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    年間約300億円という税金の大半が、途上国の貧困層支援という名目のODA予算で、中国の富裕層の留学資金に使われている実情

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    JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政

    中国への隠された300億円援助 ODA白書の謎を解く

    http://blogos.com/article/59491/
    本山勝寛 2013年04月05日 06:19

    先日、2012年度版ODA白書が発表された。あわせて、産経新聞などでも簡単な報道があったが、その報道のされ方に違和感があったので、改めて白書の中身をウェブ上で読んでみた。その報道とは以下の通りだ。

    MSN産経ニュース

    中国にらみ戦略配分 平成24年版ODA白書
    2013.3.26 16:41

    岸田文雄外相は26日の閣議で、平成24年版「政府開発援助(ODA)白書」を報告した。国際社会で影響力を強める中国をにらみ、ODAの戦略的な配分により「自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援を拡充する方針を打ち出した。

     (中略)23年実績では、ベトナムが最大の援助対象国となっており、約10億1300万ドル(約956億円)が供与された。インドの約7億9600万ドル、アフガニスタンの約7億5千万ドルが続いた。援助実績は計約108億3100万ドルで米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ5位だった。

    問題は、「中国をにらんだ戦略的な配分」という位置づけと、国別援助額の順位。1位がベトナムで約10億ドル(1000億円)、2位がインドで約8億ドル、続いてアフガニスタンの約7億5千万ドルということだが、どうも違和感がある。実は、このブログ原稿は、ここ2年で7回目になるインド出張の移動機内で書いているのだが、インドにそれほどの援助が届いているという実感がない。大使館が行う草の根援助も細々としたものだし、青年海外協力隊や日本のNGOも他の国に比べて多いわけではない。日本の政治家の訪問も少ない。政治、経済、NGOなどあらゆる分野において日印の交流はまだまだ少ないという実感だ。

    そこで、ODA白書のインドの実績額を見てみると、8億ドルのうち95%の7.6億ドルは政府貸付、すなわち、いずれお金を返してもらう融資だ(貸付実行額15.8億ドル、回収額8.2億ドル)。一般的に「援助」といわれてイメージする無償資金協力および技術協力の合計贈与額は3400万ドル、約34億円とかなり少ない。この額であれば、実感と一致する。

    ベトナムをみると、貸付額が8.6億ドル(貸付実行額12億ドル、回収額3.4億ドル)、無償資金協力が2600万ドル、技術協力が1.2億ドルと無償の贈与は15%ほど。アフガニスタンは無償資金協力と技術協力が全てであり、事実上最大の被援助国と言える。これは、いわば対テロ戦争を展開してきた「アメリカのための援助」であり、軍事協力ができない以上、外交戦略上は「しかたのない援助」かもしれない。(それとてもっと良いやり方はあるだろうが、ここでは省略したい。)

    では、「中国をにらんだ戦略配分」というところの中国はどうだろう。
    日本を抜いて世界第2位の経済大国になり、日本への挑発的、報復的行為がしばしば行われる大国に、もはや援助の必要などないという考えが、日本の一般的な世論だろう。
    これまで有償で約3兆3千億円、無償及び技術協力で約3300億円の支援をしてきたわけだが、既にストップされているか、もしくは少額であると考えている人が大半ではないだろうか。

    ODA白書の東アジア内の「順位」を見てみると第9位、「−4.8億ドル」となっている。このマイナスとは、無償、有償で提供した総額から貸付の回収額を引いたものだ。つまり、過去の融資から7.8億ドルだけ返済してもらった分だけ、マイナスとなっているわけだ。

    しかし、貸付分を計算から外した無償援助と技術協力の贈与総額を合わせると、なんと3億ドル、約300億円にもなる。国民が本当に知りたいのはこの額ではないだろうか。特に、技術協力の2.86億ドル(約280億円)はベトナムの倍以上で、圧倒的なトップだ。この数字を見ると、中国は未だに「最大級の被援助国」ということになる

    国民がイメージしているような「純粋な援助」ではない融資額を入れて援助額を計算し、さらには融資の返還額までマイナス計算することで、中国への援助を隠しているとは言えないだろうか。さらに、「中国をにらんだ戦略配分」とまで言いのけるのは、もはや国民を騙しているとしか思えない。

    では、この300億円にも及ぶ中国への技術協力とは一体何なのだろう。ODA白書には、日本にも影響のある環境や感染症対策の支援とあるが、個々の事業額が明確に記されておらず、釈然としない。

    それで、別の外務省資料「国別データブック」を詳しく読んでみると、中国から日本への研修員や留学生の受入の人数が目立つ。
    その数は実に毎年約7万人を超え、2010年はなんと16万人だ。

    一方、留学生支援を管轄する文部科学省の文書では、中国に限らず国費留学生約1万人、私費留学生約1万人、計2万人の受入に300億円が計上されている。
    この膨大な数の留学生が、一人当たり月15万円(大学院生)の生活費に加え、入学金・授業料免除の恩恵を受けているわけだ。

    現在、日本への留学生数は約14万人で、その約70%を中国人が占めるが、これらの情報から総合的に推察すると、その多くが日本のODAを受け取っていることになる。


    中国はマクロ的には経済大国とはいえ、未だに一人当たりのGDPは低く、多くの貧困層がいるのでODAは必要だという論者は、この現状をどう説明するのだろう。
    日本に留学に来る中国人が果たしてどのくらい貧困層出身者なのだろうか。
    実状は、年間約300億円という税金の大半が、途上国の貧困層支援という名目のODA予算で、中国の富裕層の留学資金に使われているわけだ。

    私は、中国を外交戦略上、重要なアクターとみなし、それなりの外交予算をかけることを否定はしない。実際に、中国から東大に留学に来ていた私の友人たちは皆優秀であったし、日本人よりもずっと熱心に勉強していた。今も各界で活躍しており、いずれ政治家や企業人として日本にとっても重要な人物になるだろう。そういった前途有望な人間をピックアップしてサポートすることは、貧困支援ではなく、長期的な外交戦略上は重要だ。
    しかし、それをODAとして年間300億円を費やし、見境もなく年間数万人という規模で行うのは甚だ疑問だ。

    同じ額の予算があれば、日本人がもっと海外に出るのを後押しすべきではないか。
    日本人の海外留学奨学金(無償)は8億円だったのがようやく19億円に増額したが、それとて少ない。欧米だけでなく、中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、エジプト、シンガポール、イスラエルと戦略的に留学先を選択し、奨学金を出してはどうだろう。
    それらの大学授業料はアメリカよりも安いので、年間1人100万円でも助かるし、300億円で実に3万人、現在の日本人海外留学生数約6万人の半数を送り出すことができる。
    あるいは、「中国をにらむ戦略」の通りに、インドなどに無償援助や留学支援を回した方がよいだろう。

    いずれにせよ、中国にそれだけの援助をしているのなら、政府はその通りに分かりやすく説明すべきである。マスコミも、政府発表をそのまま垂れ流すのでなく、実際の白書を少しでも読んでもらいたい。今回の報道も、産経だけでなく他のマスコミも右向け習えだった。税金の使われ方にはいろんな謎が隠されている。

    元記事:本山勝寛さんブログ: BOYS, BE HUNGRY!〜世界を愛する学び録
     


    日本は、いつまで中国にたかられるつもりですか。〜対中支援は、中華帝国時代の「朝貢」そのもの

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    中国が恐れるのは、日本の良識ある反中世論の高まり

    中国のたかりが対日戦略なら、その危険な工作を抑止し得るのは、不条理な日中不平等関係を許さない国民の声の結集しかない
    by永山英樹




    【月刊正論】1月号より


    中国よ、いつまで日本にたかるのか


    ◎対中ODAは戦後賠償?

    ここ数年、自ら途上国と称して各国に支援をたかり、いつの間にかGDP(国内総生産)世界第2位に躍り出た狡猾(こうかつ:ずるく悪賢いことな国がある。中国だ。



    その中国に毎年多額の支援をたかられ、GDPの順位を蹴落とされた馬鹿正直な国がある。日本だ。 ※参考:各国の国内総生産順リスト


    過去30年間にわたる日本の対中のODA(政府開発援助)の累計は実に3兆6千億円。GDPを逆転された今年度も46億円を供出させられた。東日本大震災が起こったのだから辞退してくれてもよさそうなものだが、中国にその気配は微塵もない。もらって当然と思っているのだ。



    大震災の1ヶ月前、日本国内で高まる対中ODA不要論に対し、中国共産党機関誌人民日報の姉妹紙「環球時報」はこう書いた。


    「72年、中国は日本に賠償を求めないことを決め、日本は中国の経済建設への援助を約束した。非公開ながら毛沢東、周恩来と田中角栄、大平正芳との間の黙約だ」「日本の対中援助は単なる借款(しゃっかん:国際機関と国家間、あるいは異なる国家に属する政府あるいは公的機関間における長期間にわたる資金の融資のこと)ではない。小平(とうしょうへい)氏は87年、公明党代表団に対し、『日本は中国の発展のため、多くのことをすべき。日本は世界で最も中国に借りがある』と述べた」(2月1日付記事)


    ※参考:小平の対日政策⇒1982年に成立した中曽根康弘内閣を警戒し、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出した。これを受けて1983年、南京大虐殺紀念館設立が決定した。



    (記事つづき)支援を受ける中国が「ありがとう」「助かりました」と頭を下げたがらない第一の理由は、「中華 (中華思想において「世界の中心」を意味する語)」としての面子だ。



    そこでODAを戦後賠償と位置づけたがる。政府要人も「中国へのODAは戦後賠償に代わる行為である」(唐家璇:とうかせん 外相、平成12年)と言い切ったり、「侵略戦争が中国及び中国人民に与えた重大な損害から見れば、対中ODAが戦争賠償に代わることはできない」(項懐誠財政相、同13年)と婉曲(えんきょく:露骨でなく、遠まわしに言うさま)な要求を行ったりで、日本のODA削減を牽制してきた。



    南京虐殺や靖国神社参拝反対などの宣伝キャンペーンなどは、資金援助を毟(むし)り取る手段でもあったのだ。



    「日本が中国に楯突かないこと」が日中関係の前提
    だが、日本人にそうさせるために切られるのが「歴史カード」、つまり贖罪意識植え付けの洗脳宣伝工作である。実際に政治家から庶民に至るまで、「過去」を理由に中国批判ができなくなっている洗脳犠牲者がいかに多いことか。もっとも後述するように、洗脳されずとも「贖罪」を口実に自らの中国迎合を正当化する者も少なくない。




    ◎ミサイル運搬にも一役

    日本の対中ODAは、昭和54(1979)年に訪中した大平正芳首相がはじめた。当時の中国は態度はでかいが経済も軍備も貧弱で、日本は円借款(有償資金協力)を中心に毎年1千億超をつぎ込んだ。その目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資する」(ODA大綱)ことにある。


    しかし、資金の大部分が投じられた鉄道、道路、港湾、空港、通信網などは、どれも軍事的用途で利用され得るものだ。 ※参考:外務省ODAホームページ



    かつて台湾の李登輝(りとうき:中国の歴史上初めて民主的な手続きを経て一国のトップとなった人物)元総統は、台湾侵略の脅威につながるとして、対岸の福建省のインフラ建設支援を止めてほしいと訴えたが、日本は同省の鉄道建設に約67億円を投じ、軍のミサイル運搬能力の向上に一役買った。


    これらミサイルは台湾有事の際、米軍とその後方地域支援に当たる日本をも脅かすことになる

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