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    中国人に警戒を!移民先進地 EUが教える生活保護の危機 (月刊正論5月号、川口マーン恵美さんと宮崎正弘氏の対談より)

    生活保護不正受給を許さない comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    日本での生活保護の不正受給は、平成12年末でなんと126億円だそうで・・・
    ┐(-ω-)y-〜ヤッテランネーヨ、って気分になります。
    ちなみに、厚労省の予測によれば、12年後の平成37年度には5兆2千億円に増えるとのこと・・・。防衛費をしのぐ金額が不正受給額だなんて、とんでもない話です・・・(-`ェ´-怒)。

    生活保護の不正受給は、ドイツ、オランダ、スイスなどでも大きな問題になっていたようですね。移民先進地であるEUのこの「失敗」を、日本は教訓にするべきですよね 。


    月刊正論5月号より

    中国人に警戒を!
    移民先進地 EUが教える生活保護の危機

    作家・川口 マーン 恵美 / 評論家・宮崎正弘


    ◆中国人に食い荒らされる「生き仏」

     宮崎:いったい「生き仏」のような日本はどこまで外国に食い尽くされるのでしょうか?

    最近の日本の政策ときたら在日外国人への異例の厚遇、生活保護、所得税減免、医療保険方面での条件緩和と枚挙に暇がないのですが、川口さんの住んでいるドイツも、日本に輪をかけたほど度し難い状態だという。

     川口:ドイツは外国人の数が多いので、状況はもっと深刻かもしれません。去年の統計では、純粋な外国人の割合は全人口の10.3%、帰化した外国人も含めると、19.3%にもなります。つまり、ほぼ5人に1人が、外国人か、元外国人。そのうえ、EUの国民は自由に入国できて、お金がない人は即座に援助が受けられる方法もあります。EUといっても27カ国もありますから、すごく貧しい国も多い。

     宮崎:たまたま手にした新聞(2013年1月27日付)には徳島県で元共産党の県議(56歳)が生活保護を不正にだまし取ったとして逮捕されたニュースがでています。日本人も多いが、社会保障の不正で目立つのは圧倒的に在日中国人ですよ

     第1は、国民健康保険の悪用です。

    とくに在日外国人210万人中、85万人が加入しているのですが、日本が国連難民条約に加盟(昭和56年)して以後、規則が緩和され、この制度が悪用されています。

    たとえば中国で医療を受けたからと日本に帰国後に還付申請するという遣り方がある。中国の医者と組んで、200万円とかの法外な治療を受けて立て替えてきたと虚言を弄したり、先方の偽診断書や偽造領収書を持ち込んだりして、請求するのです。

     第2は年金、生活保護の不正申告です。

    憲法25条は「国民の権利」としていますが、昭和29年の旧厚生省社会局長通達で在日朝鮮人を念頭に外国人にも適用が認められ、近年では在日朝鮮人の列に加え中国人による不正受給が急増しています。なかには20数人が同一住所で生活保護を申請し、いくらなんでもインチキがばれた例もあります。

     第3が所得税控除、扶養控除の適用を利用する遣り方です。

    日本の所得税法上、在住外国人は海外にいる親族を扶養家族として控除申請できます。

    親族とは6親等以内の血族あるいは3親等以内の姻族を指しますから、配偶者の兄妹姉妹、甥や姪まで扶養家族にできるわけですね。しかも「必ずしも同一の家屋に起居している者を言うのではなく、親族間において普通に生活費や学費などの送金が行われていること」という条件が満たされれば良く、扶養者を過剰申告して所得税を免れるという悪質なケースが目立ち、「節税方法教えます」という弁護士事務所の広告まで在日中国語新聞に並んでいます

     2011年末の「在日中国人」は67万人。「定住外国人」98万人のうち、中国人の定住者は27万人。片山さつき参院議員などは「日本の制度、財源が中国人に食い物にされている」と告発しています。(※参考:過去10年間の帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移:法務省

     面白いことに在日中国人は、この問題にはすこぶる鋭敏に反応しています。

     在日中国語新聞の有力紙「東方時報」は、次のように言っています。

    「『生活保護詐取事件』(中国人集団が来日してすぐ同一住所で申請し、嘘がばれた)により、日本では外国人の生活保護認可の壁がますます高くなっている」(2012年12月6日)。

    じつに図々しいですね。

     また風俗店に中国人留学生が働いていて法律違反で店主ごと逮捕された事件なども、在日中国語新聞は1面トップ扱いです。こんなのは日本のマスコミならゴミ記事扱いでしょう。警戒しているんですよ。

     現実に日本で起きている凄まじいばかりの事例を、チャイナタウンの本場となった池袋の弁護士事務所に持ち込まれる相談案件から拾ってみることにしましょう。

    偽装結婚の合法化、
    不法入国者の永住権獲得、
    観光ヴィザから永住権への切り替え。

    頻発する離婚訴訟のアドバイス、
    非摘出児童の日本国籍取得ノウハウ、
    生活保護獲得のあの手この手。


    法律事務所の謳い文句は「在日中国人が幸せになりますように、あらゆる難儀な法律問題を解決してあげます」

     これらの背後に蠢(うごめ)く日本人「業者」の悪質ぶりもさりながら、「振り込め詐欺」の裏のボスが中国人であるように根っこは同一ではないか中国から指令があるのではないか、とさえ思います。


    独蘭の被害額は年間500億円

     宮崎:ドイツは、こういう点でもっとも先進的ですが、実際に生活しておられる立場から、どうご覧になっていますか?

      川口:不正に生活保護を受けているという例は、たくさんあるようです。去年、ドイツとオランダで、おそらく年間合計4億ユーロの生活扶助費が外国人にだまし取られているだろうという記事を見ました。1ユーロを125円とすれば500億円です。

    1番多いのは、母国に不動産などの資産を持ちながらドイツで生活保護をもらっているケース。そして、もっと悪質なのが、ドイツで事業を始めるといってローンを借り受け、そのお金を自分の国で不動産などに投資し、ドイツの会社は倒産させて、生活保護を受けるといったケースで、どちらもトルコ人に多い

    ドイツでは、トルコ人だけで年間2億ユーロ(250億円)以上の損害が出ているといわれています。もっとも、たまに疑惑が発生してトルコ政府に調査を依頼しても、一向に動いてくれない。

     同じく外国人の多いオランダは、損害金額が1億7400万ユーロ(217億5千万円)で、やはり、ほぼ半分がトルコ人によるものだそうです。ただ、トルコ政府に言っても埒が明かないので、自前で現地調査をして、不正にとられたものを取り返しにかかった。

    スイスも数年前に調査機関を作り、2011年には811万スイスフラン、約8億3千万円を取り返したそうです。そのうち60%が外国人による損害でした。

     しかしドイツ当局だけは、ちゃんと調べようとしない。

    なぜかと言いますと、これは、在独のトルコ人弁護士が匿名で『ディ・ヴェルト』紙に話していたことですが、不正を発表すると、ドイツで外国人排斥の気運が高まる可能性がある。

    しかも、管轄の役所は不正分を取り立てなければいけなくなり、そうなると、今度はマスコミが一斉に、「ドイツ政府がトルコ人の生活保護受給者に不正分の返還を要求」などとセンセーショナルな批判を始めるだろう。

    すると、ドイツ国内にいるトルコ人が怒り出し、せっかく積み上げてきた外国人統合政策が崩壊、治安が不穏になるばかりでなく、トルコとの外交的問題にまで発展しかねない。

    それを思えば、黙って不正受給のほうがいいだろうということでした。なんだかドイツらしいですね。

     宮崎:役人の「事なかれ主義」は古今東西、どこも同じですが、なんだか精神が滅入る話ですね。日本には特殊事情で在日朝鮮人への特別な措置がありますが、ドイツにおけるトルコ人との関係も同様な歴史的経緯があるのですか?

     川口:トルコ人に対する特別な措置はありません。EUの外国人は優遇されていますが、その他の外国人は、皆同じです。

    トルコ人は70年代に労働者として入り、経済成長が終わっても戻らず、国から家族を呼び寄せて、定着してしまいました。現在、帰化した人も含めて300万人ぐらいです。すでに3世、ときに4世が育っていますが、教育程度などは最底辺のところにいます。彼らは不法滞在ではありませんから、失業保険や正規の生活保護など、ドイツ国民と同様の社会福祉を受ける権利を持っています。

    ちなみに、生活保護を受けている人は、ドイツ人では全体の6%ですが、外国人、あるいは、すでに帰化した元外国人では、20%だそうです。

     もちろん優秀で社会で活躍しているトルコ人もたくさんいますけれど、全体を見ると現状はかなり問題が多いと思います。

     宮崎:トルコ人もさりながら全欧にいるジプシー(ローマ)は如何でしょうか?

     川口:ロマはまったく別です。もっと凄いです。

    私はアルバニアでロマのすさまじい様子を見てきたばかりですが、ドイツへは、特にブルガリアとルーマニアから極貧ロマが長距離バスに乗って続々とやってくる。なにしろどちらもEUですからね。彼らは、ドイツで住むところが無ければ、森の中にだって住める。食べ物を買うお金がなければ、食べないでも平気というタフな人たちです。

     ブルガリア人とルーマニア人もEU市民ですが、2013年まではドイツではまだ連続で3ヶ月以上は滞在できません。

    ただ、よい抜け道があります。事業を申請すれば、滞在が許可され、しかも、その日から児童手当がもらえる。申請には26ユーロ(3250円)と住所が必要なだけ。ベルリンで外国人が多く集中していてドイツで最大の問題地域となっているノイケルンという地域には、その人たちが集まっています。

     ノイケルンだけで1377のブルガリアの事業者、1034のルーマニアの事業者が登録されていて、1軒の集合住宅に90もの事業者が入っていたりする。

    事業と言っても、「アイロンかけ」とか、何でもいい。しかも登録時、それが機能するかどうかも問われないらしいのです。そして児童手当は2人目までが185ユーロ(2万3125円)、3人目からはもっと額が上がる。児童手当は18歳までもらえるし、場合によっては25歳まで延長が可能です。

     宮崎:根源的な発想が米国の制度に似ていますね。私生児に補助制度を作ったらこの制度を巧妙に悪用するワルが蔓延した。とくに黒人のジゴロですね。毎月子供手当てが出る日に女の所へ集金にいく。そういう女を何人も抱えている手合いが目立つといいます。

     川口:さらに、子供を託児所にやらず自分のうちで育てれば、1人につき150ユー瑠(1万8750円)が加算される。そして、滞在3ヶ月を過ぎても事業がうまくいかず、まだ貧乏だったら、今度は生活補助が加わります。住宅がもらえ、生活費、暖房費などが出るので、子だくさんのロマは、裕福に生活できます。あっという間に月々2千ユーロ(25万円)ぐらいになります。

     アルバニアでは、親戚がドイツなどから送ってくるお金で生活している人が多いと聞きましたが、ルーマニアやブルガリアも同じでしょう。ただ、それはドイツで働いたお金ではなく、ドイツ国が児童手当や生活保護としてくれたお金かもしれませんね。


    ◆国籍が融解していく

     宮崎:まさに国家へのたかり。JFKは「国が何をしてくれるかを問うなかれ、あなたが国に何をなし得るかと問いたまえ」と言いましたが。

     川口:それは無理ですよ。福祉の点では、ドイツはすでに社会主義国家です。戦後CDU(ドイツキリスト教民主同盟い、中道右派)のアダナウアー首相がその布石を打ち、SPD(ドイツ社会民主党、中道左派)のブラント首相が磨きをかけた。

    現在、国民総生産の4分の1以上が福祉関係の支出で、国是は国民をあらゆる社会的リスクから守ること一度膨れ上がった福祉を縮小することは、国民の反発が多くてなかなかできません。

     たださすがのドイツでも風向きは変わりつつあるように感じます。EUの多くの加盟国とその他の計26カ国は、国境検査なしに人の移動を認める「シェンゲン協定」に参加しています。

    ところがこの3月に開かれたEUの委員会で、ドイツの内務大臣が、今年から予定されていたルーマニア、ブルガリアの協定参加に拒否権を行使して、阻止したということです。ルーマニア、ブルガリアの法制度がまだEUのスタンダードに沿っていないという理由ですが、本当は、この両国からの社会保障制度(おもに児童手当)目当ての入国の増加に、すでにドイツが音を上げているからのようです。

     宮崎:日本も最近は社会主義が完熟した国家だという議論がなされますが、ドイツと同じように風向きが変わるときがくるのかどうか。

     ところでロマの本場、アルバニアでの体験談をすこし話してもらえませんか?

     川口:うちに三女がロマの子供たちを保護するNGOに参加していて、14ヶ月の予定で首都のティラナにいるので、覗きに行きましたが、貧しさが強烈でした。共産党政権時代は鎖国政策が取られ、80年代は孤立ご貧困でヨーロッパの北朝鮮のようだと言われていました。

     そして、おっしゃる通り、ロマが多い。

    ロマはナチ時代、ユダヤ人と同じく絶滅の対象にされました。殺されなくても、去勢された人も大勢います。ただ、ユダヤ人が戦後、ドイツ人に賠償させたのと違って、ロマはロビーを持たないので何も取れず、未だに差別されたままです。

    特に東欧やバルカンでの差別は凄い。誰も雇ってくれないから、乞食をするか、ごみを集めるかしか、生活の糧がない。住居は悲惨で、子供は出生届けも出されていないことが多く、最初から社会から隔絶されてしまっている。自分の国で不法滞在しているようなもので、学校にも行けない。(※参考:ヨーロッパで、ロマ(ジプシー)が凄まじく嫌われる4つの理由

     なのに子供たちは考えられないほどきれいな、希望にあふれた目をしている。ただ、この子たちも数年たって現実に直面したなら、親がしてきたように、絶望の目をしてゴミ箱をあさるのかと思うと胸が詰まりました。

    いずれにしても、ロマも普通のアルバニア人もドイツに行けば、木にお金がなっていると思っているようです。もちろん、生活保護とは無縁の国です。考えてみれば不正受給なんて、結局、日本やドイツが豊かすぎるから起こる問題かもしれませんね。

     宮崎:豊かすぎる?しかし肝心の日本の若者に職がなく、年収が300万円もない人が目立つ。

     日本での生活保護の不正受給は平成12年末でなんと126億円です。前年比30%伸び、呆れるばかりでしょう。ちなみに12年度の予算で生活保護への予算は、じつに3兆7千億円ですが、厚労省の予測によれば、12年後の平成37年度には5兆2千億円に増えるらしい。これって防衛費をしのぐ金額です。国家のあり方としても基本錯誤でしょ。

     とうとう安倍政権になってこの生活保護にメスを入れました。今年度から3年かけて、合計740億円を削減します。

     つぎに児童手当の外国人への優遇という錯誤をみましょう。

    「1年以上の滞在資格(ヴィザ)」という条件から、民主党政権下の平成24年7月以降、「3ヶ月滞在のヴィザを保有し、住民登録があれば、申請できる」と短縮されました。

    驚くべきことですが、そればかりか民主党政権が当初導入した「子ども手当」では「在日外国人の母国に住む親族」にさえ手当が出るようになって、首をかしげた人が多い。逆に「外国に住む日本人」に母国日本では手当が出ないにもかかわらず、です。

     川口:外国人に対する児童手当に関しては、80年代に、彼らの母国に置いている子供の分の支給額が増えすぎたため、ドイツ政府は、母国に置いている子供の分は、それぞれの国の物価水準に相当した金額に値下げすることにしました。

    すると、子だくさんのトルコ人は、子供を皆、ドイツに連れてきてしまいました。ドイツでの児童手当の額面は、これからも増えこそすれ、下がりませんよ。何しろ、少子化対策の一つでもあるわけですから。

     宮崎:日本で問題を複雑にしたのは永住権認定の緩和です。『永住許可に関するガイドライン』を読みますと、法律上は次の3つの条件をクリアしなければならないことになっている。

     まず「〜嚢圓善良であること」、つまり「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」とされますが、この基本を満たしていない外国人が多い。

    ついで「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」となっており、公共の負担にならず、有する資産か技能から判断して、将来、安定した生活が見込まれることが条件です。

    第3は「永住が日本国の利益に合すると認められること」であり、国益に反する外国人への判定が甘すぎる

     細則として「10年以上本邦に在留している人、ただし期間中、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること」となっていて、これもすこぶる運用、判定が怪しい。

    というのも所得税、住民税の特例措置として中国人留学生や研修生は除かれているからです。

     さらに「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと」があげられています。

    例外的に「日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、ゝ擇哭△謀合することを要しない。また難民の認定を受けている者の場合には、△謀合することを要しない」となっています。

     川口:えっ・・・。日本人か永住者の配偶者なら、素行が悪くても永住許可を貰えるということですか?
    変じゃないですか?ドイツでも、永住許可はわりと簡単にとれますし、私など、申請もしないのに向こうからくれました。ずっと品行方正に暮らしていたからでしょうね。でも、日本と違うところは、1年のうち、ドイツ滞在期間が半分以下になると、永住許可は取り消しという規則があります

     一方、ドイツ国籍は自分で申請しないと取れません。条件としては、8年以上ドイツに住み、永住権があり、前科がなく、生活保護を受けていないことぐらいですか。

    つまり、私もドイツ国籍が欲しければいつでも取れますが、私は日本人の方がいい。

    帰化した人の数は、2011年の時点で10万6900人(連邦統計局の資料)です。なお、2000年からは、両親が外国人でも、ドイツで生まれた子供はドイツ国籍がもらえるそうです。児童手当は国籍に関係なく、ドイツに合法的に住んでいる子供すべてがもらえます。

     宮崎:日本では、外国人の児童手当の申請があまりにも多く、子ども手当時代の平成23年の途中からは、子どもが海外に在住する外国人は支給対象から外しました

     川口:移民や外国人問題は、ヨーロッパが一歩も、二歩も先を進んでいて、ドイツにもよい例や失敗例がたくさんありますから、日本のお役人は、それをちゃんと調べれば、とても参考になると思うのですけれどね。


    イタリアも中国移民の餌食に

     宮崎:欧州では国別に特色があるとはいえ、不法移民への対処に多くの手抜かりがあった。イタリアから届いた最近のニュースは不法移民の動態です。

     イタリアで有名ブランドの服飾品、革製品、アクセサリーのニセモノを大量に生産し、東欧から黒海をわたって密輸に励んだのは中国人マフィアですが、その多くは密輸と売春に手を染め、とくにベニスは大量の不法労働者に加えて中国から売春婦を運び、盛業をきわめた。

     かれらがイタリア一国だけで稼ぎだしたカネは3億ドルとも言われ、地元のイタリア・マフィア顔負け。しかも中国人マフィアは地元マフィアとの抗争、軋轢(あつれき)を好まずむしろ共同戦線を敷いて、共存共栄の道を選んだといいます。製薬や玩具製造で中国人マフィアとイタリア人マフィアとのジョイント・ベンチャーも存在しました。中国からの密輸品はUAEと北アフリカ諸国を経由して税関検査の緩いEUの港湾に陸揚げされた。

    EUがこれらの地域との交易を奨励し、特別措置を講じましたが、その隙間を衝(つ)いた。利用するモノはなんでも利用する。その狡知と情報の速さには感心するばかりです。

     2012年12月、イタリア当局はおっとり刀で中国人の犯罪集団の根城といわれたファッション・ビルなどを一斉に手入れし、80名を逮捕しました。表看板で不動産業を経営していた中国人移民もなかには含まれていました。脱税取り締まりが目的で、帳簿を押収したところ2億ドルの脱税が判明したといいます。

    同時期にアフリカ開発銀行がだしたレポートは中国系貿易企業が、雨後の竹の子のように北アフリカに登記され、急増していると警告しています。

     儲けたお金のうち、すでに35億ドルが中国に送金されたものの、EU不況、とりわけユーロ危機が表面化して以来、EU域内での中国人マフィアの「活動」は目立たなくなり、多くが北アフリカからアンゴラへと移動した由です。

     川口:中国のヨーロッパ不法進出で一番有名なのは、やはりイタリアですね。もう10年も前からときどきドイツでも報道されていました。法が緩いのでしょうか、イタリアは。

    中国移民が安い服飾を自国の不法移民に作らせて、メイド・イン・イタリーと称して中国に逆輸出すると、安物でも中国製よりずっと高く売れるそうです。そういえば、数年前、チェコに行ったとき、そこにも中国人が多くて驚いたことがあります。韓国人もたくさんいました。不法だったかどうかはわかりませんが、中国人はどこにでもいますね。

     でも、最近は金持ちの中国人の進出も多く、不動産や企業が買収されることの方が、大きな話題になります。私の住むシュトゥットガルトも、ブランド品で着飾った中国人が闊歩しており、高級品の店は中国人とロシア人でもっているようなものだと言っていました。

     ただ不法移民に関しては、ドイツでは中国人よりも、バルカンやアフリカなどの出身者が圧倒的に多い。昔は東欧も多かったけれど、今はEUに加盟して合法になったので、人数はどんどん増えています。

     宮崎:この不法移民は今後の日本にも大問題となりますよ

    日本のような島嶼国家でさえ、近年は飛行機の発達で偽造書類によって表玄関から堂々の入国があとを絶たない。さすがに最近は密航船による密入国は激減しましたが、EUのように陸続き、あるいはアルバニアからイタリアへの密航、ウクライナからいったんEU域内に入れば、あとは移動の自由が保障されていて取り締まりが円滑には行かない。

     米国はオバマ政権になってまたまた緩和方向にあり、所詮、多民族、多人種、宗教・言語お構いなしの人工国家ですから人口の若返り、つねに新規住宅需要がおこって景気が循環する。これは米国の宿命です。

     独自の文明を誇ってきた日本が、この米国モデルを模倣する必要はまったくない。

     それにもかかわらず日本は体型だけ米国型を真似し、それが「国際水準」などと間違った信仰をしてきた。郵政改悪がライフラインを破壊したように、グローバル化は日本のコミュニティーを破壊した。

    しかるに1千万の人口増を移民でまかなうと言い出したかと思うと、「日本列島は日本人だけのものではありません」というバカ総理まで出てきた。こうなると不法移民の滞在緩和や、永住権条件などますます緩和される危険性があります

     川口:グローバル化は本当に地球全体を悪くしましたね。世界規模での貧富の差も広がったし、各国内での貧富の差も広がった。

    日本は技術あり、人材あり、貯蓄あり、そのうえ教育水準は高く、人口も多いのだから、安物ばかり追いかけなければ、国内の生産と内需だけで、かなり頑張れると思いますが、違いますか?

    とにかく、日本でしかできない高品質の物を作らなければだめです。そして、少し鎖国の方向に進めばいい。閉鎖的な鎖国ではなくて、前向きの鎖国。攻撃ではなく、守りを堅くしないと。いずれにしても、安倍晋三首相にはとても期待しているのですが。

     宮崎:なんだか悲観的予想ばかりとなりましたが、日本は安倍首相の登場で戦後レジームの克服を標榜し、憲法改正、国防軍への改変、教育の抜本的改革など、ようやく独立国家の主張をするようになり、ちょっと明るい日差しがさしてきたようです。


    ここまで**





    生活保護で月収29万円の女性「減額されたら食費を切り詰めるしかない」〜これが普通だと思っている女性にも問題、そして、一般の家庭よりも贅沢な暮らしのできる金額を支給してしまう行政も問題

    生活保護不正受給を許さない comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    平成24年度地域別最低賃金改定状況(厚生労働省)によると、
    最低賃金の全国平均は、749円
    ※ちなみに大阪は800円

    例えば、1日9時間勤務、週休1日の場合
    749円 x 9時間 x 25日=168,525円/月
    ありえないけど、1か月休みなく働いたとしても、約208,971円

    これをふまえて、以下の記事をご覧ください。
    ※()内は私の思いを加筆させていただきました

    生活保護で月収29万円の女性
    「減額されたら食費を切り詰めるしかない」
    ネットの声「先に2万6千円の携帯代減らせば?」
    http://topics.jp.msn.com/wadai/pouch/article.aspx?articleid=1711020
    2013年3月6日 14:00 (Pouch)

    3月6日の朝日新聞(大阪版 31面 生活)の記事によると、とある2人の子供を抱えた母子家庭の生活保護受給者の女性は、月額約29万円の支給を受けていることが報じられました。

    女性は朝日新聞に対して「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」とコメント。
    ※朝日新聞記事より要約

    また、朝日新聞に掲載されていた女性の生活保護支給額と、用途の詳細は以下の通り。これを見てあなたはどうお思いになるでしょうか?

    <女性の生活保護支給額>
    ・住宅扶助 54000円
    ・生活扶助 219580円
    ・教育扶助 19000円
    計292580円

    <用途>
    ・家賃 54000円
    ・食費 43000円
    ・電気代 5200円
    ・ガス代 8300円
    ・水道代 0円
    ・携帯電話代 26000円(←うちは4人で2万ですが・・・)
    ・固定電話料金 2000円
    ・おやつ代 7000円(←おやつ7000円?)
    ・外食費 2000円
    ・日用品 37000円(←毎月これって多くね?)
    ※石油ストーブなど含む
    ・灯油代 4000円
    ・交通費 1000円
    ・医療費 2700円(←病院代とは別に毎月これだけ?)
    ※市販の風邪薬
    ・被服費 20000円(←すごくね?羨ましい・・・)
    ・交際費 11000円(←慶弔費別で?)
    ・娯楽・習い事費 40000円(←毎月4万って、その内訳が知りたい・・・)
    ※主に子供の習い事(←主に子供って、女性も何か習ってるんだ・・・羨ましい)
    ・学校関係費 13000円(←毎月こんなに?内訳は?)
    ・残り 15380円(←こんなに残るんだ・・・)

    この内容を見たネットユーザーたちは「固定電話の料金はいるのか?」、「携帯電話料金が高すぎないか?」、「普通の家庭でも子供の習い事に4万円もかけられない」、「そもそも支給額が高すぎる」など、といったコメントを残していました。

    確かに使いきれていないお金もあるようですし、食費を切り詰める前に、携帯代や娯楽費を削ればもっと生活に余裕が出ると思うのですが…。

    これが普通だと思っている女性にも問題がありますが、書かれている金額が事実なのであれば、一般の家庭よりも贅沢な暮らしのできる金額を支給してしまう行政にも問題があると言わざるを得ません。

    そもそも生活保護とは、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(※生活保護法第一章一条より引用)を目的として定められているのに、受給を続けたいと思ってしまう状況になるのは本末転倒。改善の余地があるかもしれません。

    追記3/7: 参照元 「朝日新聞 大阪本社」 2013年3月6日(水)31面 生活版より
    変更: トップ画像差し替え

    (文=山田ゆり/ 写真=Pouch)


    ちなみに、この女性の収入を給料として、時給を計算してみると・・・

    290,000円 ÷ 9時間 ÷ 25日 = 約1,289円/時

    時給1,289円ももらえる職場なんて、そうないですよね。
    これじゃ、よっぽど、意志が強くなかったら、抜けられないだろな。
    だって、あまりにおいし過ぎるんだもの、保護受給・・・。

    これが普通だと思っている女性にも問題がありますが、書かれている金額が事実なのであれば、一般の家庭よりも贅沢な暮らしのできる金額を支給してしまう行政にも問題があると言わざるを得ません”

     ↑ ですね。

    それにしても、毎日、必死こいて働いてるもんにしたら、なんかやりきれないよね(。・´_`・。)。
    「保護受給者を差別するな」とかって声高に言う人がいるけど、逆に、真面目に働いている人間からしたら、「これって真面目に働いているものに対する差別じゃないのか?」って言い返したくなる・・・。


    で、この記事で一番疑問に思ったのは、「なんで、この女性、働いてないのだろうか」ってこと。
    記事にある保護費の<用途>からみて、「働けない理由」ってのが、どうしても浮かばないんだけど・・・、何なんだろ、働けない理由・・・。


    参考ブログ
    他人の金を毎月30万円弱もらっても足りません
    http://aragorun.blog.fc2.com/blog-entry-126.html
    朝日新聞というのはさすがです。
    この記事を書くことによって読者が同情してくれると思っているのですから、よほど高所得者層ばかり見ているのでしょう。

    格差社会という言葉を作った彼らですが、彼らの給料はどれほどの水準なのか、自己を省みてもらいたいものです。

    生活保護は恥ではないと誉め殺しをして、生活保護世帯の名簿をネットで全て公開することが急務ですね。人権侵害でもなんでもありません、恥ではないそうですからね。

    朝日新聞は是非この手の記事を書き続けてほしいものです。
    生活保護の実体が世の中に知れ渡る事がどういう結果を生むか、私は楽しみにして見守っています。

    *****
    以下、コメントより抜粋

    30万ですか…こういうの見ると、毎日嫌でも働いてその半分しか稼げない、自分やってらんないですよ、ほんと

    もうびっくりですね。この人達 あと10万以上支給額減らしても大丈夫ですよね〜
     どうか最低賃金にあわせて生活保護費は支給して欲しいですね。どんどんこういう記事を載せて欲しいと私も思います。

    私も当日、朝日新聞を読んで愕然としました。
    我が家は子供一人と三人家族ですが、月数万で生活していますので、この女性には憤りを感じました。被服費2万円って、、、。

    こんなに支給されるんですか。ビックリです。
    しかし日用品と娯楽費で8万近く遣えるなんて、私からみたらセレブですよ。
    食費も1日1500円あれば十分ですよ。
    息子夫婦は公務員ですが、毎月1万以下で遣り繰りしています。
    我が家も家族4人で一日千円生活ですよ。

    勤労者の労働意欲を確実に奪っていますね、
    朝日新聞は勤労者に厳しいようです。
     
    この家計簿の主さんは太ってそうですね
    おやつだけで私の食費分食べてますから
     
    被服費2万円も驚きですね、年間24万円も着飾ってパーティーにも出ているのでしょうか

    働かずにこれだけもらえたら、富裕層といってもいいでしょうね。
    食費1500円で困るのはきっと自炊すら満足にしていないのでしょう。

    私の住んでいる町で何年か前に不正受給で逮捕されたオッサンがいました
    何十年も前から生活保護もらって高利貸ししていたそうです
    対した罪にもならず こんな事した奴を、裁ききれないって なんかおかしい
    一体 生活保護制度って誰を救おうとしているのか よくわからない

    大阪って金ありあまっているんだね

    【河本擁護派に見てもらいたい動画】生活保護と偏向報道について 片山さつき議員(自民)平成24年6月14日参議院 総務委員会〜法の穴をついた犯行を許すな!

    生活保護不正受給を許さない comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    http://wishcomestrue.ti-da.net/e3965849.html

    おめぇのお涙記者会見、やっぱり嘘ばっかりだったみたいですね・・・。


    以下5人が全部【生活保護】受給者!
    (貎
    ⊆造了
    叔母A
    そ琶B
    ズ覆諒貎

    受給者の息子であり、夫であり、甥であり、弟であり、娘の夫である河本はといえば・・・。
    1000万円の高級車に、100万円の高級時計、そしてお正月に家族でハワイ旅行。それもビジネス・クラスで。また、一晩で勘定100万円の酒席も。

    これ、詐欺じゃないの?
    なんで法律で裁けないの?

    不正受給で逮捕されてる輩が、たくさんいるのに・・・。
     ↓
    それは、法の穴をついた犯行だから。
    だから、裁くに裁けない・・・ようですね。

    じゃその「穴」を、この機会にしっかり埋めてもらいたいものです。


    実は以前、子供だけ連れて、家を飛び出したとき、貸付の相談に役所にいったことがあるのです。
    仕事が見つかるまで助けてもらえたら・・・と思って。

    生保窓口に案内され、事情を話したら、「学資保険入ってますか?」「はい」「じゃそれを解約して、全部使い切って、無一文になってからもう一度きてください」って。それと、「同市内に別れたご主人がいらっしゃるなら、ちょっと難しいですね」って言われ、諦めて帰ったっけ。

    それもそうだよな。

    人様に頼る前に、できることを全部しなきゃ、って、結局保証人なしで借りれる某ローン会社から10万円借りた私です。

    だから、「こんなので、受給できる」ってことが不思議で不思議でたまらなかったわけで・・・。近くにも、どう考えても「怪しいぞ」って思われる「生保受給者」がいたりなんかして。
    これを機会に、この「摩訶不思議」を解明してもらいたいと強く思っていました。

    この問題が発覚してから、片山さつき議員がバッシングに立ち向かいながら、頑張ってくださっています。6月14日の参議院総務委員会でも取り上げてくださっています。
    ぜひ多くの方に見てもらい、マスコミが報道しない「事実」を知ってほしいと思います。

    *****

    平成24年6月14日 生活保護と偏向報道について 
    参議院 総務委員会 片山さつき議員(自民)
    http://www.youtube.com/watch?v=UpWomSqZ9kY

    ANA10032009 さんが 2012/06/14 に公開


    正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんが、書き起こしと、関連記事などを取り入れてわかりやすく記事にしてださっていますので、転載させていただきます。
    ※レイアウトなどの関係で、一部編集させていただいております。また()で私の感想も書かせていただきました。

    ━━━━━━━━━━
    ▽書き起こし▽

    【生活保護については、12:30〜】
    12:55※1
    片山さつき
    先週1週間で静岡の事務所に5000件のメール、手紙等が来た。そのうち9割が「頑張れ!」「もっとやれ!」だった。生活保護法は60年間変わっていない。ここ数年のマグマの溜まり具合は大変なものだった。

    14:20
    片山さつき
    生活保護は本当に困った人の最後の寄り所だから、ちゃんと届くようになることが不可欠。不公平や不審があっては社会保障制度は成り立たない。不正な手段によって保護を受けた者には厳格に対処しなければあらない。自立につなげなければならない。今は自立が進んでいない。

    16:40※2
    片山さつき
    本来働けるはずの人が正当な理由なく働かない場合には、給付を減らしたり停止するような仕組みも入れなければならないのではないかというのが私どもの基本的なスタンスだが、どうか?

    19:15※3
    片山さつき
    調査権が今ない。
    今回の芸人Aさん、Bさんの事案があるが、芸人Aさんのケースでは、地元の市の関係者からも話を聞くことが出来た。「非常に悔しい」と。
    「『是非、扶養してくれ』と話をしても、電話1本でガチャンと断れてそのままだ」と。
    実際に扶養を要請して、それが行われたケースについては厚労省の方でも2.7%に過ぎないと言っている。今回、この事件を切っ掛けに、全銀連でも、全店照会をしてくれるようになって銀行預金についてはかなり良くなると思うが。明らかに資産がある、頑張ればやれるという人が相当貰っているという認識が国民の中に非常にある。なぜこの人が受けられるの?という具体的なあらゆる種類の疑問が先週私の所にきた5000件のメールや手紙の中でも来ている。線を引くのは難しいが、性善説に頼っていたら、やらないということが良く分かった。

    23:10
    政務官
    不正受給の問題では、自治体の調査権限を強化する罰則を強化する一方、扶養義務の問題では、扶養できない旨の説明責任を求める仕組みを検討している。今までは、仕送りを要請しても「NO」と回答がくれば終了していた。今後は説明責任を求めることを検討している。

    26:20※4
    片山さつき
    ケースワーカーも増やす方が良い。公平性がある方が社会は強くなる。民生委員も増員して、しっかり見れば逆に本来この人が見つからず孤独死した人にも目が届くようになる。公務員や民生委員やケースワーカーの増員に反対する勢力は何を考えているんだろうと思って次の質問をする。

    NPO法人の「ほっとポット」の代表理事は政府の生活保護審議会の委員だ。ところがこの人は、生活保護者に帯同し、場合によっては生活保護の審査請求や不服申し立ての手続き支援をしている。普通はこんなことを書かないものだが、こんなことを書いてお金を1件4万2千円取っている。親切心でボランティアをやっているのなら分かるが、なぜ1件42000円の金を取るのか?

    政令市の議会でも問題になっている。委員を選定する時に、こんなギリギリのことをやっている人だと知っていたのか?こういう苦情も私に来た5000件の中には沢山きている。つまり、不公平で不透明なんじゃないの?
    NPOがこういうことをやるなら、きちんとした公務員やケースワーカーを増やす方が良い。


    【偏向報道については、34:45〜】
    34:45※5
    片山さつき
    5000件来たクレームの中であったのは、ある関西の一つの放送局の中で、ある番組で、ある弁護士の方が出てきた。その方、Fさんが確定的に「絶対これは正当な受給である」に近いことを、しかも民法の専門の立場からしてそうであると何回も言いきっていた。現実問題として、その翌日から福祉事務所に問合せが何倍にも増えた。

    その後にも、似たような放送が3回くらいあった。その放送の制作に関わっているプロダクション(制作会社のことか)の中に、その芸人さんが所属しているプロダクションが5割近い出資をしている所があった。少なくとも、そのプロダクションがディレクタークラスを派遣している。

    ※6 例えば芸人Aさんの場合は、今年の1月に福祉事務所と話してお母様への援助額を見直したと言っていますが、その時点で生活保護全額援助できる年収があったのに「払えない」というような提出をしているのであれば、これはもう明らかに虚偽ですね。
    これをお母様の方で何らかの形で知っている、認知している可能性もあるとなると、これは完全にそういうことが構成されます。有り得ます。つまり、今現在で告発の可能性があります。無いとは言えない案件です。

    ということについて、民法等で今現在でシロだということは断定できません。それなのに「絶対にシロだ」と断定するようなことがあった。そのことについて福祉事務所に問合せが増えました。放送が「良いんだ」ということを煽る結果が生じている。そのことについてビデオも出しますので調べてくれますか?

    40:20
    総務省多
    角的論点の確保の見方だが、放送された個々の番組について判断するのではなく、放送局のいろんな番組全体を見て判断を行うということになる。

    42:10
    片山さつき
    あまりにも決め打ち過ぎる番組があった。その次の週くらいになると、WSJもこの問題について報じ、ドイツや中国でも一番多く見られるメディアが報じ、だいたい反応として「日本では公的資金ってこんなに簡単に貰えるの?こんなに緩いの?」という判断があったので、だいぶ世の中の流れが変わったのかなと思うんですけどね。少なくとも、1週間くらい間の報道論調は、何を以てこんなにしたいのかな?という論調がかなりあった。

    49:30
    片山さつき
    ここに昭和29年5月8日の通達があるんです。厚生省社会局長通知です。「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」というものです。いま非常に話題となっております。我が国は1200億円を毎年日本国籍でない方の生活保護に払っております。憲法上は25条で日本国籍の日本人のための制度ですが、なぜ今これを続けているのかについてはいろんな議論がございます。

    ※7そういった中で、新宿区の西早稲田にある共同ビルには従軍慰安婦、朝鮮学校無償化に積極的な活動の拠点がある。石原知事やめろネットワークもあります。天皇制の粉砕を訴える集会も開催している。極めて特殊な思想です。

    こういった中で、外国人参政権の問題の雑誌もあって、
    先ほど私が指摘した偏った番組に出ていた弁護士も、ここのメンバーでその雑誌に記載もしている。

    偶然ではない。なぜ誰から見てもモラル的におかしいことを一方的に擁護する弁護士がいるのかということを我々も調べていると繋がっている。

    ━━━━━━━━━━
    ※1
    12:55>片山さつき>先週1週間で静岡の事務所に5000件のメール、手紙等が来た。
    そのうち9割が「頑張れ!」「もっとやれ!」だった。

    生活保護に関しては、日本国民の95%以上が河本準一や梶原雄太らを許せず、片山さつきにもっと頑張ってほしいと思っていることは事実!

    http://kari.han-be.com/003.html
    【アンケート】
    河本準一の母親の生活保護費不正受給について次長課長の河本準一の母親の生活保護費不正受給、あなたは許せる?許せない?

    許す1.5%
    許さない96.9%
    どちらでもない1.6%

    ※2
    >16:40片山さつき
    本来働けるはずの人が正当な理由なく働かない場合には、給付を減らしたり停止するような仕組みも入れなければならないのではないかというのが私どもの基本的なスタンスだが、どうか?

    働けるのに働いていない連中には、生活保護など支給するな!

    また、病気などと偽ることを防ぐためにも、生活保護は現金支給ではなく現物支給にするべきだ。 生活保護の「現物支給」については、「大阪維新の会」が政策集「船中八策」(維新八策)に明記するという。
    生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へhttp://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK201206160170.html

    大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」(維新八策)に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。

    関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。

    食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。

    碌な政策が殆ど無かった「維新八策」だが、この「現物支給」だけは支持する。(←共感!)

    また「働けるのに働かない者への給付を一定期間で停止する」政策は、片山さつきらの自民党と大阪維新の会とが一致しており、良い方向に向かっている。



    ■動画働いたら負け ニート ニコニコ動画 2ちゃんねる(←何度見ても腹立たしい・・・)
    ニート君「今の自分は勝ってると思います。」
    http://www.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E

    「生活はどうしているんですか?」
    遊んで暮らしています。」

    「今24歳、いくつぐらいまでこの生活を続けるの?」
    「たぶん40歳ぐらいまでにしようかなと。」

    (働かない理由を取材者に問われて)
    「めんどくさいのと、働いたら負けかなと思っているんで!」

    「え?働いたら負け?」
    負けかなとwハイw

    (金がないのに食べ物の好き嫌いを言う事に対して)
    「金がねーなら、マーボー豆腐食えませんなんて言ってんな(と、同居しているニートの兄ちゃんに言われる)。」

    (残金80円すら引き出すほどの金欠でも働かないの?)
    定職には絶対に就かないですね。今の自分は勝っていると思います。(と誇らしげに語る)。毎日が…楽しい時の方が多いんで!」

    ***

    以下は、2011年2月11日テロ朝「JチャンネルSP」【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】より

    徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。

    働けるのに働かない生活保護受給者の実態

    仕事を紹介しても断っている連中に生活保護など支給するな! (←まったくだ!)


    ※3
    >19:15片山さつき
    >調査権が今ない。
    今回の芸人Aさん、Bさんの事案があるが、芸人Aさんのケースでは、地元の市の関係者からも話を聞くことが出来た。
    「非常に悔しい」と。
    「『是非、扶養してくれ』と話をしても、電話1本でガチャンと断れてそのままだ」と。

    「芸人Aさん」は言わずと知れた河本準一のことであり、「地元の市」とは岡山市のことだろうが、今でもテレビに出続けている奴なんだから、敵の言い掛かりなど気にせず「河本準一」と言ってほしい。


    さて、河本準一は5月25日の記者会見で全て福祉事務所と相談して決めた」と主張していたが、やはり大嘘だった。

    5月28日にJ-CASTニュースは次のように報じていた。(関連記事

    (岡山市の)この関係者は、準一さんについて市の幹部に聞いたところ、この幹部は「頭に来ていますよ。私は許せません」と怒っていたと明かした。準一さんが毎日のようにテレビに出るようになってから母親への支援を頼んだが、いつも素知らぬ顔をしていたからだという。再三お願いして、やっと一部を援助してもらったそうだ。


    片山さつきが岡山市の関係者から直接話を聞いて、5月28日のJ-CASTニュースの内容が裏付けられた。

    つまり、河本準一が5月25日に記者会見で述べた「すべて福祉の方と相談して決めたことです」は大嘘だったのだ!



    ※4
    >26:20片山さつき
    >…
    NPO法人の「ほっとポット」の代表理事は政府の生活保護審議会の委員だ。
    ところがこの人は、生活保護者に帯同し、場合によっては生活保護の審査請求や不服申し立ての手続き支援をしている。普通はこんなことを書かないものだが、こんなことを書いてお金を1件4万2千円取っている。親切心でボランティアをやっているのなら分かるが、なぜ1件42000円の金を取るのか?

    政府の生活保護審議会の委員がこのような貧困ビジネスをして稼いでいるのだから、滅茶苦茶な生活保護の制度が改善しないわけだ。

    ※5
    >34:45片山さつき
    5000件来たクレームの中であったのは、ある関西の一つの放送局の中で、ある番組で、ある弁護士の方が出てきた。
    >その方、Fさんが確定的に「絶対これは正当な受給である」に近いことを、しかも民法の専門の立場からしてそうであると何回も言いきっていた。


    Good Job!

    片山さつきは、宣言どおり(関連記事)、しっかり総務委員会で反日悪徳弁護士の普門大輔を取り上げた。

    6月3日、片山さつき議員は、TBS「サンジャポ」で次のように話していた。

    ―――――――

    不正じゃないという断定はできていない。

    でも、これから告発する可能性はある。

    それでも(過去に同様の事案で)立件されたこともある。
    ……
    ……
    それで、今回のことで問題だと思いますのは、やっぱり意図的にコメントを誘導するような番組作りをやった所が現実にあることですよね。
    それが利害関係のあるプロダクションだということは、これは私は総務委員会の理事で、放送倫理とかそういうものをやっていますから。それはそれで問題にしなきゃいけないと思う。


    ―――――――

    その後も、片山さつきはツイッターで次のように述べた。


    片山さつき‏
    @katayama_s
    ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士!http://gsoku.com/archives/81002 … 普門大輔弁護士の外国人参政権著作、過去の弁護案件、あくまで客観的にツイートします(笑)しかもこの日のいつもの弁護士コメンテーターではない?面白い!BPOでガンガンやりましょう!


    普門弁護士(2008年11月17日、連合大阪法曹団として第7回総会「非正規問題にさらなるアプローチを」のトークセッションの聞き手役)


    東大阪市の土地を運動場を不法占拠していた大阪朝鮮高級学校を守り、満面の笑みで朝鮮人たちと祝杯をあげる普門大輔弁護士

    ※6
    >例えば芸人Aさんの場合は今年の1月に福祉事務所と話してお母様への援助額を見直したと言っていますが、その時点で生活保護全額援助できる年収があったのに「払えない」というような提出をしているのであれば、これはもう明らかに虚偽ですね。
    >これをお母様の方で何らかの形で知っている、認知している可能性もあるとなると、これは完全にそういうことが構成されます。
    >有り得ます。
    >つまり、今現在で告発の可能性があります。無いとは言えない案件です。
    >ということについて、
    民法等で今現在でシロだということは断定できません。
    それなのに「絶対にシロだ」と断定するようなことがあった。そのことについて福祉事務所に問合せが増えました。
    >放送が「良いんだ」ということを煽る結果が生じている。
    >そのことについてビデオも出しますので調べてくれますか?


    (・∀・) イイネ!

    徹底的に調査しろ!
    出来れば告発まで実現してほしい!

    ※7
    そういった中で、新宿区の西早稲田にある共同ビルには従軍慰安婦、朝鮮学校無償化に積極的な活動の拠点がある。
    石原知事やめろネットワークもあります。
    天皇制の粉砕を訴える集会も開催している。
    極めて特殊な思想です。
    こういった中で、外国人参政権の問題の雑誌もあって、先ほど私が指摘した偏った番組に出ていた弁護士も、ここのメンバーでその雑誌に記載もしている。
    偶然ではない。
    なぜ誰から見てもモラル的におかしいことを一方的に擁護する弁護士がいるのかということを我々も調べていると繋がっている。


    これぜ〜んぶ新宿区西早稲田2-3-18
    ・河本を守る市民の会 ←NEW!!
    ・片山やめろネットワーク←NEW!!
    ・ホンダを許さない!吉本緊急集会事務局←NEW!!
    ・在日外国人の人権委員会
    ・在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
    ・在日韓国人問題研究所
    ・在日本大韓基督教会
    ・在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
    ・外登法問題と取り組む全国キリスト教連
    ・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
    ・平和を実現するキリスト者ネット
    ・キリスト者女性のネットワーク
    ・女たちの戦争と平和資料館
    ・戦時性暴力問題連絡協議会
    ・キリスト教アジア資料センター
    ・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>
    ・石原やめろネットワーク
    ・歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局
    ・国際協力NGOセンター(JANIC)
    ・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
    ・アジアキリスト教教育基金
    ・財団法人日本クリスチャンアカデミー
    ・宗教法人日本バプテスト同盟
    ・株式会社アバコクリエイティブスタジオ
    ・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
    ・日本キリスト教協議会


    「イイぞ片山!生活保護不正受給を許すな!」

    転載ここまで**


    片山議員を応援します!

    私は参加できませんが・・・
    7/1(日)片山さつき議員応援デモ
    開催日 2012年7月1日
    集合場所 新宿・柏木公園
    集合時間 13:00
    出発時間 13:30
    主催:直樹
    https://twitter.com/#!/aoki_naoki
    公式サイト
    http://netdemo.wiki.fc2.com/


    ***

    「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんブログの他の記事もご覧になってください!マスコミが伝えないこと、盛りだくさんですから。
     ↓

    生活保護費と最低賃金と年金〜生活保護でこれほど無駄遣いしておいて、消費税率10%なんてふざけるな!

    生活保護不正受給を許さない comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁

    田原総一朗 公式ブログより 一部抜粋

    「生活保護問題」の本当の問題とは?
    http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829

    以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。答えは、650万円だった。
    だたし、額面で650万円あるということではない。

    実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。これらを収入に換算すると650万円に相当するというのだ。

    一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約160万円である。現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。

    これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。


    本当にそうだ。これに関して記事を書こうを思ったら、書きたいことをみんな書いてくださっているブログを発見しましたので、そちらをご紹介します。(人気ブログですので、もう既に読まれた方もいらっしゃるかと思いますが・・・)


    正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 より

    現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間650万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの160万円しかもらえないなんて狂っている。

    実は、生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。

    真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。

    これではいくら求人があって仕事を紹介されても断る者が多いのは当たり前だ。

    ―――――――

    国民年金を40年間納付した者 1ヶ月 約6万円真面目に節約して、年金を納付し続けると、老後は月6万円の年金を受け取る。

    生活保護受給の単身者 1ヶ月 約13万円年金を納付せずに浪費を続ければ、老後は生活保護が必要な者となり、月13万円を受け取る。



    国民年金40年間納付者は、老後に月6万円受給
    国民年金納付しなかった者は、老後に生活保護を月13万円受給

    どっちが、お得?

    【理由】年金の掛け金を払える人は他にも蓄財があるはずなので月6万円で老後やっていけるはず。掛け金を払っていない人は、蓄財もないはずだから月13万円支払う必要がある。



    28歳アルバイトは、
    800円×8時間×20日−税金や年金など=10万5000円受給
    28歳生活保護受給者
    は、
    月13万7400円受給

    ―――――――

    ■動画働いたら負け ニート
    ニコニコ動画 2ちゃんねる ニート君「今の自分は勝ってると思います。」
    http://www.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E
    makemake999 さんが 2007/08/09 にアップロード

    「生活はどうしているんですか?」
    「遊んで暮らしています。」

    「今24歳、いくつぐらいまでこの生活を続けるの?」
    「たぶん40歳ぐらいまでにしようかなと。」

    (働かない理由を取材者に問われて)
    めんどくさいのと、働いたら負けかなと思っているんで!」

    「え?働いたら負け?」
    「負けかなとwハイw」

    (金がないのに食べ物の好き嫌いを言う事に対して)
    「金がねーなら、マーボー豆腐食えませんなんて言ってんな(と、同居しているニートの兄ちゃんに言われる)。」

    (残金80円すら引き出すほどの金欠でも働かないの?)
    定職には絶対に就かないですね。今の自分は勝っていると思います。(と誇らしげに語る)。毎日が…楽しい時の方が多いんで!」


    以下は、2011年2月11日テロ朝「JチャンネルSP」
    【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】より


    徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。




    働けるのに働かない生活保護受給者の実態


    仕事を紹介しても断っている連中に生活保護など支給するな!

    「そんな馬鹿な!」と思うかもしれないが、これが日本の現実だ。
    尚、外国人への生活保護支給を廃止しなければならないことは言うまでもない。
    日本で生活できなくなった外国人は祖国へ帰れ!




    本当に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給して生活させるべきだ。

    部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。

    それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。

    これ程、日本国民の血税が生活保護費に無駄遣いされているのに、消費税率を10%に引き上げることで民主党と自民党が合意しているのだから、狂っている。


    今後、選挙で「維新政党・新風」の候補者が居たら、「維新政党・新風」の候補者に投票しよう!
    新風では、外国人への生活保護支給を廃止し、現金支給も現物支給にするよう検討している。



    生活保護受給者がiPhoneを使うのは許される?
    http://wpb.shueisha.co.jp/2012/06/11/11980/
    週プレNEWS [2012年06月11日]

    生活保護を支給する基準は、憲法第52条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。

    生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。

    「最低限といっても、月に2万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」

    しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは?」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計1000人を対象とした。

    それぞれの質問項目に対し、「生活保護で受け取ったお金でやってもいい」と答えた人の数は以下の通り。


    吉野家で牛丼並盛(380円)を食べる……618人
    吉野家で牛丼並盛+生卵(430円)を食べる……438人

    生活必需品
    19型の薄型テレビを買う……502人
    40型の薄型テレビを買う……71人

    交通手段
    都市部で車を所有する……41人
    都市部で自転車を所有する……501人

    情報通信
    インターネット契約をする……317人
    携帯はiPhoneを使う……84人

    「牛丼並盛に生卵を付けるのはNG」「iPhoneは言語道断」など、世の中の人々が何を「生活保護費で買ってもいい」と考えているか、実に生々しい結果が出た。しかし、実際の生活保護制度では、もう少し柔軟に各種生活必需品の購入が認められている。

    『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』の著書があり、ケースワーカー(生活保護を受けている人に対してさまざまな働きかけをする職員)として10年以上のキャリアがある大学講師の多村寿理氏が説明する。

    「生活必需品の購入には一般的な基準として“7割ルール”というのがあります。その人の住んでいる地域で、およそ7割の人が持っているようなモノであれば持てるという基準です。例えば、昔はエアコンなんて贅沢品なのでダメだといわれていましたが、今は大丈夫です」

    この「7割ルール」を適用すると、「インターネット契約」「テレビ」「自転車」などは、生活必需品として判断されるが、「都市部の車」「スマホ」などは却下される可能性が高いというわけだ。


    この「7割ルール」を適用すると、「インターネット契約」「テレビ」「自転車」などは、生活必需品として判断されるが、「都市部の車」「スマホ」などは却下される可能性が高いというわけだ。

    何が「7割ルール」だ!
    テレビも自動車も持たずに働いている人だって幾らでもいる。
    そもそも「7割ルール」すら実際には何も機能していないのが現実だ。


    ***
    河本準一
    ・2007年河本準一がオカンについて書いた本「一人二役」が出版。
     ↓
    出版当時は「印税を母にプレゼントしたい」と言っていた。その後、印税は4000万円になったが、プレゼントせず!!

    ・テレビで『一晩で100万円使った』などと、お金持ちぶりをアピール!
    1年で河本準一が飲みに行く日数は360日、後輩引き連れ 100万越えも!
    ■動画次長課長 正反対のプライベート360日
    http://www.youtube.com/watch?v=zf2Zq9oMpLo
    ■動画次長課長 河本の生活保護受給と豪遊伝説
    http://www.youtube.com/watch?v=1m-mQ65zSf4
    ■ニコニコ動画次長課長 河本準一の豪遊伝説
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm17892000
    六本木の店でVIP付のバーで黒人SP立たせて酒を飲む
    河本「あの店で屈強な黒人SPつけるために俺がどれだけ金使ったと思ってんねんwww」

    ・テレビで時計を190万円分購入していたこともある。

    2012年1月(正月)ビジネスクラスで総額400万円一家全員ハワイ旅行!

    ・5月3日TBS「パパドル!特別編」に家族(妻と2人の子供)と出演!
    息子を私立小学校に通わせている。家賃35万円の高級マンションに住み、愛車はポルシェ・カイエン(1000万円以上)


    ***
    梶原雄太

    ・梶原のおかんのマンション
    こんなマンションに住んで生活保護を貰える!





    大阪市は、梶原雄太の母親と梶原雄太を、このまま野放しにしておくつもりか?
    生活保護費は4分の1が地方自治体が負担しているが、4分3は国が負担している。
    地方分権を主張する橋下徹市長の大阪市が生活保護の受給率が突出して多く、現実には大阪市が国に負んぶに抱っこしているのが現実だ。
    地方分権を主張するなら、大阪市は梶原雄太母子を告発するべきだ。




    関連記事
    生活保護24万円でも不満
    「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
    携帯3台で月2万5千円払っている佐藤さん(仮名)
    税金、保険料、医療費、病院へのタクシー代、学費など免除(無料)される生活保護の特典
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1491.html

    (一部抜粋)

    >「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

    生活保護で月に手取り24万円も貰っておいて、更に「受ける側に何が必要かを考えてほしい」と主張する者がいる。

    生活保護受給者が受け取る月額24万円は、税金免除など様々な特典を考慮すると実質月給40万円以上に匹敵する。

    ***
    この中日新聞の記事には、佐藤(仮名)一家の生活費(月額)の内訳が画像で示されている。

    画像:佐藤さん一家の生活費(月額)

    ・家賃65000円
    ・電気5000円〜10000円
    ・ガス7000円
    ・水道6500円
    ・バス2000円
    ・電話9000円(インターネット含む)
    携帯25000円(3台)
     ↑ 何コレ(;゜Д゜)
    ・食費50000円
    ・学用品30000円
    ・その他20000円〜40000円


    何と携帯電話に25,000円も費やしている!
    しかも、3台もある!
    一般の電話もあって9,000円も使っているなら、携帯電話など必要ないはずだ。

    普通の電話か携帯電話のうちどれか1台あれば十分だし、ましてや電話代9,000円の他に携帯電話3台で25,000円も使うというのはどうかしている。

    「生活保護で
    これほど無駄遣いしておいて、
    消費税率10%なんてふざけるな!」

    ここまで**
    ※レイアウトなどの関係上、一部編集しております。



     

    河本の件、どうなってるの?普通にテレビでてるんですが・・・。まさか、うやむやですまないよね・・・。

    生活保護不正受給を許さない comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁
    ※5/16追記:”片山さつき先生ブログ速報<河本の母親が5月の生活保護費を辞退した!>”というTwitterを見かけましたが、ソース見つけられず不確定。

    日刊サイゾー記事より⇒片山氏:河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそうです。その母親らは7〜8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという違法行為なんです。


    Twitterで、状況などを知らせてくださっている片山議員と世耕議員
     ↓

    片山さつき @katayama_s (2012年5月9日)

    みなさん、生活保護の件、調査進んでます。自民党の世耕PT座長も、非常に問題視してます
    説明できる状況になったらきちんとお知らせします。本件は、個人や個別会社の責任追及目j的よりも、これを契機に、不適切な給付状況を改善すべく、法改正も含めて制度改善提言につなげたいのです
       ↓
       ↓
    世耕弘成 @SekoHiroshige(2012年5月10日)


    次長課長の件厚労省から事情聴取しました。個人情報を理由に彼の状況に関する個別説明は無し。一般論として扶養義務者には生活保護開始当初に加え、毎年扶養の可否の確認が行われているとのこと。

    (一般人)
    厚労省はこのまま河本準一の件をうやむやにするのでしょうか
       ↓
       ↓
    世耕弘成 @SekoHiroshige(2012年5月10日)


    うやむやにはさせません。生活保護法77条に扶養義務者への費用請求が規定されていますので、これに基づき彼には過去の分も払わせねば


    がんばれ〜、と思ってたけど、普通にテレビに出てるのが、なんか気になるのよね・・・。なんか圧力とかかかって、結局うやむやに終わりそうな・・・って気がしてならないんですが・・・。
    見せしめで証人喚問に呼んだりとかできないのかな〜。
    とにかくメディアが報道せざるを得ない様な状況にするのが一番効果あるだろうな←小沢さんと一緒。


    それにしても、なんで不正需給を否定しなかったんだろ。河本の扶養拒否は罪に問われないけど、受給後に仕送りしてたら罪に問われる・・・んですよね。

    こんな画像拾ったんですが・・・
     ↓



    仕送りしてたのか?
    真っ黒だからダンマリなのか? ←これも小沢さんと同じだ〜( *´艸`)クスッ♪

    とにかく、これをきっかけに徹底的に追求して、今後不正が出ないように是正してほしいです。うやむやにだけはしないでほしい。無名の不正受給者のように、うやむやにしないで。

    で、過去支給された金を返させて欲しいよな〜。
    河本の10分の1ほどの年収で、やりくりしてる人がほとんどだと思う。うちもそうだし。生保なんて受けるつもりもないし。
    でも、これが何の問題にもならなかったら、申請しようかな〜とか思ってしまうよな〜。

    というより、本当に生活保護を必要としている人達にお金がきちんと届くようにしてほしいのだ。


    もう、笑えないよね、
    不正をしてる芸人のギャグなんて・・・
    (●´艸`)


    とか思いながら記事かいてたら、こんな記事が・・・
     ↓
    河本母生活保護費不正受給 沈黙のマスコミを支配するのは某団体? http://www.spotlight-news.net/news_gtTBhcZT8I.html
    2012年05月13日

    世耕議員もTwitterで状況報告

    漫才コンビ「次長課長」の河本準一が、母親に生活保護費を不正受給させていた疑惑が報じられて1か月がたつ。新聞やテレビなどの大手マスコミがいっさい報じない中、自民党の片山さつき議員、世耕弘成議員が問題追及に乗り出すなど、事態は水面下で静かに進行している。

    沈黙する芸能界、大手マスコミ

    最初に疑惑を報じたのは、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)だった。年収5000万円を稼ぐ中堅芸人が母親に生活保護費を受給させている、との記事が掲載されたが、河本の名前は報じられなかった。

    その後、日刊サイゾーが名前を掲載。ネットニュースなどでは、疑惑がひんぱんに報じられてきた。河本のTwitterにも、説明を求めるTweetが殺到したが、河本本人は現在まで黙殺を続けている。また、河本とつながりのある芸能人のTwitterにも、同疑惑についてコメントを求めるTweetがみられたが、答える芸能人は現れていない。

    テレビ、新聞などの大手メディアも同様である。国家財政がひっ迫する中、生活保護費の異常な増大が 問題となっている。河本のケースは、その典型ともいえるが、マスメディアは完全なる無視を決め込んでいる。

    AKB48「高橋みなみ母」とは異なる構図

    ニュースバリューの高いスキャンダルでありながら報じられない点は、今年2月に「週刊文春」が報じたAKB48高橋みなみの母親が淫行で逮捕された事件と似通っている。

    同事件が報じられなかったのは、AKB人気に頼る新聞やテレビ局の事情が大きい。「今後のつき合いを考えて報道したくない」とするスポーツ報知の引き継ぎメモが流出したことなどから、その背景は明らかになった。河本準一の件も一見似ているが、圧力の構図が異なる。

    圧力をかけているのは誰なのか?

    河本母の生活保護費不正受給については、ネット上に掲載された記事が削除されている、という不気味な成り行きもみられる。

    河本準一の名前を最初に掲載した「日刊サイゾー」や「ネットリサーチニュース」に掲載されていた、『河本準一母親の生活保護受給、92.7%が「納得できない」と回答』と題する記事が、その後なんの説明もなく削除されているのだ。

    誤報であったなら、一般的にはその旨、謝罪文などが掲載されるが、削除の経緯についてはいっさいコメントがない。

    高橋みなみ母のケースとは異なり、有形無形の圧力をかけているのは、所属する吉本興業ではない。

    これまで各所に掲載された記事をみても、吉本興行側はすでにその事実を認めるコメントを発しており、事実隠蔽に奔走する様子はみない。

    河本準一については、未確認ながら「北朝鮮生まれ」との情報がある。すでに削除されているが、Wikipedia ではかつて紹介されており、その後出生地が日本に変更された。

    生活保護費を受給する大集団に在日外国人があることを考えれば、今回圧力をかけている主体がどういう組織なのか、推測することは容易だ。

    片山・世耕議員vs某団体

    今回、片山さつき議員と世耕弘成議員がこの疑惑追及に参戦したことは、興味深い。片山さつき議員は一般からのウケを狙う劇場型の議員。世耕議員は自民党の中でもネット広報の第一人者である。

    世耕議員のTwitterによると、厚生労働省に同疑惑の調査を求めたところ、「個人情報」を理由に、河本準一母の生活保護費受給状況は明らかにされなかったという。

    ただ、両議員ともさらにこの問題を掘り下げていく、との見解を示している。世耕議員は「不正受給があった場合には、過去の受給分も返還させる」と言明しており、うやむやの解決はなさそうだ。

    事実が明らかになったとき、新聞やテレビはそれでも某圧力団体に屈するのか、今後の「報道」から目が離せない。


    とにかく、うやむやにしないでほしいです。
    圧力に屈することなく、しっかり追及して、不正受給を暴いてほしいです。
    片山議員、世耕議員、応援してます(*^-^*) !


    世耕弘成 Twitter
    http://twitter.com/#!/SekoHiroshige
    世耕弘成 ホームページ
    http://www.newseko.gr.jp/index.html
    片山さつき  Twitter
    https://twitter.com/#!/katayama_s
    片山さつき ホームページ
    http://www.satsuki-katayama.com/

    参考ブログ
    【国内】河本準一母の生活保護費不正受給、マスコミ沈黙の背景に某在日外国人団体の圧力?河本準一は「北朝鮮生まれ」の未確認情報
    http://kimsoku.com/archives/7075978.html
    河本が本格的に追い込まれていってる件について 
    http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/5494184.html
    河本準一は刑事罰になるようですね
    http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2012/05/blog-post_7056.html



     

    生活保護〜弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。

    生活保護不正受給を許さない comments(13) trackbacks(0) まったけの嫁

    真面目にするのがあほらしくなる記事です。よく考えたら、知らないほうがいい内容なのかもしれないね。いやいや、絶対に日本国民は、この実態を知るべき!

    生活保護“不正受給”驚くべきの裏側!
    月収30万でも保護費14万
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120425/plt1204251810005-n1.htm
    2012.04.25

    生活保護受給者が急増している大阪市では「18人に1人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット(安全網)」の驚くべき裏側が見えてきた。※網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。すなわち社会保障の一種

    「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」

    都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、50代のA氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、3年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。

    だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。

    セミダブルのベッドに薄型テレビが2台1台は40インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある

    どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。

    「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に20万〜30万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてるとA氏。

    受給する月額約14万円の保護費と合わせると、月の収入は40万円を超え、“年収”は約480万円になる。会社員の平均年収412万円(2010年度、国税庁調べ)よりも多い

    生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているA氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。

    「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね

    こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。

    「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、(同じ地域の)別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」


    次の表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。


    東京都のデータを元に本紙作成。郡部、島嶼(とうしょ)部は除く。総計は都全体の数字

    5年前の07年、19万8785人だった都内の受給者数は12年には約8万人増え、27万9996人(いずれも1月現在)に膨れあがっている。

    都の人口1318万4161人に対する受給(保護)比率は2・12%で、都は1カ月あたり447億7654万円を拠出。単純計算すると今年1年間で、約5373億円が受給者のために費やされることになる。

    約130軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い

    台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏=みんなの党=は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。

    生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。

    だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」(阿部氏)。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。
     
    今年2月、大阪市住吉区から6年半にわたり3200万円の保護費を詐取していた40代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で2万5355件(10年度)。詐取された金額は約129億円に上った。

    「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」(厚労省関係者)

    こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。

    「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。

    だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」(同職員)。それも不正受給者が減らない遠因だ。

    阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。

    弱者救済の法が、亡国の法になりつつある


    生活保護といえば、次長課長の河本準一の話題・・・。
     ↓
    【生活保護】刑事責任を追求で次長課長・河本準一が逮捕の可能性あり
    不正受給・共同正犯・教唆は刑事罰の対象
    http://rocketnews24.com/2012/04/25/206922/
    2012年4月25日

    お笑いコンビ『次長課長』の河本準一さんが、非常に危うい状況に陥りつつある。年収3000〜5000万円でありながら、母親が生活保護を受けているというのだ。例外もあるが、親に収入がなく、子どもに一定以上の収入がある場合、親を扶養する義務がある。それが扶養義務だ。

    つまり年収5000万円の河本さんの母親が、生活保護を受けるというのは「常識的に考えておかしい」のである。さらに河本さんが母親に仕送りしていたら、なおさらおかしいことになる。福祉に詳しい人物に話を聞いたところ、「生活保護や扶養義務にはあらゆるケースがあるので一概にはいえないが」と前置きをしたうえで、以下のように説明してくれた。

    ◎生活保護や扶養義務について
    「いくら子どもに収入があったとしても、年収200万などでは親を扶養することは難しいでしょう。よって、このような場合は親が生活保護を受けることが可能だと思われます。しかし、年収1000万円とか2000万円なんて場合は別です。

    親が生活保護を申請すると、調査権を行使して子どもに収入などの情報を提出するよう、用紙を送ることができます。子どもはそこに収入を書いて提出するのですが、少なくとも1000万円も収入があったら生活保護なんてとんでもないということになります。ここで嘘の収入を書いたりしたら大変です。調査すれば嘘であるとばれますから、裁判の判決にもよりますが、不正受給されていた生活保護費を強制的に子どもの給与や銀行口座から返してもらいます

    また、『税金と保険の情報サイト』に掲載された記事には、
    「河本親子が刑事責任を追求される可能性も出てきた。(中略)実際には河本から母親への仕送りがなされていた場合、警察であればこの金の流れを明らかにすることが可能だ。収入があったにもかかわらず、生活保護費を受け取っていたのであれば、母親は不正受給により刑事罰の対象となる。また河本自身もこれに加担したのであれば、共同正犯や教唆などの罪を問われる可能性も高い」
    と書かれている。

    そもそも河本さんは、母親が生活保護を受ける際に福祉事務所から出された収入調査の用紙に、どのような金額を書いたのだろうか? 年収5000万円なんて書いたら、どう考えても生活保護は受けられないと思うのだが……。

    『女性セブン』の報道によると、河本さんは周囲の人たちに対して
    「今オカンが生活保護を受けていて、役所から息子さんが力を貸してくれませんか? って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン!タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と言っていたという。

    ちなみに、どんなに子どもの収入が多かったとしても実質的に生活が苦しい場合は、親が生活保護を受けられることもあるという。たとえば、息子夫婦に子どもが多すぎて家計が大変な場合はそのケースにあたるらしい。親と子どもが不仲の場合も、親の生活保護受給の理由になることがあるという。

    確か河本親子は超仲良しだったような……。

    母親出演させたりしてたから、親子不仲はありえんよな・・・。

    税金と保険の情報サイトによると、「吉本興業も認めた。」とのこと。ただ河本自身は、自身のTwitterではこの疑惑について、コメントを発表せず、完全無視のようです。

    「おかん」の不正受給で懲役刑も?次長課長河本に非難の嵐
    2012年4月23日 11:00
    http://www.tax-hoken.com/news_5o7SBmhRi.html
    (前略)8日のTweetでは、自身が出演するNHKのテレビ番組で「親について悩みのある方」を募集していることを告知。驚異的な鉄面皮(てつめんぴ)ぶりを見せている。(←ちなみに4/26時点ではこのつぶやきはございませんでした)
    ※鉄面皮とは、恥知らずで、厚かましいこと。またその人や、そのさま

    河本準一 Twitter
    http://twitter.com/#!/junkoumon


    騒ぎが静まるのを待ってるような感じがしてならない。
    無実なら弁明の1つでもしてみれば?河本さん。


    河本準一母親の生活保護受給、
    92.7%が「納得できない」と回答 ←当たり前
    提供:ネットリサーチニュース

    7.3%の方は、「納得できる」って答えてるんですね・・・。

    こんなコメントが2チャンネルにありました。
     ↓
    153 名前:わ投稿日:2012年04月26日 19:42
    河本は悪くない
    金を出した日本人が悪い
    日本のルールの中で金貰ってるのに何が悪いの
    日本人のくせに朝鮮人を悪くいうは許せない、奴隷日本人は金だして股ひらいてればいいんだよ

     ↑ どこのどなたがかいたかわからない2チャンネルのコメントですから、ご参考までに・・・。



    お前にやる生活保護費はねえっ!っていいたい。


    「とんねるずのみなさんのおかげでした」で、河本準一は夫婦で 【190万円】 の腕時計を購入していたようです。
     ↓




    一方で、母親は生活保護受給者
    これだけ稼いでたら、親戚ならともかく母親とか自分で面倒見たいと思わないのかね〜

    < `∀´>「 タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや!」

     ↑
    こんなこと言う奴なんだから、思わないか・・・。


    年収5000万円もらってる奴の親が生活保護受給できるってことになれば、国民の大半の親は生活保護受給できるってことになるのか?

    さあ警察や行政はどうするかな?
    これをスルーしちゃったりなんかしたら、ますます生活保護申請者激増するんじゃない?

    いやいや、生活保護見直しに取り組んでる橋下市長が絶対放っておくわけないよね。
    といっても、すでにやってる奴が必死に河本擁護しそうっぽい・・・。考えすぎかな。


    でも、本当に生活保護必要な人が餓死や自殺してるのにやりきれない。

    返金して謝罪しろ!


    生活保護を受けている人は、2011年3月末、202万人超となっており、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破。生活保護費の総額は、国家予算の9%を占めるまでに。

    大阪市では18人に1人が生活保護を受ける異常事態なわけだけど、この背景には、大阪市にみられるとおり、支給における審査の甘さがあるようです。

    ◎徹底されない調査と扶養義務
    生活保護は個人の生活を維持する最終手段である。そのため、親族の扶養義務が優先され、申請者に対する扶養義務を負う親族には社会福祉事務所などから扶養の要請がなされる。

    河本の場合も母親に対して「絶対的扶養義務」を負うはずだ。これは法律的に「義務」と定められており、正当な理由なく扶養しないことは不法行為に当たる。

    経済的に扶養が可能な場合でも、非道な扱いを受けてきたなど、心情的に扶養したくない正当な理由があれば、認められることもあるが、「おかん」との良好な関係を書き綴った「一人二役」という書籍まで出版している河本が、このケースにあてはまるとは思えない。

    にもかかわらず、河本に対して「扶養」が強く求められなかったのは、担当する福祉事務所に調査権限などがないためだ。

    おそらく河本の元にも届いたであろう扶養義務を確認する通知書には、収入や資産を記入する欄があるが、空欄のまま提出されても、福祉事務所はこれを独自に調査することができないのだ。

    また申請から1か月以内に生活保護の支給を決める必要があるため、聞き取りなどを行う時間も足りない税金と保険の情報サイトより)

    生活保護法の罰則規定によると、罰則は3年以下の懲役または30万円以下の罰金。

    とにかく、受給する際の調査をもっと厳格に徹底してしてほしい。人数が足りないとか、時間がないとか、調査権限がないとか・・・、同じ理由で不正受給させるなら、この部分を早急に見直してほしい。さらには、不正受給者には、もっと厳罰にする法案が成立してほしいです。

    正直者がバカを見る世の中のままでは、日本がだめになっちゃうよ。


    ***

    参考
    さいたま市で親子3人餓死 部屋に食べ物なく あめ玉、1円玉数枚 生活保護は受けておらず
    "姉急死、知的障害の妹は凍死" 携帯には「111」、残された妹が何とか通報しようとしたのか…生活苦を役所に3回も相談
    預金4000万円あるのに生活保護もらった風俗経営・金子悟志被告を再逮捕
    身分隠して生活保護費1100万円、暴力団元幹部を逮捕 警視庁 ←不正受給って、普通に詐欺罪なんですね。

    【民団の在日韓国人人口調べ】総数636,548人に対して無職462,611人←これには驚いた・・・



    生活保護の特権
    ・医療費および介護費…無料
    ・家賃…無料(地域ごとに上限有り、最大5万3700円)
    ・NHKの受信料…免除
    ・住民税…免除
    ・国民年金…免除
    ・JRの運賃…減額
    ・光熱水費…減額
    ※保護費以外の収入があったら「あらゆるものを、その都度、必ず」申告する義務がある。例えば、パチンコで勝った、親族からお小遣いをもらったとか全てみたいです

    現金支給された上に、免除・無料・減額って・・・
    いたれり、つくせり・・・

    年金を払い続けた人より、生活保護受給者の方が収入が多いという現実。

    仕事せず、年金も税金も支払わず、生保で不自由ない生活をし、
    おまけに老後も安泰。
     ↑
    今の生活が、
    今までの生活が、
    ほんま、あほらしくなってくる。


    生活保護費の不正受給は許されてはならない〜資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会の義務づけを!

    生活保護不正受給を許さない comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    働かずにタダでお金を貰って、普通の人よりも豪華な暮らしをする生活保護受給者が増えているとかいないとか。こんな奴がひとりでもいるかと思ったら、真面目に税金を納めるのがあほらしく思えてきちゃいます。

    楽チンだ」生活保護の不正受給で悠々自適生活

    たとえば横浜市緑区在住の20代の女性、Aさん。受給対象は世帯単位で一緒に住む人すべてが対象になるが、Aさんは実際は夫と別居しており、子供は夫が引き取っている。“彼女”への生活保護の支給金が“世帯”合計で228,870

     
    ※お一人で、家賃10万くらいのところにお住まいなんですね。私は一人のときは家賃1万円(4畳一間で風呂なし・トイレ男女共同)。ちなみに新婚時代は、家賃42,000円のハイツ(築40年ほど)。だからなおさら家賃10万は気になるところです。(ブログ主コメ)

    毎月入金される“不労”所得。何不自由なく毎月の収入が約束されている。

    世帯合計の生活保護費を貰う資格がないのに、担当のケースワーカーに相談して、公金をもらい続けている。夜のアルバイトもしている家賃は94,600円だ。



    生活保護費でカフェをご馳走しようとするAさん。悠々自適ぶりを語ってくれた。



    Aさんは最近振り込め詐欺に引っかかった。あるイケメン芸能人が困ってるから経済援助してというチェーンメールにハマり、計12回合計金額30万円以上振り込んだ。生活保護費の中から工面した。



    振り込んだ後、あまりにも事務的なメールにショックを受けた。

    緑区福祉課に問い合わせると「受給者によって資格が違う。一概に不正とは判断できない」と回答した。生活保護は各自治体の福祉課に申請し、担当者が「個別の事情」を聴取した上で、支給基準が決まる。だがこの“個別の事情”を悪用した生活保護受給が問題になっている。

    3ヶ月ほど病院に通い、うつ病の詐称診断を受けて受給する。
    娘を御三家小学校に通わせながら受給する。
    不正に気がついた人が市や政府に連絡しても“個別の事情”を理由に全く対応しないケースが多い。

    さらに働かないで児童扶養と生活保護を同時に貰うこともできる

    *******

    そして、鬱病を口実に働けないように見せかけて役所の職員を騙し、生活保護によって毎月20万円を受給しているという女性。夜はキャバクラで働き、月収が100万円を軽く超えるそうで、夫に車を買ってあげたり、豪華な食事をしたりして楽しんでいるという記事です。(この話がホントかどうかはわかんないですけど、私の知人が同じようなやり方で不正受給してたのは確かです。)

    生活保護不正受給に子供虐待?キャバ嬢がmixiで自慢

    「役所の担当の人ってマジでバカだよねー。ウチは月25000円のオンボロアパート借りてるんだけどー、本当は彼氏とマンション住んでるし^^」

    という。担当者は夜に来ないからキャバクラ勤務は都合がよいそうで、社長からも50万円以上のお小遣いをもらっているとのこと。
    昨年は2000万円以上を浪費したと自慢し、「ウチってチョー頭よくない?」と有頂天である。




    また、前の夫との間にできたとされる子供を虐待する様子も、この人物は記している。


    風呂には入れない、皿を割ったら食事を取らせないそうで、子育てを「飼育」と表現。「前の旦那の血ひいてるケダモノ」と形容し、「早く死なないカナ^^」、夫が「餌に雑巾の絞り汁入れてたヨww アザ作ると児相にバレるしぃ…」といった記述も。子供が臭かったので、顔にファブリーズをかけたとのことで、「オメメ真っ赤チンチンw」と書いている。



    本件について、厚生労働省社会・援護局保護課に話を聞いた。

    本人に収入があるとすれば、管轄地域の役所が確認する必要があるという。担当者が訪問調査によって生活状況を確認し、悪質であると判断された場合には詐欺罪が適用されるとのこと受給額の返還を要求し、生活保護も廃止ということになる。

    当該の女性は東京都港区在住とプロフィールにあったので、同区の総合支所区民課福祉係にも問い合わせた。今回応対した担当者自身は、本件について把握していなかったが、メールや電話で通報があった場合、その内容を記録し、事実確認の調査を行なうそうだ。

    不正受給が確認できたならば、返還要求の手続きを行ない、場合によっては刑事告訴にも踏み切るとのこと。


    ただし、不正受給の証拠となるものや悪意を確認できる客観的な証拠が必要であり、それらによって刑事責任を問えるかどうかがポイントになるという。役所では生活保護について調査権があるので、必要に応じて対応を検討するとのことである。

    不正受給の類例を減らすためにも、今後はより厳格な調査を期待したい。


    転載元:探偵ファイル



    生活保護受給世帯が、23年10月に初めて150万世帯を突破。22年度に支給した生活保護費は3兆3296億円に。この背景には貧困層の増加があるが、不正受給の拡大が大きな要因と思われます。

    17年度⇒1万2,535件
    (約71億9278万円)
     ↓
    21年度⇒1万9,726件
    (約102億1470万円)

    税金を納めていない場合、不正受給は分からないため、これは氷山の一角といえるでしょう。


    ところで、生活保護を受ける場合、申請者は居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請。事務所側は家庭訪問などで生活状況を調査するほか、就労収入、預貯金、不動産などの資産の調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給されます。

    しかし、資産や収入の調査に不可欠な銀行口座の照会では、銀行側が居住自治体周辺しか照会に応じていないのが実情で、居住地から離れた銀行に口座を開設することで不正受給が可能となる実態があるようです。 ↓

    【高橋昌之のとっておき】
    生活保護費の不正受給を許すな! 銀行は全国一括照会に協力を
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120211/plc12021112010006-n1.htm
    2012.2.11 12:00 
    生活保護費の不正受給を防止するため、厚生労働省が金融機関に預金口座の全国一括照会を要請しているのに対し、都市銀行が難色を示していることが判明し、私は産経新聞6日付朝刊と7日付朝刊で報道しました。また、この問題は6日の参院予算委員会でも取り上げられました。

    生活保護の認定にあたっては、家庭訪問による生活状況の調査などのほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状です。

    これは生活保護法29条で、資金、収入の調査のため金融機関に照会できることを定めていますが、金融機関に対して照会を義務づけていないことによるものです。

    しかし、これを悪用して居住自治体から離れた場所に口座を作っていれば、捕捉されることなく、生活保護費を不正に受け取ることができます。

    生活保護世帯の急増の背景には、もちろん貧困層の増加がありますが、私はこうした不正受給の拡大もあると考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

    6日の参院予算委員会で、この問題を取り上げたのは民主党の梅村聡氏でした。小宮山洋子厚労相とのやりとりをまず紹介したいと思います。

    梅村氏「(生活保護の)受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法29条で定められているが、現実的には(居住自治体周辺の)金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。これを本店に一括照会して、きちっと口座を調べられるようにすべきだ。この点について金融団体との調整はいかがか」

    小宮山厚労相「現在、関係団体と交渉中で、一部団体からは前向きな返事をいただいている。円滑な資産調査のために有効な手段の一つなので、引き続き調整を進めていきたい」

    小宮山厚労相は明確には言いませんでしたが、全国一括照会に地方銀行が前向きであるのに対し、都市銀行が難色を示していることを暗に認めたわけです。

    そこで、私は全国銀行協会にこの理由を問い合わせました。

    全銀協の回答は「銀行の規模、口座数で全国一括照会への反応に違いがあるのは事実」と認めたうえで、都銀が難色を示している理由については

    (1)本店で全国一括照会を依頼されても、個人の口座を特定するのは大変な負荷がかかる作業である
    (2)全国一括照会をするためのシステムがない銀行もある
    (3)誤って別人の口座を照会した場合は問題となる

    ーことを挙げました。

    しかし、これは理由になっていません。

    (1)は「仕事が増えるからやりたくない」というもので、生活保護費の不正受給防止の必要性を考えれば、仕事が増えようとも金融機関が協力すべきであるのは当然です。

    (2)は今の時代にそんなシステム未整備の銀行がどれほどあるのでしょうか。仮にあったとすれば整備すべきです。

    (3)はそんなミスを起こさないよう注意すればいいだけの話です。

    銀行は融資を行う際は、個人の債務状況をオンラインで調査し、融資の可否を判断しているのですから、預金口座の全国一括照会を行うことも可能なはずです。

    それにもかかわらず、難色を示すというのは、不正受給のためであっても金融機関としては、預金を確保しておきたいという思惑があるのではないかと勘ぐってしまいます。

    いずれにしても都銀が難色を示しているのは、私にとって理解しがたいことです。

    私がこの問題を取材しようと思ったきっかけは、知人から「生活保護を受けるのは簡単なんだよ。住んでいる所と違う場所に口座を作って、資産や収入がないことにすればいいんだから」と平気で語っている人がいると聞いたことでした。

    私は「本当にそうなのか」と思って、厚労省に取材してみたところ、やはりその通りでした。

    私が普通に耳にするくらいですから、金融機関の全国一括照会が行われないことを悪用した不正受給はかなりあると想定されます。

    同省ではこうした不正受給を防止するため、とりあえず税金の面から収入を把握すべく地方自治体に毎年6月に税務調査を指示しています。

    これらによって判明した不正受給の件数は、平成17年度は1万2535件(金額約72億円)でしたが、年々増加し、21年度は1万9726件(同約102億円)に上りました。

    ただ、税金を納めていない場合は分からないので、この件数はまだ一部とみられます。

    一方、厚労省によると、生活保護受給世帯は急増しており、23年10月に150万世帯を突破。平成22年度に支給した生活保護費は3兆3296億円にも上ります。この背景には貧困層の増加があるのはもちろんですが、不正受給の拡大も要因のひとつとみられます。

    私は本来は生活保護法29条を改正して、資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会を義務づければいいと思うのですが、厚労省は「民間にそのような義務を法律で課すのはいかがなものか」と否定的で、あくまで銀行側に自主的な協力を求めていく方針です。

    それに応じない都銀の対応も問題ですが、厚労省の対応も腰が引けています。

    同省は国の財政状況の悪化から、年金支給年齢の引き上げなどを検討していますが、その前に生活保護費の不正受給防止をはじめ、歳出削減に本気で取り組むべきです。

    そもそも生活保護費の不正受給は許されてはならないもので、こうした悪質な手口を許していては、「正直者がバカをみる」ということになり、国民のモラルハザード(倫理観の低下)を招く危険性があります。だからこそ、銀行側も全国一括照会に応じる必要性があるのです。

    さらに、生活保護費の不正受給をめぐっては、医療費も自己負担がないため、生活保護受給者が体は悪くないのに病院に入院して「ホテル代わり」に使っているケースが多々あるという問題もあります。

    病院にとっては入院代や治療費はちゃんと支払われますから、「いいお客さん」というわけですが、これも不正受給です。

    このように生活保護費の不正受給は根の深い問題だと思いますので、私は今後も取材を続け、追及していきたいと思います。


    以前から疑問に思っていた点です。ぜひ資産、収入の調査に不可欠な銀行の全国一括照会を義務づけてほしいと思います。


    私も母子家庭の時期がありましたが、不正受給の方法など耳にしましたし、実際不正受給している人がいました。でも、私が生活保護課に「一時的にお金を借りることはできないか」と相談に行ったとき(一文ももたずに子どもを連れて飛び出したものですから・・・)は、「子どもの学資保険入ってるならあかんよ」と頭から言われ、借りることすらできず、門前払いでした。(結局、ローンで10万借りたのですが、返済大変でした・・・)

    受給審査が、そんなきびしいのに、なんで大勢不正受給者がいるのか、正直不思議に思えます。


    ■関連記事
    昨年の不正受給摘発121人、半数近くが暴力団関係者 大阪府警まとめ(2012.2.3)
    「収入ゼロ」と偽り生活保護受給 神戸の元夫婦逮捕(2012.1.20)
    生活保護受給世帯、150万世帯を突破 過去最多を更新(2012.1.19)
    “すり抜け”暴力団員、生活保護受給相次ぐ 見分け困難(2012.1.4)



    「永住外国人は、生活保護の対象になる」判決出る…中国人女性、高裁で逆転勝訴

    生活保護不正受給を許さない comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁


    2008年12月、永住権を持つ大分市内の中国籍の女性が市に生活保護を申請したところ却下されたため、この女性は不服として訴訟を起しました。


    そして、2010年10月18日大分地方裁判所(一志泰滋裁判長)は、「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却していました。


    ところが、昨日こんな記事が・・・(;-ω-) =3  ↓


    永住外国人「生活保護の対象」
    =大分市の却下取り消し
    ―福岡高裁
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000057-jij-soci
    時事通信 11月15日(火)14時43分配信


    大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性(79)が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
     
    原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。
     
    一審大分地裁は昨年10月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。
     
    これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。 
    ※関連記事:【社会】 生活保護の需給申請を却下され、裁判中の中国籍女性に生活保護の開始を決定…大分市
     


    ***

    信じられない・・・( ̄▼ ̄|||)
    こんなの認めたら、生保目当ての奴らが世界中から日本に押しかけてくるんじゃ?この判決がとんでもないことだってことは、主婦の私でもわかる。知れば誰だってわかるだろ。


    で、当然、上告するよね・・・。 っていうか、
    即上告しろ! (。-`ω´-)ぅぃ
    上告しないでこれが確定したらコワすぎ。


    とにかくこれを前例にしちゃったら、ダメ。
    絶対にダメ

    だからまた、抗議の声をあげなきゃね。どこに抗議すればよいのか、私には今わかりませんので、調べてまた追記しますね。




    (・ω・` )ん? 福岡高裁 古賀寛裁判長 ・・・

    この裁判官って、生活保護の老齢加算廃止を違法って言った裁判官じゃないの?
    またこいつかよ・・・。


    よくわからない人は、これ見てください。
    <生活保護>老齢加算廃止は違法 福岡高裁の古賀寛裁判長の判断は??? 


    この動画も見てください。この裁判長・古賀寛がいかに特亜好きかを説明してくれている動画です。(動画作成者さまに感謝です。)


    【拡散】福岡高裁(古賀寛)、
    中国人(シナ人)の生活保護を認める判決

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm16179358



    上告して受理した裁判官が気に入らなければ取り下げる
      ↓
    これを特定の裁判官になるまで続ける
      ↓
    そしておかしな判決が出る 


    まさか、こんなマニュアルあったりなんかしないですよね。考えすぎかな・・・(-ω- )。
     


    ところで、生活保護って憲法25条に基づいた制度で、25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。


    生活保護の受給対象者って?
    1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としていましたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされました。


    じゃ、外国人への支給は? 
    1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施しています。


    日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象」とされながら、実際は、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されています。


    日本の国籍を有しない被保護世帯数
    32,156世帯
    ※被保護実人員:51,441人
    (いずれも1ヶ月平均、平成20年度)

    これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占めていますWiki :『生活保護』より)



    特別永住者って?

    平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。特別永住権ともいわれています。
    ※平成22年(2010年)末時点での特別永住者の実数は、39万9106人。
    ※国籍別では「韓国・朝鮮」が99%大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中してる。
     


    例えばの話・・・

    ある外国人が日本人と結婚
     ↓
    永住許可を取得
     ↓
    そして離婚
     ↓
    外国人と再婚して、その相手も永住許可を取得
     ↓
    そしてまた離婚
     ↓
    んでまた外国人と結婚し、前の配偶者も他の外国人と結婚してそれぞれの相手も永住許可取得
     ↓
    で、また離婚して…


    こんなネズミ講的連鎖が出来たりするのかなぁ。 これも考えすぎかな・・・(-ω- )。




    関連記事

    【拡散】福岡高裁(古賀寛)、中国人(シナ人)の生活保護を認める判決

    【国内】増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活[10/01]
    【神奈川】 生活保護費が膨れ上がり財政を圧迫 〜川崎市は保護費が「個人市民税収」の約半分に相当[04/18]
    【大阪】生活保護受給の外国人、一万人突破…うち92%は在日韓国・朝鮮人 

    【社会】中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官


    ※日本が中国の「自治区」になる [単行本]
    元警視庁通訳捜査官坂東忠信著

    【政治】生活保護のススメ?中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞(華字紙)で大報道 受給ノウハウ特集記事も
    【国内】生活保護費詐取で中国人逮捕「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」[06/07]



    *****

    ところで、大分市長は無所属だけど、民主党系のようです。


    釘宮 磐(くぎみや ばん)
    大分市長釘宮 磐
    釘宮磐公式HPより

    Wiki より
    ・1996年、小沢一郎新進党党首の党運営に反発した羽田孜元首相に従い、新進党を離党し太陽党結党に参加する。太陽党はフロムファイブ、国民の声を糾合し羽田を党首に民政党を結党するが、間もなく民主党に合流する。
    1998年7月の第18回参議院議員通常選挙には民主党公認で大分県選挙区から出馬するが、落選。
    2000年、第42回衆議院議員総選挙に大分県第1区から民主党公認で出馬し、2年ぶりに返り咲きを果たした。
    2003年に大分市長選挙に出馬し、初当選(大分市長選出馬により衆院議員を自動失職)。
    2007年の市長選挙でも再選された。
    2009年には九州市長会会長に就任した他、鳩山由紀夫内閣の原口一博総務大臣により、総務省顧問に任命された(原口総務相の退任に伴い、総務省顧問を辞任)。
    2011年の市長選挙で 3選を果たす。



    2011年の大分市長選では・・・ ↓

    政党色 戦術の“要” 釘宮氏・民主掲げず市民党 
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2011unity/main/20110421/20110421_0002.shtml
    2011年04月21日  

    元民主党衆院議員で3選を目指す無所属現職、釘宮磐氏(63)と、元自民党県議の無所属新人、安部省祐氏(51)=自民推薦=の一騎打ちとなった大分市長選は、8年ぶりに事実上の「民主対自民」の構図となった。だが、東日本大震災の対応を含めて加速する政権与党への逆風に、釘宮氏は政党色を表に出す気配はない。対する安部氏は、自民党の首相経験者が応援に駆け付けるなど党カラーを強めている。


    (中略) 釘宮氏は2000年、衆院選大分1区で民主党公認として初当選した。ただ、03年の市長選からは一貫して政党推薦を受けずに「市民党」を掲げ、政党色を出さない選挙を展開してきた。出陣式には連合大分の関係者とともに民主党国会議員の姿もあった
    が、マイクを握ることはなかった。

     
    今回の出馬会見で「民主党には知人が多い」と政権与党との親密さをアピールした釘宮氏だが、統一地方選前半戦では民主党の苦境が明らかになった。陣営幹部は「こちらは2期8年の実績がある。今更、政党色を出す意味はない」と、あくまで民主党の看板は掲げない戦略だ。



    *****

    最後に

    反TPP抗議メールは、数が重要!
    声を届けよう!


    ・首相官邸・ご意見募集
    http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

    ・各府省への政策に関する意見・要望
    (外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、内閣官房、内閣府など)
    http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    ・民主党・ご意見フォーム
    http://www.dpj.or.jp/contact/contact

    ・自民党に対するご意見・ご質問
    http://www.jimin.jp/voice/

    ・国民新党
    http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us



    そして、こちらもお願いします

    【人害法(人権侵害救済法案)】【外国人参政権】に断固反対します。
    署名にご協力ください。
    http://www.shomei.tv/project-1300.html


    ※人権侵害救済法案はとても危険な法案

    http://youtu.be/H70DVQBcJmU


    生活保護どうなってる?〜どう考えても納得いかない構造。まじめに働くものがバカを見る構造にだけはしないで!

    生活保護不正受給を許さない comments(1) trackbacks(1) まったけの嫁


    こういう構造になっていたようです


    神奈川県警発表
    覚醒剤逮捕 

    2割生活保護受給
    9月16日  http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316185401/


    神奈川県内で、ことし6月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ20%が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、 暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。


    神奈川県警察本部は、ことし1月から6月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した426人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ20%に当たる85人が生活保護費の受給者だったことが分かりました。逮捕された受給者の年齢別では、40代が33人、50代以上が27人などと、40代以上が全体の70%を占めています。


    覚醒剤の使用では再犯者も多く、支給される生活保護費が覚醒剤の購入代金に回っている実態があるということです。神奈川県警察本部は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費に目を付け、受給者に近づいて覚醒剤を売りつけることで安定的な資金源の1つにしているとみて、実態の解明を進めています。

     

     


    生活保護者と覚せい剤との関連は
    神奈川県だけではない

     


    大阪
    西成で覚醒剤を小口密売、生活保護の韓国人女ら2人逮捕
    2008年6月30日  
    http://logsoku.com/thread/news24.2ch.net/news4plus/1214843588/


    大阪市西成区のマンションの一室で1袋5000円の低価格を売りに覚醒(かくせい)剤を販売していたとして、近畿厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反容疑(営利目的所持) などで男女2人を逮捕していたことが29日、分かった。2人は仕入れ資金が不足していた ため仕方なく小口販売を開始したが、逆に若者らに受けたという。購入したその場で 覚醒剤を使用できる独自のサービスも人気を呼び、密売人の間でも有名になっていた。


    逮捕、起訴されたのは、韓国籍の李東順被告(53)と、同居していた西橋和明被告(34)。起訴状によると、2人は4月15日、同区花園北のマンションで58袋に小分けした覚醒剤約25 グラムを所持し、客の会社員の男(29)に約0・1グラム(3回分)を5000円で販売するなどした。


    麻薬取締部によると、西成の密売人は0・25グラム(8〜9回分)を1万円から販売する ケースが大半。小口販売は購入者にとってやや割高になるため需要が少ないという。 購入客の一人は調べに対し、「路上で買おうとしたら、密売人から『5000円ならあの マンションに行きなさい』といわれた」と供述している。


    2人は、注射器も相場の最低ラインの1本500円で販売し、マンション室内を客に開放。 覚醒剤を購入後、すぐに使用できるとして客には好評だったという。
    覚醒剤1回分は0・03 グラムで、李被告らは電子計量器を使って小分けしていた。麻薬取締部は計量器も押収した。

    李被告は生活保護を受けており、「生活のために約1年前から覚醒剤を 小分けにして売っていた」と供述。自らも覚醒剤を使用していたという。

    産経関西 (2008年6月30日 07:53)
     
    http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210766927/

     



    ついで、こんな関係図式もある

     


    栃木・佐野
    生活保護費不正受給暴力団組員と妻逮捕
    MSN産経ニュース 2011.2.24 02:00
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110224/osk11022402000002-n1.htm


    生活保護費を寝屋川市からだまし取ったとして、府警捜査4課と城東署などは23日、詐欺の疑いで、山口組系暴力団組長、本江光博容疑者(53)=寝屋川市三井が丘=を逮捕した。城東署によると、容疑を認めているという。


    逮捕容疑は、平成20年11月、軽自動車を保有していたにもかかわらず、保有していないと
    うその資産報告書を作成し、寝屋川市に生活保護の受給を申請。 同年11月〜22年12月、計28回にわたり約330万円をだまし取ったとしている。


    寝屋川市は23日、被害届を提出したと発表した。今後、不正受給した生活保護費の返還を求める方針。

     



    もちろん、こういう図式も成立する

     


    大阪 港区
    生活保護費詐取中国人夫婦逮捕
    「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」 
    2010/06/08  NHK大阪府のニュース 06月07日 19時22分
    http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004948801.html


    大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。 夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。


    逮捕されたのは、いずれも中国人で日本の永住資格をもつ港区八幡屋の高大瓊容疑者(58)と妻の江祖欽容疑者(40)の夫婦です。


    警察の調べによりますと、2人は平成17年からことしまでの5年間、大阪市から生活保護を受けていましたが、実際には人材派遣会社の仲介の仕事で 700万円余りの収入があったのに市に対し、収入がまったくないという、 うその申告をして本来より510万円多く生活保護費を受給した詐欺の疑いがもたれています。


    警察の調べに対し、2人はいずれも容疑を認め「食費や子どもの教育費に金が必要だった。ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」などと供述しているということです。

     



    結果、どのような事態に おちいっているか
    というと・・・

     


    決算 
    大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…二年後に貯金ゼロ、五年後に破綻
    2010/11/11  MSN産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm


    大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。


    歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。 歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、
    地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。


    実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。


    一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は 1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は 24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、 財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。


    歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ


    一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により 33.0%(509億円)の大幅減となった。

     

    ****

    大阪
    昨年1年間の生活保護費など不正受給被害総額は約3億1800万円
    47NEWS  http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000614.html


    大阪府警不正受給事犯対策本部は3日、昨年1年間で生活保護費など公的給付や融資 制度を悪用した不正受給・不正申請事件として46件、240人を摘発し、被害総額は 約3億1800万円だったと発表した。46件のうち、生活保護費の不正受給が半数を占めていた。こうしたまとめは初めて

     
    府警は昨年7月、生活保護制度などを悪用する「貧困ビジネス」などに対処するため、この対策本部を設置した。同本部は「情報窓口が一本化され、自治体との連携が進んだ」 と話している。


    捜査2課と4課はそれぞれ5月、転居費や医療費などの生活保護費を受給者からピンハネ する「囲い屋」として、NPO法人や不動産業者を摘発。生活経済課は12月までに、国の 就職安定資金融資金を詐取したとして計46人を逮捕した。


    9〜11月には同府和泉市などで、家に親の遺体を隠し、死亡届を出さずに年金をだまし 取ったとされる詐欺事件の摘発も相次いだ。


     



    本当に 「生活苦」 での受給なのか?

     


    こういう 「以前から分かりきっていたこと」 が表に出てくるようになったのには理由
    があります。
      ↓
    先日、アメリカが アメリカ国内に存在する日本のマフィアの締め出しを決定。それにより、日本では「日本の暴力団排除条例の全国展開 (密接交際者の公表という社会的抹殺条例)」が動き出したのです。これからこれらの動きにさらに拍車がかかることが予想されます。


    successのブログ
    さんより 




    こっちの構造も忘れちゃなんね・・・ ↓

    この青年は社会の被害者〜22歳で生活保護の男性

    生活保護不正受給を許さない comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁



    22歳で生活保護の男性…小学生のころから「バイ菌」と避けられ、仕事してもうまくいかず孤独に生きる
    2010年12月28日

    今日の朝日新聞第3面の特集 孤族の国より 「22歳で生活保護」
    アパートの1室。壁には美少女アニメのポスターやカレンダー、雑誌や漫画が積みあがる。昨年鬱病の診断を受けた。離婚した親の援助も受けられず21歳の若さで生活保護を申請した。

    最後に働いたのは、巨大な冷蔵庫の中だった。くるぶしまで届く分厚いコートを羽織り、手には軍手。冷凍された弁当の食材を指定された数だけ振り分ける。次第に足先がしびれ、感覚がなくなる。時給は千円。翌朝のボードに、食材の数のミスが張り出される。また自分だ。「一緒だと仕事にならない」と同僚。「簡単なことなのに」と上司。遠まわしに解雇を宣告された。

    高校を卒業し、郷里の岩手県から上京してアニメ・ゲーム製作の専門学校に進学したが、希望の職には就けず、非正規労働を繰り返した。宅配便の荷物の仕分け、携帯派遣、風俗情報誌・・・・。だが、なぜか何をやっても人より遅い。いつも追われるように職場を去る。生きる資格がない、と社会から宣告されたような気がする。

    思えば小学生のころから、同級生に近づいただけで「バイ菌」と避けられた。過去をさかのぼってもいい思いでは見当たらない。唯一の例外は高校生のとき、県で俳句大会の1位になったこと。22年の人生で、あのころがもっとも輝いていた。今でも俳句雑誌に投稿を続けている。一生結婚なんて考えられない。生活保護がなければ路上生活か自殺しか・・・・
    この年末はしばらく部屋から出られず、1日1食、白米やインスタントラーメンだけですごした。

    いま定期的にしていることはブログに思いを書き込むことだけ
    「一生、結婚なんかできない。生活保護なかったら路上生活か自殺するしか・・・」


    写真は22歳の男性の自室。
    好きなアニメの本やポスター、ロボットの玩具などで雑然としていた=埼玉県川越市


    痛いニュースより

    この朝日の記事からすると、

    なんて可哀想なの?この青年は社会の被害者だ。可哀想だからどんどん生活保護の金額を上げてもっとリッチで快適な生活をさせてあげなくっちゃ。

    と考えているのでしょうか・・・。
    しかし、よく見るとテレビも薄型・・・。ブログやってるってことはPCもあるわけだろうし。 PCあれば娯楽は十分なわけで・・・。毎月のネット代も認められてるんだ・・・。そんでもって、趣味のグッズもこんなに購入できちゃうんだ・・・。っていうか、趣味にもお金使えるくらいの余裕あるんだ・・・(^_^)

    仕事しないでも、一日中ネットでアニメ見てマンガ見て、俳句書いてブログ書いて、生活できるんだ・・・。趣味や娯楽の部分になかなかお金が回らない我が家からしたら、羨ましくも思える生活・・・。

    20まで専門学校行って、21で仕事辞めて、22で生活保護・・・。社会に出て2年で生活保護ゲットだなんて今の時代これもエリートコースかもね。  


    記事はいかにも苦しそうに書いてるけど・・・。
    >この年末はしばらく部屋から出られず、1日1食、白米やインスタントラーメンだけですごした。
    これって、漫画とかフィギュアとか買ってるからじゃないのですか? PCのネット代毎月支払ってるからではないですか?趣味や娯楽の控えめにして1日3食とればすむことでは?と思いますが・・・。(←こういうこと書いたら「何もわかっていない」というご意見が必ず入るのですが・・・)

    こんな生活してたら、よっぽど自分の意志を持たない限り、生活保護からは抜けられないと思います。 実際ハローワークの求人なんて、生活保護費以下のお給料(初任給ならほとんどがそうではないでしょうか?私、勤続8年で初任給よりあがりましたが、生保より少ないです。)ってのがほとんど。足運んで、仕事みつけて働いても、収入は減るは、自分の時間はなくなるは、仕事での悩みもでてくるは、疲れもでてくるは、で、やっぱり働く気なんか起こらないでしょう。ましてや、生活保護受給してるときと同じ生活を求めたら、まずそんな仕事見つからないだろうし・・・。

    この方、鬱のようですが、生活保護より年収少ない人が知ったらその人もきっと欝になるでしょう。ただ、それでも頑張るわけで・・・。


    今なら就職するより生保もらうほうがお得かもよ
    就活失敗したら、うつ病になる原因あるわけだし、自己申告だから、「仕事できません」って病院の先生にいって診断書書いてもらって生保受け。

    息子にそんなこと言ってしまいそう・・・。(←といっても絶対そんなことさせないけど。)


    今の日本は、頑張ったら頑張っただけ負け・・・。
    残念ながら、そう思わずにはいられない状況。こういう記事を見るたび、そう思ってしまう。


    生保は援助してもらえるけれど、最低限の生活で、「早く抜け出したい」というレベルであるべき。居心地いいレベルなんておかしい話です。 こんな甘い経験したらもう二度と仕事なんてできない。生活保護受給生活でもPCも買えるしネットもできちゃう・・・。生活保護受給家庭って、モノ自体がなかなか買えないって思ってる人たくさんいらっしゃるのでしょうね。私も数年前までそう信じていた人ですから。
    (※病院に勤めているとき、生保マークの女性が指に大きな宝石のついた指輪を何個もしていたのを見たことがきっかけでいろんなこと知りました。)

    それから、自宅に少なくとも1ヶ月に一度は監査に行くべき。拒否した受給者は生保停止というペナルティをつければ拒否するものもいなくなるでしょうよ。
    お年寄りや、糖尿病などを患って働けなくて受給している人でも、「そろそろ働きなさい」と生保を打ち切られたりするという話をきいたことがあるけど、そういう期限みたいなものは決まっているのでしょうか・・・。国は、生保受給者に仕事の世話や訓練をしたりして社会復帰させることに力をいれるべき、これがムリならせめて、地域の掃除させるとか何かしら地域に貢献するような仕事を義務付けるべきだと思います。

    手足が不自由、あるいは視覚聴覚における障害者の方、仕事をされています。うつ病なんて本人のやる気の問題だと思います。(自分の経験からそう思います)


    まぁ、22歳から生保申請してこんな生活送っている人間に、「やる気」が期待できるとは思えませんが・・・。それなら、最初から生保は申請せず職場で頑張っているでしょう。


    ・働いたら負け
    ・こいつの一生は安泰だな
    ・俺も生活保護受給者になって、好きな本に囲まれて暮らしたいデス
    ・生活保護があれば、三食昼寝つきゲーム三昧できる
    ・ナマポっていうルールが存在する以上 、それを有効利用するのは非難されることじゃない
    ・ナマポって最初は罪悪感があると思うけど、その感情を吹っ切ればすべての苦痛から開放されたすばらしい世界が待っているのではないかと思っている
    ・ナマポ組が勝ち組であることは揺ぎ無い事実。
    ・生活保護をうまく貰える奴はある意味、貰えず馬鹿正直に生きてる奴より頭が良いんだろな。


    2チャンネルにはこういうコメントがかかれているけれど、こういう気持ちになって頑張る意欲をなくしてしまう若者が増えないことを願うばかりです。


    -------------

    ちなみに、生活保護受給には、保有資産を処分する必要があります。
    :自家用車
    :生命保険
    :持ち家(ローンが残っているとき・完済している持家は状況により要相談)
    :パソコン(福祉事務所が個別的に判断しているのが現状のため曖昧である)
    :預貯金(合計数万円程度は認められるが、それ以上は生活費に消費してから申請)

    ※預貯金はタンス預金だとわからない。

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