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    ”またもアメリカでの嘘が発覚” by大高未貴(正論1月号より)〜韓国が世界中で設置しようとしている慰安婦像や碑のうち、最も早く設置されたのが沖縄だってこと、ご存じでしたか?

    沖縄、大丈夫か! comments(8) trackbacks(0) まったけの嫁

    今日も、正論1月号(2014年)読んでました(・ω´・+)

    月刊正論2014年1月号 11月30日発売 定価740円


    今月号は、総力特集として、「朝鮮統治・慰安婦 日本の名誉と真実の闘い」というテーマでの記事が特集されております。どの記事もですが、大高未貴さんのこの記事は、沖縄の人たち、いや、日本国民全てが知っておくべき内容だと思ったのでご紹介させていただきます。


    以下、正論1月号(2014年)より

    悪辣!虚偽にまみれた宮古島
    「慰安婦の碑」の周辺

    ジャーナリスト 大高未貴


    ■慰安婦の碑が史跡!?
     この秋、アメリカでの韓国による「慰安婦」運動の実態を取材するため、米カリフォルニア州のグレンデール市やブエナパーク市を訪れ、両市長とも慰安婦像設置に反対であることを前号で紹介した。今回私は韓国系団体が現地の市議会説得のために提出した「慰安婦像設置要請書」を入手した。
    そこには「アメリカ、韓国、日本の地方政府も日本軍による性奴隷の碑を建設している」として、「沖縄(08年)ソウル(11年)パリセーズパーク、ニュージャージ(13年)、グレンデール市議会も最近、碑の建立を承認した」と記されていた。
    韓国が世界中で設置しようとしている慰安婦像や碑のうち、最も早く設置されたのが沖縄なのだ。なぜ沖縄なのか。取材を始めると、またも運動団体の卑劣なロビー活動の手法、宣伝の手口に直面した。

     沖縄県・宮古島の宮古空港から約4キロ。民家が点在する砂糖キビ畑の集落の中に、「慰安婦の碑」はあった。碑が建てられたのは2008年。冒頭のアメリカの「慰安婦像設置要請書」にある「沖縄(08年)とは、この宮古島のことである。

     碑は、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」の中原道子・高里鈴代、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉らが中心となって、地元の共産党員でもある与那覇博敏氏が提供した私有地に建立した。

     中原氏については後に触れるが、早稲田大学名誉教授で、バウラック(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター、VAWWRAC)の共同代表である。ちなみにバウラックは、2000年に慰安婦問題で昭和天皇を断罪した「女性国際戦犯法廷」なる集会を東京で主催したバウネットの後継団体である。

     碑に近づくと、≪史跡・慰安婦の碑≫という文字が目に飛び込んできた。前述したように、碑は民間の運動団体が私有地に設置したものだ。しかし、≪史跡≫の文字をみれば、なんらかの公的機関が設置したもののように誤解する。
    これも誇大宣伝であろう。
    宮古島市の長浜政治副市長に確認したところ、「除幕式には当時の市長が出席してスピーチしましたが、設置や管理には市はかかわっていません」。
    筆者が取材に訪れるまで、長浜市自身、「碑を見にいったこともなかった」という。


    ■無関係の韓国軍の性暴力問題まで紹介
     碑には、次のような文章が刻まれていた。「アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に”慰安所”を作りました。沖縄には130カ所、宮古島には少なくとも16か所あり、日本や植民地・占領地から連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」

     ここでも「性奴隷」である。貧しさゆえに親に売られてきた女性や、一攫千金を狙って自ら飛び込んできた女性などは一切消し去られ、すべて軍が連行した「性奴隷」とひとくくりにされているのだ。

     碑文の続きを読むと、怒りが抑えられなくなった。
    「日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます」

     これも巧妙な反日宣伝である。
    ベトナムにおける韓国軍の暴虐、レイプにより、数万という混血私生児(ライタイハン)が生まれたのは公然の秘密だが、その事への批判をやんわりと封じ、できるだけ多くの言語で日本軍を貶め、世界に喧伝しようという悪意が込められている。
    そもそも本気でベトナムにおける韓国軍の悪業を反省するつもりがあるなら、ライタイハンに詫びる碑をハノイやホーチミン市、そしてソウルに建立すべきだろう。

     たちが悪いのは挺対協の尹貞玉氏だ。彼女が碑の説明パンフレットに寄せた「平和を愛する人々へ」という文章には、「日本と韓国の市民が連帯し日本軍『慰安婦』のための記念碑と平和を願う碑を建立することにした。この計画に、日本軍性奴隷被害を受けた11カ国の国々が参加することとなった。そして、第二次世界大戦後もなお続く戦争と武力紛争下で性暴力を受けている全世界の女性たちを象徴してベトナムが参加することとなった」とある。ベトナムでの韓国軍の蛮行のこともライタイハンのことも隠ぺいしているのだ。

     朴槿恵大統領は訪問先の欧州でも日本への批判を言い回っていたが、これに先立ってベトナムを訪れた際には、韓国軍の暴虐の詫びも、ライタイハンについても一切口にしなかった。大統領も運動家も、プロパガンダは好きでも真実の歴史と向き合うのがよほど嫌いなのだろう。

    ■「市が碑を建てたのか?」
     宮古島の中心街で、通りすがりの島民たちに「慰安婦の碑をどう思うか?」と聞いてみた。最初に答えてくれた中高年の男性は「知らないさあ!宮古の人は誰も興味ないと思うよ。タクシー運転手だって場所わからないさあ!韓国がゴタゴタ言っているけど、日韓条約ですべて解決済みだし、それを蒸し返す韓国の方がおかしいさあ!」という。
    教育関係者だという60代の男性は
    「島に慰安婦がいたのは事実なので慰安婦の碑なら問題ないけど、従軍慰安婦の碑となっているならそれは許せない」と憤る。
    従軍ではなく性奴隷と表記されているというと「それはひどい!」と目を白黒。
    「碑があるのは知っているけど、それがどんな代物かよくわからない」という住民が大半のようだった。

     副市長の長浜氏からは、さらに衝撃的な話を聞くことになった。
    「今年(2013年)7月、アメリカから≪宮古島市が慰安婦の碑を建てているというのは本当か?≫という問い合わせがあったのです」

     7月といえば、カリフォルニア州のグレンデール市で慰安婦像が建立され、ブエナパーク市議会で韓国系団体の要請により設置すべきか否か、議論がなされていた時期である。

     先述のように宮古島市は碑の設置にも管理にも関与しておらず、問い合わせに対しては「慰安婦の碑は存在するが、それは韓国の団体などが個人の私有地に建てたもので、市とは一切関係ありません」と地元の国会議員を通じて回答したという。
    結果的にブエナパーク市は設置を否決するが、宮古島の回答がその一助となっていたのは間違いないが、運動団体は、アメリカでの像設置のためになんの関係もない宮古島市の名前まで悪用していたのだ。

     慰安婦問題は、フィクションの上にフィクションを積み重ねて拡大再生産したものであるが、そのメカニズムが、ここでも露呈している。

     「(2013年)10月25日に福岡の韓国総領事など韓国の政府関係者3人が来島し、慰安婦の碑を見学したあと、私と市長に夜の懇親会に出席してくださいと連絡がありました。懇親会は慰安婦の碑を建立したメンバーの自宅で行われ、市長は用事があったので、私だけ顔を出しました。数ヶ月前からの要請ですし、断るわけにもいきません。
    顔を出したら、総領事は”過去の戦争でいろんなことがあった、日本(政府)はそれを認めようとしない”などとさかんに話しかけてきました」と長浜氏。

     「やはり!韓国は慰安婦の碑をしたたかに政治利用するつもりでいる!」と思わざるをえなかったようだ。

     ここでもう少し詳しく冒頭で紹介した韓国側がアメリカの市議会に提出した慰安婦像設置要請書類の内容を紹介しよう。

     「日本のナショナリストたちは、第二次大戦中、日本軍が20万人もの若い女性を朝鮮、中国、そして日本が占領した東南アジアの国々から拉致し性奴隷にしたことを否定している。しかしながら、日本軍の残虐性の証拠は十分にある」

     「KAFC(Korean American Forum of California )は南カリフォルニア市民たちに、この悲劇を教えるために活動している。戦前、戦中、日本軍によって性奴隷にされた人々の追悼碑を建てるのが目的です。
    KAFCは小さくてもかまわないので、市の公共の場所にこれらの碑が建てられるようリクエストしています。
    図書館や公園、美術館、カルチャーセンターや教育機関なども含まれます。
    これらの場所が確保されれば、KAFCは韓国からソウルの日本大使館前に設置されたような少女像を購入して設置します。(略)慰安婦像設置にかかる費用は約36125ドルですが、これらの費用も建立後のメンテナンスもすべてKAFC持ちでまかないます」

     本国韓国が経済危機に陥っているというのに、KAFCは随分と潤沢な資金を持っているものだ!

    ■大学をも運動に利用
     宮古島の慰安婦の碑建立当時、地元紙の「沖縄タイムス」は「慰安婦の証言者の与那覇博敏さんが被害の事実を後世に伝えようと記念碑建立を提案」「小学5年の頃慰安婦を目撃した場所を建立地として無償提供することを申し出た」と報じている。

     しかし、与那覇氏本人を直撃すると、少しニュアンスが違ってくる。
    「きっかけは洪ユン伸という早稲田大学の韓国人留学生が来島し、私に慰安婦の目撃証言を求めてきたのです。その後、韓国の調査団(挺対協)が来島し、碑は彼らの考案で建てることをはじめから計画していたとは知りませんでした」という。

     念のため、与那覇氏が目撃したのは「性奴隷」だったのか「慰安婦」だったのか問うたが、周囲の人に取材を止められ、明確な返事はもらえなかった。いずれにしろ韓国人と本土の活動家たちに結果的に利用されたのではないかという印象が強かった。

     ちなみに洪ユン伸氏は2012年、『沖縄戦下の朝鮮人と「性/生」のポリティクスー「記憶」の場としての「慰安所」』と題した博士論文を提出している。
    その口述審査員の1人に、早稲田大学名誉教授の中原道子氏の名がある。
    中原氏は地方議会から慰安婦(戦時中の売春婦)への謝罪を求める意見書を提出させて、日本政府に圧力をかける全国運動を展開している。
    同時に宮古や与那国、石垣といった南西諸島での反自衛隊活動も行っている。

     大学という研究機関を運動に利用した反日サヨクの日韓協力の構図が実に明確に浮かび上がってくる。

    ■慰安婦運動と平和運動の関係
     宮古島には、慰安婦の碑の他に「日本国憲法九条の碑」がある。
    「みやこ九条の会」という市民団体が建立し、市に寄贈したものだ。
    この碑に2013年10月、黄色いペンキが吹きかけられた。

     「みやこ九条の会」は、被害届を警察に提出するよう市に要請しているが、「市としては対応に困惑している」(長浜氏)のだという。

     九条の会の代表世話人である仲宗根將二氏は、慰安婦の碑の建立呼びかけ人の1人。宮古島での慰安婦運動と平和運動には相当程度の関わりがあるようだ。

     島からの帰り際、高校生の子供を持つ宮古島在住の主婦がこんな話をしてくれた。

     「慰安婦像を設置した世話人は宮古島市の公立小中学校のスクールカウンセラーです。九条の会や教育現場と密接なつながりを持っています。除幕式の日、宮古高校吹奏楽部の生徒たちがアリランを演奏し慰安婦と称する女性と抱き合って涙を流したようですが、これこそ洗脳教育のさいたるものではありませんか?彼らは与那国島の慰安婦慰霊祭や自衛隊誘致反対活動家たちと連携しています」

     最後に彼女はこう付け加えた。
    「中国の社会情勢が不安定な様相を見せ始め、軍の暴発が懸念されるといいます。尖閣に近く、3000メートル級の滑走路を持つ下地空港もある宮古島は、いつ人民解放軍が来てもおかしくないのかもしれません。先月も香港の中国人ジャーナリストが中国の雑誌に宮古島を紹介すると、取材活動を行っていました。しかし、情報も不足していて危機感のない島民が多く、平和活動家と称する中国や韓国の先兵のような人たちが大手を振って歩き、次々と反日の碑を建ててゆく現状に、やるせない思いでいっぱいです」。

     風光明媚な南の小島にひっそりとたたずむ慰安婦の碑は、世界に向けて日本を貶め、反戦・平和運動の名の下で日本、そして沖縄の安全保障を危うくするための”装置”なのかもしれない。

     島には「久松五勇士」の顕彰碑もある。日露戦争の日本海海戦に先立ち、ロシアのバルチック艦隊発見の報を知らせるため、命をかえりみずサバニを漕いで石垣島に伝えた5人の漁師たちである。彼らの国防精神は伝説となって日本全国で語りつがれている。慰安婦の碑、九条の碑などといったものは、誇り高き久松五勇士の血が流れる宮古島の人たちを冒涜するものではなかろうか。

     * * * * *

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    沖縄集団自決裁判に画期的判決「琉球新報」「沖縄タイムス」の大罪(WiLL10月号)〜「沖縄の怒り」への印象操作、沖縄二大紙の情報偏向、暴かれた援護法のカラクリ 

    沖縄、大丈夫か! comments(16) trackbacks(0) まったけの嫁

    8月13日・・・

     この日、沖縄のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報を相手取った訴訟で逆転勝訴が確定した。それはパンドラの箱裁判と呼ばれ、上原氏の集団自決をめぐる連載ノンフィクションが突如、打ち切られたことに対する裁判だった。

    ではなぜ、打ち切りにされたのか。

     当時、教科書検定をめぐって文科省の方針に熾烈な反対運動が行われ、琉球新報と沖縄タイムスはそれを煽りたてる働きをしていたからだ。つまり、上原氏の連載では真実が明かされ、集団自決に軍命令はなかったことが貴重な証言や豊富な資料を以て書かれていたからである。

     沖縄の全体主義はこのように情報統制を行っているが、今回の福岡高裁那覇支所の判決は、そんな特異な言論空間に風穴を開ける画期的なものだった。8月12日までに琉球新報が最高裁に上告しないことが明らかになり、上原氏の勝訴が確定したのだ。

     しかし、上告しないことで裁判自体を闇に葬ろうとした琉球新報の意向に沿って、沖縄タイムスだけでなく、他のメディアもこの勝訴確定を黙殺したままだ。

     こんなに恐ろしい情報統制の下に私たちがいるという現実を、沖縄が日本を象徴する立ち位置から明らかにしてくれた。そういう意味でも、九条改正の作業は日本全土と支那や朝鮮半島から「悪の巨魁(きょかい)」が結集する沖縄を主体とすることで、初めて本格的にスタートできるのではないかと思っている。

     結局、この日は韓国の国会議員12名が竹島に不法上陸したことも、NW9は1秒も報じなかった。さらに、終戦の日には安倍首相の戦没者追悼式の式辞すら報じていない。
    (WiLL10月号、西村幸祐さんの「NHKが黙殺した集団自決判決」より抜粋)


    WiLL10月号 沖縄集団自決裁判に画期的判決
    「琉球新報」「沖縄タイムス」の大罪

    フリージャーナリスト鴨野守
    詩人・美術評論家・「うらそえ文藝」編集長 星雅彦
    ジャーナリスト(狼魔人日記管理人)・江崎孝
    ドキュメンタリー作家・上原正稔

    「なかった」ことにするな

     鴨野:上原正稔さんは琉球新報の夕刊で、沖縄戦に関する連載「パンドラの箱を開ける時」をお書きになっていましたが、最終回の慶良間諸島の集団自決の真相に迫る箇所について、琉球新報から「これまでの原稿の焼き直し」と批判されて書き直しを求められた。上原さんはそれを拒否して08年8月に連載を打ち切り、最終回も掲載されなかった。

     上原さんはこの件について裁判を起こし、7月29日、5年越しに福岡高裁那覇支部は原告の請求を棄却した一審判決(那覇地裁)を覆し、琉球新報社の契約違反を認め、105万4千円の支払いを命じました。

     江崎:さらに上告期限である8月12日までに、琉球新報の上告申請がなされていないことが判明し、これによって「琉球新報の敗訴」という福岡高裁判決が確定しました。

     上原:私は絶対に勝てると思ったので、HPでも判決の日をXデーとして、「Xdayのカウントダウン・・・あと×日」と書いていました。

     これで、軍命令を出したと言われてきた梅澤裕さんと赤松嘉次さんの汚名を晴らすことができた。梅澤さんと赤松さんの弟の秀一さんに電話で報告すると、「(名誉回復は)もう諦めかけていた。涙が出るほど嬉しい」と喜んでくれました。

     判決の日には記者会見をすることを各新聞社などに伝えてありました。ところが、会見に来た大手の新聞社は共同通信だけ。しかも、共同通信は報道しなかった。朝日も読売も毎日も産経も報道しない。結局、琉球新報と沖縄タイムスがベタ記事で、あとは世界日報が大きく報じてくれました。世界日報はこの裁判が始まった時からずっと追っかけてくれて、ちゃんと報道してくれました。産経新聞は8月11日に石川水穂さんがコラムで詳しく書いてくれましたが、しかしタイミングが外れているのでニュースとしてはとても弱い。

     この判決は沖縄の歴史をひっくり返す、とても重要な判決です。集団自決の真実を伝えようとするのを琉球新報が潰そうとし、それに戦って勝ったわけですから。

     つまりこれは右も左も関係なく、メディア全体が敵だったわけです。僕はわりと楽観的な人間なんだけど、勝訴して初めて自分がどれだけ巨大な存在と戦っていたのかを実感して、この国のメディアはどうなっているのかと疑問に思いました


     江崎:上原さんがおっしゃったように、この判決をほとんどのメディアは報道していません。判決が出た時は琉球新報も沖縄タイムスもベタ記事とはいえ報道していたのに、上告せずに判決が確定したことは一切、報道していません。それ以外にも私が知る限り、新聞、テレビ、ラジオ、どのメディアも報道しておらず、私のブログ「狼魔人日記」で知った人が多いくらいです。

     つまりこれは、「報道しない自由」によってフェードアウトする魂胆です。ちょうどオスプレイ、それから米軍ヘリ墜落事故があり、これを新聞は朝から晩まで報道し、裁判については触れないでいる。そしてほとんどの沖縄県民、そして日本国民に琉球新報の敗訴を知らせず、忘却するのを待つつもりなのです。

     しかし、これは非常に重要な裁判なのです。単に掲載拒否、契約違反といった問題ではありません。琉球新報が全面削除を要求した上原さんの原稿は、集団自決の核心である「(集団自決の)軍命はなかった」という部分だけで、この行為がおかしいのだと鉄槌が下された。

     つまりこれは言論の自由、そして日本の歴史にもかかわる重大な判決なのです。それを一切報道しないのは、不思議でしょうがない



    理不尽な原稿ボツ

     上原:詳しい経緯を話しますと、僕は2006年初頭に、琉球新報から「連載をやってくれ」と頼まれました。その年の4月から年末まで「戦争を生き残った者の記録」を連載し、その次に2007年5月に、裁判となった「パンドラの箱を開ける時」が始まった。

     その最初の回で、伊江島(いえじま)戦について書きました。そしていよいよ集団自決について書くことになり、「慶良間(けらま)で何が起きたのか」の資料と原稿を連載担当者の前泊博盛(次長・編集、論説委員)に出しました。そうしたら編集部から呼び出されて、琉球新報の6階の空き部屋で枝川健治(文化部長)、上間了(編成、整理本部長)といま編集局長をやっている玻名城泰山が入ってきた。前泊はぼくの右隣に座り、3人は向こうに座って「慶良間で何が起こったのか」を発表しないと言うわけですよ。

     説明を求めたら、「これは編集方針に反しているから」とか「君は前に同じことを発表しているじゃないか」という。これを掲載しないのなら連載をストップすると言うと「かまわない」というので、余計に頭に来ました。

     それで連載がストップしたんですが、たくさんの人たちから「連載を再開しろ」という抗議の電話が殺到した。あまりに多いので2007年10月に連載は再開されたんですが、結局、慶良間で何が起きたのかを飛ばして違うものを書きました。

     08年まで続き、170回を迎えた頃、「もうそろそろ終わってくれないか」と言われたので、さすがにそれは承諾した。ただし、最終回の181回は集団自決の真相に絞り、赤松さんと梅澤さんのことを書いて、2人は決して軍命を出したことはない、赤松さんと梅澤さんに謝罪しなければならない、と書きました。ところが、社長を加えた編集会議が開かれ、書き換えろ、と言われた。僕は「これは絶対に書き換えません」と言ったのですが、結局、最終回は掲載されなかったんです。二度にわたる前代未聞の暴挙に、僕は怒って裁判を起こした。そしてこのたび、僕の勝訴となったわけです。

     星:上原さんと同じように、私も書いたものが理不尽にボツにされた経験がありました。

     私は長い間、集団自決問題について沈黙を守ってきていました。しかしある時、琉球新報から原稿依頼があり、それまでの集団自決についての報道に腹を据えかねて考えていることや思っていることを書いたら、すぐボツにされました。

     それだけではなく、ずっと担当していた美術月評から私は予告なしに外された。40年間、書いてきた月評を「もう終わりです」の一言だけで終止符を打たれてしまった。私が体調命令を否定して軍命はなかったと固執したため、封殺されたわけです。無礼千万な幕切れだった。

     そういう悔しさを持っていたんだけど、今回の判決で一歩前進したような気がしますね。これだけで急には明るくはならにだろうけど、一筋の光が届いたような気がします。


    「沖縄の怒り」へ印象操作

     鴨野:集団自決については戦争当時、座間味、渡嘉敷の戦隊長であった梅澤裕さんと赤松嘉次さんの弟さんが、2005年に「私たちは集団自決の軍命を下していない」として、大江健三郎と岩波書店を訴えました。社会的にもクローズアップされた問題です。

     判決は控訴棄却ということになりましたが、しかしその間、様々な新証言も出てきましたし、裁判所の判決文には「軍が命令を出したということに関する直接的な証拠はない」という文言が盛り込まれており、そういった意味では、この問題について非常に前進した裁判でした。

     いまの沖縄の状況、教科書問題や米軍基地移転問題などの根本にあるのは、沖縄の本土と日本政府に対する怒り、アメリカに対する怒りのマグマです。この怒りがいろいろな形となり、政治や社会問題に火を付けているわけです。

     そこで、沖縄に長く住んでおられて、言論活動にかかわってこられた御三方とこれから先、沖縄戦をどのようにとらえ、またどのように伝えていったらいいのかについて、話し合いたいと思います。

     星:集団自決について言うと、第一に「軍命があったから集団自決が起きた」と、左翼の人たちは怒りのマグマとして発言し、琉球新報や沖縄タイムスがそのことを次々と報道して怒りを募らせている。

     私は名嘉正八郎氏とともに、40数年前から沖縄本島を中心に県史編纂のために取材して歩いてきた。慶良間にも3回行っています。そういった取材をした結果、軍命があったとはとても考えられなかった。

     鴨野:私は30年前、世界日報の記者として沖縄に1か月あまり滞在し、沖縄戦に直接参加された方、生き残られた方に取材をしました。つらい話も聞いたけれど、全体のトーンとしては「本当に県民が一致団結して日本を守るために、郷土を守るために戦ったんだ。戦って負けたけれども悔いはない」という、潔さみたいなものがあったことが印象に残っています。

     ただ、遺族会の金城和信先生が元気なうちはそういった証言はきちんと残っていたのですが、終戦から50年、60年経っていくなかで、だんだんとそのような手記は排除されて、「沖縄戦はつらかった」「壕から追い出された」といった暗い部分が協調されるようになっていきました。

     江崎さんは、小さい時に学校で教えられた沖縄戦の歴史と、その後、ご自分でいろいろな著作などを読んで知った歴史との違いを感じられたそうですね。


    沖縄二大紙の情報偏向

     江崎:小学校高学年か中学校ぐらいの年齢の時に、『鉄の暴風』を読みました。もちろん、子供の頃ですからあまり理解はできませんでしたが、印象としては「日本というのは沖縄にひどいことをしたんだな。けしからんな」と思いましたね。

     しかし、20歳過ぎくらいになって読み返した時、「あれ、おかしいんじゃないか」という違和感、疑念が生まれてきた。そのあとに読んだのが、曽野綾子さんの『ある神話の背景』(現在『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実ー日本軍の住民自決命令はなかった!』として小社より刊行)です。これによって、疑念が確信に変わり、自分で本気で調べてみようと思いました。自分なりにいろいろな文献を調べていくと、どうしても沖縄の情報は沖縄にある二つの新聞、沖縄タイムス、琉球新報に偏っていることがわかった。この2つを無視しては語れない。
    (※参考:[沖縄戦]『鉄の暴風』に関する面白い意見

     先ほど、沖縄の怒りのマグマという話があったけど、その怒りもはたして沖縄県民の本当の気持ちなのか。すべて沖縄タイムス、琉球新報の色眼鏡を通して本土に伝わっています。現在の普天間基地移設問題などもそうです。沖縄に住み、新聞を丹念に読み、様々なメディアを人一倍調べた結果言えることは、全てを一緒くたにして「沖縄の声」とか「沖縄の怒り」と言ってしまうのは、明らかに間違いだということです。

     もちろん、怒りがないとは言いません。しかし、新聞を通すと非常に大きく拡大されてしまう。拡大された「声」は、実はタイムスと新報の「声」なのです。もっと言えば、戦後顕著になってきた沖教祖、自治労、教育界、大学の教授・学者たちの声です。沖縄では、保守的な教授はちょっとした発言でたちまち排除されてしまいます。すべて左翼で固められている

     ですから、沖縄戦を調べるには、タイムス、新報という二大新聞の動きを調べていかないと、間違った印象になるんじゃないかと思います。

     鴨野:星さんは、曽野先生よりもっと前から取材をしておられました。

     星:取材をしてショックだったのは、集団自決をしようとしたけれど生き残ってしまった人が、死んでいる人を見て「うらやましい」と呟いたことです。

     ということは、死んだ人たちは必ずしも強制ではなくて、自ら国のために死ぬんだと自主的に死を選んだ人たちもいた。つまり、軍命だと主張するのは、自分に都合よくまやかしくさい感じがする。曽野綾子さんにも当時そのことを打ち明けたし、彼女もそれで何か確信を握ったようでした。

     江崎:なぜ、星先生は30年近く、集団自決について沈黙なさっていたのか疑問でしたが、あれは話しにくい状況だったわけですね。


    宮城晴美の衝撃告白

     星:以前から革新的な思想家たち、たとえば川満信一(参考:琉球独立運動)、新川明、岡本恵徳らとの付き合いもあったので、政治的な発言は極力避けてきた。ただ、裁判が起きた時に、「この問題はこんなところにまで来てしまったのか。もう黙ってはいられない」という気持ちになった。
    (※参考:新川明と白旗の少女 捏造された一フィート運動 / 水平軸の発想 ――沖縄の「共同体意識」について:岡本恵徳)

     江崎:しかし、星先生の発言にはタイムスも新報も一言も触れません。肯定も反論もしない、無視です。

     星:触れないのは、私の発言を歓迎しなかったからでしょう。

     鴨野:上原さんはこの集団自決問題についてどう思っていたんですか?

     上原:僕が沖縄戦の研究をはじめたのは1983年頃です。その頃、1フィート運動をはじめた(ひとり1フィート[約100円分]のカンパで、アメリカの国立公文書館等に保存されている沖縄戦の記録フィルムをすべて買い取り、戦争を知らない世代に沖縄戦の実相を伝える運動)。
    (※参考:左翼に乗っ取られた1フィート運動
     当時、新聞に登場していた仲宗根政善大田昌秀などに協力をお願いして、4か月の間に1千万円も集まった。運動は大成功でした。

     ところが、その間に悪い連中(共産党系や沖教祖)がこの運動の乗っ取り工作をはじめて大変でした。僕はその時、「人間ってこんなに汚いものか」とはじめて知り、それから反戦平和を言っている奴らを一切、信用しなくなりました

     集団自決の問題について、曽野綾子さんの『ある神話の背景』を呼んで知りました。その時はビックリしたけれど、それだけで詳しいことを調べることはしませんでした。

     ところが1995年6月23、24、25日に、沖縄タイムスに宮城晴美が「母の遺言 切り取られた自決命令」を発表した。そのなかで宮城晴美は、母親の宮城初枝がこれまで軍命があったという自分の証言は実は嘘だったと書いている。これには衝撃を受けました。
    (※参考:「母の遺したもの」宮城初江氏の証言
     鴨野:ご存じのように、宮城初枝さんは「家の光」の懸賞論文で自分の体験、戦争体験を書いて、そこで軍命を書き、入賞した人です。その人が村からも「軍命があったことにしてくれ、そうしないと村にお金が落ちないんだ」と言われてそう書いた、と。

     上原:晴美はこう述べています。

     「母初枝はその著書で梅澤隊長が集団自決を命令した、と書き梅澤隊長を社会的に葬ってしまったが、実は母は島の長老らの圧力に屈し、国の役人の前で梅澤隊長の自決命令があった、と証言した。

     その裏には、援護法(軍人軍属等の公務上の負傷・疾病・死亡に関する国家補償の法律)があり、援護法は軍人、軍属に適用されるもので、一般住民には適用されないものだ。自決で亡くなった人は戦闘協力者として年金を受け取るべきだ、との動きがあった」


     いま問題になっている援護法について、最初に発表したのは宮城晴美です。これが集団自決の謎を解く鍵になり、ぼくの「沖縄戦ショウダウン」に続くわけです、。

     1996年6月に、僕は渡嘉敷の集団自決を目撃したグレン・シアレス伍長の手記を「沖縄戦ショウダウン」として発表し、そのなかで沖縄タイムスの「鉄の暴風」を批判し、赤松さんと梅澤さんをスケープゴートにしている沖縄のメディアを徹底的に非難したのです。

     星:1972年頃、私は宮城初枝さんに会って取材しました。私が「軍命はなかったんじゃないですか」と質問すると、うなずいた。「もっとはっきり言ってください」と言うと、「はっきりは言えないんです」と、心苦しそうな表情だった。
    (※参考:母の遺したものへの裏切り〜 座間味島


    最高裁判決の意味

     江崎:キーワードになるのは、援護法です。この実態を解明しないと、集団自決の真相はわからない。

     金武町(きんちょう:当時は金武村)で援護法を申請するのに、村長が誰の命令だったかを書く項目がある。村としては「なるべく貰えるものは貰いなさい」という指導をしているので、関係のない人でも「軍命があった」と書く。それは架空の人物でもよくて、たとえば「田中軍曹」と存在しない人の名前を書けばOKだった。このことを証言したのは、金武町の教育委員会の奥間俊夫さんです。

     厚生省も琉球政府も各市町村の援護課の窓口も、「何とかしてやろう」と思っての共同正犯だった。ところが、架空の人物ではなく、実際の人物の名前を書いてしまったために、現在の集団自決問題が起きることになってしまったのです

     星:「集団自決に軍命があったか、なかったか」という問いかけは、私に言わせるともう終わった問題でした。平成23年4月21日の最高裁の判決を受け、大江健三郎は勝った勝ったと喜んでいたけど、最高裁は、集団自決については「真実性の証明があるとはいえない」と結論を出した。ただし、大江健三郎と岩波書店を免責した理由は、「表現の自由の保護」を梅澤さんと赤松さんの人格権に優先させた結果だった。逆に言えば、「軍命はなかった」と受け取れるわけです。

     星:援護法のそういうカラクリは、数年遅れたからやむを得なかった部分のあるけれど、援護金を出したのは、ある意味で日本政府の善意からと受け取るべきです

     江崎:援護法の対象はあくまで軍人と軍属で、本来、非戦闘員である一般住民は対象外です。本土でも東南アジアの島々や中国大陸でも、多くの一般住民が犠牲になりましたが、沖縄以外は援護法の給付の対象にはなっていません。

     沖縄戦は壮絶な戦闘だったということもあり、特別に準軍属という身分を与えて援護法で救済することとなった。しかし、その準軍属という身分には積極的な戦闘参加が条件だった。この「積極的な戦闘参加」という条件と軍命にカラクリがある。

     星:しかし、安易に援護金を出し過ぎたんじゃないかと思う。また、実例を挙げることもできるが、左翼の発表のなかにはあまりにも捏造が多すぎる


    暴かれた援護法のカラクリ

     江崎:準軍属の身分を与えるため、積極的な戦闘参加という条件と軍命の捏造とのカラクリは、出来上がるまで数年の期間がありました。

     まず、沖縄の援護課から遺族の申請を厚生省に出す。しかし、厚生省の担当部局から「これでは戦闘協力が消極的だ」と審査課から突っ返される。その時、「当時の戦闘状況から、××のような項目に当てはまることがあったのではないか、あったらそのように現認証明を添えて申請し直してくれ」と返してくる。

     つまり、積極的な戦闘協力と認められるというのは、「軍の命令によって云々」と申請することだったのです。政府主導でもって、ありもしなかった軍命をでっちあげた

     鴨野:援護法の問題の実態が暴露されにくいのは、お金をもらっているからでしょう。自分の父親は軍命で自殺したわけではないが、軍命を言わないと給付がもらえなかった。これを暴露してなお、お金をもらうことはできない。だから、当事者はわかっていても沈黙しているという面があると思います。

     江崎:その心理はよく理解できます。しかし、黙して語らないなら許せますが、たとえば米軍上陸の知らせを聞いて、兄と一緒になって家族のみならず村人まで手にかけ、戦後、牧師となった金城重明みたいに赤松隊長の名前を挙げて責任を転嫁するのは許せない。貧乏ななかで嘘をついてお金をもらう。みんなやっているし、共同工作もした。やむを得ないことだったとしたら、手を合わせながら過ごせばいい。ところが、「アイツ(軍)のせいで自決した」と責任を転嫁し、悪者扱いする。そこが問題なのです
    (※参考:陶酔が集団自決をもたらした、金城重明氏の証言

     上原:渡嘉敷村の古波蔵惟好村長が、「最初に私が手本を見せる」と言って、宮城に三顧の礼、天皇陛下万歳をやって手榴弾のピンを抜いた。しかし不発だった。次に真喜屋元校長が、「じゃあ、私が見せる」と言って爆発した。それでみんな「私も殺してください」と続いていったわけです。

     このことを一番詳しく知っているのは金城武徳さんです。金城武徳さんは、その現場には金城重明はいなかったと言っている。金城重明は嘘ばっかり並べていて、彼の証言を集めるとみんな違っている。誰かが書いたものを都合のいいように解釈するからです。いまはわずか5、6歳の子供の証言もあるといっている


     集団自決問題のなかで、もっとも見苦しくて恥ずかしい人間でしょう。


    沖縄二大紙のデマと捏造

     江崎:集団自決問題は、沖縄の新聞メディアが必死になって、時にデマを使って自分たちの声を大きくしています。上原さんの件もそうですし、他にも1970年に赤松元大尉が沖縄に来られた時に、新聞は、沖縄県民が怒りの拳を振り上げて「出ていけ」と言ったように書いた。しかし調べてみると、あそこにいたのは全て市役所の職労なんです。

     鴨野:当時、渡嘉敷村村長だった玉井喜八さんは遺族会誌でこの事件に触れ、「文献では自決命令云々と書かれているが、生き残った人々は各自異なった体験を語っている」とし、軍命を否定している。そして、「『赤松帰れ』と叫んだ者は皆、村民以外の民主団体だ」とも断じています
    (※参考:渡嘉敷島玉井村長の手記、沖縄タイムスが報じない

     極めつきは、昭和53年の33回忌に赤松さんの奥さんを呼んで、遺族会と元隊員と合同で慰霊祭を行った。その際、奥さんと住民が親しく交流していたことが、赤松さんに対する何よりの慰めだったと語っています。もし赤松さんが自決命令を出し、自分の家族を殺していたとしたら、住民が歓迎するわけがない。

     しかし、『鉄の暴風』で自決命令が登場し、生き残った人も援護法の兼ね合いで赤松や座間味の戦隊長だった梅澤が悪いと言う。そうやって重なっていき、社会に定着していった。タイムス、新報としては、その捏造を守らないといけないから、異を唱える人を排除する。星さんと上原さんはそれを身をもって体験された


     星:このような新聞社、マスコミにどう対応すべきですか。言論弾圧や封殺に対し、私たちはどう戦えばいいんでしょうね

     江崎:上原さんが行った訴訟は、一つの突破口でしょう。

     上原:僕が裁判に負ける要素は全くなかった。しかし重要なのは、僕が勝つことではないのです。赤松さんと梅澤さんの汚名を晴らすことができるかどうかが鍵なんです。

     江崎:繰り返しになりますが、新聞は自治労、沖教祖、大学の左翼の声を拡大させているだけなのです。沖縄二紙がパッと騒いで、他のメディアもワーッとついていき、それが沖縄の声だと勘違いしてしまう。

     鴨野:世論をコントロールしている人は一部の人。しかし、それらの新聞は、両方とも20万近い読者を抱えているのだから、厄介です。

     星さんや上原さんは沖縄に住みながらの言論活動です。当然、沖縄に住む友人がたくさんいるでしょう。そのお付き合いしている人や会社に対して、「おかしい」と疑義を呈しているわけです。沖縄という小さなコミュニティーのなかで孤立するかもしれないし、仕事がなくなうrかもしれない。そういう意味で、沖縄の体制派の言論人からみたらとんでもないインパクトがあると思います。

     江崎:しかもこれまでタイムス、新報とつきあっていたわけですからね。無難に原稿を書き続けていれば、社会的地位も安泰だし、収入もそれなりにある、友人関係も崩れずにやっていけるのに、あえて全部叩きつけて、喧嘩を売って意見も発表する場所もないような状況になる。その勇気はすごい。


    八重山日報の孤軍奮闘

     上原:これまでに協力してくれたのは、ほんのわずかの人たちです。世界日報と八重山日報、そして江崎さんのブログ「狼魔人日記」くらいです。

     江崎:よく「新聞に書いているものを真っ向から否定して大丈夫か」「営業妨害で訴えられるんじゃないか」と言われますが、何も空想で書いているわけではない。全てネタをキチンと持って書いていますから平気です。最近では、新聞記者の実名も挙げて書いています。

     最初は罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられましたよ。お前はニセ沖縄人だ、沖縄人がそんなことを言うはずがない・・・しかし段々減ってきて、いまではたまにあるくらい。ブログは日に大体1万人、テーマを絞った場合は2万人もアクセスがある。それだけの読者がいるわけです。

     星:沖縄戦で、軍民あわせて18万の犠牲者が出たと言われています。住民と日本軍の数を比べると、住民のほうが若干多い、とも言われています。それだけ夥(おびただ)しい軍民が沖縄戦で犠牲になった。

     その死んでいった人たちを、まるで軍の強制だけによって死んでいった、と先入観を持った解釈をしてしまうのでは、あまりにも沖縄戦の真相から乖離しています

     集団自決のなかで、自ら死んだことを美しい物語にしようなどとは毛頭思っていない。どれが虚構で捏造なのか、頭を冷やして考えてみるとよい。彼らの多くが、当時の殉国の思想で自決した人たちだと理解している。我々がいま平和でいられるのは、戦史した軍民のおかげだと考えることもできる。これから意図的に歴史を捏造するのではなくイデオロギーに偏向せずにきちんとした歴史(認識)をしなければなりません



    ****

     
    沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
    http://blog.zaq.ne.jp/osjes/
    「軍命令はなかった」−『うらそえ文藝』星雅彦氏 上原 正稔氏
    http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/75/
    鴨野氏の裁判への多大な貢献に感謝http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/41/
    大田昌秀 『集団自決写真』の嘘(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/74e0dbd42fb16e46b5501e173df8c95f
    沖縄タイムスは腹を切って詫びよ!星雅彦氏と上原正稔氏の対談(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/67263ffd966721fdb0f6de46dccfb9ae
    星雅彦氏の疑義!『鉄の暴風』と地裁判決へ(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d0dd592e7047950f93ce2b5e6c5fe96b
    パンドラの箱掲載拒否訴訟、琉球新報の言論封殺(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/af94ca0aae346c9c78fe864d96e6d484
    大江健三郎と大田昌秀の大嘘!(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/700ae20bc474991b427eca1f98ce10b8
    集団自決の軍命はなかった・今まであったと考えていた星雅彦氏と上原正稔氏が沖縄集団自決の真実を会見・地元文芸誌が特集・沖縄タイムスと琉球新報は自主廃業しろ・教科書を改めよ!凄絶極めたサイパン・沖縄戦(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)
    http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40904986.html
    沖縄公文書に見る渡嘉敷島集団自決の実相(阿比留瑠比さんのブログ)
    http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/426052/
    上原正稔から琉球新報へ(上原正稔日記)
    http://blog.goo.ne.jp/uehara-shonen/s/%BD%B8%C3%C4%BC%AB%B7%E8
    慶良間で何が起きたのかΑ 戎祐屬梁左靴魴けた戦い― 上原 正稔 投稿 · 2012年5月(八重山日報)
    http://www.yaeyama-nippo.com/2012/05/01/慶良間で何が起きたのか-人間の尊厳を懸けた戦い-上原-正稔/



    ■さいごに・・・大阪及び、その近郊にお住いの方に、お知らせです。

    以下、狼魔人日記より

    「パンドラの箱訴訟」勝訴報告会

    このほど、沖縄の琉球新報社を相手どって争われていた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、一審判決を完全に覆す逆転勝訴となりました。 この裁判の原告と上原正稔氏と関係者を招いて下記の如く報告会を行いますので、1人でも多くの皆様の参加を頂き、ご協力をお願いいたします。

    この裁判は梅澤さん、赤松さんの名誉回復を目的として、沖縄冤罪訴訟からの継続した戦いがなされた結果、沖縄言論界を牛耳っていた一角が瓦解し、歴史を歪めていた軍命を覆す援護法のカラクリが解明された歴史的な逆転劇となりました。2年半に及ぶ戦いの中の特筆すべきエピソードも沢山報告されます。大阪での新たな運動にも繋がるものと思います。皆様のお越しを心からお待ち申しあげております。

    ■日時:11月24日(日) 午後1時会場、1時半開演
    ■会場:堂島ビルヂング1階 B(研修室)
        大阪市北区西天満2-6-8 
    電話:06−6318−168 地図

    |浪偲監嘉臉・京阪本線
    ・・・「淀屋橋駅」 徒歩5分
    JR東西線
    ・・・「北新地駅」 徒歩5分

    ■登壇予定者: 
    徳永信一弁護士、 
      上原正稔原告人
      江崎 孝 (ブログ「狼魔人日記」管理人)

    ■参加費:2000円
    ■懇親会:4000円

    ■主催:「パンドラの箱訴訟」戦傷報告実行委員会
    ※お問い合わせ 
    090−8579−0056 吉田  
    FAX:072−695−5919

    ※ご参加ご希望の方は上記にご一報下さい。 




    人民日報に掲載されるまでになった中国の沖縄支配の野望。時を同じくして発足した「琉球民族独立総合研究学会」とは・・・ (by大高未貴氏)

    沖縄、大丈夫か! comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    ご存知かと思いますが、今年、5月15日の「沖縄日本復帰記念日」に合わせ、沖縄国際大学の友知政樹准教授などが「琉球民族独立総合研究学会」なるものを立ち上げました。

    <琉球民族独立総合研究学会メンバー>

    出典:反日研究倶楽部

    ・友知政樹:(沖縄国際大学教員)
    ・松島泰勝:(龍谷大学経済学部教授)
    ・桃原一彦:(沖縄国際大学准教授)
    ・石垣金星:(琉球自治連邦共和国独立宣言)


    これに中国共産党が支持を表明しました。


    出典:反日研究倶楽部


    沖縄侵略を目論む中共が支持・・・ということは、当然のことながら、この「琉球民族独立総合研究学会」とやらにも警戒が必要だということになります・・・。

    この「琉球民族独立総合研究学会」について、大高未貴さんが記事をかかれています。とにかく読んでください(`・ω・)ノ


    以下、正論7月号(2013年)【沖縄異常事態 第二弾】より

    ついに牙を剥きだした中国 沖縄併呑計画の尖兵は誰だ
    琉球独立論の空虚

    人民日報に掲載されるまでになった中国の沖縄支配の野望。時を同じくして発足した独立学会とは・・・

    ジャーナリスト・大高未貴 


    ご都合主義の言い分

     「真昼間なのになんとも暗い雰囲気の記者会見でした」と、私の取材協力者で、沖縄研究家のG氏(沖縄在住)は言った。5月15日、沖縄県庁記者クラブで開かれた「琉球民族独立総合研究学会」(以下、独立学会)設立の記者会見である。

    「前々から地元紙が期待を込めて宣伝していたし、1週間前の5月8日には中国の人民日報が『琉球は明、清両朝の時期、中国の属国だった』『琉球国は日本に滅ぼされた』『沖縄の独立には正当性がある』などと主張し、内外で波紋を呼んでいたので、大勢の記者が集まるのかと思っていたのですが、わずか12~13人。テレビ局はRBC(琉球放送)とチャンネル桜だけ。発表者の龍谷大学・松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らは、何か後ろめたい事があるかのように、終始うつむき加減でした」(G氏)

     G氏によれば、この日の夜、沖縄国際大学(宜野湾市)で独立学会シンポジウムが開催された。前日、地元2紙が大きく告知していたにも関わらず、参加者は130人程度(琉球新報では250人)。収容人数500人の会場は気の毒なくらいガランとしていたという。シンポジウムに参加したG氏の知人の警察OBによると、うち30人前後は中核はグループだったそうだ。

     記者会見での主な質疑応答は以下の通りである。

     −趣意書には、「すべての軍事基地を撤去」とあるが、その代替案は?

     「我々はすべての基地撤去を掲げているのであって、琉球に軍事基地を作るつもりはない。琉球の歴史、沖縄地上戦の『鉄の暴風』から学んだことは、軍隊は人を守るためではなく、基地があればターゲットにされるということです。戦争になれば軍隊がくるのではなく、軍隊がいるから戦争になる。非武装こそ身を守る手段だと思っています。その場合における外交のありかたなどは今後の研究で深めてゆきたい。(略)バルト海のオーランド諸島のように、非武装中立にしたことで、周辺の国の安定が維持される事例もある。国家は必ずしも軍隊を持つ必要がないというのが21世紀の国の在り方だと思う」

     −日本への復帰を沖縄県民が望んだ歴史をどう思うか?また今まで日本政府が振興開発費として何十兆円ものお金を沖縄に投入してきたがその事をどう思うか?

     「72年の復帰については騙されたと思っている。(略)振興開発費についても、それがあったからといって沖縄の経済格差や自主経済問題が解決されたわけではない。飴と鞭の論理で、振興開発が基地の押し付けに利用された(オスプレイ強行配備など)日本や米国による強制が現在進行形で続いている」

     −中国の人民日報や環球時報など琉球独立論を歓迎しているが、関連性はあるのか?
     
     「全くない。むしろ迷惑だ」

     最後の質問は地元の琉球新報によるものだが、尖閣問題などで起きている中国に対する県民の反発を意識したアリバイ作りではないか。というのも直前の5月8日に、沖縄県民の89%が中国に対して「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持っているとの調査結果が、沖縄県から発表されたばかりだったからだ。一方で、人民日報や環球時報が独立学会の発足にあわせたように「琉球独立」を支持する論評を掲載している。「阿吽(あうん)の呼吸」だとしか思えず、「迷惑だ」と言い切ることに不自然さを感じる。むしろ、独立学会の先生たちは隣国中国も我々の主張を認めていると胸を張るべきではないか。彼らが会見でうつむいていたのは、自分たちの親中思考が県民には到底受け容れられないという事実に衝撃を受けたからではないかーというのはうがった見方だろうか。

     まずここで、独立学会の主張の概要を見ておこう。彼らは、琉球民族は国連憲章107条に規定された先住民(少数民族)であると主張する。だがここで140万人の沖縄県民は戸惑うのではないか。確かに琉球王朝は存在したが、漢字とひらがなを組み合わせた文字を使い、言語も一地方の方言を越えず、生活様式も本土・日本とほとんど変わらない。それを突然、先住民ですよ!我々は差別されているのですよ!などと言われたら、誰がそんな規定したのだということになろう。それはともかく設立趣意書は以下のように続く。

     「1879年、明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた。(略)琉球民族は独自の民族として、『人民の自己決定権』を行使できる法的主体である。(略)琉球民族が独自の民族として、平和、自由、平等に生きることができる『甘世』(あまゆー)を実現させるために本学会を設立し、琉球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼びかける」

     これは、一種のご都合主義の作文である。日本が搾取したというが、サトウキビ栽培くらいしか産業がなく、「ソテツ地獄」(毒を含むソテツを食べて飢えをしのぐしかなかった大正末期から昭和初期にかけての大恐慌)もあった沖縄から何を搾取したというのか?本土からの巨額の支援金や振興費を産業発展なり、住民福祉に活かせなかったのは県自体の責任でもある。また差別というのが、琉球王朝や沖縄が先島諸島や奄美の人たちを過去、差別してきたことには頬被りである。

     植民地という言葉をどう理解しているのかも問題だ。例えばチベットである。中国はチベットを併合する際、「針一本持ち出しません」という条文を交わしたにも関わらず、宗教、文化、言語を奪い、120万人を虐殺、ここ数年で優に100人を超える若い僧や尼僧が抗議の焼身自殺をしている。これが現在進行形の植民地支配の実像なのだ。

     記者会見では、沖縄が習うモデル地として、バルト海のオーランドを挙げていたが、これにも嘘がある。要衝の地であったオーランドは、19世紀半ばのクリミア戦争の結果、非武装地帯に指定された。第一次世界大戦後、フィンランドとスウェーデンの間で領有問題が勃発、国際連盟の裁定条件となり、1921年、国際連盟の事務次官であった日本の新渡戸稲造が中心となって、オーランドの自治権の拡大を条件としてフィンランドへの帰属が認められた。いわゆる「新渡戸裁定」である。従ってオーランドは非武装とはいえ、あくまでもフィンランドの自治領であり、独立国家ではない。このあたりの左翼の言説は、虚実ないまぜで巧妙である。


    「今日琉球に帰国します!」=甘世な安全保障感覚

     独立学会の中心人物、松島泰勝・龍谷大教授(50)=石垣出身=は関西にお住まいのようだが、自身のブログで5月9日、「今日、琉球に帰国します!」と題し、15日の学会設立イベントについて「琉球史上初めて」と自賛した上で、「琉球人の皆さん、琉球の脱植民地化のための具体的な方法としての独立について自由に議論し、実践につなげていきましょう」と呼びかけている。さらに12日付の八重山日報では「琉球独立は本当に可能なのか?」という記者の質問にこう答えている。

     「太平洋にあるパラオは人口2万人の島だが、独立している。人口140万人の沖縄も独立できるはずだ。琉球処分と呼ばれる琉球併合の時も、琉球は日本に自治権を譲り渡したことはない。復帰の時も、本来なら日本の一部になるために住民投票するべきだった。琉球の人民は、国際法に照らしても自己決定権がある」

     さらに「人民日報が『日本に沖縄の領有権はない』と主張する論文を掲載したが、琉球独立論は、中国を利することにならないか?」という質問にはこう答えている。

     「(人民日報の)論文が、日本が強制的に琉球を併合したというのは正しい。しかし、琉球が中国の属国だったというのは誤りだ。琉球は日本のものでも、中国のものでもない。

     独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。世界第2位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。琉球独立論が中国を利さないように注意する必要はある」

     尖閣問題に対する見解はこうだ。

     「尖閣は歴史的に琉球のものだと思う。しかし所有権を主張すると戦争になる。争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ。対立のきっかけを作ったのは日本政府の国有化だった。先島への自衛隊配備など、日本政府が相手にけんかを売るような行動を取ってきた。軍備では島は守れない。脅威を高めず、平和な島にすることが一番の安全保障だ」

     言い分が沖縄の段階的略奪を狙う中国の言い分にあまりにも酷似しているのは気になる。尖閣をめぐる日中対立のきっかけが日本政府の国有化というのも、中国だけを利するだけの虚偽である。中国はそれ以前から尖閣強奪に向けて動き出していたことは周知の通りである。50歳にもなる大人の、しかも大学教授の見識としては、あまりにもお粗末だ。現在、フィリピンやベトナムの西沙・南沙諸島で何が起きているのか、どの程度理解しているのか。「もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる」などとサラリというが、チベットは前述した通りの惨状だし、ウイグルは凄まじい民衆弾圧の中で、民族浄化が着々と進んでいる。もし本気で少数民族の独立を唱えるならば、むしろチベット、ウイグル、内モンゴルにエールを送り、県当局にかけあって、政府からの巨額の援助金の一部を彼らにまわせと主張するのが筋だろう。それに中国は多少手荒なことをしても、国連の常任理事国の地位を失うことなどないと知っている。仮に失ったところで、新興国を糾合して、新しい国際組織を立ち上げれば良いと考えている。それが、世界の覇権を握ろうとする中国の思考なのだ。

     中国は息を吐くように嘘を言う。

     「沖縄は日本に属さず、中国のものだ」という学術論文が現れはじめたのは、3〜4年前のことだ。それが、昨年の尖閣問題以降急増し、ついにこの5月、共産党の機関誌である人民日報にまで登場したのだ。尖閣問題で「話し合う」ということにも繋がっていく。こんな子供騙しにも等しい分断工作を、大学教授ともあろうものが全く見抜けないというのは不思議である。

     沖縄大学の劉剛教授(中国からの派遣教授)は、人民日報系列の環球時報に「沖縄の地位は未定で、琉球人は豚肉を食べるが、日本の主食は食べず、文化的にも中国大陸と深い関係にあり、民衆の多くは中国に好感を持っている」と書いている。

     一方で沖縄タイムスには「尖閣問題で日本が妥協しなければ、琉球問題を採り上げるという中国の戦略だ」と語っている(5月10日)。この劉教授、5月20日、21日に北京で開かれた「尖閣と琉球独立に関する会議」に出席し、松島教授を誘ったが松島教授は断ったという噂もある。『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』(鳴霞著・飛鳥新社)によると、中国から来ている大学教授や知識人が、中国大使館を通じて人民解放軍参謀本部第二部(諜報機関)と強く繋がっているという。松島教授らの活動が、中国の情報工作の何らかの影響を受けていることは十分に考えられる。

     一方、松島教授らとは違った流れで、古くから沖縄独立を掲げている政治団体がある。「かりゆしクラブ(旧名:琉球独立党)」だ。琉球独立党は70年、野底武彦、埼間敏勝(大衆金融公庫元総裁)が中心になり結成。1971年ー参議院銀選挙に埼間が出馬したが落選。活動は停滞していた。05年に党員だった屋良朝助が党首となり、党名を「かりゆしクラブ」に改名した。

     その屋良氏に今回の独立学会立ち上げについて聞いてみた。

     −沖縄独立の動きが中国を利すると思いませんか?

     「私の妻が中国人ということもあり、誤解されていますが、私は中国なんかの工作員ではありません。ある意味、右派の方ともわかりあえる民族派だと思っています。もし中国の工作員だったら、たくさんの工作資金をまわしてもらって過去に知事選や市長選に当選しているはずです」

     −独立したとたん中国自治区になるのでは?

     「それはありません。私たちが松島さんたちと違うのは、彼らは新左翼系で非武装を唱えていますが、我々は武装を認めます。ただし、独立=自主防衛ということではないのです。独立しても、米国・琉球軍事同盟を結ぶ事や、国連に協力をもとめて多国籍軍の駐留とか、琉球国防軍を多国籍人で構成するとかも可能だと考えています。自衛隊と同盟を結ぶこともありえます。ただし、その場合は『自衛隊』ではなく、『災害派遣隊』に名をかえていただき、有事の際だけ『国防軍』になってもらえばいい。中国に占領されて終わりという意見をたびたび聞きますが、いちいち反論するのは時間のむだです」

     そうはいうものの、私が屋良氏を知ったのは、2010年4月25日普天間県内移設反対県民大会で、屋良氏が琉球独立のドデカイ旗を持って自転車で走りまわり、その映像が中国のテレビで放送され、中国人の間で”やはり琉球は独立したいんだ”と評判を呼んでいたからだ。その事を持ち出し、「いくら中国とは関係ないといっても、中国国内の世論形成に利用されている。その事をどう思うか?」と聞いてみたが、明確な答えは返ってこなかった。いずれにしろ中国はあらゆる手段を駆使して沖縄及び尖閣の略奪を狙っている。もし実現すれば中国の巨大艦隊が太平洋に出られる広大な海路を獲得でき、ハワイでアメリカと太平洋の覇権を二分するという野望も達成できるのだ。


    沖縄独立を応援するトンデモ文化人、政治家たち

     4月に沖縄に行った際、沖縄財界のF女史が「最近、孫崎とか鳩山とか何人だかわからないような人がちょくちょく沖縄に来ては左翼に迎合することばかりいって困ったものだわ・・・」といっていた。

     「鳩山」とは鳩山由紀夫元首相である。最近、沖縄に財団法人東アジア共同体研究所を立ち上げた鳩山元首相は、近々中国を再訪するという噂もあり、まるで中国のエージェントのような動きをしている。「孫崎」とは孫崎亨氏で、その最重要ブレーン。元外務省情報局長、元防衛大学教授という肩書があるだけにやっかいなのだが、4月10日付沖縄タイムスに「私は最近沖縄を訪れることが多い。/気付いたことは、沖縄の政治家や言論界の相当の人々が独立論に傾いていたり、今真剣に検討しはじめていることである」という書き出しで「活性化する沖縄独立論」というエッセイを寄稿している。独立学会への側面支援である。この記事に関してF女史が「私の周囲で独立なんか唱えている人は一人もいません。孫崎氏は一体誰に会って発言しているのでしょう?中国人ではないかしら?」と憤慨する。

     また、社民党の照屋寛徳議員は自らのHPで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と、独立学会設立を歓迎、応援する記事を掲載している。その内容は以下のようなものだ。

     「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、日本国から独立した方が良い、と(私は)真剣に思っている。

     沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日『琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学』と定めた『琉球民族独立総合研究学会』というものが正式発足するらしい。許されるならば(会員資格のうえで)私も学会の加わりたい」

     4月9日のHPにはこんなエピソードを誇らしげに紹介している。

     「今日、中華人民共和国中日本国大使館・韓志強公使が私の議員会館に来室した。来室目的は、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合うことであった。(略)私からは、特に尖閣問題について『平和的外交手段による解決を強く望む』と申し上げた。韓志強公使は、『中国は武力や威嚇の行使による解決の意思はない』と明言された。(略)最近、ネット右翼が『沖縄でオスプレイ反対を叫ぶ者は中国の手先』とか『中国が沖縄を侵攻、、占領するぞ』等と喧伝しているが、韓志強公使は『中国が武力で攻めてくるような雰囲気があるが、根も葉もないこと。そのような意図は全くない』と明確に否定された」

     中国公使の吐息のような嘘を信じるのは勝手だが、5月13日には尖閣沖の領海内で漁をしていた石垣島の漁船高州丸が、中国の海洋監視船3隻に包囲され、海上保安庁の巡視船が間に入るという事件が起きた。これを威嚇といわずに何と言うのか。それほど中国を信じ、沖縄独立を是とするなら、日本国の国会議員をさっさと辞任すべきだろう。
     

    発起人はオール・サヨク

     ともあれ、独立学会の発起人50数人の公表されているバックグランドを調べたところ、見事なまでにオール・サヨクだ。一坪反戦地主、革労協、沖教祖、反戦運動家、普天間ゲート反オスプレイ活動家など。政治色のない市民はほとんど見当たらない。これでは偏狭な運動集団と見なされても仕方がない。15日の記者会見に出席していた。長老格の西表島の石垣金星氏は会見で「私は元沖教祖で、68年から72年まで復帰運動の先頭にたって旗を振っていました。復帰後、バラ色の世界がくると信じていた。ところが、それは間違っていた。日本政府は日本人の安全のために沖縄は言うことを聞けという。オスプレイにしろ、これまでのやりかたはすべてそうでした。沖縄市町村の代表が東京に行ってデモ行進しても何も現状は変わらない。沖縄に平和がきて夜、ゆっくり眠れるようになる選択肢は独立しかない。(略)この運動を長い目でみて、若い人たちにバトンタッチしてゆきたい」と語っている。

     確かに戦後70年近くも経ちながら、日本国内に外国の軍事基地が存在するのは異常である。しかしそれを解消し、日本を真の自立した国家にするには改憲し、自衛隊を国軍として増強し、アメリカと対等の立場で同盟を結ばなければならない。その方向に進まなければ、基地問題も完全に解決はしない。日本も沖縄も、核を保有する非民主的国家に囲まれているのだ。石垣氏は1946年生まれだそうだから、沖縄戦の時には赤ん坊にもなっていない。その沖縄戦では12万人以上の民間人と、約10万人の日本軍人が命を落とした。戦艦大和も含め皆、日本と沖縄を守るために必死で戦ったのだ。敗れたとはいえ、その勇猛な必死さが、あったからこそ、日本は独立でき、沖縄も復帰した。それが歴史の見方というものだ。中国の分断工作に易々と乗せられることは同じ悲劇を繰り返すことになる。

     32軍司令部の直属の看護婦として従軍し、牛島大将の最期を看取った伊波苗子さん(94)は会うたびに私にこういう。「閣下殿は摩文仁で自害されてからも、ずっと沖縄にとどまり、沖縄の父神様となって私たちを見守ってくださっているのです」。

    それは「矢弾尽き 天地染めて 散るとても 魂還り 魂還りつつ 皇国護らん」という辞世の句に現れている。また、大田實・海軍少将は「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」という遺言を残して自決した。沖縄は6月23日、68年目の「慰霊の日」を迎えるが、沖縄を守るために散華した島民や日本軍兵士、神風特攻隊の英霊たちが、独立学会などの稚戯のような騒動を知ったら、どれほど嘆くだろうか。独立学会がめざす「甘世」な社会は、現時点では幻想に過ぎず、彼らの頭の中だけに限定しておかないと、それこそ東アジアの動乱に繋がってゆく。彼らは、琉球独立云々を言う前に、国家亡き人々の悲劇、パレスチナやチベット、ウイグルなどの調査・研究を行い、そこから真の平和とは何なのかを真摯に学んでいただきたい。

     ちなみに先述の沖縄県民意識調査で「89%は中国に対し否定的」と発表されたことに対し、沖縄タイムスは「県民は中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」と報じている。左に巻いた脳のネジは、どんな現実を見せられても、真ん中には戻らないようだ。

     * * * * * *

    それにしても、「沖縄、大丈夫・・・?」と本当に心配になります。(´Д`)




    沖縄県民に真実を伝えず、沖縄県民の本当の声を報道していない沖縄のマスコミ〜情報操作された沖縄の世論に騙されるな!日本民族分断工作の罠にはまるな!

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    仲村覚さんの沖縄対策本部より

    ■【拡散依頼】動画7本+1、 緊急講演&特別写真展「侵略国家中国の実態と冲縄の危機!」

    遅くなりましたが、表題の動画をアップいたしました。

    日本の中で中国の脅威に最もさらされている県は沖縄県です。

    しかし、中国の脅威を最も知らされていないのも沖縄県民です。

    「最も危険な環境に置かれている人がその危険を知らされていない。」

    これほど、危険な事はありません。

    このままでは、津波が迫っているのに、自ら海岸に降りていくような愚かな行動をしてしまいます。

    この緊急セミナー&特別写真展は、沖縄県民がそのような、誤ち、集団自殺を犯さないために開催したセミナーです。

    イリハム・マハムティー様、坂東忠信様の講演は、いつもになく熱の入った講演でした。

    両講師の「中国の侵略という目に見えない津波が迫っていることを沖縄県民に気が付いていただきたい」という情熱が受講者の心にしっかり届いた事と思います。

    この動画は、140万沖縄県民全員に聞いていいただきたい内容です。

    また、全国の皆様にも、両講師の沖繩での熱い講演を是非、聞いていただきたいと思います。

    拡散のご協力をお願い致します。

    (仲村覚)


    <国歌斉唱(東トルキスタン&日本国)>
    http://youtu.be/fgKRuqtJyQw


    <開会の挨拶(仲村俊子)>
    http://youtu.be/A3rFjHmefJU


    <来賓挨拶 我那覇真子>
    http://youtu.be/SF7uQbHDFTQ


    <祝電披露>
    http://youtu.be/El3lQtpMO5I


    <「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」(イリハム・マハムティー)>
    http://youtu.be/m2mNYblxwDY


    <「中国共産党による冲縄侵略の危機!」(坂東忠信)>
    http://youtu.be/mvYRU65LNKs


    <閉会の挨拶 我喜屋宗浩>
    http://youtu.be/cxNOojTa_CA


    <沖縄の真実20130923坂東忠信 in 沖縄 緊急生放送! >
    http://youtu.be/mF0nlfDAhWk



    転載ここまで**


    沖縄のマスコミは大きな罪を2つ犯しています

    ひとつは、沖縄県民に真実を伝えていないということです。

    虐殺国家であり、侵略国家である中国の実態を伝えず、米軍基地の問題を針小棒大に報道し、敵を味方、味方を敵のように報道し、沖縄県民が判断を誤り集団自殺する方向に情報操作をしているということです。

    このようなマスメディアを放置していると沖縄はウィグルやチベットのように虐殺される民族となってしまいます。

    もう一つは、沖縄県民の本当の声を報道していないということです。

    あたかも、沖縄県民140万人全員が米軍基地撤去を望み、日本政府の基地政策を県民差別だと恨み、日本よりも中国に親しみを持っているかのような報道をしています。そして、最近では沖縄県民は独立を望んでいるかのような報道まで始めています。

    このような情報操作された沖縄の世論を本当の沖縄県民の世論だと勘違いすると、日本民族分断工作の罠にはまってしまいます。”(仲村覚)


    沖縄の人たちが、「真実を知る」だけではだめなのです。
    沖縄県民でない私たちが、沖縄県民の「本当の声」を知ることも必要です。

    沖縄対策本部ブログに、去る9月29日に開催された、チーム沖縄主催のマスコミ糾弾デモin那覇の動画をアップしてくださっています。
    この動画から、インターネットを介してしか、聞くことのできない「本当の沖縄の声」
    にしっかり聞きましょう!
     ↓

    【動画】チーム沖縄主催「9・29マスコミ糾弾デモin那覇」ダイジェストhttp://youtu.be/xq6UIDXoWWY  

    ■【拡散依頼】動画8本、 チーム沖縄主催「9・29マスコミ糾弾デモin那覇」動画(1)〜(7)はこちら
     ↓
      
    / / / / / /



    そして、こちら
     ↓

    ---◇◇◇近日開催のイベント◇◇◇---

      第一回沖縄決戦準備セミナー

    村田春樹先生 講演会
    「沖縄県民斯ク戦ヘリ」

    ◎日時:10月15日(火)受付:午後6時30分 / 開会:午後7時
    ◎場所:豊島区勤労福祉会館(大会議室)
    ◎参加費:1,000円
    ◎主催:沖縄対策本部
    ◎お問い合せ:TEL 080-5021-8105(仲村覚)

    ※どなたでもご参加できます。直接会場にお越しください。
    ※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

    <FaceBookページ>
    https://www.facebook.com/events/400862313358968/
    E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com




    チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
    カラーと白黒の2ページです。
    http://goo.gl/9pGLwX


    <10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>

    「愛する沖縄県民への警告!」
    〜言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化〜



    チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
    http://goo.gl/kwb1tW

    ◎日時:平成25年10月27日(日) 
     
    ◎場所:辺野古公民館(沖縄県名護市字辺野古913−10)
     ◎参加費:500円


    マスコミ正常化推進大会
    ◎受付:12時30分 
    開会:午後1時
    ◎基調講演: 「愛する沖縄県民への警告!」
    <講師:坂東忠信(元警視庁通訳捜査官)>
    ◎緊急報告1:「琉球新報の言論封殺の実態!」
    江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)>
    ◎緊急報告2:「反米・反日報道の行き先は琉球独立」
    仲村覚沖縄対策本部代表)>


    マスコミ正常化写真展
    〜沖縄を第二のウイグルにしてはならない!〜
    写真展:「ウイグルの実態! 偏向報道の実態!」
    展示時間:午前10時〜午後3時30分
    ■主催:沖縄対策本部
    ■後援:チーム沖縄
    ■お問い合わせ:TEL : 070-5410-1675(仲村雅己)

    <FaceBookページ>
    https://www.facebook.com/events/216552498508713/
    E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com




    【絶対、阻止!!】那覇市役所、一括交付金(全日本国民の血税で)中国のシンボルである巨大な龍の柱を2本を建造予定、中国に発注! ※9月着工予定とのこと

    沖縄、大丈夫か! comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
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    出典:沖縄対策本部


    保守速報さんより

    那覇市役所、一括交付金(全日本国民の血税で)中国のシンボルである巨大な龍の柱を2本を建造予定、中国に発注!
    http://www.hoshusokuhou.com/archives/31667136.html

    263:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 05:46:02.66 ID:OOiy/WzU0

    既出&スレチだったらスマン、初心者なのでかんべんして。
    建造阻止の運動はじまったみたいなのではっとく。
    那覇市役所、一括交付金(全日本国民の血税で)中国のシンボルである
    巨大な龍の柱を2本を建造予定、中国に発注!


    龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否 2013年6月25日 09時40分
    那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。

    市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)

    市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。

    2011年に福州市との友好都市締結30周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
    (つづく)

    264:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 05:47:03.47 ID:OOiy/WzU0
     
    (つづき)

    中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。
    デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。

    一括交付金2億5400万円のうち1億2400万円の予算は、昨年の市議会12月定例会ですでに可決。市は現在開会中の6月定例会に新たに1億3千万円の補正予算案を提案した。

    一括交付金が活用できるのは事業費の8割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

    龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

    一方で、「税金2億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

    地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
    http://www.okinawatimes.co.jp/day/20130625/ リンク切れ
    http://aldan.rssing.com/chan-1753787/latest.php 参照
    http://ameblo.jp/seife/entry-11607719659.html 電凸連絡先画像


    271:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 06:30:57.01 ID:1GmnHG960

     
    >>263
    那覇市のHP
    http://www.city.naha.okinawa.jp/

    検索窓から中国で検索すると→検索結果757件ヒット
    http://www.google.com/cse?cx=003995457382510965224%3A_syxky643la&ie=UTF-8&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD&sa=%E6%8E%A2%E3%81%99#gsc.tab=0&gsc.q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD&gsc.page=1

    最近では無く、かなり前から交流と言う名の侵食を開始しています。

    福建省の福州など30年以上前から友好都市ですから、
    役所の人間の中には『何を今更』的な反応をする人も居るでしょう

     
    国際交流と姉妹・友好都市
    http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/heiwahasshintosi/kokusaikoryu.html

    福建省 福州(FUZHOU)市 1981年5月20日より友好都市提携
    福州市と那覇市は14世紀から中国と琉球王国とを結ぶ交流の拠点都市として結びつき、今日にいたるまで各分野において相互訪問による交流が続いています。
    福州市にある琉球館や琉球人墓地は、相互の緊密な歴史を物語っています。


    児童生徒交流祭で市内の小学校を訪れた福州市のみなさん


    同様に韓国で検索してもいろいろ出て来ます
    各自で、自分の住む市や隣接する市のHPで『姉妹都市・友好都市・中国・韓国』でそれぞれキーワード検索していくと、もっと見えてくる事もあるでしょう


    272:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 06:36:39.99 ID:dj0H2WM80
     
    >>271
    友好都市一覧があった
    中国が目に付くなぁ

    http://www.usagijuku.com/simai2.html


    281:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 07:24:34.09 ID:1GmnHG960
     
    >>272
    ありがとうございます

    少し情報が古くて、韓国南海郡と姉妹都市の鹿児島の伊佐市が
    統合前の旧大口市となっていたり、 
     
    小樽市の姉妹都市に平成22年からソウル特別市江西(カンソ)区が
    加わっているのが落ちたりしてますが、修正中との事ですので期待したいですね。
     
     
    全国市区町村提携姉妹都市・友好都市一覧(海外)
    http://www.usagijuku.com/simaitosi.html


    275:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 07:08:19.27 ID:eSrASKEA0
     
    >>271
    交流に関しては、友好という名のもとに
    こちらから行く場合も、招待する場合も 
    費用は日本が負担してます。
     
     
    572:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 20:43:19.58 ID:OOiy/WzU0
     
    >>271
    返信ありがとう!!亀でごめんなさい。

    電凸したレポがあります。
    那覇市に電凸した方から詳細報告いただきました
    「日本国民の税金→沖縄に支那のシンボル巨大龍柱建設」

    http://ameblo.jp/seife/entry-11608014104.html

    さっきチーム沖縄のニコ生見てたら龍柱のこと言ってました。
    沖縄県人このことをあまり知らないと。
    どうにかして広めたいって。

    週明けにでも電凸します。よければご一緒に。
    市民生活安全課
    電話:098-862-9955
    FAX:098-861-3769



    282:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/09/06(金) 07:30:57.57 ID:EUXQOEtf0
     
    >>263
    この件は阻止したいですね。
    沖縄の中国化を完全阻止しましょう!



    ここまで**


    私も、市民生活安全課 に、来週電凸するつもりです。
    皆の力で、阻止しましょ!


    この件、8月31日に、既に【沖縄対策ブログ】さんが記事にされています。こちらもぜひご訪問くださいませ。
     ↓
    ■那覇市役所、国民の血税で中国のシンボル、巨大な龍柱2本を建造予定、中国に発注!
    http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ba1c2fdb113139a5992d2c43fa650b02

    那覇市が一括交付金を利用して、中国の観光客の通り道である波之上臨港道路沿い若狭緑地に中国のシンボルである龍の柱を建設予定しています。
    那覇市のこの売国行政のニュースは既に、ネットでは出回っております。
    また、沖縄対策本部が主催した8月14日の沖縄支援集会in靖國でも配布資料としてお配りいたしました。
    しかし、沖縄対策本部のブログ、メールマガジンではまだ、取り上げておりませんでしたので、若干遅れた感は否めませんが、改めて掲載させていただきます。
    このような日本国民の血税を使って、国家を分裂し敵の侵略の口実をつくるような事を許してはなりません。

    9月には着工の予定と報道されていますので、時間の猶予はあまりありませんが、一人でも多くの皆様が那覇市役所に抗議の声を届けるようお願い致します。
    (仲村覚)



    ※ダウンロードはこちらから http://goo.gl/35Jzj5


    <龍柱イメージ図>



    <龍柱建設2.5億円 那覇市民に賛否>

    (沖縄タイムス 平成25年6月25日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     那覇市が一括交付金2億5400万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ15メートルの「龍柱」2本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。(富濱まどか)
    (途中省略)中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計1億6600万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ3700万円、設計費に1400万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ9月に着工する予定。(以下省略)
    -----------------------------------------------------------------------

    一括交付金とは、日本国民の血税から地域活性化のためにいただいた大切な大切なお金であるはずです。それが、那覇市民に対しても十分な説明がなく、経済効果も全くわからないまま、中国に2.5億円もの龍柱が発注されようとしています。

    また、今年5月15日には、沖縄で琉球独立学会が設立されているため、「琉球は古来から中華民族の一員」と主張している中国共産党の宣伝戦に利用され、侵略に加担する事になりかねません。

     良識ある日本国民は、納税者として、那覇市の一括交付金の不適切な使用に対して、抗議の声をあげてまいりましょう!


    ここまで**


    抗議の声はこちらへ
     ↓
    市民生活安全課
    電話:098-862-9955
    FAX:098-861-3769





    「政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである」 西村眞悟議員

    沖縄、大丈夫か! comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:沖縄

    沖縄の危機を発信されている西村眞悟議員のメルマガをご紹介する前に・・・

    沖縄対策本部 ブログ、仲村覚さんのコメントより

    去る7月1日に開催された、西村眞悟先生沖縄講演会の後、沖縄報告の締めくくりとしてメールマガジンを配信されました。
    琉球独立プロパガンダと真正面から戦い、琉球独立工作を現実の危機として警告を発する政治家は、西村眞悟先生のみです。
    一見、左翼の牙城である沖縄にも、西村眞悟先生を支持される方も沢山います。
    それは、沖縄には、沖縄の危機を打開できる政治家が見当たらず、政権与党の自民党は、自民党県連のねじれを解消できず、西村眞悟先生を頼らざるを得ないからだと思います。
    沖縄の危機を真正面からとらえ、警告を発信する西村眞悟先生のメールマガジンを是非、ご一読され、拡散をお願い致します。
    特に、沖縄県民は一人残らず、全員に読んでいただきたい
    と心より願っております。
    (仲村覚)



    出典:沖縄対策本部


    以下、西村眞悟議員のメルマガ【眞悟の時事通信】より

    <沖縄について・・・非常事態近づく>
    No.865 平成25年 7月 5日(金)
    http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=865

     七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。

    「知っておいていただきたいことがあります。
     私の父は、既に亡くなりましたが、沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
     戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、沖縄は内地法でした、
     だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」

     この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団(国籍不明)が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
     また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
     そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる!」と大々的に報道され、
     中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。

     中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
     この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。

     中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
     従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
     しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、
     それに呼応するかのように、
     まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。

    -----------------------------------------
    (中国共産党のシナリオ)
     即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
     すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。

     そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
     県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
     そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。

     時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。

     ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。

     中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。

     すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
    (シナリオ終わり)
    --------------------------------------------------------------------------------

     東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている
     この現実化しつつあるシナリオが、 私の沖縄報告の締めくくりである。

     仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
     沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
     まさに、重大な危機ではないか。

     よって、政府は、
     中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、
     あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、
    中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を開始しつつあると、
    全世界に喧伝し続けるべきである。

     同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、
    日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。

     政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。

     また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。

     そして、最後に言っておきたい。
     この度の訪問で私の会った沖縄県民は、全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。


    ここまで**


    一人でもたくさんの方に読んでいただきたい、
    私はただただ、そう思いました。




     

    ”自衛官というだけで就学の機会を奪い人権は無視される。内地ではありえないことがこの沖縄では昔も今もあり得る”(正論8月号読者の声より)

    沖縄、大丈夫か! comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
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    正論8月号の編集者へ より
    愛媛県今治市の船員、男性(58歳)から

     沖縄の以上事態について井上和彦氏が2回にわたって本誌で連載された。拝読し「反日反自衛隊」の歴史と地元メディアの異常さにあきれる他はない。

     私は自衛隊現役時、昭和50年から4年半、沖縄の地対空ミサイル部隊の陸自知念分屯地に勤務した。昭和48年に移駐した先輩方から苦労話を数多く聞かされた。官舎地区の役所が自衛官の住民登録を拒否し、自衛官の子弟が小中学校に通えないという以上事態が3ヶ月に及んだことを聞いて憤慨したのを忘れることはない。

     また海自沖縄航空隊に勤務する隊員が向学心に燃えて琉球大学の夜間部に合格し、勤務を終えて大学の校門で左翼学生に阻止され、ついぞ校門をくぐることはできなかった。大学側も学生の行動を黙認し、地元メディアは最高学府の場を汚すと大々的に報道したのだ。
    自衛官というだけで就学の機会を奪い人権は無視される。内地ではありえないことがこの沖縄では昔も今もあり得る。
    海自隊員は上司の計らいにより内地部隊に転勤し夜間大学に入り直し、卒業後幹部に昇任され定年まで勤め上げたと聞く。人権や平和を振りかざし他者の人権を平気で踏みにじる、いわゆる人権屋には腹の底から怒りを覚えるのは私一人ではあるまい。

     自衛官や米軍の善行などただの一度も沖縄のメディアは報道しない。

    スーパーで倒れた老人をたまたま居合わせた米海兵隊員と自衛官の連係プレーによって助けたことや、沖縄駐留の海兵隊司令官が亡くなる寸前に「自分の体を沖縄の人々に役立てて欲しい」と献体したことなど全く県民に知らせない。
    米軍と自衛隊員の善行はこの地沖縄では「あってはならない」こと
    なのだ。

     沖縄県民の気質は、ゆすりたかりのシナ人、朝鮮人そのものと言っても過言ではない。金さえ出せば黙るだろうと甘い汁を吸わせ補助金づけにした歴代の自民党政権と民主党の責任は極めて重い。

    沖縄の保守は基地容認を口にしようものなら徹底して叩かれ、正論を吐けば干される。

    票欲しさに基地反対を公約にせざるを得ないのが現状である。ここ日本でもまれな道理の通じない県が沖縄だ


     元海自士官、沖縄出身ジャーナリスト恵隆之介氏は、海自退官後、琉球銀行に勤めながら正論を吐くあまり県と上司の圧力によりやむなく退職した。沖縄国際大学で講座を持ち、学生に目からうろこが落ちたと絶賛を博し毎回大盛況の折、大学当局は閉鎖した。
    思い余った学生は講座の再開を陳情したが、ナシのつぶてだった。

    また、ある中小企業のオーナーが恵氏にビルの1室を事務室として貸していたが、これも県の圧力により追い出された

     恵氏はこうした圧力に屈することなく、沖縄の現状と沖縄をシナから守るために日本各地を講演でかけまわっている。頭が下がる他はない。氏の地道な啓蒙活動により若者が覚醒しつつあるのは光明を見る思いだ。

    内地の左翼と沖縄左翼は沖縄を最後の牙城として必死に喘いでいる。日露の決戦で必死で堡塁(ほうるい)を守り抜いた「一戸堡塁」ならぬ「恵堡塁」に補給を絶やしてはならない


    ※この男性のご意見への編集者からのコメントです
     ↓
     沖縄メディアは協定の存在は認めながらも、「もう空文化している」と答えていますが、現実はどうでしょう。
     より巧妙に反日反米の偏向報道を続けています。彼らは協定を結んだ時点でメディアとして自殺し、ある勢力の工作機関となったのです

    ここまで**


    沖縄の「異常な勢力」に、立ち向かっておられる恵隆之介さんの拙ブログ関連記事もぜひご覧になってくださいませ

    ・恵さんの「中国のシナリオ」沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか?
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3707

    ・正論1月号、恵隆之介さんの記事
    国を売るマスコミ ここまでするか・・・沖縄「反米」報道の異様
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3584
    米兵への嫌がらせ助長から”テロリスト”募集まで・・・
    地元2紙は沖縄と本土を分断させようとしているのか
    中国にかわって「三戦」を展開する地元沖縄2紙の悪影響は、子供達にまで及んでいます。
     
    ・危ない!!仲井真知事は 中国の帰化人で沖縄をシナに売りに行ってる〜本土の人間がうんざりするっていうのも彼等の作戦だった!?
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3172

    沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている!【惠隆之介】6分
    http://www.youtube.com/channel/UCm7vuJEKhVCVnCNcCGEbCPg?feature=watch

    bouei nippon さんが 2012/06/10 に公開
    【動画説明文】HRPブックレット『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!』収録映像
    http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751


    確実に広がる反「反基地サヨク」の動き〜「これまで声を潜めてきた地元住民や警察などに変化がみられるようになった」

    沖縄、大丈夫か! comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
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    昨日、「正論」平成25(2013)年8月号を購入しました。



    読み応え満載の「月刊正論8月号」をぜひ、手に取ってご覧ください。
    こちらから目次を見れます⇒http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/950927/


    どの記事も素晴らしいですが、ジャーナリスト・井上和彦さんの記事【「自衛隊差別」協定で沈黙する沖縄メディア】より、特にみなさんに知ってもらいたいと思った部分を抜粋させていただきます。

    その前に、普天間基地野嵩ゲート前での基地抗議行動の実態をご存じない方は、先にこちらをご覧くださいませ ↓
    普天間基地野嵩ゲート前での基地抗議行動にビックリしました!
    知ってください【米軍基地反対を叫ぶ輩の極悪非道ぶり】を。

    こんな状態にある沖縄が心配でたまらない毎日だったのですが、井上和彦さんの記事によると、「これまで声を潜めてきた地元住民や警察などに変化がみられるようになった」とのこと。沖縄の異常な状態を配されている皆さまにもお伝えしたいと思いました。


    以下、正論8月号、井上和彦さんの記事より抜粋

    「自衛隊差別」協定で沈黙する沖縄メディア

    確実に広がる 反「反基地サヨク」の動き

     (沖縄では)このように反米活動家らによる抗議行動は依然続いているのだが、これまで声を潜めてきた地元住民や警察などに変化がみられるようになったようだ。

     前出の宮城美香子氏(←フェンスクリーン・プロジェクトに参加されている主婦の方です)はいう。

     「産経新聞や日本文化チャンネル桜で我々のフェンスクリーン・プロジェクトの活動を知った人たちが、フェンスクリーン及びハートクリーン活動に加わってくれるようになり、いまでは参加者が少しずつ増えています。これは大きな変化です」

     また本誌でフェンスクリーン・プロジェクトを知り、是非とも参加したいという本土からの積極的な申し入れも相次いでいるという。報告した筆者としても嬉しい限りである

     宮城氏によれば、地元普天間の住民の間には、他所からやってきて、連日騒々しく抗議行動を繰り広げる活動家らに嫌悪感が広がり始めているという。

     早朝からの奇声で安眠を妨害されているゲート付近の自営業A氏は、毎朝大山ゲートで甲高い叫び声を上げて抗議する高齢の女性を呼びつけ、「朝っぱらからうるさい!」と直接苦情を申し入れた。その結果、活動家たちは、朝の7時までは大声を出さないという自主規制を始めたようである。
    反基地の抗議行動の罵声やシュプレヒコールは、米軍機の騒音よりもやかましく周辺住民にとって迷惑がられているというのだから片腹痛い。

    とにかく地元からも疎んじられる反基地抗議活動とはいったい何なのか

     地元住民から安眠妨害だとして抗議され、さらに地元住民らによるフェンス清掃作業(フェンスクリーン・プロジェクト)および米軍兵士らに感謝と友情を訴えるハートクリーン・プロジェクトが広がりはじめたことで、抗議活動家らの「宜野湾市民のためにやってあげているんだ」という彼らの活動根拠は揺らぎはじめているという。

     こうした地元住民の米軍基地への好意的な行動に対して、米海兵隊もこれに応えようと動き出した。

     普天間基地の海兵隊員らが、地元住民らによるフェンスクリーン・プロジェクトに対して感謝の意を表す横断幕を野嵩ゲートのフェンスに設置したのだ。

     その横断幕にはこう書かれている。

     「海兵隊普天間基地は、汚損行為やゴミのない地域づくりに協力していただいている沖縄の友人たちに感謝します」

     さらに5月30日には、地元琉球大学の学生が企画した『沖縄5・30ゴミゼロキャンペーン』という地域清掃活動が行われ、在沖米4軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊)と地域住民が一緒になって街やビーチでゴミ拾いを行った。

     暴力的な”ヘイワ活動家”らによる米軍基地反対運動は、はからずも地元住民と米軍との交流と絆を深めることになったのだ。

     そしてこれと同じ日、野嵩ゲート附近で反基地活動家らがまたしてもフェンスに赤いテープを貼り付けようとしたところ、これまで活動家らが何をしても「見て見ぬふり」だった沖縄県警の警察官がその行動を阻止したのだった。
    これは、オスプレイ配備後に違法な抗議行動が開始されて以来初めてのことであり、米海兵隊も驚いたという。

     前出の宮城氏は、次のようなメッセージを寄せてくれた。

     「月刊正論などで、地元メディアが隠し続けてきた反基地運動の実態が暴かれて、大きな変化が起き始めています。沖縄県民が反基地運動の本当の姿を知る事ができたからです。県民の中には、平和運動の実態を全く知らないでオスプレイや米軍基地に反対する人も少なくありませんでした。
    今後も、より多くの県民に事実を知って頂くために、あらゆる手段を使って訴え続けます

    ときには法律さえも無視し、住民に迷惑をかける普天間基地ゲート前の抗議活動家に脱力感を覚えさせるのに最も効果的なのは、住民が立ち上がることではないかと思います。
    私たちは今後も、フェンスクリーンを通じて美化活動と日米同盟をより強固なものにすることを目指します。私たちに寄せられる熱いご支援、ご指導には心から感謝しています


     今夏には普天間基地にオスプレイが追加配備される予定であり、米軍基地問題に影響を与えるであろう参議院選挙も控えている。

     沖縄の異常事態はいつまで続くのだろうか


    井上 和彦
    ジャーナリスト 井上和彦

    ※全文は「月刊正論8月号」にてお読みくださいませ。
    こちらから購入できます⇒http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/950927/
    ※定期購読すると少しお安くなります!

    ================

    宮城美香子さんは、Facebookをされています
    https://www.facebook.com/mikako.miyagi

    6月30日の宮城さんの Facebook によると、
    ド田舎の超三流新聞は、自衛隊・米軍は勿論のこと、在沖米海兵隊と地元の交流についても全く報道しない”そうで、記事にもあった、地元琉球大学の学生さんが提案した「沖縄 5.30 (ゴミゼロ)キャンペーン」も報道されなかったようです・・・。

    一方、在日米海兵隊報道部が、年末年始を除く毎週金曜日に発行している、12ページからなる英字新聞「OKINAWA MARINE(オキナワマリン)」の今週号に、 6/18に開催された、琉球大学吹奏楽部と第3海兵遠征軍音楽隊との日本語&英語交流教室が、掲載されたそうです。

    June 28, 2013 「Okinawa Marine」page10
    MEF Band , Ryukyu University Students learn languages!




    沖縄からは遠い大阪からですが、
    沖縄の地元の皆さんを、応援しています!


    ◆これは何度でもお知らせしたい内容ですので、再掲します。
     ↓
    沖縄出身、元海上自衛官で、作家、拓殖大学客員教授の恵隆之介さんも、以前から警鐘を鳴らしておられ、拙ブログ過去記事で恵さんの「中国のシナリオ」を紹介させていただきました。再掲しますので、こちらもぜひご覧ください。
     

    ”今、沖縄が声を大にして叫ばなくてはならないのは、
    「米軍撤退」ではなく、「米軍撤退反対」です”


    その理由は、以下の動画を見れば”5分”でわかります。
    ※動画がご覧になれない状況の方は、動画後の文字起こしをご覧ください。

    『5分でわかる!』
    沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか?
    http://youtu.be/MSZTm7irs4s



    今まで沖縄に
    中国の軍事的な脅威が及ばなかったのは
    米軍基地があったからだ

    基地があるから
    危険なのではない

    基地があるから
    守られてきたのだ

    中国のシナリオ(by恵隆之介
    ※恵隆之介さんの公式HPはこちら

    中国の狙いは、沖縄をできるだけ引きつける、できるだけ。
    中国が触手を伸ばすというよりも、沖縄を北京に近づける。

    そして、米軍を追っ払う。

    そして、第一列島線を確実に 基地として確保して
    太平洋に進出して、アメリカを威圧する。

    これが中国の戦略です。

    私が想定するシナリオとしては、
    「何月何日 Xデー 正午の時報をもとに行動しろ」と。

    どういった行動かというと、沖縄独立宣言をさせる。

    大量の観光客を沖縄に送り込むけど、
    中身は工作員、女性スパイとかでね。

    その連中が、例えば県庁、県知事とか、
    主要な沖縄県の首長クラスを一挙に確保するわけです。
    反論させないように。

    そして、沖縄独立宣言っていう。
    北京政府は一番最初に認める、という感じでね。
    もともと琉球とは兄弟だったという感じで。

    こうなったときに、国はどう対処できるか・・・ですよね。


    米軍の対応は?
    こういう住民運動が起きて、沖縄独立運動が起きたときにはですね、
    これはもう、内政干渉になるから、米軍は手出しできなくなるんですよ。


    現在、海兵隊は沖縄から引き上げつつある。

    もしも、沖縄から米軍基地がなくなったら?
    沖縄はあっという間に、中国に制圧されるだろう。
    米軍のかわりに沖縄に入ってくるのは、人民解放軍の軍隊である。

    沖縄は、中国による日本本土、東南アジア制圧のための
    一大軍事拠点とされてしまうであろう。

    中国の支配下におかれたら、
    まず、言論の自由がなくなる。

    ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、
    民主化を訴えたために弾圧されている。

    次に、私有財産が没収され、
    虐殺や投獄、強制移住による民族浄化が行われる。
    「民族浄化」の検索結果
    チベットやウィグルでは、今までに何百万人もの人が虐殺され、
    生き残った人は、自由も人権もない恐怖政治の中で、
    奴隷以下の生活を強いられ、しんでいる。

    今も虐殺、弾圧が続いているが、
    国際社会は、中国の暴挙を止めることができずにいる。


    沖縄から、米軍基地が撤退する日−−−
    それは、日本人にとって最悪の日々の始まりとなる。

    今、沖縄が声を大にして叫ばなくてはならないのは、
    「米軍撤退」ではなく、「米軍撤退反対」である。

    文字起こしここまで**


    あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?
    http://youtu.be/UwPFvCzR4sU



    最後に、親中派の皆さまへ。

    ご存知でしたか?これ ↓

    ”中国はこれまで占領した地域において、まず真っ先に協力者を殺戮­することを。
    だから、あなたがたのような沖縄の親中派の人々は、まず皆殺しで­すよ。
    嘘と思うなら、チベットとウイグルで中共がやったこと調べ­てみてください。”

    (動画コメントより)



    ◆さいごのさいごに
    拙ブログ沖縄関連過去記事を抜粋しましたので、よろしければ見てくださいませ。

    ・沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという”報道協定”がある!?〜在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは(正論7月号:井上和彦氏)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4091
    ・沖縄の異常事態〜日米同盟を壊す”賊”を許すな:井上和彦(正論6月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4016

    ・【正論10月号より】米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(1)〜騒音訴訟は投資話?/ 基地従業員労組が反対集会に? 
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3347
    ・【正論10月号より】米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(2)〜辺野古住民の反対派はごく少数 / 軍用地という「金のなる木」
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3348

    ・報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 1
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3086
    ・報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 2
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3090


    ・沖縄世論”に流されない真の報道をめざす小さな新聞社「八重山日報」を応援します! http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3881
    ・【日本を守る戦いは、沖縄マスコミとの戦いです】沖縄県民に知られたくない中国の琉球独立工作〜中国と沖縄が連携して武器を使わずに日本から尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3651
    ・”何度でも言う。沖縄が危ない。”本間一誠氏の【一筆啓誅 CHK殿 特別版(正論1月号)】より http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3582
    ・中国にかわって「三戦」を展開する地元沖縄2紙の悪影響は、子供達にまで及んでいます。 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3584
    ・沖縄を守るためにも「人権委員会設置法案の阻止」を!〜「人権委員会」は部落解放同盟の「琉球特別自治区」実現の秘密兵器
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3510

    ・沖縄の離島に迫る危機〜中学生まで巻き込んだ反対運動、そして宮古では、暴力的妨害でつぶされた誘致。反対するのは”本土の人”。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3183
    ・【本当の沖縄尾知ってください】極左過激派に中国の「代弁者」も(正論8月号 三萩祥氏記事より)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3181

    ・【沖縄の皆さんへ】中国人は沖縄県民が中華民族であり、死に物狂いで琉球独立運動を行っている中国の同胞だと信じこまされているようです
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2855
    ・マスコミが伝えなかった祖国復帰40周年
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3082
    ・【正論】危険!中国人観光客の沖縄誘導〜国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1941

    ・自治区って?〜中国政府の侵略によるもの(チベット・東トルキスタン)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1414


    ◆こんなこともありました・・・
    言論封殺が公然と!那覇市立図書館で〜沖縄以外の図書館は、まさかこんなことしてないよね・・・
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3650
    ・【どう思う?】(沖縄で)発生した(アメリカ兵による)レOプ事件の被害女性は、沖縄にある政府の出先機関に昼間勤められてて、 夜は深夜の仕事をされておられるそうです http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3484
    ・【転載】危ない!!仲井真知事は 中国の帰化人で沖縄をシナに売りに行ってる〜本土の人間がうんざりするっていうのも彼等の作戦だった!?
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3172
    加熱する教科書騒動!理解力不足のタイムス社説!〜印象操作や誤誘導記事のオンパレードで読者を愚弄している沖縄2紙
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2068
    ・琉球新報の誤報〜投票当日、市民の懐に直接響く内容の誤記
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1030





    沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという”報道協定”がある!?〜在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは(正論7月号:井上和彦氏)

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    沖縄の「異常ぶり」を訴える有志の方々のブログや記事を、拙ブログでも、カテゴリー【沖縄、大丈夫か!】で、紹介させていただいておりますが、購読している今月の正論7月号にも、どうしてもお知らせしたい内容の記事があったので、ご紹介させていただきます。


    地元(沖縄)メディア 反日偏向報道の淵源
    在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは

    ジャーナリスト・井上和彦


    報道における自衛隊”隠し”
     沖縄のメディアの偏向ぶりについては、本誌読者にはもはや説明の必要はないだろう。米軍基地や新型輸送機MV22オスプレイの配備問題、沖縄戦における住民の集団自決の教科書記載問題−などについて、事実をねじ曲げ、誇張しているとしか言いようのない報道を数限りなく繰り返してきた。その傾向をひとことで言うなら、反日・反米・親北朝鮮である。

     なぜ沖縄のメディアはこうなのか。それを調べる中で、奇妙な記事が筆者の目に入った。

     ≪1シービーAが連覇≫

     平成13年12月24日付沖縄タイムス(朝刊)の運動面に躍った見出しである。記事は、その前日に名護市で行われた第30回記念県実業団対抗駅伝競走大会を報じていた。それによると、「1シービーA」なる団体が前年に続いて優勝し、準優勝は田崎病院、3位が沖縄愛楽園。4位、5位には「1シービーB」「1シービーC」というチームが名を連ねていた。

     さらに見ると、6位が沖縄電力、7位が西原電力、8位に県薬剤師会が続き、9位には「ファーストカンパニーA」というこれまた見当のつかない団体がランキングされ、15位にも「ファーストカンパニーB」なるものがあった。

     さら「1シービー」やら「ファーストカンパニー」といった得体の知れない団体はいったい何者なのか。

     実は、”1シービー”とは、現在の陸上自衛隊第15旅団(司令部・那覇市)の前身である第1混成団のことだった。英語名「1st Combined Bride」の頭文字をとって「1シー(C)ビー(B)」と表記されていたのである。つまり陸自第1混成団から3チームが出場していたのである。”ファーストカンパニー”とは、第1混成団隷下の普通科部隊(歩兵部隊)たる第1混成群(現在の第15普通科連隊)の2個中隊(カンパニー)のことだった。

     もちろんこれらの奇妙な団体は自衛隊の正式名称でも呼称でもない。新聞が勝手に付けたものであり、その目的は、自衛隊の存在を隠すためだったのである。

     これはどういうことなのか。

    実は沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという”報道協定”があるというのだ。その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないという内容だというのだ。


     事実、自衛隊が地域社会に貢献する活動をしても、地元メディアは意図的に「自衛隊が」という”主語”を隠蔽するため誰がやったのかがわからないニュースも少なくない

    たとえば不発弾処理に関する報道がそうだ。

    沖縄本島では、第二次大戦の沖縄戦不発弾が頻繁に発見されるため、現在でもその除去処理が行われている。処理にあたるのは陸上自衛隊だが、それを奉じる新聞記事やテレビのニュースのほとんどに、「自衛隊」という言葉が出てこないーという状況が長く続いている。


     最近でも、今年4月に西原町で実施された陸上自衛隊第101不発弾処理隊による不発弾処理は、誰が実施したのかがわからないようなテレビニュースが放送された。5月17日に渡具知ビーチ沖で行われた不発弾処理でも、地元の二大紙、沖縄タイムスと琉球新報がその前日にも報じた予告記事には、爆破処理を実施した「自衛隊」の名前が出てこなかった
    (※参考:【沖縄タイムス】読谷村の不発弾きょう爆破処理 / 渡具知ビーチ沖あす不発弾爆破)

     こんな話もある。

    東日本大震災時に、ラジオ局FM沖縄のパーソナリティーら有志が、被災地で遺体捜索などにあたる自衛隊、警察、消防の関係者らに慰問のお菓子を贈るためのイベントを開いた。ところが、平成23年4月21日付沖縄タイムスに掲載された、この心温まるイベントのお知らせ記事はこうだった。

     ≪東日本大震災の被災地で、遺体の捜索などに当たる消防や警察の関係者たちへ贈るお菓子を集めるイベントが24日午前10時から午後5時まで・・・≫

     なんと、お菓子の送り先から「自衛隊」が外されていたのである。

    イベントの主催者はまちがいなく「自衛隊」「警察」「消防」と伝えたにも関わらず、沖縄タイムスは「自衛隊」を外して報道したのだった。

    その後、読者から主催者側に、「なぜ最も頑張っている自衛隊が抜けているのか」といったクレームが寄せられた。そこで主催者は沖縄タイムス社に抗議したが、訂正記事はなかったという。同4月22日付琉球新報は同じイベントの告知記事で、≪東日本大震災で自らも被災しながら捜索・救援活動に携わる消防士や警察官、自衛隊員らを支援しようと、FM沖縄パーソナリティーの高英子さんらが菓子の提供を呼び掛けている≫と記述している。

     これはどう考えてもおかしい。

    東日本大震災における不明者捜索や救援活動の最大の功労者は自衛隊員であることは、日本中だれもが認めることだろう。であれば、最初にその名前を挙げなければ不自然である。

     沖縄メディアは、自衛隊に関する報道を避けようとしているとしか考えられない。やはり県の”報道協定”は存在するのだろうか。

    元沖縄タイムス記者は、沖縄マスコミ界のこんな内情を証言する。

     「”協定”はありますよ。ただし正式に文書化されていないから不文律の了解事項として存在します。バレたらまずいから文章にされていないんでしょう。

    およそ自衛隊から便宜供与を受けない。自衛隊の宣撫工作に利用される記事は書かない』という内容で、”宣撫工作”などという古めかしい言葉を使うところがなんとも、左翼がかかった沖縄のメディアらしいでしょう。

    それを知らない若い記者は、取材したままを記事にしようとするんですが、自衛隊を評価したり利したりするような内容のものは、上司にばっさりとカットされるか、ボツにされるんですよ



    驚愕の”差別”文書

     実は、この証言の内容もさもありなんと思える文書を、筆者は複数のメディア関係者から入手した。琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定である。以下、その内容を紹介する。なお、いずれの文書も、各社の当時の労働組合委員長と社長の署名が末尾に付されている。

    ≪琉球新報社≫
     琉球新報社と琉球新報労働組合は断交の合意に基づき次のとおり確認する。

     一、社は1974年2月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
     一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
     一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。(1975年11月6日)

    ≪沖縄タイムス社≫
     自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下会社とする)は、左記のように確認する。

     一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
     一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。(1982年4月23日)

    ≪琉球放送≫
     琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。

     琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。(1982年4月21日)

    ≪ラジオ沖縄≫
     民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。

     株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。(1982年4月23日)


     報道各社が、あろうことか自衛隊という国の機関の主催事業への参加を公然と拒否し、自衛隊員を堂々と差別する覚書を結んでいたというのだ。これが事実なら、法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項(「すべて国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」)に明確に違反している。

     筆者は編集部を通じて、上記4社に対して、
    ,海力使間協定・確認がかわされた経緯
    協定・確認事項に対する見解
    6定・確認は破棄されたのか
    −について質問状を送った。

    これに対し、琉球新報は総務部長名で「説明やコメント等は控えさせていただきます」と回答。沖縄タイムスは総務局長が「回答しません」とし、琉球放送は総務部の担当者が「事実関係の調査に時間がかかっていて、(編集部の要請)期限までに答えられない」とした。

    一方、ラジオ沖縄は総務部幹部が「当時の社員がすでに辞めていて詳しいことは不明だが、協定の背景には、復帰後まだ10年しか経っていない当時の県民の反自衛隊・反戦感情があったようだ。協定は破棄されていないが、現在では空文化していると言える」とした。


    続きは、正論7月号をお読みください
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    井上 和彦
    ジャーナリスト 井上和彦

    井上和彦さんは、沖縄の異常事態を以前から警鐘されています。
    よろしければ、拙ブログ過去記事もご参照くださいませ。多くの人にマスコミが報道しない「沖縄の実態」を知ってもらいたいと思います。

    中国が狙う要衝 離島所有者夫妻殺害事件を追う〜間接侵略の手段をエスカレートさせている彼らに、政府も国民も真剣に警戒せよ! (2013年正論6月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4011

    沖縄の異常事態〜日米同盟を壊す”賊”を許すな(2013年正論6月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4016

    米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(1)〜騒音訴訟は投資話?/ 基地従業員労組が反対集会に? (2012年正論10月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3347
    米軍基地から始まる沖縄の反米運動の隠された真実(2)〜辺野古住民の反対派はごく少数 / 軍用地という「金のなる木」 (2012年正論10月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3348

    報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 1 (2012年正論7月号)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3086
    報道されない離島の真実〜自衛隊配備を切望する 声なき声と反日工作 2
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3090










    「米軍基地反対運動の背後には、その始まりから中国共産党がいることを忘れてはならない」by三萩祥 【狙われ続けてきた戦後の沖縄(別冊正論Extra18)】

    沖縄、大丈夫か! comments(7) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:沖縄

    皇室によってわが国が守られているという事実を、一人でも多くの人に伝えていきたいと思っております” 

    これは、2010年1月9日、「私が変える日本の将来」をテーマに開催された青年たちが将来の夢を語る「第26回土光杯全日本­青年弁論大会」(フジサンケイグループ主催、積水ハウス特別協賛)において、最優秀賞「土光杯」を受賞された三荻祥(みつおぎさき)さんの弁論の最後に述べられた言葉です。
    弁論内容は【最近の卓話】さんのブログで紹介されています。
     ↓
    「皇室の役割とわが国の将来」
    全日本学生文化会議 三荻 祥
    http://k-r-c.cocolog-nifty.com/takuwa/2010/04/post-c74a.html


    中国共産党、そして日本国内の反日勢力が、「沖縄と本土の分断」させようとしています。それを阻止するためには、「沖縄の本当の歴史を知る」ということは必要不可欠なことだと、思います。
    愛国的で、沖縄問題にも積極的に取り組み、活動されている三萩さんの、とてもわかりやすい記事をご紹介しますので、一人でもたくさんの人が彼女の記事を読んで「沖縄の真実」を知ってくれたら・・・、そう願います。


    2012年『別冊 正論 Extra18』より

    狙われ続けてきた戦後の沖縄
    全日本学生文化会議事務局長・三萩祥(みつおぎさき)
    ======

    ■沖縄・米軍基地の存在理由

     今年平成24(2012)年は沖縄が日本に復帰して40周年の節目にあたり、政府主催の記念式典も開催された。日本の独立後もアメリカ占領下にあった沖縄の祖国復帰運動の中心的メンバーに、中国共産党と深くつながる人物がいたことは殆ど知られていない。

     1945(昭和20)年6月23日、約3ヶ月に亘って日本軍と米軍とが死闘を繰り広げた沖縄戦が終わった。そのまま沖縄は米軍の占領下に入り、軍政が布かれた。それから7年が経った1952(昭和27)年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立を回復したものの、沖縄、奄美群島、小笠原諸島などは日本から切り離され、引き続きアメリカの統治下に置かれることになった。翌年の12月25日に奄美大島は日本に返還されたが、沖縄については明示されなかった。

     アメリカが沖縄を手放さなかった背景には、アジア共産化に対する強い危機感があった。

     中国大陸では第二次世界大戦後、蒋介石率いる中国国民党政府と、毛沢東率いる中国共産党による内線が勃発した。ソ連が支配する中国共産党が勝利を収め、1949年10月1日、中華人民共和国が成立した。国民党を支援してきたアメリカにとって、中国共産党政権ができたことは大きなショックだった。

     翌1950年6月には北朝鮮による奇襲によって朝鮮戦争が勃発した。米軍の介入で北朝鮮軍を何とか押し返したものの、「人民志願(義勇)軍」を名乗る中国共産党軍が軍事介入し、38度線を挟んで米中両国が軍事的に対峙することになった。その後も中国共産党政府は周辺のチベットやウィグルも次々と侵略した。タイヤフィリピン、インドネシアなどでも中国共産党の支援を受けた共産ゲリラが活発に活動を開始し、ベトナムでは共産勢力による激しい内戦が起こっていた。アジアの共産化を防いでいた日本が敗北し、アジア太平洋が軍事的空白地帯となった間隙を突いて、中ソ両国が一気にアジア共産化に向けた攻勢を仕掛けてきたのだ。

     朝鮮戦争で共産主義の南進の危険性にはっきりと目覚めたアメリカは、その後の中ソ両国による軍事攻勢、アジア太平洋地域の共産化を阻止すべく懸命に動く。その拠点となったのが沖縄であった。1952年、米軍は「沖縄を巨大な不沈空母にするため」、約5億ドルの費用をかけて基地の建設を開始した。沖縄戦以降、アメリカが施政下に置いていた流れで沖縄に基地があると理解している人が私の周囲にもいるが、これは誤解である。共産陣営の南進の危機がなければ沖縄に基地はなかったのである。

     翌53年、ハル沖縄民政長官は琉球立法院議長に対して「太平洋地域が侵略的帝国主義の脅威下にある限り、また極東に真の平和と安定がもたらされるまでは、琉球列島は自由世界の防衛にとって最大の戦略的軍事的重要性を持ち続ける」との書簡を送っている。

     実際ベトナム戦争時には、ベトナムの共産勢力を攻撃するため、沖縄県北部の辺野古にあるキャンプ・シュワブや嘉手納基地から多くの爆撃機が出撃した。1962年には、32基の核ミサイル「メースB」が中国大陸に向けた配備された。このように沖縄は「太平洋のキーストーン」として、アジア共産化を阻止する前線基地となっていった。

     アメリカが沖縄を拠点に奮闘しなければ、朝鮮半島も台湾も、フィリピンやインドネシア、タイなどのアジア諸国も中国共産党の支配下に入っていたかも知れない。逆に中国や北朝鮮からすれば、アジア共産化にとって最大の障害が沖縄の米軍基地であった。

     中期両国の脅威は現在も、共産主義の仮面を脱ぎ捨てた露骨な軍事的覇権主義として増すばかりである。国際政治のこうした構図の中でこそ、沖縄の米軍基地問題は理解する必要があり、反米・反基地へと変質していった沖縄復帰運動の中心に中国共産党とつながる人物がいた背景も検証されるべきである。

    ■復帰運動の誕生と革新の介入

     米軍統治下の沖縄において「日本に復帰したい」との最初の声を挙げたのは、首里市長の仲吉良光であった。昭和20年8月、知念収容所に収容されていた仲吉らが米軍隊長に対して次のような陳情書を提出したのだ。

    「対日講和の際、沖縄は日本の一部として残るよう配慮方をワシントン政府に進言してもらいたい。これには理論も理屈もない。沖縄人は日本人だから、子が親の家に帰りたがる如く、人間自然の感情からであります」

     激戦で家を失い、食糧もなく、人々が生きるのに精一杯だった当時の沖縄では、仲吉の祖国復帰の主張はほとんど関心を持たれなかった。翌年4月、仲吉は米軍から追われるように沖縄を脱出し上京した。上京後の仲吉は1953(昭和28)年、自らが代表委員となって「沖縄諸島祖国復帰期成会」を立ち上げ、在京沖縄県人会のメンバーと共に、国会への陳情活動などに取り組んだ。

     沖縄で祖国復帰への関心が高まり始めたのは、サンフランシスコ講和条約締結後であった。講和条約で日本は独立を回復したものの、第3条によって沖縄は本土から切り離され、アメリカの統治下に置かれることとなった。沖縄戦で祖国の防波堤となって多大な犠牲を払ったにも関わらず、どうして日本と切り離されるのか。こうした思いから復帰運動が次第に高まり始める。

     復帰運動をリードしたのが、昭和27年4月に組織された「沖縄教職員会」(後の沖縄県教職員組合)だ。初代会長を務めたのは「復帰運動の父」と呼ばれる屋良朝苗であった。沖縄の教師たちが復帰運動の先頭に立ったのは、日本人としての自覚を持ちづらい環境にある子供たちの現状に直面していたからだ。

     アメリカの統治下の沖縄では、君が代の斉唱や日の丸の掲揚が禁止されていた。一方で、米軍統治の素晴らしさが強調され、優秀な学生はアメリカで留学した後に沖縄での要職に就くという風潮ができていた。子供たちが日本人であることの自覚を失ってしまうことを懸念した教師らは、祝日になると、手作りの日の丸を使って子供たちに日本のことを教えていた。こうした沖縄の教師らの努力を知り、本土から沖縄に日の丸を送る人が出てきた。送られてくる日の丸を各学校に配布する窓口となったのが教職員会だった。

     教職員会から日の丸を受け取った当時の校長は、その感激をこう語っている。

    「異民族の支配の下にあって、幾多の困難辛苦や艱苦欠乏とたたかいながら郷土の復興にいそしんでいますが、とりわけ子供たちの魂の育成なくてはと努力してきました。そこにこの大国旗です。この国旗にこもる皆さんの尊い魂を充分に理解させ、立派な日本人としての教育を推しすすめていきたいと、一段の覚悟をかためています」

     教師主導の復帰運動が大きく飛躍する契機となったのは、昭和35年4月28日の「沖縄県祖国復帰協議会」(以下、復帰協)の結成であった。教職員会や官公労などが母体となっていたが、結成大会では「90万同胞と団結して、復帰の実現を図ろう」とのスローガンが掲げられていた。党派やイデオロギーを超えた運動だったのである。同年11月には、教職員会の呼びかけで「日の丸掲揚運動の推進」も決議した。

     ところが、復帰協は次第に「米軍基地反対、日米安保反対」の運動団体へと変質していく。

     翌昭和36年4月に行われた復帰協第3回定期総会では、「新安保条約の本質を知らしめる運動を展開」するというスローガンが掲げられ、次のような方針が決定された。

    「新安保条約は世界とアジアの平和を脅かす冷戦激化、核武装強化のために改定された条約だと言われている。これに対し独立と平和を求める本土の民主団体は新安保廃棄の闘いをすすめているが復帰協も、この新安保の本質について大衆討議を行い、みんなに新安保の本質を知らすように運動を展開する」

     同じ昭和36年6月、アメリカのケネディ大統領と会談すべく訪米する池田勇人総理に対し、復帰協は「九十萬県民の悲願を披れきし、ぜひ、施政権の返還を米国へ折衝(せっしょう)されますよう請願致します」と要望した。日米首脳会談で沖縄返還を議題にして欲しいと要望するのは、復帰協としては当然のことであった。

     しかし、この復帰協の姿勢は、本土の左翼革新勢力から非難された。当時、本土の革新勢力は、池田総理の訪米が日米安保体制強化につながるとして反対闘争を繰り広げており、「本土の闘争方針と異なる要望を出した沖縄の復帰協はけしからん」とされたのだ。こうした事情について復帰協の中心者らによってまとめられた『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』(沖縄県祖国復帰闘争史編纂委員会編、沖縄時事出版社、1982)は、次のように記す。

    「当時本土の労働者を中心とする民主勢力は、新安保に反対して闘った民衆弾圧のための攻防法(筆者註、政治的暴力行為防止法)の制定に反対して闘い、池田渡米の目的が新安保体制の強化にあるとして、渡米反対の闘いに取り組んでいたときだけに、池田首相に対するわれわれの対米外交要求は、本土の民主勢力からきわめて消極的な支持しか得られなかった。沖縄の祖国復帰をかちとる闘いは、本土の民主勢力と一体とならない限りその実現は困難である」

     本土の革新勢力の方針に従うよう強制された復帰協は翌昭和37年、運動目標に「国連に沖縄解放を訴える」「日米安保条約に反対する運動をおこす」の2点を追加し、本土の革新勢力と連携して日米安保反対闘争に取り組むことを決定したのだ。

     この新方針に基づいて2月22日、復帰協は沖縄原水協(原水爆禁止沖縄県協議会)と、「沖縄解放県民大会」を共催した。4月28日の「祖国復帰県民総決起大会」では「基地強化をねらう新政策に反対し即時祖国復帰をかちとろう」「軍事植民地的支配を廃し県民を解放しよう」「いっさいの核兵器持ち込みに反対し軍縮と平和共存を支持しよう」とのスローガンを掲げた。

     復帰運動は、本土の革新勢力の指示で「反戦平和、平和と独立を闘うアジア人民との連帯、自治権の確立、人民解放そして平和憲法の下に復帰する闘い」となり、「すべての軍事基地の撤去、日米安保条約の廃棄を求め」(昭和52年に出された復帰協解放宣言)る運動へと、変質を余儀なくされたのだ。特に、「共産化」の色彩の濃い「解放」という言葉が使われていることに注意したい。

    ■復帰運動変質の背後に

     こうした沖縄復帰運動の変質の背景には、中国共産党と繋がりを持った人々の動きがあった。
     1957(昭和32)年12月、ソ連や中国共産党政府は、世界共産化工作の一環としてアジア・アフリカ44カ国の代表を集めてエジプトのカイロにおいて「アジア・アフリカ人民連帯会議」(以下、AA会議)を開催した。

     このAA会議に日本代表の一人として参加したのが、沖縄出身の弁護士、宮川寛雄だ。占領下の沖縄で非合法だった日本共産党と密接な関係にあった地域政党「沖縄人民党」の瀬長亀次郎(那覇市長)や日本共産党の野坂参三らと協議した宮川は、「沖縄に軍事基地の存在することこそが却ってアジアを緊張させている。この基地を除くことこそ、すなわち沖縄を日本へ返還することこそがアジア平和のかぎである」と提唱。それを受けてAA会議は次のような「沖縄に関する決議」を採択した。
    「沖縄を即時返還して欲しいという、日本人民の要求を支持する。当会議はまた、国際連合が、アメリカ合衆国ならびに日本に対して、沖縄を早急に日本に返還するために必要な諸措置をとるよう勧告することを要求する」

     AA会議はその後も、「米軍のひきつづく沖縄占領に反対し、沖縄の即時日本復帰、米軍基地撤去をめざす日本人民のたたかいを完全に支持する」(1963年、第3回会議「沖縄に関する決議」)、「日本人民の沖縄、小笠原をとりかえそうとする愛国的闘争を全面的に支持する。・・日米安全保障条約の破棄をめざす日本人民の闘争を全面的に支持する」(1965年、第4回会議「日本に関する決議」)などと、反米闘としての沖縄返還連動を支持している。沖縄返還運動は、ソ連や中国共産党、そして東側陣営のアジア・アフリカ諸国による反帝国主義・世界共産化運動の中に組み込まれたのだ。

     AA会議の動向は国連にも飛び火し、1960年12月14日、国連総会でアジア・アフリカ40カ国の共同提案による「植民地解放宣言」が可決された。これは「全ての植民地、信託統治領、その他の非自主領は、そこから解放されなければならない」と謳い、沖縄も「帝国主義の足場」として解放されるべき地に含まれていた。

     この「植民地解放宣言」を受け、1961(昭和36)年8月、冒頭に紹介した元首里市長の仲吉良光は、国連加盟の99カ国に対して、植民地解放宣言に基づいて沖縄解放に対する援助を要請する文書を送った。また、仲吉の要請を受けて社会党衆議院議員の帆足計も12月4日に行われた衆議院外務委員会で「沖縄は国連の植民地解放宣言が適用される地域ではないか」と、政府を追及している。

     そして12月16日、仲吉や帆足らによって「国連の宣言を通じて沖縄解放、日本復帰を実現しよう」という趣旨の下に「沖縄解放祖国復帰促進懇談会」(以下、復帰懇)が設立された。帆足が代表幹事を務め、宮川寛雄も幹事として参加している。

     AA会議への宮川の提案、AA参加国による共同提案に基づく国連での植民地解放宣言の採択、そして同宣言に則って沖縄の復帰を国連に訴えよとアピールした仲吉や帆足らの動きの中で、翌1962年2月1日、沖縄国会にあたる琉球立法院は初めて国連に訴える形で次のような「施政権返還に関する要請決議」(以下「2.1決議」)を採択したのだ。

     「アメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の原則に違反し、国連憲章の信託統治の原約に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、また沖縄統治の実態も国連憲章の統治に関する原則に違反するものである。

     「2.1決議」採択後の3月9日、帆足は衆議院本会議で同決議を支持する演説を行った。これを受けて衆参両院は「2.1決議」の支持を決議し、沖縄返還へ日本は大きく舵を切ることになった。このように本土の国会議員の立場で復帰協や在京の沖縄県民と連携し、沖縄の復帰生んだ王を推進したが、彼は中国共産党と深く繋がっていたのである。

    ■中国共産党と帆足計

     大分出身の帆足は戦前、東京帝国大学在学中に後期新人会に参加し、コミンテルン系の左翼学生運動に身を投じていた。昭和22年、第1回参議院選挙に無所属で立候補し当然したが、25年の第2回選挙では落選している。

     帆足はアメリカ占領中の昭和27年3月、外務省からの旅券発給拒否を振り切ってソ連へ赴いた。モスクワで開催される国際経済会議に民主党参議院議員の高良とみや改進党衆議院議員の宮腰喜助と共に出席するためだった。結局旅券発見を巡って日本政府と揉めて出発が送れ、帆足と宮腰は国際経済会議には間に合わなかった。しかし同会議事務局長のロベール・シャンベロンから、「中国で南漢宸(国際経済会議中国代表)が帆足を待っている」旨を伝えられ、帆足は高良、宮腰と共に北京に行くこととなった。

     南漢宸は、戦前から抗日運動を主導していた人物で、張学良と共に西安事件(1936年)を主導した楊虎城の秘書長を務めた中国共産党の秘密党員だった。事件では蒋介石が張学良らに監禁され、国民党は、それまでの弾圧と掃討戦で「虫の息」にまで追い詰めていた中国共産党との(第二次)合作、抗日へと政策を転換した。

     その南漢宸に、帆足らを北京に招くよう指示したのは、アジアの革命工作を仕切っていた周恩来であった(『人民中国「周恩来総理と中日関係生誕110周年にあたって」』)。占領下の日本には中国共産党のスパイが多数潜入し、日本の左翼活動家と連絡をとりあっていたが、帆足もまた連絡をとりあっていたに違いない。

     北京に到着した帆足らを出迎えたのは、冀朝鼎(てい)である。彼は戦前アメリカ共産党の一員としてアメリカで反日親中の国民運動を主導し、1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となって国民党政権を混乱に追い込んだ、コミンテルンの大物工作員だ。

     帆足らは北京滞在中、周恩来の片腕として対日工作を取り仕切っていた廖(りょう)承志などと協議を重ね、講和条約発効直後の1952年6月1日、日中民間貿易協定を調印した。日本と中国共産党政府との間には当時、国交は存在しなかった。同盟国アメリカが、中国共産党によるアジア共産化阻止に奔走していた時期であるにもかかわらず、帆足らは「民間貿易」という名目で中国共産党のスパイたちが来日することを可能にしたのだ。1958年の第4次まで続けられたこの貿易協定に、帆足は一貫して関わっている。

     北京滞在中の帆足らは、6月3日から6日にかけて北京で開かれた「アジア・太平洋地域平和会議準備会」(以下、準備会)にも参加している。

    「アジア・太平洋地域の安全を守るために、米国による日本再軍備に反対すること」を目的として結成された準備会の発起人には、孫文夫人である宋慶齢や、戦前から対日工作に従事した郭沫若らが就任した。6月6日に採択された決議では、「アジア、太平洋地域に於ける平和への脅威をのぞくために日本再軍備に反対し、日本を侵略基地として使用することに反対」とある。

     独立国家としての道を歩み始めた日本がアメリカと同盟関係を結んで防衛体制を強化していけば、アジア共産化は困難になる。そう判断した中国共産党が、講和条約発効直後から反米・反日工作を強化したのである。そして、この中国共産党の工作を日本で行うメンバーとして選ばれたのが、帆足計だったのだ。

     中国共産党は1952年10月2日から13日にかけて「アジア・太平洋地域平和会議」の本会議を北京で開催し、次のような「日本問題に関する決議」を採択した。

    「アメリカ政府は日本が独立・民主・自由・平和の国となることを欲しておらず、反対に、日本を極東における侵略の軍事基地にするために、日本の軍国主義者を公然と利用している。これによって、アジア・太平洋地域の平和と安全は、重大な脅威にさらされている。・・

     (三)すべての外国軍隊は直ちに日本から撤退すべきである。

     アジア・太平洋地域平和会議は、外国の占領と自国の軍国主義の復活に反対してたたかっている日本国民の偉大な努力に敬意を表するとともに、アジア・太平洋地域平和会議は、アジア・太平洋地域と世界の諸国民にたいし、独立・民主・自由・平和をめざす日本国民の英雄的闘争を積極的に支援するようによびかける」

     当時から現在まで、一貫してアジア太平洋地域の平和を脅かしてきたのは、朝鮮戦争に介入し、チベットやウィグルを侵略し、ベトナム共産勢力に軍事支援を行い、フィリピンやタイ、マレーシアなどの共産ゲリラを支援する中国共産党であった。にもかかわらず中国共産党とソ連は戦後、無防備となった日本が「中国をはじめとする近隣諸国の脅威」であるというのだ。まさに倒錯した主張だが、ソ連と中国共産党政府こそが平和擁護勢力であり、アメリカこそが侵略的な軍国主義国家だというまったくの欺瞞宣伝に、当時の革新勢力のある者は中ソのために積極的に荷担し、ある者は愚かに信じ込んでいた。

     同年10月の衆議院選挙に左派社会党公認で立候補して当選した帆足はそのどちらだったのか。帆足はそれ以降、米軍基地撤廃と日本の防衛力整備に反対する「平和」運動に精力的に取り組み、沖縄の復帰運動にも目を付けた。帆足が代表幹事を務めた復帰懇の『沖縄−その解放は日本の独立を意味する』(1963)は、こう記している。

    「沖縄の解放によって、極東最大の米軍基地がとりのぞかれ、緊張が緩和し、極東における戦争の脅威がなくなることは、アジアの平和のためにもはかりしれない貢献となる」

     沖縄の日本復帰運動を利用して、沖縄の米軍基地を撤去させようというのだ。
    こうして日本の革新勢力は、中国共産党と連携しながら沖縄返還運動を推進していった。

    ■中共にひれ伏す運動指導者たち

     1962年1月13日、社会党の元委員長だった鈴木茂三郎氏らが北京を訪れて毛沢東や周恩来と会見し、在日米軍基地の撤廃と日本の再軍備反対、日中国交「正常化」の推進を確認した。中国人民外交学会会長の張奚若との間では、「日本の核兵器所持の禁止と在日米軍基地の撤去、全面的軍縮」に取り組むことを再確認した。

     基地反対闘争が激化していく中で1964年1月26日、横田基地周辺で展開された安保反対闘争に対し、毛沢東は次のようなメッセージを日本に送っている。

    「日本人民が1月26日に行った大規模な反米デモは、偉大な愛国運動です。私は中国人民を代表して、勇敢な日本国民に対して、謹んで深い敬意を表します。最近、日本各地では、アメリカに対する大規模な大衆運動が行われており、F−105D型の核搭載戦闘機と原子力潜水艦の進駐反対や、全ての米国軍事基地撤去と武装部隊の撤退、また日本の領土である沖縄の返還、日米安保条約廃止などを要求しています。これらは全ての日本人民の意志と願望を反映したもので、中国人民は心から日本国民の正義の戦いを支持します」

     同年11月12日には、東京で復帰運動に取り組んだ元首里市長の仲吉良光が周恩来に手紙を送っている。そこには、「沖縄をアメリカから解放できるのは中国だけだ」として次のように書かれている。

    「我々は貴国が(国連に)加盟されて、国連内での指導力と、御好意により、沖縄を米国支配から解放して下さる希望を、久しい以前から、心底深く念じて居たのであります。

     ・・90万沖縄住民を米国の支配から解放し、元通り、日本憲法下の自由と自治権を再得させる人道的偉業であり、且つ貴国の民族解放の世界政策に照らし、国際義務とみなされて断行決行して戴きたいと伏して懇願申し上げます。

     ・・沖縄の現状は、貴国としても無関心で居られない筈であります。沖縄の米国核兵器は北京を射程内に入れてあると、米軍自ら声明して居るからであります。

     ・・兎に角、革命という回天の大事業を成し遂げられ、自力でアジア唯一の核保有国になられた敢為精神の貴国のみが真に沖縄解放に肌を抜いて(ママ)下さるものとの信念から、我等は以上陳情申し上げるのであります」(『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』」

     核兵器をもつ中国共産党に解放してもらいたいと懇願する姿は、おぞましいというほかないが、これが沖縄祖国復帰運動団体のリーダーたちの本音だったのだ。彼らは完全に中国共産党の精神的指導下に入ってしまっていたのだ。

     復帰を4ヵ月後に控えた1972(昭和47)年1月22日、沖縄の復帰運動の中核メンバーら10人が中日友好協会に招かれて北京を訪問した。「沖縄県中国友好訪問団」で、団長は、「復帰協」結成当初から共闘して復帰運動をリードしていた「原水爆禁止沖縄県協議会」理事長で「沖縄官公労」初代委員長(のちに自治労副委員長)の仲吉良新であった。「復帰協」結成当初から9年に亘って調査研究部長を務めた教職員会(のちに沖教組副委員長)の福地曠昭が副団長で、1966年から専従職員として「復帰協」事務局長を務めた仲宗根悟や復帰協と共に基地反対・安保反対を訴えてきた全軍労委員長の吉田勇らも同行した。

     一行と会談した周恩来は、「沖縄の日本返還は、壮大な闘争であり、国際的な戦いでもあった。米帝国主義と直接最前線で闘って来た皆さんを心から歓迎する。5月15日の施政権返還は、初歩的な勝利である」と反基地・反安保の復帰運動を称えた。日本への返還で沖縄に配備されていた中国向けの核ミサイルは撤去され、米軍基地は縮小されることになった。周恩来から「よく頑張った」と労われたことを、沖縄訪問団のメンバーは『沖縄県祖国復帰闘争史(資料編)』に得意げに記した。ただ、周恩来が「初歩的」と評した通り、復帰・反米運動関係者や中国共産党にとって、沖縄返還はゴールではなかった。

     沖縄復帰40周年当日の今年5月15日、在日米軍の普天間基地ゲート前での基地反対集会では「琉球独立」の旗がたなびき、会場で配布されていたチラシには「尖閣諸島は中国のもの」とはっきり書かれていた。この集会を主催した「普天間基地から爆音をなくす訴訟団」の中心人物は、今年1月に那覇市内のホテルで開かれた北朝鮮の金正恩生誕祝賀パーティで挨拶をしていた。

     そして同年7月13日には、中国軍高官がラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」「沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と発言したと伝えられた(産経新聞)。

     戦後、共産主義の脅威を直視し、終戦直後から米軍基地を置く必要性を感じていたのが、昭和天皇だ。

     昭和22年、宮内庁御用係を務めていた寺崎英成はGHQの外交部長であったW・J/シーボルトに対し、沖縄統治に関する昭和天皇の意向(以下、沖縄メッセージ)を伝えた。シーボルトは、そのことを「マッカーサー元師のための覚書」に記している。

     覚書には、アメリカが沖縄の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると書かれているが、その理由は、アジアの共産化を求めて南下するソ連の脅威から沖縄を守ることと、国内の右翼及び左翼勢力がソ連の内政干渉を招くような動きをするのを防ぐためだという。そしてもう一つ、覚書には日本の潜在主権を残した上で、アメリカに長期租借することが昭和天皇のお考えとして記されている。これは、アメリカが沖縄に対して永続的野心を抱かないようにすることと併せて、ソ連や中国が沖縄の領有権を主張しないようにする、とのご意向からだ。つまり、終戦直後から沖縄や日本が共産化することへの危機感を抱き、それを食い止めるための拠点として沖縄に米軍基地を置く、というお考えだったわけだ。

     本稿で紹介した沖縄をめぐる中共の言動を見れば、昭和天皇が如何にアジアの情勢を鋭くご覧になっていたのかが分かる。今日、沖縄で反米軍基地運動をしている左翼は、沖縄メッセージを「昭和天皇が沖縄をアメリカに売り渡した証拠だ」などと喧伝し、沖縄と本土との離間を謀っている。だが、こうした昭和天皇のご認識を知れば、いかにも的外れな批判であることが分かる。

     本稿では主に「中国にとって沖縄の米軍基地はアジア共産化の防波堤だった」という文脈で論じてきたが、中国が人民解放軍の急速な軍拡とアメリカの軍事費の大幅削減などによるパワーバランスの変化を見据えて、(シナとして最大規模だった)清朝時代の領土・属国を復活させるという民族的野心をいよいよ隠さなくなってきたようだ。いずれにせよ、米軍基地反対運動の背後には、その始まりから中国共産党がいることを忘れてはならない。


    ここまで**



    ◎三萩祥さんの簡単プロフィール:
    ・昭和59(1984)年香川県生
    全日本学生文化会議事務局長
    ※全日本学生文化会議HPはこちらhttp://bunkakaigi.sakura.ne.jp/index.html
    ・全日本学生文化会議の機関誌「大学の使命」編集長
    ※『大学の使命』編集長のブログ「ひとりはもれぬのべにぞ有ける」はこちらhttp://gakusei-bunkakaigi.sblo.jp/
    平成24(2012)年第5回アパ論文「真の近現代史観」佳作受賞

    ・三荻 祥 :facebook
    https://www.facebook.com/saki.mitsuogi
    ・著書:脅かされる国境の島・与那国―尖閣だけが危機ではない!

    http://www.amazon.co.jp/gp/product/4905410029/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4905410029&linkCode=as2&tag=casey76-22


    ◎参考動画
    【三荻祥】天皇陛下がお護りになる日本の絆[桜H22/1/13]
    http://youtu.be/dgubQhw0zc8


    ■さいごに・・
    沖縄を愛する人たちの沖縄のブログです。

    ・天皇メッセージ、悪意ある推量(狼魔人日記) http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/5e354c9a7767a23940e09aed3274aa76
    ・仲村覚さんの沖縄対策本部
    http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka



     
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