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    【意見送付のお願い】第3次男女共同参画さっぽろプラン策定に係るパブリックコメント(1/21〆切)と第3次松本市男女共同参画計画「ひと(男)とひと(女)ともに輝く・まつもとプラン」(案)についての意見募集(1/24〆切)

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:行政に文句を言う

    〆切間近のパブコメ2件に意見送付のご協力をお願いします!
    文章作成苦手でもひるまないでください。有志のみなさんが考えてくれた意見例があります!
    ※ちなみに、「男女共同参画計画」ってなに?どこがあかんの? と思われた方は、先に後半(意見例の後)の「男女共同参画の正体」からご覧になってください。


    ‖3次男女共同参画さっぽろプラン策定に係るパブリックコメントを実施します
    http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/sankaku/index.html

    平成25年1月21日(月曜日)〆切
    ・提出方法(郵送・持参・FAX・Eメール)
    ※FAX・Eメールの場合は様式は問いません。

    郵送の場合は本書3・4ページを印刷し、ご意見を記入の上、3つ折りにして所定か所をのり付けして投函してください。切手は不要です。
    ※意見応募用紙(PDF)はこちらからダウンロードできます。
    http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/sankaku/documents/publiccoment.pdf

    送付先はこちら ↓
    〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階
    札幌市市民まちづくり局男女共同参画室男女共同参画課


    ※直接持参⇒受付時間は、平日の午前8時45分から午後5時15分までです。

    FAX 011-218-5164

    Eメール danjo@city.sapporo.jp
    件名に「第3次男女共同参画さっぽろプラン(素案)への意見」と記載の上、メール本文に直接ご意見を記入し、上記メールアドレスに送信してください。 


    かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう!!!」さんブログで、文例をあげてくださっています。
    いつもいつも感謝いたします。
     ↓
    1月21日(月)〆切/札幌男女共同参画についてのパブコメを出そう!【文例アリ】

    凸凸凸 文例 凸凸凸

    第3次男女共同参画さっぽろプラン策定に係るパブリックコメント

    ・重点事項2―女性に対するあらゆる暴力の根絶―について

    女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要課題と 謳われていますが、男女問わず暴力は人権侵害であり、特に「女性」と謳う必要があるのでしょうか。 男性が被害者である事例も多数あるにもかかわらず「女性に対する」と謳うこと事態が 男女共同参画に置ける男性差別にあたるかと思います。

    ・基本的方向 3 《男女が共に子育てや介護ができる環境の整備》について

    札幌市の合計特殊出生率が全国平均を大きく下回る現状だということですが、 これを改善したいと考えているならば、男女共同参画自体が逆行していると思います。 福祉国家として名高いスウェーデンでは男女共同参画の名の下に、 女性の社会進出が進められ、そのために必要な育児施設、介護施設が整いました。 その結果、女性は家庭内の子どもや高齢者を他人に世話してもらい社会に復帰し、 報酬を受け取って他人の高齢者を介護しています。 子どもの早すぎる自立は子どもの精神を害し、犯罪率や自殺率が高くなりました。 また、男女平等を家庭内に持ち込んだ結果、離婚率も高くなり、家庭が崩壊したのです。 男女の特性はそれぞれ異なります。男女お互いの性を尊重し、欠点を補い合うことこそが、 真の男女共同参画であり、家庭の長続きこそが離婚を減らし、子どもを増やすことに繋がります。

    ・札幌市男女共同参画推進条例第 19 条 (2)国際的視野に立った男女共同参画の推進の主な事業について

    「多文化共生の推進(外国籍市民との交流機会の拡充)」と謳われていますが、 多文化共生の名の下に移民政策を押し進めた欧米各国の社会は破綻しています。 多文化共生は外国人が日本の文化を尊重し、共生するつもりがあるという前提のもとでしか成り立たず、 実際欧米では、外国人移民を配慮した結果、チャイナタウンのような移民区が出来、 自分たちのルールを持ち込み治安が悪化し、国家内国家が誕生、地区の景観が損なわれ、 周囲との軋轢も発生しています。そうなってから移民を制限する動きも出てきていますが、 一度多文化共生を謳い、受け入れてしまってからでは遅いのです。 理想論で受け入れ側が共生を謳ったところで、外国人側がそのつもりがないと 破綻してしまうということがよくわかります。これを反面教師にすることが必要です。



    そして、もう1件のパブコメ!
     ↓

    第3次松本市男女共同参画計画「ひと(男)とひと(女)ともに輝く・まつもとプラン」(案)について 意見を募集しています。
    http://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/danjo/danjyo-3rdkeikakupubcom.html

    ◎募集期間
    平成24年12月25日(火)から平成25年1月24日(木)まで必着

    ◎提出方法
    下記の提出先まで、郵送、FAX、電子メール、窓口直接のいずれかの方法で提出。
    なお、電話や口頭、匿名での意見は不可
    ※様式は自由。ただし必ず、記載事項(住所、氏名、電話番号等と意見)を明記。
    ※市が用意した意見用紙あり ↓
    意見用紙(PDF:139KB)
    意見用紙(ワード:38KB)

    ◎提出先
    郵送 〒390-0811 松本市中央1‐18‐1 松本市人権・男女共生課
    窓口直接 松本市人権・男女共生課(Mウイング3階)
    FAX 0263-37-1153 松本市人権・男女共生課
    電子メール kyousei@city.matsumoto.nagano.jp

    ◎意見を提出できる方
      市内に住所を有する方、勤務する方、在学する方

    最新情報は、松本市公式HPにてご確認くださいませ


    ◎意見例

    かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう!!!」さんより

    第3次松本市男女共同参画計画「ひと(男)とひと(女) ともに輝く・まつもとプラン」についての意見です。

    男女共同参画思想は「男女平等」「性からの解放」と一見よいことのように推進者が叫びますが、「性からの解放」は不可能で、それぞれの性別がもつ特性を活かし、男女お互いが尊重しあうことが真の男女共同参画だと思います。必ずしも女性は社会進出しなくてはならないわけではなく、そうしたい女性がいることも、そして専業主婦として家庭をまもることも、両方尊重されるべきなのに、社会進出ばかりがよいことのように男女共同参画を叫ぶのは違和感があります。

    福祉国家として名高いスウェーデンでは、女性は社会進出するかわり、子育ても介護も公的機関で行うということが長年行われています。その結果、家庭は崩壊し、離婚率は50%、母親の愛情不足から若者の自殺・犯罪率が増加したそうです。決して男女共同参画がよいものではないという反面教師にすべきではないでしょうか。
    自治体も国家も、家庭の集合体です。その家庭を男女がそれぞれの特性を生かし、守り尊重することこそ、スウェーデンに学ぶ、真の男女共同参画だと思います。

    千葉県市川市では「家族尊重の理念」に基づく新条例として、市川市男女共同参画社会基本条例が制定されています。その第2条に「男女共同参画社会」とは「男女が、その特性をいかし、必要に応じて適切に役割分担しつつ、互いが対等の立場で協力し、補完し合って、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、個性と能力を最大限に発揮することができる社会をいう。」と謳われています。男女は特性が違うことを尊重することを謳った、妥当な条例だと思います。

    一見素晴らしい「男女平等」という、一人歩きしがちな言葉に惑わされず、「家族尊重」の視点から、考え直すべきだと思います。


    ひのもと情報交差点さまブログより

    男女共同参画推進者は男女共同参画社会のことを、「男女が対等に社会に参画することで、皆が幸せになれる社会」などと謳います。しかしこの謳い文句は、推進側が「男女共同参画は良いもの」と一方的に決めつけて考え出したものにすぎず、実態とはかけ離れたものです。

    男女共同参画がもたらすものは子育ての社会化です。そして女性の社会進出に伴う子育ての社会化が進んだスウェーデンでは、公的機関に預けられ母親からの愛情を受けずに育った若者の犯罪や自殺が急増しています。また、あらゆる面で男女平等・対等という考え方進めた結果、離婚率が50%を超えるまでになりました。これが現実の男女共同参画社会の帰結です。

    実際には不幸をもたらす危険性の高い思想を良いものと一方的に決めつけ、すべての市民にその価値観に基づいて考え行動することを求めるこの計画は、個人の思想および良心の自由を不当に侵害するものであることはもちろん、思想統制にもつながる非常に危険な計画であり、断じて許されるものではありません。特に次代を担う小中学生にもこの思想を教えることは、個人への悪影響のみならず、日本の将来をも危機に向かわせるものであり、憂慮せざるを得ません。
    この計画の推進に断固反対致します。

    −−−−−−

    男女共同参画では、性別にとらわれず誰もが自分らしくあることが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は、現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、誰もが自分らしくと言いながら、性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

    従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を尊重する施策を盛り込むなど、職場、家庭、教育すべての場において、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。そして育てられる子供の利益を優先して考えたときには、子育ての社会化を目指すのではなく、女性の母性を尊重し、母親である女性が家庭で安心して子育てができる環境を整えるべきです。

    そのためには、ジェンダーフリー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことや、子育ての社会化につながるものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので、取り入れるべきではありません。男女共同参画では「固定的な考え方による役割分担はよくない」と言いますが、「男女が同等に社会に参画しなければならない」という、まさしく「固定的な考え方」によって、社会の仕組みを作ろうとすることの方が間違っています。

    ワークライフバランスでは男性が育児休暇を取った場合に奨励金を与えるなどの取り組みがなされる場合がありますが、育児休暇を取らない男性には不利益となるため、実質的に男性に対する育児の押し付けとなります。男性の育児が大切だとしても、これではとても「誰もが自分らしく」を奨励するものとは言えません。

    ポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものです。これらの措置は、誰もが自分らしくどころかかえって人権侵害につながるものであるため、人権尊重の面からも導入は許されません。リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため、取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいて男女共同参画の一環として行われた過激な性教育が、社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。
    時期的、内容的に適切な性教育をする必要があります。また道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

    学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
    「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、ジェンダー思想に基づくゆがんだ考え方によって、「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。
    男子生徒を〜君と呼ばず〜さんと呼ぶ、男女混合名簿にする、更衣室や修学旅行の部屋を男女同室にする、不適切な男女混合の運動種目を取り入れるなど、近年問題化している男女の性差を軽視した指導が行われることがないようにしてください。

    男女共同参画に協働や共生といった概念が入ってくることがあります。しかし協働というものは、事実上特定の政治勢力の地方政治政介入を許す場合もあり、代表民主制の原則に反します。特定の思想を持った少数の者がこの政策に影響を及ぼさないためにも、この政策には協働という言葉を使わないようにしてください。

    また外国人との共生はヨーロッパ各国で失敗し、治安悪化などの問題が発生しています。日本ではその反省を生かし、男女共同参画においても日本人と外国人との対等な共生を目指すのではなく、外国人が日本の生活習慣に順応することを目指すべきです。

    これらの指摘をこの計画に反映させない限り、男女共同参画は自然な男女のあり方をゆがめるものであり、地域のみならず国のあり方にまで悪影響を及ぼすものです。この危険な政策の推進に断固反対致します。


    右翼と呼ばないで!さんブログより


    この法案は2010年12月の末に国民の反対意見が圧倒的であるにも関わらず、民主党の閣議決定で推進されている亡国政策です。20-30代の六割、50代の九割の国民が反対であるにも関わらず 岡崎とみこが「国民が反対してもやる」と暴言を吐いた闇政策です。
    断固反対です。
    彼らの目的は戸籍の廃止、家族解体、子供たちへの過激な性教育、ひいては日本の解体です。地方の議員が反対に立ち上がるだけの見識を備えて欲しいです。私はこちらの土地の者ではありませんが、日本国の安全保障が脅かされているので地方から崩れてもらってはたまらないという国民としての大きな利害、権利、義務を有する者と判断していただきます。
    自治基本条例と住民投票にも同時に絶対反対メールを送ります。




    で、男女共同参画の何がダメなの?
     ↓

    男女共同参画の正体 (国民が知らない反日の実態)
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/612.html

    ジェンダーフリーは狂気の思想である。 この狂気の思想が「男女共同参画」という、分かったようで分からない抽象的な言葉を使うことで、国民一般に押しつけられている。 本書は、この「狂気の思想」に基づいて全国あちこちで行われている、呆れるような現象や悲喜劇を、その思想的背景とともに明らかにしたものである。

    (中略) 詳しくは本書を読んでいただきたいが、はっきり言えば、 この法律はマルクス主義者によって、彼らのイデオロギーに基づいて制定されたものなのある 。
    そして、現在、彼らの工作革命は政府や地方自治体をも巻き込み、その権力と多額の税金使って着々と進行している。

    「冷戦が終わったのに、そんなバカな?」と思うなかれ。もしそう思う人がいれば、そういう人にこそ読んでほしいものとして、本書は書かれた。

    (中略) 著者二人は、「新しい歴史教科書をつくる会」という教科書改善運動に携わっている者である。 歴史教科書も冷戦後、よけいに階級闘争史観が濃厚になったが、本書で論じた「ジェンダーフリー」も「過激な性教育」も、その背景にある人物や思想は、歴史教科書を自虐的にした勢力とぴったり同じである。「敵」は同じなのである 。 (以下省略)

    平成16年師走  八木秀次


    男女共同参画とは、ジェンダーフリーのことであり、「性差の解消」ということです。

    その発想から付随的にいくつかの主張が導き出されます。 1.性別による固定的な役割分担。男女の役割をきめない。 2.社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する場合はこうした制度を改めるべき。これまでの伝統や文化は完全に否定の対象になる。 3.性差の否定・解消は性的秩序、性規範の否定につながる。男女の性差がないということになれば、男女間の秩序、男女の性行為を含め、性秩序すべてが否定の対象となります。

    従来の性的秩序や性規範を否定した上に、これに代わって「性の自己決定権」という考え方が持ち出されています。

    性の自己決定権とは性に関しては何でも自分で決めることができる。。
    これは従来の性的秩序や性規範を否定することですから、「性の解放」「フリーセックス」につながります。

    そのため、結婚以外の選択肢が増え、少子高齢化が促進され日本は亡国へと突き進んでいるのです!2060年には3人の1人は65歳以上の高齢者です。


    男女共同参画により進められていること

    ◎テレビのCMにクレームをつける。
    ・P&GボールドのCM 男性が洗濯。女性も子供も出てこない。女性は洗濯するという役割分担を決めてはいけない。
    ・サザエさんにクレームをつける。ジェンダーの視点からみると最も許せない番組。専業主婦のいる家庭で三世代同居だから。昔は波平さんが和服に着替えるのをフネさんが手伝っていたが、今は自分で着ている。
    ・紅白合戦にも男女でチームを分けるのはおかしいとクレーム

    ・性からの解放を実践するため中学、高校の男女の更衣室を一緒にする。
    ・小学校高学年の野外活動教室での寝室を男女同室にする。

    ・性の自己決定権を持つために小学校低学年に性器の名前を教えたり、具体的な性交の方法を人形を使って教える。
    ・援助交際する権利、中絶する権利などを教えるという過激な性教育を日教組主導により推進。
    ・男にスカートをはかせるのが最終目的。

    性からの解放という思想はマルクス思想主義が形を変えて権力に忍び込んでいる。男と女は違いませんという連合赤軍、永田洋子の世界である。 その思想を小学生に植え付けているのである。

    新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を滅ぼす
    西尾幹二(新しい歴史教科書を作る会)・八木秀次 著PHP文庫より抜粋



    こちらの動画は、とてもわかりやすいかと思います ↓

    【夫婦別姓導入?】第三次男女共同参画計画・閣議決定の行方[桜H22/12/14]
    http://youtu.be/aPPO6CnS3sE

    ※アップロード日: 2010/12/14

    【動画説明文】政府が年内に閣議決定する「第三次男女共同参画基本計画」策定において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした男女共同参画会議の答申を「最大限尊重すべき」­と明記した提言が、民主党の「子ども・男女共同参画調査会」から、同党政調役員会へ提出・了承された。政権与党内の反対論や慎重論をも無視する形で強行された同提言から閣­議決定へと至り、選択的夫婦別姓制度導入に直結しかねないこの事態を阻止する方策はあるのか?日本会議「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」事務局の村主真人氏を­お迎えし、お話を伺います。
    ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
     



    2011年1月29日の「まさか、右翼と呼ばないで!」さんブログ記事も、とても参考になると思います!

    以下、右翼と呼ばないで!さんブログより一部抜粋
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-901.html

    1.まず9兆円
    基本計画だけで平成14年度の施策予算は934億円 こんなもので驚いてちゃ駄目よ なんと男女共同参画課局には8兆7000億円という、国家予算の9分の1、国防費の2倍という破格の金が使われている! これ、手始めに、ですよ。すんごいお金を吸血鬼のように吸い続けるのよ モタナイよ?日本!!

    2.フェミニズム、ジェンダーフリー思想に基づいている゛
    でも、男女共同参画って、一体何なの?
    言葉を聞いて一般に連想する「男性と女性が協力しあって国をよくしていく」ではないのだ。
    誤解

    ◎例:愚かを通り越して呆れるしかない、国の予算で作成された子育て支援の冊子『未来を育てる基本のき』。これには「子育て支援はジェンダーフリーで」と書かれ、男の子に「スケールの大きい、強そうな名前」をつけること、女の子に「優しい、愛らしい名前」をつけること、はたまた「鯉のぼりと武者人形」「雛祭り、お雛様」、出産祝いに女児に「ピンクの産着」を贈ること――が「ジェンダー」だとして批判されている。


    男女共同参画って、どこがいけないの?

    「福島前大臣の元でつくられた男女共同参画基本計画を、いま仙谷官房長官が、『もっとエッヂを効かせろ!』とハッパをかけている。パブリックコメントでは夫婦別姓に反対意見が多く、民主党のマニュフェストからも外したのに進めている。

    国民世論を無視している」自民党の山谷えりこ氏の説明より。
    「夫婦別姓の発端は、昭和63年、図書館情報大学の女子教授が旧姓を使用したら大学当局から禁止され、その教授が『今までの業績がわかりにくくなる』ということから裁判が起こされたことが発端。大学側が勝訴したが、その後、通称使用することができることとなり事件は解決した(その時の弁護人を務めたのは社民党の福島瑞穂氏)。その後、通称使用は、公務員、弁護士、税理士にも広がり、パスポートにも旧姓を併記できるようになった。通称使用によって姓が変わることの不利はなくなった」←それなのにまだ通そうとしているのは彼らの目的が本当にはこれでなくて(真の目的は、家族制度の破壊にあるからだと)安倍元総理などが言ってるのを私も聞きました。

    「なぜ家庭や社会秩序が壊れるようなことをやるのか疑問に思いませんか?」「男女共同参画社会基本法に底流に流れているのは共産主義の思想、革命思想。革命思想で今の社会を壊し、自分たちの理想の社会をつくろうとしている。社会主義が世界で実験的に行われて失敗したが、社会主義を素晴らしいと思っていた人達が、今、日本にも大勢いる。
    教育分野や女性の男女平等の分野で、深く静かに内部に浸透している。これが怖い」、男女共同参画会議が答申した「夫婦別姓が必要」との根拠の乏しい計画への選択的夫婦別姓明記には、強く反対致します。

    「夫婦別姓」は必然的に「親子別姓」をもたらすもので、子供たちが受ける悪影響ははかり知れません。子供の心の荒廃が社会問題となり、家族の絆や家庭の教育力の回復の必要性が求められています昨今、「夫婦別姓」制度の導入は、全くの逆方向の政策であります。選択的夫婦別姓制度は、家族間での統一した姓を定めるといった、現民法上の家族の原則を崩壊させるものです。


    抜粋ここまで**



    なお、「ひのもと情報交差点」さんブログでは、この男女共同参画について、以前から注意喚起される多くの記事をかいておられ、多くの資料やサイトを紹介してくださってます。

    ちなみに、この二つのファイルは「印刷して家族や知り合いなどに配れるように」と、作成してくださったものです。
     ↓
    ・男女共同参画基本法の問題点
     
    http://bit.ly/i7QQ1I
    ・“スウェーデンで何が起きているのか” 〜男女共同参画社会の現実〜
     
    http://bit.ly/ej8LX9


    また、家族尊重の理念に基づく「良い」条例の例として、”市川市で可決された条例案”を紹介し、「いい政策かどうかを見分けるポイント」をあげてくれてます。
     ↓
    ・男女共同参画・「家族尊重の理念」に基づく新条例
    http://bit.ly/elU4bZ
    ・市川市男女共同参画社会基本条例
    http://bit.ly/i5Vizs

    1.男らしさ、女らしさ(男女の特性)を大切にしているか
    2.家庭を尊重しているか
    3.専業主婦の意義を認めているか
    4.子育てにおいて男女の役割を区別しているか
    5.教育の場において男女の性差を考慮しているか
    などがいい政策かどうかを見分けるポイントだと思います。


    参考動画
    フェミニストの論理に欠落してるのは「子供の幸せ」
    桜井裕子-子どもの抱きしめ方


    http://www.nicovideo.jp/watch/sm4402380 (ニコニコ動画)


    これがフェミニズムの正体だ!男女共同参画社会の正体。桜井裕子

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm3733601 (ニコニコ動画)
    (※ちなみに、いずれもYouTube動画は削除されていました。)


    ・男女共同参画の正体 http://bit.ly/hOOS8T
    ・迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 http://bit.ly/eY67T9 
    ・ポジティブアクションについて http://bit.ly/hpXbvz
    ・リプロダクティブヘルスライツについて http://bit.ly/gSz01U

    その他のサイト
    恐るべしジェンダーフリー教育
    真の男女共同”家族・社会”をめざそうさん
    函館市の子どもの権利条例を考えるさん



     

    危ないのは自治基本条例だけじゃない!地方議会に巣食う議会基本条例

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    【月刊 正論】に、これに関する記事があったので紹介させていただきます。
    まだご存知ない方に、知ってほしいことです。

    地方議会に巣食う議会基本条例
    高崎経済大学 八木秀次教授

    自治基本条例については民間に「自治基本条例に反対する市民の会」(会長:村田春樹氏)が結成されたり、自由民主党が関係の地方議員に警鐘を鳴らす報告書やパンフレットを作成したりするなど一定の警戒感が持たれるようになってきた。ここでは「議会基本条例」なるものに注意を喚起しておきたい。

    議会基本条例は地方自治体の議会の最高規範称して制定されているもので、平成18年(2006)に北海道栗山町で制定されたのを 嚆矢(こうし:物事の始め)として、昨年末までに15都道府県、4政令市、93市、51町、4村の系167自治体で制定されている。現在も数多くの地方議会で制定が進んでおり、この条例の制定を推進している「自治体議会改革フォーラム」のホームページに詳しい。

    これほどに多くの自治体で議会基本条例が制定されているのは、自治基本条例と同様、その意図するところが正確に理解されていないからだ。また、自治基本条例については警戒しながらも議会基本条例なら大丈夫だろうという認識が保守系議員に共有されているからである。

    そもそも議会基本条例は自治体基本条例の一部として構想されたものだ。論者の多くは議会基本条例と行政基本条例を併せて自治基本条例を構成するとしており、議会基本条例を制定すれば、次には自治基本条例を制定せざるを得なくなる。

    議会基本条例には議員定数や議員報酬、議員間の自由討議、質疑応答の一問一答化、政務調査費の公開・報告、議会事務局の体制強化、議会図書室の公開、議員研修の充実・強化、政治倫理などが規定される。

    だが、そんな規定はどうでもいい。肝心なのは一つにはこの条例が議会の最高規範を名乗ること

    嚆矢となった栗山町の議会基本条例は「この条例は、議会運営の最高規範」であるとし、「議会は、議会に関する日本国憲法、法律および他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない」と規定する。

    町の作った解説には「憲法や法律における議会に関する条項の解釈についても、地方分権一括法の制定により、地方と国が対等・同格であることから、必ずこの条例に沿った判断をすることを規定」とある。

    議会基本条例は憲法にも優位するということだ。


    このような認識が示されるのは地方自治体を国から独立した「地方政府」と理解するからだ。

    これまた菅直人前首相が師と仰ぐ松下圭一氏の影響だが、千葉県流山市の議会基本条例は前文に「新しい地方主体の時代を迎え、地方自治の範囲が拡大した今日、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立った『地方政府』に近付けていくことが求められている」と書き、市の作成した解説には「団体自治」について「つまり、国の政府から独立した地方固有の政府の存在を認めるものですと明記している。

    さすがにここまでぶっ飛んだ議会基本条例は都道府県レベルにはない。都道府県の嚆矢となった三重県議会基本条例は「日本国憲法及び地方自治法の範囲内において、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定める」と述べている。日本国憲法下の法秩序を理解した常識的な表現だ。

    二つ目の問題はこの条例は代表民主制を相対化することにある。


    栗山町の条例は議会と住民がいつでも意見交換することができる「一般会議」を設けるとか、参考人制度や公聴人制度を活用して町民の意見・識見を徴収するとか、請願・陳情は町民からの政策提案であり、提案者の意見を聴く機会をもうけなければならないと規定する。

    問題はそこでいう「住民」「町民」「市民」とは誰かということだ。

    普通の人は日々の生業で忙しい。結果として特定の人たちが「住民」を称することになる

    国籍条項もない。

    そのような人たちが議会をコントロールし、巣食うことになるのだ。

    地方議会関係者には改めて注意を喚起しておきたい。

    (※関連動画:「危ないのは自治基本条例だけじゃない!「議会基本条例」の問題点youtchannel さんのチャンネル より)※自治条例をはじめとする「マスコミが教えてくれない」「民主党政府が教えたがらない」動画がアップされていますのでぜひご覧になってください

    ---(ここまで)---

    自治基本条例

    ご存知かと思いますが、全国200を越える市町村で制定済み、もしくは制定されようとしている条例で、「市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とする」と謳われていますが、その実態は、第二の外国人参政権 日本分断 が目的。

    この恐ろしい議会基本条例自治基本条例が、左翼や外国人勢力による地方政治乗っ取りの道具として、全国各地で制定されているのです。

    なんだ、それ。聞いたことない。

    という方は、まず以下の有志による記事と動画を見て、「こわさ」を知ってください。既に「こわさ」をご存知の方は、スクロールで下へ進んでください。
     ↓

    自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏
    外国人が日本を動かす!? 外国人参政権の裏事情
    裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり
    【拡散希望】 「自治基本条例」の防ぎ方
    【電凸のススメ】 「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法
    自治基本条例の防ぎ方 ← 静岡の方はぜひ見てください
    自治基本条例の正体 
    「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 
    自治基本条例 意見の提出方法 
    魔法の言葉 「協働」 の正体 

    ※これらの記事は、すべて当ブログ管理人が応援しております ひのもと情報交差点 さまブログ記事です。それ以外の記事もとてもわかりやすいので、ぜひご訪問くださいませ。


    自治基本条例や、議会基本条例の問題点を分かりやすく説明してくれている動画です。

    【三浦ひろとし&村田春樹】
    自治基本条例はこうして決まる[桜H23/12/13]
    http://youtu.be/lr7inU3jKPY



    「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?! 
    http://youtu.be/Bdn_zZQ7snk



    こういうことが、国民に知らされないうちにどんどんとすすめられているのです。

    もえとら さんブログによると、すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています。

    ※もえとらさんが県単位に色付けしてくださったものです。
     ↓


    マスコミはまったく報道しませんが、これは大変な問題なんです。外国人に参政権を与えれば 日本は崩壊 します。

    まず、ご自分の住んでいる地域を調べ、そこに書いてある危険法案を自分の手で検索し、自分の目で確かめ、そして周りの方へ伝えましょう。

    こちらに各市町村へのリンクがあるので、みなさんがお住まいの地域で「自治基本条例」や、「議会基本条例」などが制定されていないか、ぜひチェックしてみてください。
     ↓

    全国市区町村一覧
    http://bit.ly/rQ2upm

    そして、反対意見書を送りましょう!

     ↓ 

    メールの送信について
    全国市区町村一覧
    http://personlink.jp/link/cities/

    意見書文例全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*
    ※以下の意見例は、
    【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】 さまが考えてくださった文です。うまく文章にまとめられない私も、助けてもらいました。感謝です。せっかく考えてくださった文章をどうぞ生かして、意見を送りましょう。


    【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】

    私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では外国人にまで投票権があることを知り、驚愕している近隣住民です。

    日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。

    そもそも、「常設型住民投票条例」は地方議会の存在を無視する悪条例です。
    貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。


    【長文Ver.】
    タイトル:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」に反対します


    (市区町村)議会 御中
                               住所
                               氏名

    私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

    私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では既に外国人にまで投票権があることを知りました。事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

    反対理由1:「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。
    わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。

    この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

    本年3月までに、35の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

    反対理由2
    そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。
    一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。私どもは、「常設型住民投票条例」などではなく、私どもの選挙により公正に選出した地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。

    貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                                   以上



    このままでは、崩壊・解体へと向かってしまいかねない日本を、
    私たちひとりひとりの手で守りましょう。

    ご賛同いただけたら、ぜひ声を届けてください!
    よろしくお願いします。





    【拡散と意見送付のお願い(12/22〆切)】静岡県掛川市で、「議会基本条例」の意見募集〜危ないのは自治基本条例だけではなかった!

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    【拡散希望】
    静岡県掛川市で、「議会基本条例」の意見募集をしています。(12/22〆切) 危ないのは自治基本条例だけではなかった! 



    自治基本条例に関する最新の動画です
    自治基本条例や、議会基本条例の問題点を分かりやすく説明しています


    【三浦ひろとし&村田春樹】自治基本条例はこうして決まる[桜H23/12/13]
    http://youtu.be/lr7inU3jKPY



    静岡県掛川市で、「議会基本条例」の意見募集をしています
    市のサイト⇒ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/shigikai/PublicComment.html



    議会基本条例は聞きなれない方も多いと思うので、まず次の動画をご覧ください。
    高崎経済大学の八木秀次教授が、「議会基本条例」の問題点を解説しています。


    危ないのは自治基本条例だけじゃない! 
    「議会基本条例」の問題点

    http://www.youtube.com/watch?v=awT-P3ZUhqU


    議会基本条例の問題点


    1.議会に干渉できる「市民」の範囲があまりに広すぎる。
     
    市内に住む者のほか、通勤、通学、活動する者などが含まれる。外国人も当然のように議会に口出しできる


    2.議会に「市民」が介入する、間接民主主義の崩壊
     選挙で選ばれていないプロ市民や外国人勢力が議会をコントロールできる。市内に住んでもいない活動家らによって議会が干渉を受け、選挙を通して代表者を選んだ住民の意思がないがしろにされる。


    3.最高規範性
     条例に優劣があること自体間違いなうえに、自治基本条例と合わせて複数の最高規範があることになる。明らかに矛盾した条例である。


    4.「開かれた議会」のための条例のはずが、市民が知らないところで作られる




    この動画の内容を参考に、意見の提出をお願いいたします。
    対象者の範囲が明記されていないので、市内在住でなくても意見提出が可能だと思います。


    期間    平成23年12月22日(木)まで


    意見提出様式は特にありません。
    氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称及び代表者と所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記

    電子メールの場合
    gikaij@city.kakegawa.shizuoka.jp

    FAXの場合
    0537-21-1171

    郵送の場合
    〒436-8650
    掛川市長谷1丁目1−1
    掛川市役所議会事務局意見募集担当あて


    *留意事項
    氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく場合がありますのでご承知おきください。
    住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用させていただきます。

    お寄せいただいたご意見は、最終的な条文作成の参考とさせていただきます。


    問い合わせ先
    掛川市役所議会事務局意見募集担当
    電話 0537-21-1160

    議会基本条例案(PDF:129KB)




    意見の例(こちらを参考に、自由に考えてください)


    件名 掛川市議会基本条例に対する意見

    本文:
    私は市内に住んでいない者や外国人が議会に介入できる制度の導入に反対です。
    一般の市民は政治に参加する余裕などありません。だからこそ、公正な選挙で代表者を選んでいます。
    もし選挙で選ばれてもいない市外の者や外国人が議会に入り込み、市政に干渉するようになれば、選挙で代表者を選んだ市民の意思がないがしろにされます。
    また、議会制民主主義や国民主権といった原則にも反します。
    たとえ地方議会でも、国全体にかかわる事項を決定する場合も多いのが現実であり、外国人の内政干渉は不適切です。
    自治基本条例と同じく最高規範性をうたっていますが、条例に優劣があること自体間違いなうえに、複数の最高規範があることになり、明らかに矛盾した条例です。
    議会基本条例は必要ないばかりか、市政にとってむしろマイナスになる恐れが高いため、廃案にすべきと考えます。
    最低でも、市民の範囲を「市内に居住し日本国籍を有する二十歳以上の者」とする必要があります。



    制定までにはまだ時間があるようなので、掛川市議会の議員に働きかけるなど、意見提出以外の方法でも制定をストップできるよう何らかの対応をしていただければと思います。
    (特に自民党系の議員に反対をお願いしてください)



    静岡県掛川市 議員紹介 
    http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/shigikai/giin_01.html


    参考:市議会の内訳

    新市長派(松井三郎)・自民系
    1 佐藤 博俊 創世会
    2 草賀 章吉   創世会
    4 山崎 恒男 創世会
    8 鈴木 久男 創世会
    18 鳥井 昌彦 創世会
    21 加藤 一司 創世会
    22 大石與志登 創世会


    中間派・自民系
    13 睫據”卉 誠和会
    15 鈴木 正治 誠和会
    16 山 惠司 誠和会
    17 豊田 勝義 誠和会
    19 大庭 博雄  誠和会
    24 竹嶋 善彦 誠和会


    前市長(戸塚)派・反市長派
    11 水野  薫 新政会
    14 松井 俊二 新政会
    20 内藤 澄夫 新政会
    23 雜賀 祥宣 新政会


    民主・連合系
    3 中上 禮一 みどりの会=民主推薦
    5 榛葉 正樹 みどりの会=民主公認・友愛後継
    12 堀内 武治 みどりの会=総評系


    共産党
    7 川瀬 守弘 共産党掛川市議団
    9 柴田 正美 共産党掛川市議団


    公明党
    10 山本 行男 公明党かけがわ


    ****

    掛川市では、自治基本条例の制定も進んでおり、11月に条例案が市長に答申されました。


    掛川市 自治基本条例 
    http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/bunka/simin/zyourei.html


    市民委員会から市長への答申が行われました


    平成23年10月17日(月)
       
    平成21年11月から、30回にわたる市民委員会による討議を重ねた総括として、自治基本条例(案)がまとまり、市民委員会から市長への答申書の提出がされました。
     



    答申内容
    PDFマーク答申書かがみ(PDF92KB)
    PDFマーク答申書(条例素案)(PDF424KB)
    PDFマーク自治基本条例の考え方(PDF1573KB)
    PDFマーク発言要旨(PDF137KB)




    こちらはもう制定寸前なので、大至急市議会議員に反対するよう要請する必要があると思います。意見募集ももうすぐ始まりますが、より早めの対応が功を奏します。




    関連記事:
    ・自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc ← 静岡の方はぜひ見てください
    ・自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
    ・「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
    ・自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
    ・魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql



    自治基本条例の問題点は少しずつ認知されてきていますが、議会基本条例の方は、自治基本条例と同様に左翼や外国人勢力による地方政治乗っ取りの道具として、全国各地で制定されつつある一方、ほとんど知られないままだと思います。



    こちらに各市町村へのリンクがあるので、お住まいの地域で「自治基本条例」や、「議会基本条例」などが制定されていないか、ぜひチェックしてみてください。
     ↓
    全国市区町村一覧 http://bit.ly/rQ2upm



    自治基本条例の問題点については、この動画で詳しく論じられています
     ↓
    【討論!】「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?! 
    http://bit.ly/ukGLce




    転載元:ひのもと情報交差点 さまブログ

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    外国人参政権よりもやばすぎる【〇〇投票条例】〜すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁


    今年9月と少し前になりますが次のような記事がありました。
     ↓

    川崎市の人たち大変ですよ!!!!
    http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1671,2270772,2271326
    投稿者: 憂国(ID:IojiTqqguNM)投稿日時:11年 09月 19日 20:16


    以下は本当なのでしょうか?事実としたら大変なことだと思います。憲法違反で無効にできないのでしょうか?川崎市の人たち行動してください!


    【2270137】 投稿者: 最悪(ID:32YvNxW5EfM)投稿日時:11年 09月 19日 02:22
    川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。


    常設型住民投票権ついに可決 日本終わった。
    日本国籍を持った日本人ですら二十歳にならないと選挙権が得られないのに、日本在住の外国籍の外国人が18歳で日本の選挙権が得られる。


    外国人参政権よりもやばすぎる。


    李敬宰【高槻むくげの会会長】 の発言 ↓
     

    「在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には五人の内三人が外国系になるといいます。
    そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」
    出典元:2001年12月14日「京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座」より

    ※全文はこちら ↓
    ■【むくげの会】帰化は対日工作に有効な戦術(「日本人を差別して死にたいです」発言)
    http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51080162.html 



    上記の記事のように簡単に帰化させれば日本は崩壊します。
    外国人に参政権を与えれば日本が崩壊。


    ****


    なんだ、それ。聞いたことない。


    って思われた方は、まずこちらを見て、「こわさ」を知ってくだされ。
     ↓

    自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏
    外国人が日本を動かす!? 外国人参政権の裏事情
    裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり
    【拡散希望】 「自治基本条例」の防ぎ方
    【電凸のススメ】 「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法

    ※ちなみにこれらの記事は、すべて当ブログ管理人が応援しております ひのもと情報交差点 さまブログ記事です。それ以外の記事もとてもわかりやすいので、ぜひご訪問くださいませ。




    こういうことが、国民の知らないうちにどんどんとひろがっているようです。


    あなたの町は大丈夫?


    もえとら さんブログによると、すでに36地方自治体で実質外国人地方参政権が施行されています。


    既に可決されたところ(施行日)
     ↓

    北海道増毛町 (H16.12.22)
    北海道遠軽町 (H19.4.1)
    北海道北広島市 (H21.6.1)
    北海道稚内市 (H20年4月1日)


    岩手県宮古市 (H20.7.1)
    岩手県岩手郡滝沢村 (H22年10月1日)


    千葉県我孫子市 (H16.4.1)


    埼玉県美里町 (H15.4.1)
    埼玉県鳩山町 (H16.12.7)
    埼玉県富士見市 (H14.12.20)
    埼玉県和光市 (H16年1月1日)


    神奈川県逗子市 (H18.4.1)
    神奈川県大和市 (H18.10.1)
    神奈川県川崎市 (H21.4.1)


    東京都三鷹市 (H18.4.1)
    東京都小金井市 (H21年9月1日)
    東京都杉並区 (H15年5月1日)


    新潟県上越市 (H21.10.1)


    静岡県静岡市 (H17年4月1日)


    愛知県高浜市 (H14.9.1)
    愛知県幡豆郡一色町 (H19.7.1)
    愛知県安城市 (H22年4月1日)


    石川県宝達志水町 (H19.4.1)


    福井県越前市 (H17年10月1日)


    大阪府岸和田市 (H17.8.1)
    大阪府豊中市 (H21年3月26日)
    大阪府大東市 (H18年4月1日)


    三重県名張市 (H18.1.1)


    滋賀県近江八幡市 (H20年3月30日)


    兵庫県篠山市 (H18年10月1日)


    広島県広島市 (H15.9.1)
    広島県大竹市 (H16.4.1)


    鳥取県北栄町 (H20年10月1日)
    鳥取県境港市 (H19年7月1日)


    山口県山陽小野田市 (H18.7.1)


    福岡県宗像市 (H18年1月1日)



    ※もえとらさんが県単位に色付けしてくださったもの。
     ↓




    マスコミはまったく報道しませんが、これは大変な問題なんです。
    まず、ご自分の住んでいる地域を調べ、そこに書いてある危険法案を自分の手で検索し、自分の目で確かめ、そして周りの方へ伝えましょう。


    そして、反対意見書を送りましょう!

     ↓ 


    メールの送信について
    全国市区町村一覧
    http://personlink.jp/link/cities/



    意見書文例全国市区町村の窓口へ、「外国人に投票権のある『常設型住民投票条例』への反対意見書」*利用・改変可*


    【「お問い合わせフォーム」対応の短文Ver.=約300字】

    私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では外国人にまで投票権があることを知り、驚愕している近隣住民です。
    日本国内の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
    そもそも、「常設型住民投票条例」は地方議会の存在を無視する悪条例です。
    貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。


    【長文Ver.】
    タイトル:外国人に投票権のある「常設型住民投票条例」に反対します

    (市区町村)議会 御中
                               住所
                               氏名
    私はこの近隣の一住民です。日頃ご担当者様におかれましては地域のための地道なお働きを下さり、心より感謝申し上げます。

    私は、全国の自治体で「常設型住民投票条例」なる条例が次々と制定され、一定以上の署名数で議会を経ずに住民投票が実施でき、更には少なくとも36の自治体では既に外国人にまで投票権があることを知りました。事実上の「外国人地方参政権」とも受け止められかねないこの条例の存在に、強い反対の意思表示を致しますため、このメールを差し上げました次第です。ご多忙の折恐縮でございますが、何卒最後までお読み頂きたく、お願い申し上げます。

    反対理由1:「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから。
    わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。
    この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。

    本年3月までに、35の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていないでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方で、その自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識ではないでしょうか。

    反対理由2そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。
    一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものと思われます。私どもは、「常設型住民投票条例」などではなく、私どもの選挙により公正に選出した地方議員に地方の政治をお任せし、住民として地方自治に協力して参りたいと考えています。

    貴自治体におかれましては、決してこのような条例を制定なさらず、またこの条例が既に制定されているならば、改廃して下さいます様、心よりお願い申し上げます。
                                   以上


    この意見例は、【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】 さまが考えてくださった文です。うまく文章にまとめられない私も、助けてもらいました。感謝です。せっかく考えてくださった文章をどうぞ生かして、意見を送りましょう。

    【拡散と抗議のお願い】島根県出雲市、静岡県掛川市で、日本解体の策謀「自治基本条例」が制定の危機!

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁


    出雲市が大変

    有志すずめさんからの情報です。(いつもありがとうございます)

    出雲市が常設型住民投票条例を通そうとしてるらしいのです。
    外国人への参政権もですが、出雲市に勤めてる人間にも投票権が発生するなど全く持って理解しがたい内容となっております。
    出雲市はたいした検討もしてないうえに、危険性を全く理解していません。
    出雲市といえば島根県、竹島がある県です。
    外国人参政権なんて冗談じゃありません!
    阻止のために凸、拡散等のご協力を!



    既にこの件を詳しくかかれているブログ(ひのもと情報交差点)がございますので、転載させていただきました。


    【拡散希望】
    島根県出雲市、静岡県掛川市で、日本解体の策謀「自治基本条例」が制定の危機!
    外国人にも参政権を与え、プロ市民が地方自治を牛耳る、国民主権と議会制民主主義を根底から崩壊させる恐ろしい政策です #izumo #kakegawa


    10/10 追加:静岡県焼津市でも自治基本条例
     ↓
    「自治基本条例を考える市民会議委員」を募集します http://bit.ly/n7f1Ll


    問合せ先 焼津市役所
    電話
    :054-626-2141 
    ファクス:054-626-2185 
    Emailkikaku@city.yaizu.lg.jp 
    メルフォhttp://bit.ly/o9NsoE


    *****

    島根県出雲市で、日本解体の策謀「自治基本条例」が制定の危機を迎えています。


    出雲市のホームページ
     ↓
    出雲市では自治基本条例策定に向けた検討を進めています。 
    http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1271672525513/index.html


    自治基本条例の検討状況について 
    http://bit.ly/p7Kd2i


    ◇住民投票制度(常設型)の投票資格について

    市民懇話会の意見としては、「公職選挙法を準用することが望ましい」「外国籍の方を対象とすることについては慎重な検討が必要である」との意見が多くあっています。

    市は、「常設型の住民投票制度」が直ちに「外国人に投票資格を認めること」になるとは考えていません。

    市長は、市民懇話会の提言を受けた後の9月定例市議会の一般質問において、住民投票の資格については、「公職選挙法に規定する有権者(日本国民で年齢満20年以上の者)が最も公正」との答弁をしました。

    これらの状況を踏まえ、自治基本条例の原案作成の作業を進める考えです。



    自治基本条例は、反日・左翼勢力が地方自治乗っ取りのために強力に推進している政策で、全国的に広まっています。
    出雲市は住民投票だけに目をそらせ、「外国人投票権はないから大丈夫」と誘導しようとしているのかもしれませんが、実際はもっと深刻な問題を抱えています。


    中国や朝鮮半島で反日教育を受けて育ったような外国人にも直接参加の参政権を与え、選挙で選ばれてもいない左翼プロ市民が地方自治を思うままにコントロールするという、国民主権と議会制民主主義を根底から崩壊させる恐ろしい政策です。


    日本に対する忠誠心もないまま日本に帰化する外国人も増えてきている今、日本国籍があるから日本の国益を考えるとは言えない時代になってきました。
    そのような「市民」が選挙で公正に選ばれた議会を飛び越えて自治を牛耳るのが、この自治基本条例です。


    これ以上広めることは文字通り日本解体につながるので、許すことはできません。
    売国条例を市民が知らないうちにこっそりと制定させようとする出雲氏の実態がよく分かる動画がアップされたので、少し長いですがすべて貼り付けました。



    自治基本条例の問題点を知りたい方はとりあえずこちらの動画をご覧ください。
     ↓
    日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ!


    http://youtu.be/CF9kaVlTg9Q



    地方議員が体験した、自治基本条例運用の恐るべき実態

    http://youtu.be/s2ImI9WjGpA



    ここからが本題です
     ↓
    住民投票条例について、出雲市役所の認識は?
    10月3日 強行?住民投票条例について、出雲市役所の認識は? 
    すべての動画を連続再生できます
    http://bit.ly/raPrdm
    ※右端のアイコンをクリックするとコメントを非表示にできます

    / / / / / /



    出雲市のほか、静岡県掛川市でも制定がほぼ決まりつつあります。


    掛川市 〜条例を考える市民委員会だより 23〜 最後の総仕上げへ 
    http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/koho/column/autonomy/index.html

    市民委員会では、8月に開催した区長会理事会、地域生涯学習センター長、事務長との意見交換などで出された意見なども参考にしながら、市民委員会としての最終的な条例素案を完成させ、10月17日に松井市長へ答申します



    掛川氏は自治基本条例に反対する動画をアップしてくれているチャンネル桜の水島社長の出身地でもあり、そのような場所で売国条例の制定を許すのは本当に屈辱的な事です。


    全国の条例すべてを一度に阻止するのは事実上無理があるかもしれませんが、出雲市と掛川市だけでも阻止できるよう、該当地域の方への拡散をお願いします。


    該当地区に住んでいる方は市会議員への意見が有効なので、議員が条例に反対するよう意見をお願いいたします。


    市役所にも、反対している市民がいることを知らせた方がいいと思います。
     ↓
    出雲市役所 総合政策部 政策企画課 
    電話:0853-21-6614
    FAX 0853-21-6729 
    メール seisaku@city.izumo.shimane.jp


    掛川市役所
    電話 0537-21-1111
    FAX 0537-21-1166
    メールhttp://bit.ly/mS7muX


    チャンネル桜に何らかの形で協力してもらえないか問い合わせるのも効果があるかもしれません
    ⇒チャンネル桜 
    TEL 03-6419-3911
    FAX 03-3407-2432  
    info@ch-sakura.jp


    ***

    関連記事:自治基本条例について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
    自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
    自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 
    「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
    自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
    魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql
    自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ
    ひと目で分かる 住民投票条例チェックポイント(野田市と生駒市の比較)http://bit.ly/owC4NM



    最後に・・・
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    3/11〆切 外国人にも住民投票請求権!!〜岩手県西和賀町 埼玉県白岡町

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    ひのもと情報交差点 さまより


    外国人にも住民投票請求権!! 

    自治基本条例 意見募集
     
    岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 

    3/11〆切

    岩手県西和賀町、埼玉県白岡町周辺にお住まいの方にお知らせください


     岩手県西和賀町、埼玉県白岡町では、現在「自治基本条例(まちづくり基本条例)」という条例案についての意見を募集しています。
      この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
     
     確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。

    しかし
    この条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています


     外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。


     その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。


     参考記事:
     外国人参政権について
     自治基本条例と外国人参政権の関係 



    この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。

     どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(市外在住でも、市内に在学、在勤であれば対象になります。また、日本国民であれば利害関係者として対象になる場合もあります)。
     ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。



     ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。

     また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

     また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。



    自治基本条例の問題点について簡潔に説明しています。
    ぜひ一度お読みください。
      ↓
    自治基本条例 現職議員の指摘 その1 
    防府市議 伊藤央氏




    募集要項です
    -----------------

    岩手県西和賀町 

    素案 http://bit.ly/eHbN7U
    対象者は限定されていません。どなたでも意見できると思います。

    件名 まちづくり基本条例に対する意見

    電子メール seisaku@town.nishiwaga.lg.jp
    FAX 0197−82−3111
    住所、氏名、電話番号を明記

    西和賀町HP http://bit.ly/eKAoht

    -----------------

    埼玉県白岡町 

    素案 http://bit.ly/eLFtaY
    対象者

    (1) 町内に住所を有する者
    (2) 町内に事務所又は事業所を有するもの
    (3) 町内の学校に在学する者
    (4) 町に対して納税義務を有するもの
    (5) その他パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
    「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、区域外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。


    意見送信フォーム http://bit.ly/etGRhd
    住所、氏名記入(連絡先不要)

    白岡町HP http://bit.ly/etGRhd

    ------------------

    考え得る問題点について(重要と思われる順)
    ※意見を考える際のご参考にしてください。

    1.「参画・協働」などの言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
     参考記事:魔法の言葉「協働」の正体
     西和賀町:第3条
     白岡町:第5章

    2.政治に参加できる「市民」の範囲が、区域内に住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
     西和賀町:第3条
     白岡町:第2条

    2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
     西和賀町:第7章
     白岡町:第7章

    2.外国人や未成年にも住民投票の資格が与えられていること。
     参考サイト:住民投票の危険性
     西和賀町:第19条 何と15歳の外国人に住民投票請求権を与えようとしている。西和賀町の町民はこの事実を知っているのか?
     請求要件も本来3分の1が適切。6分の1は低すぎる。
     白岡町:第19条 資格などは他の条例で定める予定だが、国籍条項がないため外国人投票権を想定していることは間違いなさそう。

    3.未成年にも参政権を与えていること。
     ※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
     参考記事:子ども権利条例について
     西和賀町:第8条
     白岡町:第18条

    3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
     西和賀町:前文、第2条
     白岡町:前文

    3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。


    など(あくまで参考例です)
     


    以上を踏まえた意見の例
    ※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似通ったものになるのは当然のことなので、皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。一度完成品を作れば他の自治体にも応用できます。
     文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 
      

    本条例案では選挙で選ばれてもいない一般市民が地方政治に介入できるとされています。これは事実上の直接民主制を取り入れたものです。

     しかし、日本国憲法に定められた日本の政治制度は代表民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は例外的なものに限られます。

     また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。

     実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある町民と、そのようなゆとりのない町民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。

     したがって、条例で町民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。

     広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、いくら意見募集をしても自治体に都合の悪い意見に対しては自治体側の一方的な見解を押し付けるだけであり、自治体が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。

     もし今回も市民の反対の声に耳を貸さず強行にこの計画を進めるなら、それはこの計画が市民のためではなく、少数派の市民活動団体とそれに取り込まれた自治体側の都合によって作られた、住民軽視の計画であることの何よりの証明になります。


     仮に廃案にしないとしても、町民等の定義では日本国籍を持つ者に限ると明記されておらず、町政に参加できる町民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう町政がコントロールされる可能性も出てきます。

     そして、町内で活動していれば、国籍を問わず町外に住む者、町外の活動団体も町政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である町の住民の権利侵害につながります。

     さらに本条例案では町民は町の情報も共有できることになっていますが、区域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。

     町政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。 

     この計画が外国人の政治参加を盛り込んでおり、国益を損なう恐れがある以上、外国人に選挙権を与えるものではないから問題ないという考えは間違いであり、全く言い訳にはなりません。


     住民投票についてですが、本条例には住民投票について定めるべきではありません。この制度は国政にも影響を与えかねない重大なものであるにもかかわらず、実施される要件次第では濫用される恐れがあります。また実施には多額の予算も必要になります。このような制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案には住民投票について規定しないことを求めます。

     仮に住民投票制度を設けるとした場合には、投票権者は日本国籍を有する二十歳以上のものとすべきです。それ以外の者は、日本という国全体の在り方を見据えた地方政治の在り方を考える能力が備わっていないからです。また外国人に投票権を与えれば、日本国民のみで投票した場合と比べて投票結果が変わる可能性もあり、主権者である国民の意思決定権に対する重大な権利侵害となります。


     未成年にも直接民主制による参政権が与えられているようです。しかしそもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。


     さらに本条例は他の条例などに整合性を求めており、事実上の最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例が他の条例に整合性を要求できる法的根拠が説明できない限りは、この条例制定は違法であり廃案とすべきです。


     意見募集結果発表の際にいくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性があるというのは理由になりません。この計画は間違いなく国民の利益、そして町の住民の利益を損なうものです。廃案とすることを強く求めます。



    どうぞ継続してお伝えください

     意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
     「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。

     意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
     

     また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。



     地方議員におすすめのブックレット(参考文献)
     「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊) 



    お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。


     ↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散お願い致します。

    【拡散希望】外国人にも住民投票請求権!! 自治基本条例 岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 意見同時募集 3/11〆切 詳細・意見の例など⇒http://bit.ly/grbKy8 外国人やプロ市民が地方政治に介入できます。対象地域の方に伝わるよう拡散お願い致します。



    関連記事
    自治基本条例の防ぎ方 
    http://bit.ly/hhKsqc 
    「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 
    http://bit.ly/dRbzoU
    自治基本条例 意見の提出方法 
    http://bit.ly/ialt3m



    ---(転載ここまで)---


    いつもながら、ひのもと情報交差点 さま、記事作成に感謝します。
    どうか、多くの方に伝わりますように・・・。
    もちろん、私も意見送ります!!





    【至急のお願い】岩手県盛岡市 地域協働推進計画 意見募集! 3/9〆切

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    ひのもと情報交差点 さまより


    岩手県盛岡市 地域協働推進計画 意見募集! 

    3/9〆切


    岩手県盛岡市で、「地域協働推進計画」の意見を募集しています。
    3/9締め切りです。


    素案 
    http://bit.ly/gVvTuv
    要項 
    http://bit.ly/dUqpWZ


    素案が抽象的なため判断が難しいですが、この計画の内容はこちらとほぼ同じである可能性が高いです。
    大阪市協働指針 
    http://bit.ly/dQzDuY


    協働という言葉が使われている時点で要注意です。


    「え?なんで?」って思われた方はこちらをご覧ください。↓

     魔法の言葉 「協働」 の正体
     
    http://bit.ly/ebK9Ql



    この情報が対象地域の皆さんに伝わるよう、拡散のご協力をお願い致します。
    対象者は市民に限定されていないので、どなたでも応募できると思います。
    この問題に関心をお持ちの方はご協力をお願い致します。


    意見提出フォーム 
    http://bit.ly/e2UDrG
    ファクス  
    019-622-6211
    氏名、住所、電話番号を記入


    意見の例

    この計画では協働という名目で市民活動団体が自治体と対等な関係で地方行政に関与できることになります。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に地方行政への直接介入を許す可能性があり、男女共同参画、多文化共生、人権擁護、平和推進などに代表される政治色のある市民団体にその政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
    また市民団体に対して経済支援をする場合、政治色のある市民団体の構成員など少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。


    このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
    また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
    この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、政治色のある団体の関与の可能性がある限り中止すべきと考えます。


    広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしていることすら市民には十分に伝わっていないのが現実であり、とても公平性を確保しているとは言えません。また計画に否定的な意見が出されたとしても自治体の権限によって少数の人々によって決められた計画を強行するとすれば、どうして不平等ではないと言えるでしょうか。
    もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず自治体側の主張を押しつけるだけであれば、それはこの計画が一般市民の立場に立って作られたものではなく、むしろ多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。


    また市民活動団体には外国人や区域外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に対して自治体の施策に介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われること)の原則に違反します。


    まず外国人が自治体と対等な関係で地方政治に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、外国人の行政参加を正当化する理由になりません。
    また区域外の住民が介入することは、本来の主権者である住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や区域外の住民をメンバーとして持つ団体は関われないことを明記すべきです。


    いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。政治色のある市民団体や外国人が地方政治にかかわる危険性がある限り、この計画は国民の利益、そして地域住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。

    以上



    ご賛同いただけましたら、ぜひこちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散していただけますようお願いいたします。↓

    【拡散希望】岩手県盛岡市 地域協働推進計画 
    意見募集! 3/9〆切 
    詳細・意見の例など
    ⇒http://bit.ly/f91KOd 
    外国人やプロ市民が地方政治に介入できる恐れがあります。
    対象地域の方に伝わるよう拡散お願い致します。


    ---(転載ここまで)---


    【mattakeコメ】
    いつも情報を提供し、声をあげてくださっている【ひのもと情報交差点】様をはじめとする有志の方々には感謝の気持ちでいっぱいです。
    私は、きちんとした住民への説明もなく、曖昧な表現でしか示していない時点で疑問・不信感をもちました。なぜ、今あちこちでこのような「外国人参政権」とも思えるようなものをどんどん決めようとしているのか・・・。民主党という政党のやり方、考え方を考えたら、「よくわからない曖昧なもの」を見過ごすわけにはいかない、そう思います。本当に必要なもの、住民のためのものだとわかってから決めても遅くないのです。決まってしまってからではもう取り消すことは難しいのです。昨日、紹介させていただいた支那豚さんのブログ内に次のような言葉がありました。

    在日朝鮮人の日本社会への浸透と破壊を軽視できません。

    他府県のことだから・・・
    現生活に特に影響ないから・・・




    と、感じておられる方がいるとしたら、
    どうか他人事として考えず、日本という自分たちの国として今一度考えていただけたら・・・と思います。




    静岡県牧之原市で外国人参政権導入の危機⇒パブコメ結果でました

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    ※過去(3/11)記事、【緊急】 静岡県牧之原市で外国人参政権導入の危機! 自治基本条例 意見募集もしないまま2月議会で可決へ! の追加記事です。


    牧之原市のHPでパブコメの結果が表示されたのでお知らせいたします。
    ※意見募集期間:平成22年8月20日(金)〜平成22年9月17日(金)


    パブリックコメント手続きなどの実施結果 (2011/02/24)
    http://bit.ly/eevJIL





    9月のパブコメが今頃発表されるというのは、あまりに遅すぎる(。-`ω´-)ぅぃ 気がしますが、私たちが意見を送っていなかったら全く発表されることはなかったでしょう。

    皆様ご協力本当にありがとうございました。゚。(о^ω^о).゚。


    内容を見ると、疑問や反対の声が結構あるような気がします。
    発表できなかったのはそのためかもしれません。

    パブコメの後にも何度か意見を募集していたようです。
    他の自治体と比べると意外と多くの意見が出ています。

    「市民には外国人も含まれるのか」という質問に対しては、「外国人も含みます」と回答しており、HPに掲載しなかったのはこの回答に対する市民の反発を恐れたためかもしれません。

    結局市民の側も、条例が必要かどうか分からないけど、市が必要と言うから仕方なく容認したという感じに見えます。



    ところで、高崎の自治基本条例は先送りされました(=^・^=)

     高崎市:まちづくり基本条例、施行先送り
     意見相次ぎ(群馬
    http://bit.ly/hZvjsB

    >市議の間で「周知不足」や「時間をかけて検討する必要がある」などの意向が強いことから、提出の先送りを決めたという。


    牧之原でも今回多くの反対意見が集まったことを受けて、市議の方が気付いて高崎のように対処してくれることを願います。
    皆様のご協力に改めてお礼申し上げますファイル1250.gif





    【緊急:大阪市】外国人が市と対等な関係で企画・立案?〜曖昧な表現⇒隠したいから? 

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    ひのもと情報交差点 より緊急のお願いです。


    【緊急】外国人が市と対等な関係で企画・立案? 
    大阪市協働指針 意見募集!
     

    3/1〆切


    大阪市で「大阪市協働指針」の意見募集をしています。
    対象は市民に限定されていません。国内はもちろん、海外からでも意見できます。

    ※住所、氏名、電話番号一切不要


    期限が3/1と迫っています。
    この情報の拡散と意見送付のご協力をお願い致します。



    ツイート用

    【拡散希望】大阪市協働指針 市の施策・事業の企画立案から実施に至るまで外国人やプロ市民が税金を使って介入できます。 住所氏名一切不要、国内はもちろん海外在住でも意見提出可 3/1〆切 http://bit.ly/dQzDuY 拡散と意見提出のご協力をお願いします。



    募集内容

    素案
     
    http://bit.ly/g9yysA
    ※用紙に記入し、添付ファイルとして送るようです。

    ご意見募集用紙(Word版)
    http://bit.ly/ihXPvg
    ご意見募集用紙(PDF版)
    http://bit.ly/g7Odr2

    メール kyoudoushishin@city.osaka.lg.jp
    FAX 06-6202-7180

    要項
     
    http://bit.ly/fhk2eD



    この計画の問題点

    1.素案p2,17

    「協働」のパートナーとしては......人権活動団体......などの市民活動団体を想定しています。
    市民活動団体と大阪市が、互いの主体性・自主性を尊重し合い、
    「対等」な関係を構築したうえで事業を実施することが「協働」の原則ですが、そうした「対等」な関係は、事業の企画段階、実施の段階、評価(結果の把握)や課題改善策の検討の段階といった協働事業の全てのプロセス(各段階)で構築し維持することが必要です。


    ※ここでいう「市民活動団体」には政治色の強い団体や外国人も含まれる。この計画はこのような団体が大阪市の行政に介入することを可能にする危険性がある。



    国内外の人権団体リスト 
    http://bit.ly/igF008
    「在日韓国・朝鮮人」の項がすべて大阪市
    大阪NPO情報ネット 
    http://bit.ly/hnji6B
    多文化共生や男女共同参画で検索するといろいろ出てきます。



    2.素案p25

    市民活動の推進を図るためには、市民活動団体の資金的基盤の強化に向けた支援を行うことも重要です......基金を活用した市民活動団体への活動資金の補助・助成についても拡大を図っていくなど、市民活動団体の資金確保に向けた支援が求められています。


    ※事実上の政治団体や外国人が政治目的を達成するため、大阪市から資金提供まで受けられる。



    男女共同参画と多文化共生のコラボ 
    http://bit.ly/ehJS9f
    こんなイベントにも市のお墨付きで資金が出るようになる



    協働の背後には自治労
    「協働」は、民主党の支持団体である自治労が推進しているものです。
    (しかも男女共同参画、憲法9条、多文化共生まで)


    自治労 運動方針 
    http://bit.ly/g51jKv

     ↓ 抜粋

    市民との協働による質の高い公共サービスの実現と分権自治の確立を求め......
    「男女がともに担う自治労計画」の推進を軸とした男女平等社会の実現を進める取り組みです。
    憲法前文と第9条を堅持し、憲法の積極的平和主義理念を基本とした平和・人権運動の推進と......
    組合員参画と地域の市民との協働を基本に.......とりわけ、外国籍市民が増加していることから......多文化共生の地域づくりを進めます。



    民主党の支持団体 
    http://bit.ly/6JVJHD


    この計画の問題点については、こちらも参考にしてください。
     ↓
    魔法の言葉 「協働」 の正体 
    http://bit.ly/ebK9Ql



    大阪市における「協働」の現状
    大阪民国ダメポツアーさんで大阪市における「協働」の現状をレポートしてくれています。


    『中之島「プロ市民」まつり』より抜粋 
    http://bit.ly/gultiw

    大阪市役所前の中之島公園で毎年GW時に3日連続で開催される「市民協働」の祭り。
    様々な市民団体からの参加があり、大阪市役所横の並木道がそれら市民団体のブースが立ち並ぶスペースになっている。


    ここはアジアの中の日本における日本の中の“特定アジア”大阪民国。
    「市民団体」を名乗るものの中には、どうも市民は市民でも「プロ市民」が紛れ込んでいるようですねえ。
    会場内に置かれているパンフレットで参加団体一覧を見たら、何やら香ばしい名前の団体がチラホラとございます。


    「コリアボランティア協会」
    「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
    「おおさか女性9条の会」
    「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」


    間違えても「中之島まつり」の主催者側が政治的にアレなわけではないので、主催者側の名誉に掛けて誤解しないように付け加えておきたい。
    しかし何故か「市民協働」のイベントがプロ市民に政治利用されている大阪のダメポな現状をお伝えするのである。



    意見の例

    大阪市協働指針に対する意見


    該当ページ p17、25
    項目名等 第3章、第4章、計画全体


     この計画のp17では市民活動団体が市と対等な関係で市政に関与することになっています。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に市政への直接介入を許すものであり、その政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
     またp25には経済支援について書かれていますが、男女共同参画、多文化共生、人権擁護などに代表される政治色の強い市民団体に市から経済的支援まですれば、少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。


     このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
     また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
     この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、直ちに中止すべきと考えます。


     広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしても市に都合の悪い意見に対しては市側の一方的な見解を押し付けるだけであり、市が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
     もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず市側の主張を押しつけるだけなら、それはこの計画が市民の立場に立って作られたものではなく、多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。


     また市民活動団体には外国人や市外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に市の施策・事業の企画立案から実施に至るまでの各段階において、対等な関係で介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われるという意味)の原則に違反します。


     まず外国人が市と対等な関係で市政に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、言い訳にはなりません。
     また市外の住民が市政に介入することは、市の住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や市外の住民をメンバーとして持つ団体は関われないことを明記すべきです。


     いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。上に指摘した危険性に対する実効性のある具体策を明示してください。それができない限りは、この計画は国民の利益、そして市の住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。
     以上



    ※あくまで例文なので皆さんご自由に意見を考えてください。(お時間なければ少し表現を変えるかコピペでも結構です。)
     文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 

     
    お忙しい中大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。


    -------------
    関連記事

    自治基本条例の防ぎ方 
    http://bit.ly/hhKsqc
    自治基本条例の正体 
    http://bit.ly/gNec33



    ---(転載ここまで)---


    【mattakeコメ】

    協働・・・ 正直、こんな言葉知りませんでした。

    Wiki によると

    協働(きょうどう、英: Coproduction、英: cooperation)とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。コラボレーション(collaboration)、パートナーシップ(partnership)とも。

    協働の概念は、アメリカのインディアナ大学の政治学教授ヴィンセント・オストロム(Vincent Ostrom)が、1977年著作Comparing Urban Service Delivery Systemsの中で主要概念として、Coproductionという用語を用いたことで生まれた。英語: Coは「共同の、共通の…」という意味をなす意味があり、これをProductionと結合させて生まれたものであり、これが協働と訳されたことで、日本語として定着した。


    協働の概念
    近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。こうした発想を補完性の原則という。


    協働の主体
    およそ、まちづくりにおける協働の主体は、市民である。一般的には行政と市民という表現もなされることも多い。但し、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である。 協働は責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましいとされる。 故に協働とは、あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくことが本義であるといえる。



    Wikiの説明を読むと、「協働」って素晴らしいことじゃない・・・なんて思ってしまいそうなくらいいいことばかり書かれています。
    ただ、住民投票などと同様、「市民」に「外国人」が含まれるのか、含まれないのかということは私たち日本国民にとって大切なポイントになってきます。なのに、肝心のその部分はきちんと説明されておらず、曖昧な表現になっているように感じられます。そこに大きな問題があると思うわけです。


    ひのもと情報交差点の「意見例」にこう書かれています。

    「もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず市側の主張を押しつけるだけなら、それはこの計画が市民の立場に立って作られたものではなく、多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。」


    賛同します。
    だから、多くの意見を出して、本当に「市民」の立場にたって考えられたものなのか確かめましょう。一度作られてしまったら、なかなか取り消すことができません。ましてや「外国人」のためのものだとしたらなおさらです。
    だから、「作られてしまう」前に、「曖昧な部分」「問題点」などをきちんと確かめようではないですか。

    「曖昧」なのは「隠したい」から・・・。
    「市民」に知られたら「まずい」から・・・。

    私は、そう思います。
    「住民投票」もそうですよね。


    だから、私は意見を送ります。


    そして、多くの人にこのことを知ってもらって、
    調べて、考えて、そして判断してもらえることを願っています。
    ご賛同いただけたなら、是非多くの方に伝えていただきますようよろしくお願いします。






     

    市民投票条例案に抗議殺到〜外国人参政権に反対する地方議会決議362議会に

    基本自治条例・協働・男女参画 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
     

    事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 
    奈良・生駒
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n1.htm
    2011.1.7 14:34
     

    奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。


    ■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

    同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。


    投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。


    重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

     
    このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。


    山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。


    ■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話


    「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」

     



    まったくその通りです。内容の実態を知れば日本人なら誰しもそう思うでしょう。現にこっそりしようとしても、これだけの反対の声があがっています。(逆にあがらない地域があることに疑問を感じます)


    外国人参政権に反対する地方議会決議362議会に
    http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/1150#more-1150


    今年の通常国会において民主党政権が国会に上程を計画していた、永住外国人地方参政権法案に反対する地方議会での意見書決議が、8月14日までに35県議会362市区町村議会に上ることが、総務省などに提出された意見書調査などで判明した。
    (下記一覧表は平成22年8月14日現在、日本会議事務局調べ)


    NO 都道府県
     外国人地方参政権法案反対の意見書決議議会名
     
    1 北海道
     北斗市、根室市、伊達市、稚内市、恵庭市、音更町、木古内町、江差町、松前町、留寿都村

    2 青森県
     青森県、青森市

    3 岩手県
     大船渡市、花巻市、八幡平市

    4 宮城県
     宮城県、白石市、角田市

    5 秋田県
     秋田県

    6 山形県
     山形県、米沢市、天竜市、高畠町、飯豊町、朝日町、山辺町

    7 福島県
     福島県、福島市、相馬市、二本松市、白河市、南相馬市、双葉町、猪苗代町、広野町、大玉村

    8 茨城県
     茨城県、常総市、那珂市、笠間市、大洗町、常陸太田市、茨城町、五霞町

    9 栃木県
     栃木県、宇都宮市

    10 群馬県
     群馬県、安中市

    11 埼玉県
     埼玉県、吉川市、久喜市、熊谷市、春日部市、川口市、羽生市、本庄市、深谷市、宮代町

    12 千葉県
     千葉県、東金市、茂原市、松戸市、習志野市、船橋市、長南町、多古町

    13 東京都
     千代田区、府中市、あきる野、奥多摩町、桧原村、日の出町

    14 神奈川県
     神奈川県、綾瀬市、平塚市、伊勢原市、茅ヶ崎市、横須賀市、秦野市、海老名市、厚木市、座間市、松田町

    15 新潟県 
    新潟県、長岡市、新潟市、三条市、南魚沼市、佐渡市、村上市、十日町市、見附市、弥彦村

    16 富山県
     富山県、富山市、射水市、魚津市、小矢部市、栃波市、南砺市、朝日町、上市町、入善町、滑川町、舟橋村

    17 石川県
     石川県、輪島市、小松市、かほく市、中能登町、津幡町、穴水町、能登町

    18 福井県
     福井県、大野市、勝山市、あわら市、敦賀市、坂井市、高浜町、おおい町、若狭町、美浜町、池田町

    19 山梨県
     山梨県、

    20 長野県
     長野県、中野市、松本市、伊那市

    21 岐阜県
     岐阜県、山県市、大垣市、本巣市、各務原市、高山市、美濃加茂市、恵那市、
    岐阜市、群上市、飛騨市、垂井町、岐南町、損斐川町、川辺町、七宗町、坂祝町、富加町、八百津町、養老町、東白川村、白川村

    22 静岡県
     静岡県、富士市、浜松市、伊豆市、富士宮市、熱海市、御前崎市、袋井市、静岡市、清水町、南伊豆町

    23 愛知県
     岡崎市、蒲都市、碧南市、新城市、稲沢市、犬山市、知立市、大府市、豊明市、安西市、北名古屋市、日進市、西尾市、高浜市、安城市、小牧市、豊橋市、一宮市、岩倉市、田原市、津島市、幡豆町、一色町、吉良町、阿久比町、幸田町

    24 三重県
     熊野市、多気町

    25 滋賀県
     大津市、野洲市、豊郷町

    26 京都府
     綾部市、舞鶴市、福知山市、与謝野町

    27 大阪府
     茨木市、田尻町、忠岡町

    28 兵庫県
     豊岡市

    29 奈良県
     天理市、田原本町

    30 和歌山県
     和歌山県、和歌山市、橋本市、有田川町、広川町

    31 鳥取県
     鳥取県、智頭町

    32 島根県
     島根県、江津市、浜田市、出雲市、安来市、松江市、益田市、川本町、巴南町、隠岐の島町、飯南町、吉賀町

    33 岡山県
     岡山県、瀬戸内市、真庭市、鏡野町、新城村、早島町、勝央町、美咲町

    34 広島県
     廿日市市、府中市、広島市、安芸太田町、神石高原町

    35 山口県
     山口県、防府市、山口市、岩国市、宇部市

    36 徳島県
     徳島県、徳島市、小松島市、神山町、松島町、石井町、松茂町

    37 香川県
     香川県、高松市、丸亀市、観音寺市、宇多津町、小豆島町、土庄町

    38 愛媛県
     愛媛県、今治市、松山市、四国中央市、伊予市、宇和島市、西条市、西予市、東温市、久万高原町、内子町、砥部町

    39 高知県
     高知県、南国市、香美市、宿毛市、黒潮町、津野町、東洋町、芸西村、梼原町

    40 福岡県
     福岡県、直方市、筑後市、柳川市、嘉麻市、みやま市、小郡市、大川市、うきは市、太宰府市、春日市、大野城市、福津市、古賀市、糸島市、豊前市、朝倉市、宮若市、田川市、行橋市、飯塚市、宗像市、筑前町、川崎町、芦屋町、新宮町、篠栗町、苅田町、築上町、福智町、大木町、那珂川町、遠賀町、広川町、水巻町、須恵町、粕屋町、上毛町、赤村

    41 佐賀県
     佐賀県、嬉野市、鳥栖市、小城市、佐賀市、玄海町、太良町

    42 長崎県
     長崎県、大村市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市、新上五島町、東彼杵町

    43 熊本県
     熊本県、熊本市、宇土市、合志市、宇城市、天草市、上天草市、菊池市、荒尾市、八代市、人吉市、玉名市、和水町、湯前町、あさぎり町、嘉島町、長洲町、玉東町、芦北町、益城町、多良木町、高森町、御船町、南関町、津奈木町、苓北町、大津町、美里町、南小国町、菊陽町、錦町、氷川町、五木村、水上村、南阿蘇村、球磨村、山江村

    44 大分県
     大分県、由布市、臼杵市、豊後大野市、別府市

    45 宮崎県
     宮崎県、日南市、高千穂町、諸塚村、三股町、国富町、綾町

    46 鹿児島県
     鹿児島県、出水市、日置市、垂水市、霧島市、薩摩川内市、伊佐市、鹿児島市、南九州市、曽於市、鹿屋市、天城町、和泊町、南種子町、喜界町、徳之島町

    47 沖縄県
     糸満市、与那国町、座間味村

    合計: 35県議会362市区町村議会
     



    ところで、これご存知ですか?


    Maido! Tumblr
    在日韓国人の「外国人参政権」を欲しがる理由の一つ 
    http://maido3.tumblr.com/post/929952064


    169 名前: 可愛い奥様 [sage] 投稿日: 2009/10/19(月) 10:01:24 ID:5ozHTHPl0
    2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収(正式決定済み事項)
    すべての原因はこれだったみたい
    2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、大金納めるかしかなくなる
    しかもそれをしたら日本での永住資格は消えてなくなる
    その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて
    永住資格を無理矢理維持する必要があったんだね。それが民主ageの正体 


      【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権法案、政府提案で」



    そして、もう1つ・・・「とてつもなく日本」さん のブログにこうかかれていました。


    11 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2009/11/07(土) 12:36:16 ID:kcLoJkmPO (携帯)
    携帯からスマソ。民主が外国人参政権にやっきになってる理由の一つに、韓国のサムスンの訴訟があるって聞いた。パクリ企業が長年やりたい放題して、特許商品をパクられた村田製作所がブチ切れた。EUや台湾ものっかり訴訟の嵐。世界的に韓国潰しになってる模様。


    12 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2009/11/07(土) 12:38:12 ID:kcLoJkmPO (携帯)
    訴訟が多すぎて賠償金も兆単位。韓国国家がヤバイので、日本にいる在日の資産を賠償に当てようとする動きが。これに焦った双方いいとこ取りの民団が考えたのが、参政権や住民基本法その他諸々。


    13 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2009/11/07(土) 12:39:10 ID:kcLoJkmPO (携帯)
    帰化以外で日本に守ってもらえる様に法律作っちゃえって事で、小沢をはじめ民主党員も頑張ってる最中の今。日本のニュースではやらないね。韓国が潰れると在日も困るのにね。


    【KRW】ウォンを看取るスレ1506【ウ痛貨らの滅政治】
    http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1257577761/


    655 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2009/11/09(月) 00:58:27 ID:T7uSE2IL
    >>626
    一説によると在日資産は100兆円以上あるとか…
    半分ボッシュートするだけでサムソンの賠償金払ってもお釣りがきてウマーだよな…
    しかも韓国庶民のオピニオンリーダーのノムタンに言わせれば在日なんか非国民らしいから韓国世論は一片の憐憫の情なしでキルサイン出しちゃうよな。

     


    知らないうちに、日本はいいようにされようとしているのです。
    しっかりと目を見開いて、日本の危機を感じ取りましょう。

     

     

     

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