぬどころか、こちら側から進んでかの国の駐日領事館が広大な土地を購入することができるように秘密裡に協力するという愚行を犯しています。

    国家・地域の安全や国益を無視したのこのような行為は断じて看過するわけにはいきません。ここは一人でも多く抗議の声を上げ、契約を白紙撤回・無力化させ、土地売却を断固阻止する必要があります。

    抗議期間は、3月19日(月)〜3月31日(金)とします。
    (期限が過ぎても、抗議活動できる方は是非お願いします。)


    追記、

    【この1カ月の抗議活動で、判明した事】

    1、売却企業情報の詳細。
    http://bit.ly/y9IxG1

    2、売却土地情報の詳細。
    http://twitpic.com/8qrog6

    3、新潟中国総領事館・王華総領事の発言! 
     『新潟がいかに戦略的に重要なところかを 自覚していただきたい』
      http://twitpic.com/8lrz7j
      中国共産党が、日本侵略で新潟を重要戦略拠点に考えている証拠。

    4、全国紙の日本経済新聞、読売新聞、産経新聞でも、問題報道。

    5、地元、新潟日報や地元TVニュースでも問題が報道!
    http://bit.ly/ymD9hd


    6、新潟市議会、新潟県議会でも、行政の姿勢が追求。

    7、3月16日、新潟市議会で、国に対し「外国人の土地取得規制法」の整備を決議。(公明党など24市議が退席。)

    8、参議院予算委員会で自民党、丸山議員が、問題追及。

    9、民主党政権が「領事館問題で便宜を計っていない」とする閣議決定。(民主党政権が、協力の口上書を指示しました。)


    この問題は、領事館建設ではなく、実態は中国共産党の日本侵略の工作基地建設を許すかどうかの問題です。5000坪の事務所など、異常で必要ありません。他に、目的があると考えるべきです。(大量の中国人工作員の保護や、武器搬入など)

    土地売却の協力者は、篠田新潟市長、外務省・儀典官室、民主党です。
    その他、地元政治家や経済団体も、建設推進です。

    売却企業の新潟マイホームも、篠田市長も、外務省・儀典官室も民主党政権も、責任を取らず、事実や情報を隠し、逃げています

    断固阻止する為に、さらに抗議活動を「強化」していきます。
    新潟市民、新潟県民、全国の日本国民の「激烈な抗議の声」で断固阻止しましょう!


     【抗議・意見提出先】
    (電話またはFAXがより効果的です)

    ■中華人民共和国駐新潟総領事館 (陳さんが担当、居留守を使います)
    http://niigata.china-consulate.org/jpn/
    Tel:025-228-8888
    Fax:025-228-8901
    電子メール:chinaconsul_nii_jp@mfa.gov.cn
    *中国領事館への抗議に際しては個人情報が漏れぬよう注意されるのが無難と思います。  

    ■外務省
    電話(代表):03-3580-3311
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
    ご意見入力フォーム:https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
    1. 儀典官室:内線3707、駐日外国公館関係:内線3714
    2. 中国・モンゴル課:内線2432
    3. 在外公館課:内線5192 
    ※外務省 儀典館室 03-5501-8000内線(3163) / 同 在外公館課03-5501-8119
    ※どちらもすぐに広聴室に回し逃げますが、抗議殺到だそうです

    ■新潟県
    1. 新潟県庁 :
    〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
    電話(代表):025-285-5511
    県政へのご意見、ご質問入力フォーム:http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html

    2. 新潟県庁知事政策局
    々餾櫺檗仝鯲グループ
    TEL:025−280−5098、
    中国室TEL:025-280-5962
    FAX:025−280−5126
    電子メール:ngt000130@pref.niigata.lg.jp
    ご意見フォーム:http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusai/1189008512510.html

    国際企画課 戦略計画グループ 
    TEL:025-280-5877
    FAX:025−280−5126
    電子メール: ngt000190@pref.niigata.lg.jp
    ご意見フォーム:http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusaikikaku/1301518939430.html

    C了秘書課 秘書係
    TEL:025−280−5007
    FAX:025−280−5074

    3. 泉田裕彦新潟県知事
    電子メール:kouchou@pref.niigata.jp
    知事へのたより メールフォーム:
    http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html
    一般封書・葉書の宛先:
    〒950−8570(県庁専用郵便番号)新潟市中央区新光町4-1
    FAX:025−280−5049

    ■新潟市
    1. 市長秘書課
    TEL:025−228−1000 (確信犯で逃げています。)
    FAX:025−222−0820
    電子メールアドレス: hisho@city.niigata.lg.jp

    2. 篠田昭新潟市長
    「市長への手紙」入力フォーム:https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp

    3. 経済・国際部
    国際課TEL:025−226−1673、
    池田氏:025−226−1671、(態度悪いです)
    堀内課長直通:025−226−1670
    FAX:025−225−3255
    電子メール:kokusai@city.niigata.lg.jp

    4. 都市政策部
    市街地整備課 TEL:025-226-2700、
    開発審査係TEL:025-226-2711
    FAX:025-229-5190
    電子メール:shigaichi@city.niigata.lg.jp

    5. 市民生活部 
    広聴課 TEL:025-226-2094
    FAX:025-223-8775
    電子メール:kocho@city.niigata.lg.jp

    6. 広報課 TEL:025-226-2085
    FAX:025-223-5588
    電子メール:koho@city.niigata.lg.jp

    ■株式会社新潟マイホームセンター (柏原社長、居直っています。)
    http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/index.html
    TEL:025-247-6336
    FAX:025-247-6335


    (以上、転載)
    〜〜〜〜〜〜〜

    上記にあるように、抗議期間は、3月19日(月)〜3月31日(金)です。
    (期限が過ぎても、継続的に抗議活動をお願いします。)

    どんどん抗議し、たくさんの抗議の声を、日本人の怒りを届けましょう!売国政治家には、もう日本を任せられません。日本を守るために、国民がみなで立ち上がりましょう!!


    Twitterでは、こういう問題があると、それをつたえようとするつぶやきが多く発生します。この新潟の中国領事館土地問題もそうです。


    いくら毎日ニュースや新聞を見ていても、今のマスコミは、本当に日本国民が知ることは伝えてくれないと思っていいでしょう。そのためにも、私は、Twitterをおすすめします。毎日、新聞を読む代わりにTwitterをのぞき、「あれ?」と思うことが今、必要なんです。マスコミは「あれ?」と思うようなことは、ひた隠ししてますから。

    そして、その「あれ?」を他の人にも伝える・・・。これが、今の日本国民に必要なことだと私は思っています。Twitterをまだされていない方は、ぜひはじめてみてください。
    そして、日本の危機に気づき、知らない人に伝えてください。あわせてお願いいたします。


    さいごに、こちらの動画見てください。
    2012.3月発信された「外務省と市民の会話のやりとり」の音声です。
    http://youtu.be/LWTszoFPDkI
    ※なぜか、消されまくっているようです。


    一生懸命に、抗議してくれている女性に、私は胸打たれました。懸命に伝えようとする女性に心打たれました。そんな女性に対して、外務省はただこれだけで終わったのです・・・・。

    外務省:はい、ご意見承りました。ありがとうございました。

    女性:それでどうするの?じゃあ外務省としてはね、阻止するように働きますか?それが一番大切ですよ。

    外務省:はい、一生懸命働いてます。ありがとうございました。


    そんな心無い対応に、「うそばっかりいいなさい!うそつき!Liar!」と叫ぶ女性の声がとても印象的でした。「こんな奴らの思うとおりには、絶対にさせない!私たち国民で、絶対阻止してやるから!」そう強く感じました。国民の声を外務省に届けてくれたこの女性に感謝です。


    新潟中国領事館問題:中国領事館に土地売却した「新潟マイホームセンター」HPの主要取引先に「(株)福田組」⇒福田組は小沢一郎の奥さん和子さんの実家

    中国領事館問題について comments(9) trackbacks(1) まったけの嫁

    先日、こんなツイッターが・・・。

    ※【新潟中国領事館問題】について、よく理解されていない方は先にこちらの過去記事をご覧くださいませ。⇒ これ、市民に対しても国民に対してもあまりにも不誠実だと思いませんか?


    中国領事館に土地売却した「新潟マイホームセンター」HPの主要取引先に「(株)福田組」の名前・・・ですか。
     ↓
    新潟マイホームセンター HP
    http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/company/index.html


    調べてみたら・・・
     ↓

    小沢一郎(Wiki)にこうかかれてます。
    (10の1「自家」参照)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.AE.9F.E5.AE.B6

    妻・和子
    新潟県の建設会社福田組会長・福田正の長女


    **

    株式会社福田組は、新潟県を地盤とする建設会社(中堅ゼネコン)である(Wikiより)。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E7%B5%84

    施工物件 :建築工事については、東日本地区のイオン(ジャスコ)ショッピングセンター(千葉・茨城・宮城・岩手・新潟・青森等)を数多く手がける。 2007年(平成19年)10月完成の新潟南(新潟亀田IC近く)は、新潟県内及び全国的にも最大規模のショッピングセンターである。 

    **

    福田組は年商1500億円。売上ランキング県内トップ
    http://www.oonishi.com/034fukuda.html

    **

    イオン株式会社
    は、日本国内外180余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である(Wikiより)。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

    現在の社長は創業者である岡田卓也名誉会長の長男、岡田元也。ちなみに民主党衆議院議員で先代の幹事長を務めた岡田克也は次男である。

    イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年(平成22年)6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演している。

    なお、2011年(平成23年)3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されている
    武井咲(18)というのは、少し前までちょこっとだけモデルをしていた不良少女だったのに、雑誌などで「生まれ変わったら韓国人になってみたい」などと韓国を猛プッシュ(ごり押し)したらテレビ番組やCMの仕事が急増したタレントだ


    スポンサー関連24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 2005年(平成17年)よりイトーヨーカ堂に代わってスポンサーとなっている。また、イオン・マックスバリュなどのグループ店舗でチャリティー募金の受付や番組で着用しているチャリTシャツの販売を行う。(2005年(平成17年)から6年間継続実施中)※参考記事:24時間テレビの正体

    ***

    ふ〜ん、そうなんだ


    参考記事
    【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル 政務三役、取得制限論も
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322200026-n1.htm
    2012.3.13 22:20

    総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」(外務省儀典官室)状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。

    中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約1万平方メートルを取得しようとした。

    外務省の浜田和幸政務官は13日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈したうえで、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。

    中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。

    外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「5千坪、7千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。

    一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」(自民党閣僚経験者)と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。


    **

    何か関与してるんじゃないだろうね

    ツイッターのつぶやきのように、そう思ってしまうブログ主です・・・。






    【新潟中国領事館問題】これ、市民に対しても国民に対してもあまりにも不誠実だと思いませんか?

    中国領事館問題について comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    ひのもと情報交差点さまブログより

    地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです


    3/2午後のニュースで報道されました。

    新潟中国領事館 県庁近くの広大な土地取得 
    http://youtu.be/fccQ3a9M6P8
    ※四角いアイコンをクリックすると動画を選べます 

    (このニュース見てたら、住民が邪魔しているみたいな印象があるのですが、気のせいでしょうか:ブログ主の感想)


    場面によって建設に向けた条件が食い違っている気もしますが…。

    「中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地を購入し、建設へ動き出すと見られています」

    「新潟市の篠田市長は、移転計画の是非については国の判断に任せる考えを示しました」






    市長の見解によると、日本政府が認めるかどうかで総領事館移転の可否が決まるということでしょうか。





    http://bit.ly/xXMJIZ


    情報元 http://bit.ly/xCzupy



    「中央区新光町15番3」とあります。
    「5」で所有権移転の仮登記が行われたが、「6」で取消されていることから、 「4」に表示される業者(新潟マイホームセンター)が現在の所有者であると推測されます(要確認)。


    電話確認をしていた方がいました。http://bit.ly/w2MLuc

    某不動産会社にこういった大規模な土地の売買の仲介を行っている不動産会社はどこかと聞くと、「日生不動産、新潟マイホームセンター、高野不動産(長岡)」との返答があったのでそれぞれに聞いた。

    日生不動産:「違う」
    高野不動産:「やっていない」
    新潟マイホームセンター・男性:「お答えしません」

    他にも数社電話して聞いたが、新潟マイホームセンターだけが、「お答えしません」との無回答であった。

     


    ◎関連記事:1
    【新潟中国領事館問題】
    中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地であると日経が伝えました。


    新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待
    2012/3/2 日本経済新聞 http://bit.ly/ytCwbo

     
    中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる

     
    場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。

     
    関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は1万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。 現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。

     
    昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している

     
    土地の利用方法などに問題があれば、自治体は3週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

     
    2010年9月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

     
    契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。


    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    この件に関し、3月2日午前、佐々木薫市議が新潟市議会にて篠田昭新潟市長を追及しました。

    『新潟中国総領事館 民有地売却問題1』 
    http://youtu.be/HSqq2z7hEP4


    民有地売却問題2
    http://youtu.be/tpI_BFnxEZI


    民有地売却問題3
    http://youtu.be/SQtTCnP19XU


    民有地売却問題4
    http://youtu.be/QlR3rJCTGUM

    ※ニコニコ動画はこちら(一括約33分)


    情報元 http://bit.ly/xHhKTe


    新潟市議会-インターネット中継でも、生中継終了後5日程度で見られます。
    http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/


    しばらくしたら議事録も見られるかもしれません。
    http://bit.ly/yXbsVC


    「交流」と言うと聞こえはいいですが、事実上の「工作」になる可能性も否定できません。中国がチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できます。



    ◎関連記事2:
    中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?
    2012.02.23 ZAKZAK http://bit.ly/AacjRO


    中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。
    2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。


    中国は何を狙っているのか。

     
    「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

     
    反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

     
    外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。


    この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

     
    在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

     
    昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ

     
    在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

     
    中国側の狙いについて、山田市議は

    「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。
    日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」


    と語り、


    背後に、日本海制覇政策があるのでは

    −と分析する。

     
    今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「(領事関係に関する)ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

     
    実際、10年9月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月19日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

     
    新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。(新潟市民の批判は把握しており)今後、注意してみていきたい」(儀典官室)という。

     
    片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。


    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    土地売却阻止のためには、多くの一般の国民と、複数の国会議員、地方議員も動いてくれています。法的には問題ない売買契約らしいですが、法を超えたところで何らかの解決策を見出せたらと思います。


    そのためにも、今新潟で起きていることに、多くの国民が関心を寄せることが大切なので、情報拡散も有効な対策の一つではないでしょうか。


    民主党政府と外務省はまったく頼りにならない…というかむしろ加担しているんじゃないかと思えるほどなので、国民の間で反対の世論を盛り上げていきましょう。



    ---(転載ここまで)---


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    新潟の中国領事館が民有地を取得!?〜私たち国民には何ができるのだろうか・・・。

    中国領事館問題について comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    ※すずめさんよりいただいた情報より。(感謝です。) 

    昨日こんなツイートが・・・。 




    新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題のことが、全くわからない方はまず、こちらをご覧になってください。⇒中国しゃれにならない話(重要な問題であることがすぐわかります)


    深谷成信

    深谷成信
    議員

    たちあがれ日本所属、新潟市議会議員(無所属、無会派)
    「中国領事館問題を考える市民の会」代表。
    http://s-fukaya.blog.so-net.ne.jp/




    国民の安全無視、撤回を!
    →【新潟市、12月に5000坪の民有地を中国に買収されていた】http://j.mp/xd5slN

    新潮2月16日号 ルネ497回の記事です




    そして、片山氏の13日のブログより関連部分抜粋


    このブログ読者のご関心高い、名古屋、新潟中国領事館建設問題についての真実
    http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6705317.html 2012年02月13日17:12


    (略)なお、新潟については、市有地を買いたいとの話を、市が拒否してそのままになっているというのが現状。変な話は阻止しますので、異なる情報があれば、どんどんお寄せください。


    深谷氏の14日のツイッターです。


    ご心配頂き感謝申し上げます。未確認ですが新潟県庁周辺が有力です。しかし一説では地元自治体から外務省にも登記手続きが完了するまで発表国会の先生方にも情報開示しないよう依頼しているとか…何卒お力添え下さい




    片山氏のブログでは、「新潟については、市有地を買いたいとの話を、市が拒否してそのままになっているというのが現状。」とありますが、議論もしないで、隠れてこそこそやってのける政党ですので、心配でなりません。
    「安心させておいて、そのうちに・・・」という人の「信用する気持ち」を利用するというキタナイやり方もやってのける政党ですから。



    昨年3月の記事です。


    尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/lcl11032311200002-n1.htm 2011.3.23 11:18
     

    中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は23日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願3件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。

    市有地は中央区の旧万代小学校跡地(約1万5千平方メートル)で、昨年8月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが1千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。

    市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。



    最後の、「市は『今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい』としている」が、とても気になりますね。日本国民の声には耳を貸そうとせず、どこぞの国の声を優先する政党ですもの。



    事実ならなんとしても阻止しなければなりません(`・ω・´)!!

    注視するべきことが、多々ありますが、この問題も注視しておきたいと思います。




    しつこいようですが、

    「なんで、そんなピリピリしてるの?」

    なんて、少しでも思われた方は、今すぐこれ見てください。
     ↓
    中国しゃれになんない話


    【シナ総領事土地売却問題と拉致問題】新潟市議 深谷成信

    http://www.nicovideo.jp /watch/sm15849867



    ***

    中国大使館都内一等地買収問題とは、2011年(平成23年)4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のことです。



    新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年(平成23年)を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題です。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分(道なりに640m)ほどの同市中央区東万代町9-2(地図)にあり、面積は約15,000m²である。


    名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地(約33,800m²、約10,200坪)に移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題。

    名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣(民主)は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていません

    ※ちなみに、伴野豊 (衆 愛知8区:東海ブロック:民主) は、人権侵害救済法推進、二重国籍推進してます




     

    【至急のお願い:本日8/26〆切】名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名

    中国領事館問題について comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁

    再度のお願い

    8月26日〆切

    オンライン署名で誰でも簡単に参加できます。


    直接、生活に支障ないからと、知らん顔はもうだめです。麻布に軍事基地できて、名古屋も押さえられたら大変です。どうか、「またぁ?」ってうんざりせず、多くの人の署名と意見をお願いします。

     
    名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名 
    http://bit.ly/nRRHtL


    東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地(約三千坪)を売却する事に反対します。
    東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。


    一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。


    二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める 



    企画者: 東三河の教育を考える会
    提出先: 東海財務局長、愛知県議会議長、愛知県知事、名古屋市議会議長、名古屋市長


    **

    反対意見も送ろう!


    まさか右翼と呼ばないで さまブログによると、自民党の高市さなえ議員(口蹄疫の際、とても貢献してくださった自民党の山本拓衆議院議員の奥さまです)に直意見を送ることもすすめられていますので、私も今からそちらへ送るつもりです。
     ↓

    ご意見欄に直リンク
    http://rep.sanae.gr.jp/contact.html



    皆さん、うんざりしないでまじでやってくださいね。
    よろしくお願いします。


    なお、ひのもと情報交差点 さまがもっと詳しい記事をアップされていますので、ぜひご訪問くださいませ。⇒【緊急】 8/26〆切 名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名

    中国大使館による都内の土地取得問題〜中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていた

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    浜田和幸

    昨日16日のブログより ↓

    *****

    2011年05月16日 23時01分44秒
    行政監視委員会での質問テーマ:ブログ

    本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。

    取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。


    たとえば、今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は3年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。

    また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない
    こと。


    さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。


    いやはや驚き、呆れた次第です。要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。


    現在のわが国の法律では、中国のみならず174の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。


    (中略)いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。
    是非とも、皆様のご声援をお願いします。


    ******

    浜田和幸議員が、本日17日(火):外交防衛委員会で質問に立たれます。浜田議員の質疑時間は午前11時15分から約45分間。参議院インターネットでは審議を生中継します。⇒
    http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

    ※生中継を見れない方は、後日、浜田議員の公式ホームページ動画コーナーにも掲載されるということですので、そこで見ることができます!



    浜田議員の5/13記事ではこうかかれています。↓


    わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっています。ところが、驚くべきことに、昭和27年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。 

    もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。

    今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。


    来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。腰の引けている大臣ばかりですね。
    こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。


    *****

    国を守ってくれる議員さんと、国を愛する国民が一緒に力をあわせないと
    売国政府に日本を切り売りされちゃいそうです。
    そうなってからでは、後悔のしようがない・・・・。
    とにかく、国民の声を届けなくてはいけないように思います。
    できるだけ多くの声を・・・。
    そのためには、「知る」こと、そして「知らない人に伝える」ことはとても大切なことだと思いました。

    「政治なんて興味ない・・・」←これはある意味「罪」かと思います。というかほとんど「罪」です。年齢・性別・職業関係なしで、今の政治に関心をもってきちんと監視しないと・・・・。
    そんなことを、主婦がいっても正直だ〜れも相手にしてくれませんが・・・。やっぱり言い続けることが大切、諦めないことが大切なのです。(←ほとんど独り言になってしまいました。)



    重大問題発覚!【中国大使館、5677崚效詫郢ヌ簑蝓杠睫蛎膺辰痢崗鞠А廚鯑世此売却しているとか…。

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    重大問題発覚!

    【中国大使館、5677崚效詫郢ヌ簑蝓曄

    土地の所有者「国家公務員共済組合連合会」は、「政令」を無視し、財務大臣の「承認」を得ず、売却しているとか…。


    ※とりあえずは、携帯から記事アップしました。
    確認はまだできていませんが、PCの前にすわり次第確認したいと思います。
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