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    【正論7月号より】これが「史上最悪の高校教科書」だ〜土井郁磨氏著

    教科書採択について考えてみる comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    子供たちが使う大切な教科書を決める「教科書検定」が、こんなに「おかしい」ってことご存知ですか?本当にびっくりするほど、「おかしい」です (怒`・ω・´)ムキッ 。

    【正論7月号】歴史の復権・第二幕へ より

    これが「史上最悪の高校教科書」だ
    亜細亜大学非常勤講師●土井郁磨(どいいくま)氏

    首相答弁より「重い」検定
    「私は総理のとき、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁した。政府を代表してそう回答した。一体、いつ変更したのか?」
    (安倍晋三元首相)

    4月10日、自民党本部で文部科学部会と教科書議連(日本の前途と歴史教育を考える議員連盟)の合同会議が開かれ、文部科学省の担当者から高校教科書の検定結果について報告があった。そのさい、慰安婦を「動員した」「かりだされた」とする強制連行を意味する教科書記述があり、これに対して文科省は検定意見を付けず、そのまま通過させていたことが判明した。
    ※関連記事:高校教科書のあきれた記述内容が明らかに(衆議院議員 古屋圭司のブログ:古屋圭司通信)

    冒頭の厳しい口調の発言は、安倍元首相(教科書議連顧問)がこのとき文科省の担当者にむけて浴びせた発言である。

    問題となった記述は、以下の2ヶ所だ(傍線筆者)。

    「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた」(東京書籍日本史A)

    「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」(実教出版日本史A)

    明らかに強制連行の書き方である。

    しかし文科省は、「この表現から日本軍の強制連行とは読めない」「専門的な観点からも意見がつかなかった」などと弁解した。

    安倍氏は、「じゃあ、日本軍の強制じゃないというなら、誰が『動員した』の?『かりだす』なんて日本軍以外、一体誰を指すの?」と逐一問いつめた。

    それでも文科省は、「明確な記載がない以上は、検定意見がつかなかったということです」などと切り返したものだから、安倍氏は、「あなたは支離滅裂だ。そんな回答なら最初からしない方がいい」と担当者を叱った。

    いわゆる慰安婦の「強制連行」をめぐっては、平成19年3月5日の参院予算委員会で当時の安倍首相が「強制性はなかった」「慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」と答弁した。
    ※関連記事:参議院予算委員会の「2007年3月5日」の分が公開されていないのは「慰安婦」のせいなのかと思った(愛・蔵太の気になるメモ)

    また同16日に政府は、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

    しかし、文科省はこれに反する検定を行った。

    答弁した元首相を目の前にして、「かりだす」と奴隷狩りのように書いた教科書に意見を付けずに、歴史的に問題がないと判断して見せたのである。

    義家弘介参院議員は「文科省の検定は、首相の国会答弁より重いのか?」と嘆く。政府や国会の権威を軽んじる官僚たちの言動を目の当たりにして、ほとほと呆れ果てたのだろう。


    政府見解に違反

    拉致問題についても、「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」(山川日本史A)と、拉致事件や被害者が外交の「障害」であるように記す教科書がある。

    中山恭子参院議員(元拉致担当大臣)は、これは現在の政府見解に反しているだけでなく、「執筆者は大真面目に、そう思い込んで」書いており、「本当に根が深い問題」だと懸念している。

    慰安婦についても、「日本人自身が慰安婦強制連行説の教科書を作り、日本政府が検定をパスさせているのは、もっての他ですね」と、厳しく批判している(『教育再生』本年5月号)。

    「従軍慰安婦」は、もう中学教科書では出て来ない。

    中学で消えた慰安婦が、今度は高校教科書で、しかも強制連行の文脈で出て来る。古屋圭司衆院議員(自民)は「ダブルスタンダードだ」と批判したが、文科省は「中学では申請本(白表紙本)で記載がなかったものですから・・・」と答えた(4月10日)。
    ダブルスタンダード:仲間内と部外者、国内向けと外国向けなどのように、対象によって異なった価値判断の基準を使い分けること。

    もし今後「従軍慰安婦」が中学で再び現れたとしても、高校と同様に意見を付けないことを今から示唆しているようにも聞こえる。

    慰安婦だけでなく「強制連行」の全体の数についても、「数十万」「70万」の朝鮮人や中国人らを日本側が「強制連行」したとする記述が検定を通過している

    しかし、こうした強制連行説は、朝鮮総連系の研究者、朴慶植氏の『朝鮮人強制連行の記録』(1965年)が全ての発端であり、政治的な背景が明らかにあるとされる。
    ※参考:強制連行のウソ

    これが現代社会や地理の教科書にも載っており、地理では、竹島問題と強制連行とを同じページに記載され(帝国書院地理B)、韓国の不法占拠の違法性を強制連行で相殺させるような文章の構成になっている。

    また、強制連行が現在の在日韓国人・朝鮮人につながるように記しているが、これも外務省の公式調査(昭和34年)に反している。
    ※参考:昭和34年外務省発表「戦時徴用で来日し、残っているのは245人だけ」

    高市早苗衆院議員(自民)によれば、国民徴用令による朝鮮人の徴用労務者は少数であり、自由渡航者も多かったことが同調査によって判明しているうえ、戦後も「日本政府が本人の意思に反して日本に留めている朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」と結論づけている(『教育再生』昨年7月号)。

    本来、教科書検定は、個人のイデオロギー(政治的・社会的な意見、思想傾向)や思想信条の問題ではない。公務員による法令遵守の問題である。

    教科書は、まずは日本国の立場や政府見解をふまえて書かれるべきであり、反論があれば政府見解などを提示した上で批判すればよい。

    しかし現在は、国家の税金を使って、政府見解や学会の通説に反する検定が行われており、その結果、反国家的な特定のイデオロギーの教科書が大多数になっている。


    「虐殺否定説」は否認
    南京事件は、今回日本史と世界史の全ての教科書に掲載されている。

    なかには「殺害の人数について、日本では数万〜十数万人以上など諸説があり、中国政府は30万人以上を主張している。」(東書日本史A)、

    現在、中国の南京市郊外の虐殺現場には侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館(1985年8月15日開館)があり、そこでは市民や武器を捨てた兵士など30万人以上が日本軍によって虐殺されたと表示している。」(実教日本史A)という記述もある。

    中国側の唱える「30万」虐殺や「南京大屠殺遇難同胞記念館」を紹介し、中国側プロパガンダとされる「三光作戦」も掲載しているが(山川日本史B、東書・実教日本史A)、検定意見が付いていない

    4月10日に文科省が示した資料であらためて分かったことだが、南京「虐殺否定説」を教科書に掲載させない方針が文科省に存在している

    そこには「(南京)事件の実否について誤解するおそれのある記述や、犠牲者数について諸説があることに配慮していない記述について、検定意見を付し、修正がなされた」とある。

    「実否について誤解する」から意見を付けたというのは、以下の明成社日本史Bのことを指している。
    「その際、日本軍によって現地の軍民に多くの死傷者が出た(南京事件)。なお被害者数 とその 実態については、今日でもさまざまな論議がある (南京事件)。」
    (下線は検定による追加、二重線は削除)


    明成社は昨年の申請本の段階で日本軍という主体を出さず、中国側にも責任があることを示唆した上で、被害者の数だけでなく事件全体の「実態」についても「論議」があるとして否定説の含みを持たせた。明成社の執筆陣には、櫻井よし子氏、中西輝政氏、渡部昇一氏らの名前があり、彼らの意向なのかもしれない。

    これに文科省が意見を付けた

    「日本軍によって」と明記させた上で、「被害者数や実態」でなくて「被害者数とその実態」と書き変えさせた。

    つまり数に「諸説」はあっても「被害」自体には疑問の余地がないとして、「否定説」を斥けたのである。

    細かな字句の争いではあるが、これが現在の検定をめぐる攻防の実態である。

    昨年夏に5万部近くに採択数を伸ばした育鵬社中学歴史は、「・・・この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と、数だけでなく「実態」にもさまざまな「見解」や「論争」があるとして否定説を含ませた

    育鵬社は明成社と違ってそのまま検定を通過したが、この辺が今のところ限界のようである。これ以上ふみ込めば厳しい意見を付けられ、大幅な変更を余儀なくされるであろう。

    こうした文科省の方針は、外務省のホームページにある政府見解ともほぼ共通している(歴史問題Q&A問6)。

    「日本政府として、・・・多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない。」
    「しかし、被害者の具体的な人数については諸説があり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」

    などとある。

    しかし「正しい数を認定できない」といっても30万は非常識である。それに慰安婦強制連行や拉致問題は政府見解から大きく逸脱しても問題ないが南京「否定」説は許さないというのでは、検定制度としての公平性や一貫性が疑われるのではないか

    沖縄集団自決では、平成18年度検定で日本軍の強制記述について訂正された

    しかし19年の検定調査審議会(文科相の諮問機関)の指針を受けて、軍による集団自決の文脈を逆戻りしてしまい、今回も「日本軍によって『集団自決』に追いこまれた」(東書日本史A)と、18年検定で削除された記述がほぼそのまま再現されている。

    軍命令の削除は当時マスコミでも大きく報道され、担当者として村瀬信一教科書調査官らが国会や赤旗紙上で名指しで糾弾された。
    ※参考:「集団自決」に関する記述の、文部科学省「村瀬信一」氏の行為に興味を持ちました

    調査官の多くは後に大学教官に転職する。しかし、マスコミで叩かれた調査官らを大学側が果たして喜んで採用するであろうか。

    検定がブレてしまう理由には、担当者への圧力や将来の身分保障の問題が影響しているようである。


    政権のパンフレットか
    地理
    では、台湾が地図上で中国領の一部とされており、「カオシャン(高山)族」が中国の「少数民族」と誤解される記述がある(帝国地理B)。

    外国人参政権では、参政権は国民固有の権利とする最高裁判決の主論の部分を書かず、「参政権を与えるかどうかは立法政策の問題」との傍論だけを書いている(清水書院現代社会)。

    男女共同参画では、「『男らしさ』『女らしさ』はジェンダーと考えられる」として、「このような意識を改め、社会のあらゆる面で男女共同参画を進めていくことがのぞましい」と、ジェンダーフリーに近い記述がある(清水現代社会)。
    ジェンダー:一般に日本では、先天的・身体的・生物学的性別を示すセックス(英語: sex)に対する、「社会的・文化的な性のありよう」のことをジェンダーという
    ジェンダーフリー:(和製英語、ラテン文字表記:gender-free)社会的性別(ジェンダー)に対する一般通念にとらわれず、人それぞれの個性に基づいて、自分の生き方を自己決定出来るようにしようという、「固定的な性役割の通念からの自由を目指す」思想、および、この思想に基づいた運動を指す。主にフェミニスト達により主張されている。しかしながら、昨今この言葉をめぐって誤解や混乱が起こったことを踏まえて、男女共同参画局より地方公共団体に対して「この用語を使用しないことが適切」との事務連絡が出ている

    これにも意見が付いていないけれども、平成14年11月、福田康夫官房長官(当時)らは、政府が目指す男女共同参画社会は、ジェンダーフリーの男らしさ・女らしさの否定や男女の区別をなくす意味ではないとし、教育現場などで誤解を生まないようにしたいとの立場を明らかにしている。


    新たな傾向として、民主党政権が進める「新しい公共」の考えにもとづく自治基本条例や「まちづくり協議会」の設置なども出現している(清水現代社会)。
    ※参考:「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか? / 危険!自治基本条例!全国の自治体で成立の阻止を!(日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感) / 自治基本条例の危険性

    「新しい公共」とは、八木秀次氏が指摘するように、元は松下圭一法政大名誉教授が提唱する「国家統治を前提としない地方自治の構想」という国家否定の論理に由来する。しかも、この松下説は、憲法や行政法の世界では「新奇な」説でしかない原田尚彦東大名誉教授)。
    ※参考:4/15 参議院総務委員会 八木理事長が民主「地域主権改革」批判 / 「新しい公共」ってなんだろう?


    学会の概説書で相手にされない説が、一時的に政策や条例などとなり、教科書に掲載されても検定意見が付かない。

    このパターンが毎度繰り返され、かくして教科書が特定のイデオロギー集団のための政治教育のパンフレット同然の内容となる。

    しかも権威ある学説だと世間で誤解されるのである。


    しかし、民主党は次回の衆院選で大敗する。その反対に安倍氏と近いとされる橋下徹市長の「大阪維新の会」は躍進するであろう。

    近い将来、上述のような検定の内容は、厳しく指弾される時代が来るのかもしれない。

    けれども、あくまで日本国の立場をふまえ法令を遵守する検定の姿勢を文科省がつらぬくならば、大方の周囲の信頼を最後は獲得できるのではないだろうか。



    ここまで**

    ただただ、記事を読んで
    (#`皿´)<怒怒怒怒怒怒!!! でした

    大切な教育。
    どうにかならないのでしょうか・・・


    参考サイト
    “ウソ”がバレつつある「教育全体の現状」
    http://www8.plala.or.jp/correct/kyouiku.html
    日教組、教科書関連
    http://bewithgods.ddo.jp/hope/jiji/nikyouso.html
    日教組供ゞ飢塀餞慙
    http://bewithgods.ddo.jp/hope/jiji/nikyouso2.html
    教科書展示会でアンケートを書くための参考資料(公民)(PDF)
    http://www.hanadokei2010.com/pdf/kyokasho/koumin-hikaku.pdf

    「都合が悪い=極右」 日本の教科書にいちいち口出す韓国の法則

    教科書採択について考えてみる - - まったけの嫁


    韓国は、こういう法則が成り立つようです“o( ̄‐ ̄*) プルプル 


    都合が悪い=極右


    今日ボクが見た風景 さんが韓国語の記事の日本語訳をアップされていましたので、転載させていただきました。


    日極右教科書採択率10倍↑
    ◇日帝侵略・独島(ドクト)領有権わい曲…来年中学生5万授業予想


    日本の教育現場が来年から一層さらに露骨な極右史観で染まる展望だ。 日帝の韓半島侵略を美化して、独島(ドクト)領有権主張を強化した極右教科書の採択率が昨年に比べて十倍以上沸き上がった。来年から約5万人の日本中学生が授業を通じて極右の雲をつかむような主張を歴史的事実のように注入され受けることになる。


    日本民主党政府は2009年政権の序盤期東アジアの歴史和解のために‘韓中日…共通歴史教科書’を作ろうと提案したが、実際には極右教科書の普及を黙認または、側面支援する‘二重的態度’を取ったという批判を避けがたいようだ。


    日本文部科学省は2日2012年度国公立および私立中学校で使う教科書の需要を集計した結果、極右団体の‘新しい教科書を作る集い(新しい歴史を作る会)’系列の育鵬社(イクホウシャ)教科書の占有率が大きく伸びたと発表した。


    日本の各地域教育委員会は去る8月31日まで来年から4年間使われる中学校教科書採択作業を終えて、その結果を文部科学省に報告した。


    育鵬社の歴史教科書と公民(社会科)教科書は各々4万7812冊と4万8569冊で占有率が各々3.7%と4%を記録した。これは各々2010年度採択需要の6.6倍と11.6倍に達する。


    育鵬社教科書は独島(ドクト)と関連して「韓国による竹島占拠は国際法上、何の根拠ない不法占拠」と記述していて、朝鮮併合過程を近代化で美化している。


    新しい歴史を作る会は今年教科書採択過程で日帝の侵略戦争と、東アジア諸国の被害を言及してきた既存教科書らを‘自虐史観’と、まとめて非難しながら大々的な‘愛国マーケティング’を広げた。


    これにブレーキをかけなければならない監督機関の文部省はむしろ巧妙に新しい歴史を作る会の肩を持っている。文部省は沖縄県竹富(タケトミ)島が育鵬社教科書採択を拒否しているのと関連して育鵬社以外の他の出版社の教科書を採択する場合、無償で教科書を支給できないと通知して波紋が生じている。


    文部省側は「同じ教科書採択地区は、同じ教科書を採択する必要があり、竹富島がこれを無視して、他の教科書を選択しようとして有権解釈をしただけ」と釈明しているが、竹富島側は憲法上の義務教育の規定に反することであり、露骨な極右教科書の肩入れと反発している。

    Yahoo Korea/世界日報(韓国語) 2011年11月02日(水)午後07:53
    http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2011110219535480047&linkid=4&newssetid=1352



    なんで、韓国が外国の教科書に口出しするんですか?

    韓国には関係ないことじゃないですか。

    日本と仲良くしたいのなら、自国の「根拠のない反日教育」を何とかしろってんだ ε=(。・`ω´・。)




    沖縄教科書採択問題経緯

    八重山採択地区協議会(沖縄県石垣市、与那国町、竹富町)は、8月23日、平成24年度から使われる中学公民教科書に育鵬社を選定しました。しかし、竹富町教育委員会はこの協議に反し東京書籍を選定しました。
    協議会内で意見が割れたため、沖縄県教育委員会に仲裁を求めたところ、9月8日に3市町の教育委員全員による法定外の協議を行うよう求め、その協議で育鵬社は逆転不採択となりました。
    しかし、石垣市・与那国町教育委員会はこの9月8日協議を無効とし、文科省も教科書無償措置法などに鑑みて無効と判断、竹富町に対し育鵬社の教科書を採択するよう指導していますが、竹富町は指導を受け入れようとしません。
    そこで文科省は竹富町に対して教科書の無償措置法の対象外とした上で、独自の教科書を有償で採用することを認める方針を出しましたが、このことが大きな波紋を広げています。



    教育の場は、日教組だけでなく、隣国にも侵されつつあります。
    教科書採択関連過去記事、見てください。

    国境の島の子供たちが危ない!〜国境の島々で今、何が起きているのか。
    新聞が書かない教科書採択の舞台裏〜良識派の教科書は、いかにして妨害工作をはねつけたか
    育鵬社採択、公立409校 〜自国を卑下する内容ばかりが強調される教育では国を愛することはできない
    北朝鮮を理想の国とし、金正日を信奉して「チュチェ思想」を日本に普及しようとする特殊な思想の持ち主を「識者の意見」として報道する沖縄紙〜「識者」というより「色者」
    加熱する教科書騒動!理解力不足のタイムス社説!〜印象操作や誤誘導記事のオンパレードで読者を愚弄している沖縄2紙
    教科書は国の生命線〜自国の教科書を選ぶのはその国の主催。他国の教科書にクビを突っ込まないで。
    (訂正箇所あり)「ネット21」と「つくる会」比較〜「ネット21」が非難する「自由社」と「育鵬社」の2社は最もまともな教科書です。
    【子供が危ない】まともな歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団の陳情を賛成多数で採択した小田原市〜外国人より前に国民の意見を聞くべき



    国境の島の子供たちが危ない!〜国境の島々で今、何が起きているのか。

    教科書採択について考えてみる comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    この夏、沖縄県石垣市など八重山諸島を揺るがした教科書採択をめぐる問題は、異様の連続でした。その混乱ぶりは、9月13日付けの産経新聞の冒頭を読むだけで伝わってきます。
    「育鵬社不採択『無効』」と大見出しをつけた記事は、こんな書き出しで始まっていました。


    沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが12日、分かった。(中略)異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった



    八重山教科書問題について何も知らない読者がこの記事を読んだら、頭が混乱してくるでしょう。「一転」、「逆転」、「無効」、「仕切り直し」・・・。結局のところ何がどうなったのか、さっぱりだったと思います。でも、これでも充分、分かりやすく書かれているのです。現実はもっと複雑で、混沌としていたのですもの。ルールも前例も常識さえも無視した暴挙がまかり通り、今後どうなるのか全く予測がつかないという状態だったのです。公正中立であるべきマスコミが、一方的かつ狂信的な報道をくりかえし、それに煽られた沖縄県教委が、違法かつ無効な指導に終始している状態だったのです。


    9月15日付けの産経新聞で、ようやく文部科学省が腰を上げ、沖縄県教委を通じて違法状態の「是正を促すよう指導する方針を固めた」と報道されました。それが確実に実行されれば、わが国の教科書採択制度と教育委員会制度はぎりぎりの瀬戸際で死守されたことになるわけですが・・・。まだまだ自体が二転三転する可能性もあり、予断は許されない状況なのです。



    国境の島々で今、何が起きているのか。


    最初から時系列で、詳しくかかれた記事があります。少し長いですが、日本国民はこういうことが実際に起こっているということを知っておく必要があると思うので、紹介させていただきます。ぜひ、最後まで読んでくださいね。



    正論11月号、高橋史朗氏の記事より


    石垣・八重山地区「教科書事件」を追う
    高橋史朗
    明星大学教授(元埼玉県教育委員長)
    高橋史朗



    悪しき慣行を排除

    中山義隆
    石垣市長 中山義隆


    きっかけは、昨年(平成22年)2月の石垣市長選挙で、青年会議所出身の中山義隆氏(上写真)が初当選を果たし、4期16年間続いた革新市政が終焉したことにはじまる。この保革逆転の背景には、国境近くの自治体ならではの、領土意識の高まりがあったようだ。昨夏に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件をみても分かるように、東シナ海の国境近くでは年々、中国が不穏な動きを活発化させている。これに危機感を抱いた石垣市の住民が、領土意識を大切にする保守系市長を選んだのだ。前年(平成21年)8月の与那国町長選でも、自衛隊誘致を掲げた現職の外間守吉(ほかましゅきち)氏(下写真)が再選を果たしている。


    外間守吉
    与那国町長 外間守吉


    こうした流れの中で、島の将来を担う子供たちに適切な教科書をあたえ、きちんと領土意識を持たせることは重要な課題になる。しかし、革新市政が続いた石垣市を中心とする八重山採択地区では長年、調査員となった現場教師が事前に順位付けした選んだ教科書を、採択地区協議会および各教育委員会が”追認”するだけという悪しき慣行がまかり通っていた。


    教科書採択は、採択権者である教育委員の責任の下、適正に行われなければならない。文部科学省も平成2年の通知で「教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど採択権者の責任が不明確になることのないよう採択手続きの適正化を図ることも重要である」と指示している。


    このため、石垣市教育長になった玉津博克氏(下写真)は今年6月、自身が会長を務める八重山採択地区協議会の規約を改正し、現場教師による順位づけを廃止した。それまで協議会のメンバーには、三市町教委の担当課長や職員が複数含まれていたが、教科書を研究する時間の確保や中身のある議論を保障するために彼らをはずして事務に専念させ、教育委員のメンバーを増やして責任を明確化する採択環境を整えたのである。


    玉津博克
    石垣市教育長 玉津博克氏沖縄県民のみなさんへ より)



    県教委の不当介入

    ところがこの規約改正に対し、沖縄県教委から思わぬ横槍が入った。県教委は8月3日、協議会メンバーに地元の校長と三市町村教委の指導主事を新たに追加するよう要請。さらに9日、規約改正について「地域住民の理解を得るよう努めてほしい」と通知してきたのである。


    この県教委の横槍は、沖縄県教職員組合(沖教組)など保守系教科書に反対する運動団体や革新系市議らの意向に沿ったものである。表向きは「教育専門家の意見を役立て、更なる採択地区協議会の協議の充実を図ること」と、もっともらしい理由をつけているが、沖縄の現場教師や校長ら「教育専門家」は沖教組の影響を受けやすく、彼らを採択メンバーに加えれば、文科省の通知に反して一層「採択権者の責任が不明確」になる。


    また、「地域住民の理解を得る」といえば、聞こえはいいが、この「地域住民」のうち盛んに声を上げているのは一部の運動団体メンバーらで、彼らの意向に従わずして「理解を得る」のは事実上不可能だ。


    つまり、沖縄県教委の横槍は、保守系教科書の採択阻止を狙い、採択に責任をもつべき三市町の教育委員の権限を侵すもので、教科書採択制度の趣旨を明らかに逸脱(いつだつ:本筋や決められた枠から外れること)している。この横槍に対し、八重山採択地区協議会は8月10日、総会を開いて沖縄県教委の「不当な介入」を拒否することを決めたが、当然の判断といえよう。同日に開かれた衆議院文部科学委員会でも、自民党の古屋圭司議員が「特定の教科書を攻撃している外部勢力に応じて県教委が介入したのは明らかに問題だ」と指摘、文科省に調査報告を求めている。



    ごね得とゴリ押

    沖縄県教委の不当な介入を配した八重山採択地区協議会だが、一枚岩だったわけではない。8月23日に採択協議を開き中学歴史教科書は帝国書院を、公民教科書は保守系の育鵬社を選定して三市町に答申。これを受けて石垣市教委と与那国町教委は答申通りに採択したが、竹富町教委は答申に反し、育鵬社を不採択としたのである。


    教科書無償措置法は、「採択地区内の市町村教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と定めている(第13条第4項)。このため八重山採択地区協議会は31日、竹富町教委に対し答申通りの採択を求めたが、竹富町教委は聞く耳を持たなかった。9月2日に臨時教育委員会を開催して再び育鵬社を不採択とした上、採択地区協議会では自らの主張が通らないとして、八重山教育委員協会の臨時総会の開催を主張したのだ。



    この混乱に乗じて、再び首を突っ込んできたのが沖縄県教委である。竹富町が二度にわたる採択地区協議会の決定に従わないのは、明らかに教科書無償措置法に反している。しかし、沖縄教委は、違法な竹富町を指導するどころか逆に肩入れし、竹富町が主張する八重山教育委員協会の臨時総会を、採択地区協議会に変わる「新たな協議の場」と位置付けようとした。


    八重山教育委員協会とは、地区の教育委員が交流や研修を行う親睦団体のようなもので、もちろん教科書採択については何ら法的権限はない。それでも三市町の全教育委員が集うことから、「教科書採択に責任をもつ教育委員が全員で協議して打開策をみつければいい」というのが、沖縄県教委の大義名分だった。



    しかし、これは表向きの理由で、三市町の全教育委員13人のうち育鵬社を推薦しているのは、前述したように保守系市長が当選した石垣市が5人中3人、与那国町が3人中2人であるのに比べ、革新色の強い竹富町は5人全員が反対している。つまり、全教育委員による会合で採択がとられれば、育鵬社を選定した採択地区協議会の答申が覆されることは確実で、それが沖縄県教委の狙いだったといえる。



    石垣市の人口は4万9千人だが、竹富町は4千人にすぎない。しかし教育委員は同数の5人で多数決で採決すれば、”1票の格差”を著しく無視することになる。当然、石垣市の玉津教育長と与那国町の崎原教委長は、何らの法的権限のない八重山教育委員協会の臨時総会を「新たな協議の場」とすることに反対したが、沖縄県教委は臨時総会の開催を強行。「採択地区協議会の答申はあくまで答申で拘束されない」「教科書採択はこの場で多数決で決めてほしい」とし、強引に採決をとって育鵬社を不採択にしてしまった。9月8日のことである。


    このような竹富町教委の”ごね得”沖縄県教委の”ごり押し”がまかり通るなら、同様の自体が全国ん波及し、教科書採択制度は一気に崩壊する。あわや9月8日は、教科書採択制度と教育委員会制度が崩壊した日として歴史に刻まれることになっただろう。


    だが、ここまでくると文部科学省も腰を上げざるを得ない。本稿の冒頭で取り上げた産経新聞にも書かれているよう、文部科学省は9月12日、法的根拠のない臨時総会での逆転不採択を「無効」と判断し、中川正春文科相(下写真)も翌日の記者会見で「無効」を明言したのである。
    ※しかしながら、9月29日これです⇒中川文科相「どちらも合意に至っていない」 協議会と全教育委員


    中川正春
    中川正春文科相(民主党)

    新聞が書かない教科書採択の舞台裏〜良識派の教科書は、いかにして妨害工作をはねつけたか

    教科書採択について考えてみる comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    正論10月号より


    良識派の教科書は、いかにして妨害工作をはねつけたか。
    新聞が書かない教科書採択の舞台裏
    民間教育臨調研究員 村主真人

    8月4日午前、横浜市教育委員会の会議場周辺は異様な空気に包まれた。会場には定員20名に対して700名近くの傍聴希望者が集まり抽選を受けた。開会前、その抽選に漏れた市民一名が暴言を吐きながら会場への侵入を試みたため、警備員に連れ出される一幕もあったが、審議は粛々と進行した。委員らは、教育基本法改正を踏まえて審査したことに触れ、「学べば学ぶほど日本が好きになる教科書が良い」「安全保障の観点から、東アジア情勢との関連で国家主権をおさえているか」「国土と歴史に対する理解や愛情を深める教科書がふさわしい」といった意見が相次いだ。委員会は4対2の記名投票により育鵬社の歴史、公民教科書の来年度からの使用を決定した。


    公立学校での保守系教科書の採択は、横浜市の育鵬社に加え、栃木県大田原市(歴・公)、東京都大田区(歴・公)、東京都武蔵村山市(歴・公)、東京都中高一貫校(歴・公)、東京都特別支援学校(歴)、神奈川県藤沢市(歴・公)、神奈川県平塚中等教育学校(歴)、大阪府東大阪市(公)=以上育鵬社、東京都特別支援学校(公)=自由社=などとなっている(8月13日現在)。


    教育基本法改正以前の平成17年採択時に比べ、全国に占める採択率は1%未満から3%以上へと飛躍的に上昇したが、これは以下にしめすような国内外の妨害活動にも屈しない、良識ある判断と言えるだろう。



    異例の新聞広告
    6月16日、「読売新聞」に「選んでいいの?戦争賛美の教科書」という意見広告が掲載された。「子どもと教科書全国ネット21(以下ネット21)」を中心に142の市民団体や市民活動かが連名で掲載したものだ。


    賛同人には、荒井信一石坂啓内海愛子笠原十九司小森陽一斉藤貴男佐貫浩高嶋伸欣辻井喬浪本勝年西野留美子林博史山田朗の各氏ら、これまで家永教科書裁判闘争、「従軍」慰安婦問題などの戦後補償問題、教育基本法改正反対運動に携わった顔ぶれが名を連ねている。





    「自由社と育鵬社の歴史・公民教科書は、こどもたちに渡せません」と題した広告は、二社の教科書を「憲法をないがしろにする教科書」「戦争に積極的に協力する国民を育てる」「植民地にされた人々の苦しみを無視」と中傷している。掲載は「ネット21」が中心となり1千万円の金額を目標に念頭から周到の募金活動を呼びかけてきた結果であった。


    彼らの狙いは、広告掲載日の翌日から全国の教科書採択地区で展示会が開かれるのに合わせ、その会場に設けられたアンケート箱に、育鵬社と自由社の教科書の府採択を求める意見を提出させることにあった。


    「ネット21」は7月21日にも「このままでは大変なことになる!育鵬社・自由社教科書の採択阻止のために全力を挙げた活動を!」と緊急アピールを出し、「調査委員会や採択協議会、選定委員会などの一人ひとりの委員について、どれだけリアルに把握し、分析して対応してきたか、再確認しましょう」「教科書として不適切なものを採択しないように働きかけましょう」と呼びかけた。




    度重なる内政干渉

    国内左派勢力だけではない。日本のマスコミはほとんど報じないが、外国勢力からの妨害工作も、一段と激しさを増していた。


    韓国国会は3月10日、「日本の独島領有権の主張の撤回及び近隣諸国条項を遵守する教科書検定を求める決議」を採択し、3月30日に文部科学省が検定結果を公表するや、4月5日に「日本の独島領有権を歪曲した中学校教科書の検定承認取り消しを求め「決議」を賛成多数で可決した。前者は、竹島の領有権の主張を記述した教科書に近隣諸国条項を適用しろという要求であり、後者は、それが聞き入れられないと見るや、一旦検定通過した教科書を不合格にしろという無茶な要求である。これらは何れも、日本政府が所管する行政執行の権限に対しての内政干渉と言うべきものである。


    前者の決議は、「大韓民国の領土である独島に対する日本側の領有権を歪曲した教科書の執筆行為が、大韓民国の領土主権を侵害する重大な挑発行為であることを確認し、日本政府が教科書執筆時、隣国に配慮した記述を行うと表明した近隣諸国条項を遵守することを求める」とした。また後者は、「大韓民国の領土主権を侵害する明白な挑発行為であり、大韓民国国会はこれに厳重に抗議し、日本政府が青少年に虚偽の歴史を教える行為を中断し、社会科教科書の検定承認を即刻取り消すことを求める」と強調している。


    この問題の淵源(えんげん:根源)は、平成20年の学習指導要領改訂にさかのぼる。この時、文部科学省は指導要領に竹島教育を盛り込まなかった。しかし指導要領の解説書が更新された際、竹島については「北方領土と同様に教える」と解説書に明記した。


    平成20年改訂の指導要領は、北方領土について、わが国固有の領土であるとともに、ロシアによって不法占拠されていると主張する日本政府の正当な立場を教えるよう、明記している。これを竹島について置き換えれば、竹島はわが国固有の領土であり、韓国政府によって不法に占拠されているという、わが国が政党に主張している立場を子供たちに教えるということである。


    一方、韓国にとって日本が領土教育を強化することは脅威であった。このため韓国国会は平成22年4月28日、「独島領土守護対策特別委員会」なる委員会を設置した。去年11月25日の会合では、韓国政府科学技術部第一次官が活動方針を提示。検定結果公表前は関係省庁・市民団体・学会と連携し憂慮を伝え、好評後は教科書を分析して学術会議で批判し、採択期間中は市民団体間の連携や、韓国の自治体と姉妹都市関係を結ぶ日本の自治体に対して、不採択運動を行う方針を明らかにした。
    ※関連記事:竹島問題で「日本を孤立させよ」…韓国国会で中ロとの連携主張




    理不尽な修正要求

    それだけではない。韓国の対日歴史認識問題を担当する政府系の「東北アジア歴史財団」の鄭在貞理事長は、執筆段階から日本の執筆者及び教科書出版社への接触を行うとし、さらに日本の市民団体との連携については、「すでにそのような市民団体と確固としたネットワークを構築している」と自信をみせた。


    同財団は6月9日、教科書問題のシンポジウムを開催。日本側からのパネリストとして出席したのは「ネット21」事務局長、俵義文である。


    俵氏は日本国内の地方議会の動きを伝えた際、「日本会議地方議員連盟所属の議員が組織的に自治体首長や教育委員会に圧力をかけている」と批判し、地元メディアに「採択0%が目標」(「朝鮮日報」6月9日)と語った。


    また、韓国政府の科学技術部は6月14日、ソウルの「戦争記念館」で日本の地理・歴史・公民教科書の展示会を開催した。担当者は「国民の心に深く刻み込ませるため」と展示にいたった背景を説明している。


    こうしたわが国教科書行政への干渉に対し、高木義明文部科学大臣が4月1日、記者団の質問に答える形で言及したが、その内容は満足のいくものではなかった。


    高木大臣は「教科書検定は民間が著作・編集した図書について、学習指導要領あるいは検定基準に基づいて、教科書検定審議会という学術的・専門的な真偽を経て厳正に実施されている」「今回も慎重に審査が行われており韓国にもご理解いただきたい」と述べたものの、最後に「韓国は日本の最も重要な隣国でありまして、今回の地震に対しても、韓国から多大なご支援もいただいております。感謝の気持ちは一杯であります」と加え、領土教育の重要性という核心部分を素通りした。
    ※参考動画:高木文部科学大臣会見(平成23年4月1日 ) 15:27~16:52


    腰の座らない日本側の対応を見透かすかのように、韓国側の内政干渉は続く


    7月19日、韓国の聯合ニュースは、韓国国内のNGOアジアの平和と歴史教育連帯」が日本の文部科学省に対し、中学社会科教科書の修正要求を行うと伝えた。


    同団体が修正を求める部分は総数で177ヵ所にわたる。内訳は自由社44ヵ所育鵬社40ヵ所、日本文教出版24ヵ所、教育出版20ヵ所、東京書籍18ヵ所、清水書院17ヵ所、帝国書院14ヵ所となっており、「朝鮮出兵」や「慰安婦問題」、「竹島」に及ぶ。


    この「アジアの平和と歴史教育連帯」は、冒頭に紹介した6月16日の意見広告の賛同団体の一つであり、日韓の市民運動レベルでの強固な連携が生まれていることがわかる。

    育鵬社採択、公立409校 〜自国を卑下する内容ばかりが強調される教育では国を愛することはできない

    教科書採択について考えてみる comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁


    育鵬社採択、公立409校 来春教科書 公民は前回の11倍

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm
    2011.9.2 07:37
     
    来春から使用する教科書の採択が8月31日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、11都府県の公立409校(八重山採択地区協議会が選定した21校を含む)で歴史・公民の教科書に使用されることが1日、分かった。

     
    同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約4万4500冊(占有率3・79%公民で約4万8600冊(同4・16%で、前回採択の平成21年と比べ歴史は6倍公民は11倍となった。

     
    八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。

     
    会見では、新たに広島県呉市の公立28校が歴史と公民を、島根県益田市など2市2町の公立19校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国9府県で13校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。

     
    神奈川県では148校を抱える横浜市や19校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約43%で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は20%となった。

     
    会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。



    正統保守の敵「つくる会」一部首脳を追撃します さんのブログにてわかりやすくまとめられていたので、転載させていただきます。


    育鵬社教科書採択校一覧(9月1日現在判明分)

     


    以下、育鵬社教科書採択校一覧(9月1日午後11時現在判明分)


    <公立>
    栃木県大田原市(9校)  歴史700 公民700
    埼玉県立伊奈学園中  歴史80 公民80
    東京都立中高一貫校(10校)  歴史1400 公民1400
    東京都立特別支援学校(20校)  歴史100
    東京都大田区(28校)  歴史3500 公民3500
    東京都武蔵村山市(5校)  歴史650 公民650
    神奈川県立平塚中等教育学校  歴史160
    横浜市(148校)  歴史2万7000 公民2万7000
    ・横浜市立南高付属中  歴史160
    神奈川県藤沢市(19校)  歴史3400 公民3400
    大阪府東大阪市(26校)  公民4700
    島根県益田地区(19校)  歴史700
    広島県呉市(28校)  歴史2100 公民2100
    広島県尾道市(18校)  公民1200
    山口県岩国地区(17校)  歴史1400
    香川県立高松北中  歴史120 公民120
    愛媛県立中高一貫校(3校)  歴史480 公民480
    愛媛県立特別支援学校(3校)  歴史5 公民5
    愛媛県今治市(18校)  歴史1700 公民1700
    愛媛県四国中央市(7校)  歴史1000 公民1000
    愛媛県上島町(3校)  歴史40 公民40
    沖縄県八重山地区(21校)  公民600
    ※関連記事:沖縄教科書採択の深い虚構 「教職員の意見排除は非民主的」は間違いだ



    私立中も育鵬社! 麗澤中など相次いで採択
      

    私立中は採択を積極的に公表しないため、育鵬社への需要の連絡が終了する9月中旬まで全容は判明しませんが、これまでに少なくとも十数校が育鵬社の採択を決めたとみられます。現在扶桑社の教科書を使用している私立中は、多くが育鵬社を採択したとみられます。


    <私立>
    ※太字は現在も扶桑社の教科書を使用している学校です
    国学院大栃木中(栃木県栃木市)  歴史80 公民80
    幸福の科学学園中(栃木県那須町)  歴史60 公民60
    ・樹徳中(群馬県桐生市)  歴史60
    麗澤中(千葉県柏市)  歴史150 公民150
    ・福井工業大付属福井中(福井市)  歴史80 公民80
    麗澤瑞浪中(岐阜県瑞浪市)  歴史70 公民70
    津田学園中(三重県桑名市)  歴史60 公民60
    皇学館中(三重県伊勢市)  歴史70 公民70
    清風中(大阪市天王寺区)  公民400
    浪速中(大阪市住吉区)  歴史120 公民120
    甲子園学院中(兵庫県西宮市)  公民60
    ・開星中(松江市)  歴史75 公民75


    ※まだ採択決定されたか不明ですが、現在扶桑社の教科書を使用している私立中
    ・常総学院中(茨城県土浦市) 歴史、公民
    ・松蔭中(東京都世田谷区) 歴史、公民
    ・日本航空学園高付属中(山梨県甲斐市) 歴史、公民
    ・岡山理科大付属中(岡山市北区) 歴史



    ---(ここまで)---
    ※レイアウトなど少し変更した部分もございます


    特色ある歴史教育を行う私立中学校として知られる麗澤(れいたく)中学校(千葉県柏市光ケ丘)で、来春から使う歴史と公民の教科書について、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択。産経新聞社の調べによると、県内中学校での育鵬社教科書の採択は初めてとのこと。

    麗澤中学校竹政校長が、「自国を卑下する内容ばかりが強調される教育では国を愛することはできない」と、育鵬社の教科書を選んだ理由などについて、語っておられます。



    麗澤中学校・竹政幸雄校長に聞く
    「功を学ぶ」「過去をつなぎ自分の存在知る」育鵬社選んだ理由
     
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110826/chb11082621590010-n1.htm
    2011.8.26 21:57



    「自らの存在を点ではなく線と考え、先人から受け継いだものを次の世代につなげることにある」
    と歴史を学ぶ意義を話す竹政校長


    日本の神話も

    麗澤中学校は平成14年に開校し、生徒数は現在421人。運営主体の学校法人・廣池学園は、三重県伊勢市の神宮皇学館(現皇学館大学)の教授などを歴任した法学博士で歴史学者の廣池千九郎(ひろいけちくろう)(1866−1938年)が創立した。同校では文部科学省の定める基準よりも授業時間数を増やし、歴史の授業においては週4時間設けて力を注ぐ。

     
    「なぜ今、私たちが生活している国があるのか。長い歴史の中で、国の成り立ちには多くの犠牲があり、人々の努力によるものだということを生徒に学んでもらいたい」

     

    竹政校長は歴史教育における大切な視点を説明する。同校では総合的な学習の時間も使い、過去から受け継がれてきた伝統について考えるほか、実地研修を通して日本の神話や建国、神武天皇などについても多く触れる。こうした時間を通じて、生徒たちは家族や祖先に対する感謝を深めるようになるという。



    「自分の存在を点で捉えるのではなく、過去から続く線として捉えることを大切にしている。肉体的に独立した一個人で見れば『自分の人生だから、どうしようが勝手ではないか』と考えがちだが、過去とのつながりを実感することで、歴史を正しく学ぶ姿勢が自ずと生まれてくる」
    (竹政校長)


     
    多角的に考える

    現代の就職事情は、戦後や高度経済成長期に比べて職業の選択肢が広がり、就職に対する意識も個人の意志を重視するようになった。一方で、フリーターやニートなど定職に就かない若者が増えている現実も生んでいる。

     
    「なぜ働くのか−という意味を見いだせずにいる。国を愛せなければ、その国の繁栄を願い何かをしようという気持ちは起きない」。


    竹政校長はこうした傾向の一因に、歴史を通じて日本人としての誇りを持つ教育を受けていないからだと指摘する。

     

    日本を立派な国にしていこうと努力する中で、良いことも悪いこともあったと教える必要がある。先人たちの功罪を学びながら、生徒はすべて否定されるべきものではないことを知り、功の部分を今後にどう生かすかを考えるようになる。国際貢献の道など自ら明確な目標を持つ生徒もいる」(竹政校長)


     
    同校では以前に育鵬社の前身である扶桑社の歴史教科書も使用したが、一貫しているのは、多角的にバランスの取れた歴史観を伝えるという姿勢だ。授業では、外部講師による講演なども行われ、近・現代史に対する知識を深める。

     
    さらに、竹政校長が「歴史教育にとって、大きな節目」と指摘するのが東日本大震災の経験。命の尊さと同時に「日本人の特質、ふるさとの再興、伝統的価値観を守る意義について気付かせてくれた。日本が大きく変わる出来事であり、歴史教育が深い意味を持つときだ」と訴える。

     

    次代を担う子供たちが

    日本人として誇を持つためには、

    どんな教育が必要なのか−。


    教科書採択は、教育者側の姿勢を問うものでもある


    ---(ここまで)---


    素晴らしいと思いました。日本の教育は、やはりこうあってほしいです。
    「学力」だけではなく、「日本人として誇りをもてる大人」になってほしいと強く思うから。

    親としては、こういう考えを当たり前の感覚でもっている教師に子供を預けたいです。でも、わが子が関わる教師が、どのような考え・思想の持ち主なのかなんて、知る機会なんてないですものね。
    覚醒するまでの私は、教育に「歪み」などないと信じていたので、疑う余地などありませんでしたが、覚醒してからは、心配でたまらなくなりました。

    知らなければ心配することもないのに・・・

    主人のmattakeはそういうけど、とっても大事なことだと思うのです。大切な子供たちに関わる大切なことだから、親は「知って」心配するべきだと・・・。


    余談になりますが、高校教師をしている知人から聞いた話です。職員会議のときに「朝鮮高校無償化」の必要性を訴える教師がいたとか・・・。「それは、こんなとこでする話やないでしょう。」と知人が注意し、会議では扱われなかったそうですが・・・。
    職員会議でそういうことを持ち出す常識のなさに知人も呆れていましたが、そんな教師が毎日授業をしているのかと思うと、さらに「教育の場」に不安になった私です。


    *****

    教科書採択に関連する記事をピックアップしてみました。教科書採択に、「歪んだ力」が働いていることが感じられるかと思います。

    歴史・公民、育鵬社の採択なし 茨城県の公立中
    栃木県下野市、育鵬社の歴史教科書を採択せず 「主張調査なし」と選定委
    千葉県の公立中 歴史・公民とも育鵬社採択なし 
    山口 岩国市など育鵬社歴史教科書 妨害恐れ公表せず  
    ※上記のとおり、岩国市は後に公表いたしております
    杉並区中学歴史教科書、1票差で育鵬社版落選 教育長一転、不支持に
    文科相が実態調査へ 教科書採択 沖縄県教委の「不当介入問題」で
    石垣市八重山採択地区協議会
     
    沖縄県教委が「介入」 協議会延期を指示 教科書採択
    採択方法改善に猛反発 異常な反保守系教科書運動 23日に採択 沖縄・八重山地区
    沖縄の教科書採択 公正さを歪める不当介入
    民主主義を蹂躙したのは誰か 教科書採択
    育鵬社教科書採択 中国メディア「焦燥と無策の中の右翼思想の逆流」と批判
    育鵬社教科書採択の武蔵村山市教育長「心理的圧力感じた」 自宅に不採択要望書
    採択前、仙台で見本配布 東京書籍 文科省が口頭注意
    東京書籍が「副読本」印刷を独占受注 埼玉県蓮田市、文科省指導に抵触
    尊徳より韓国を選んだ小田原市民
    ※神奈川県小田原市議会は6月16日の本会議で、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択
    育鵬社教科書採択は答申軽視か 教育委員「総合的に評価」
    沖縄・竹富町、育鵬社を不採択 地区協決定を拒否 
    ※沖縄県竹富町教育委員会は27日、来春から中学校で使用される公民の教科書について、同町と石垣市、与那国町からなる教科用図書八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の教科書を不採択とした。採択地区内の市町村に同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に反する判断。石垣、与那国両市町の教委はすでに育鵬社の採択を決めており、採択地区内の教委間で採択結果が割れる極めて異例の事態

    【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 尖閣の地に勇気ある教科書改革
    沖縄の教科書採択 公正さを歪める不当介入
    偏向教科書不採択を緊急提言 創生「日本」

    北朝鮮を理想の国とし、金正日を信奉して「チュチェ思想」を日本に普及しようとする特殊な思想の持ち主を「識者の意見」として報道する沖縄紙〜「識者」というより「色者」

    教科書採択について考えてみる comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁


    8月18日の過去記事:【加熱する教科書騒動!理解力不足のタイムス社説!〜印象操作や誤誘導記事のオンパレードで読者を愚弄している沖縄2紙】で、沖縄でも教科書採択における「歪んだ動き」を取り上げましたが、いまだ狂ったような「玉津バッシング」が続けられているようです。



    狼魔人日記 さまブログより


    北朝鮮信奉者が「識者」の教科書騒動
    2011-08-27 08:19:55 | 八重山教科書採択問題


    連日狂ったような「玉津バッシング」で続けているのは地元紙だけではなく、地元テレビも同じである。


    メア発言」でも見られた沖縄メディアお得意の「みんなで叩けば怖くない」という得意技である。
    ※参考記事:罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相


    「混乱の度合いはさらに深まっています」
    などと平気で述べているが、極めて民主的手法で粛々と決定した採択を、ヤクザの言いがかりのように因縁を付け、無理やり混乱に陥れているのはメディア側である・・・この矛盾に良識ある県民は先刻気がついているが、気がつかないのはメディア側というのが混乱の最大原因である。



    QABテレビ【動画】
    八重山教科書問題
    石垣・与那国が育鵬社教科書採択
     

    八重山地区の教科書選定で、石垣市と与那国町の両教育委員会が26日に開かれ、石垣市、与那国町とも育鵬社の公民の教科書を採択しました。竹富町は27日に教育委員会を開き、不採択する方針で、混乱の度合いはさらに深まっています。

    与那国町と同時刻に始まった石垣市の教育委員会。会場には育鵬社の教科書を採択することに反対する住民や教師などが大勢つめかけ、廊下にまで傍聴を希望する人が溢れていました。


    教育委員会には、玉津教育委員長と教育委員の5人が出席。現場の先生たちが専門的な視点でまとめた報告書が協議会の決定に反映されなかった理由について、教育委員たちから質問が相次ぎました。


    これに対して玉津教育長は「報告書は参考でしかない」と述べ「協議会の答申を尊重してほしい」と繰り返して、答えを濁しました。


    なかなか結論がでないため、無記名投票に持ち込まれ、その結果、3対2で育鵬社の公民の教科書が採択されました。
     与那国町では午後3時から教育委員会が開かれました。委員会では教育委員会の寄合洋且教育課長が調査員が推薦しなかった育鵬社の教科書が採択された理由について、崎原用能教育長に説明を求めました。


    これに対して崎原教育長は、調査員の報告書には「育鵬社の教科書の細かい表現にまで偏った報告がされている。自身が調べた結果は問題がなかった」と説明。八重山地区の現状がしっかり伝えられていると述べました。


    一方、具志堅学子委員は「しっかり教科書を比較できたか」との質問に対して「全部は見ていない。もう少し時間がほしかった」と述べました。


    教育委員会では全会一致で育鵬社の教科書が採択されました。


    取材した島袋記者に聞きます。


    今回の八重山地区の教科書を選定作業には、育鵬社の教科書を採択しようという見えない力が働いていたように感じます。これは一体どういったことなんでしょうか。


    島袋記者「育鵬社の教科書の特徴は、軍隊や周辺諸国の脅威について踏み込んだ表現をしていること、また『愛国心』を重視する記述が目立つことです。国境の島と言われる石垣、与那国では、尖閣諸島の状況を危惧し、自衛隊の配備に積極的な声も高まっていて、教科書を選ぶ過程においても、そういった政治的意図が汲みいれられたのではないかと見られています」


    保護者や教師たちからは教育の現場に政治問題を持ち込むべきではないとして、この教科書を使うことに反発も出ているようですが、きょうの石垣と与那国の決定をもって、育鵬社の教科書が使われることが決まったといって良いのでしょうか?


    島袋記者「いいえ、あすには竹富町の教育委員会が控えています。竹富町の住民たちはきょう育鵬社の教科書を採択しないように要請をしています。また、竹富町の慶田盛教育長は今月23日、八重山採択地区協議会で、育鵬社の教科書が選ばれても竹富町では採択しないと明言しています。ですから、竹富町の動向も注目されます」


    もしも竹富が石垣、与那国と別の教科書を使うという結果を出したらどうなるのでしょうか。


    島袋記者「3地区では同じ教科書を使うのが基本とされています。教科書を選ぶ八重山の地区協議会の規約では、協議会で決めた教科書と教育委員会の結果が異なった場合、沖縄県教育委員会が指導、助言をし、再協議できるとなています。しかし前例のない事態で、県教委がどのような指導をするのか、どこまで介入できるかも未知数です」


    しかし、八重山の地区協議会の会長で、石垣市の玉津教育長は再協議をしないとかたくなな姿勢を示していると聞きますが。


    島袋記者「はい、玉津委員長のインタビューと、それを受けて、竹富町の慶田盛教育長のコメントです」


    玉津教育長「8名で決めた意見を3名の再協議でくつがえすこともできませんので、今の規約では、再協議をしても何ら変わることがないと思われます」


    慶田盛教育長「(玉津会長の方針については?)会長としては許されません。やらなければならない。あすは公開して、開かれた採択の状況が通じればいいと思う」


    今回の八重山地区の教科書選定。色々な問題点が見えたと思いますが。


    島袋記者
    「はい、今回の問題点を整理しました。まず(1)教科書を選ぶ八重山地区の協議会の規約が突然変えられ、教科書を選ぶ過程から現場経験のある職員が外されたこと、(2)通常の協議会では、専門的な見地を持っている社会科の先生たちが出した報告書を参考にするのですが、今回はその報告書が教科書選びに反映されなかった。つまり、推薦されなかった教科書が選ばれたことがわかっています。こういったことにはPTAや教職員から多くの批判があがっていますが、それが反映されていない状況も深刻だと思います」


    教育は教師、保護者、子どもの3者でつくると言いますが、今回の教科書選定作業を見ていると、その3者が蚊帳の外に置かれている何とも奇妙な状況。実際に教科書を使うのは、教師たちや子どもたちです。この混乱がおさまらないまま、教科書だけが決まってしまったら学校現場はどうなってしまうのか、とても心配です。以上教科書問題でした。



    もう一つの騒動屋RBCテレビの動画はこれ。
    ニュース映像


    八重山教科書問題 石垣市教育委 育鵬に疑義相次ぐ
    8月26日金曜日

           
    新聞のデタラメ報道に負けじとばかりQABテレビ(テレ朝系列)の島袋記者はデタラメ情報を垂れ流しているが、ここでは触れない。



    さて、お待ちかね、本日の沖縄タイムスの発狂指数は?

    ご期待通りの第一面、第一、第二社会面に巨大見出しを駆使して、発狂のアクセルは全開である。



    一面トップ

    石垣・与那国、育鵬社採択

    竹富不採択見通し

    再協議に2市町村否定的


    第一社会面トップ

    石垣 異例の採決

    教育長 議論封じる

    傍聴席「解職請求」だ

    「まさか沖縄」対応後手

    若い世代の共感危惧


    第二社会面トップ

    現場の分裂 危惧

    「平和教育切り崩し」

    教育・平和関係者 議論不足を批判

    歴史・公民以外の教科書

    与那国教育長ら未読選定

    「不採択を」596件 石垣市教委に全国から要望


    ≪識者談話≫ 
    現代社会に逆行

    交流の視点欠如

    「憲法に影響大」 普及・人権協声明



    あまりにも誇大な見出しの羅列に辟易し、省略したが2面の政治面で県知事を「教科書騒動」に巻き込もうと知事見解を迫った記事がある。


    ≪教科書検定問題と同じか分からない≫

    育鵬社選定で県知事見解


    「教科書選定に政治介入はけしからん」と主張しながら県知事に政治介入を求めるダブスタはさておき、仲井真県知事は過去に何度も「政治集会には参加しない」と繰り返しておきながら、結局は沖縄2紙の恫喝に屈し、不本意ながらいわゆる「県民大会」に参加し各種の抗議に賛同した経緯がある。


    4年前の「11万人集会」にも、当初は参加拒否していたが最終的には参加し「教科書検定意見撤回」に賛同している。


    検定意見撤回の言質を取ったつもりの沖縄タイムスの恫喝を上手くかわしたのが、「教科書検定問題と同じか分からない」という上記見出しの意味である。


    該当部分を記事から拾うとこうなっている。

    (育鵬社が採択されたことについて)「どういう問題意識で取り上げられているかは、先の日本軍の集団自決(強制集団死)の関与かどうか分からないと述べ、2007年に文部科学省の検定意見の撤回を求める県民大会が開催されるなどした教科書検定問題と現時点では同一視できないとの見解をしめした。


    今朝の紙面が教科書問題は、第一面、二つの社会面に集中して目立つ構成にしてあるのに、県知事の育鵬社採択についての見解のみが、他の記事を離れ目立たない2面の政治面に掲載されている理由は、知事の見解が沖縄タイムスの思惑は外れたからである。


    県知事が思惑通り、育鵬社版採択に疑念を呈していたら「知事も抗議!」などの見出しが一面を飾り、県議会決議。各市町村の議会決議と(お決まりのコースで「県民大会」になだれ込むのが沖縄タイムスの目論見だったはず。


    仮に今回も「抗議県民大会」などが開かれでもしようものなら、沖縄は民主主義を否定する「全体主義の島」という恥さらしを世界に向けて発進することになる。


    県知事が「11万人集会」の検定意見撤回と育鵬社板教科書の内容を同一視出来るかどうか分からないという見解は、曖昧には見えるが極めて真っ当である。


    県知事といえども教科書を詳細に検討しているわけではなく「分からない」というのは正直といえるし、県知事が教科書採択に口出しすることこそ、政治介入になるからだ。


    知事に比べ「識者」を自認する大学教授、例えば、高良鉄美(たからてつみ)琉球大学院教授などは「教科書の記述がこんなに違うのを今回始めて知った」などバカ丸出しの発言をしながら、自分の特殊なイデオロギーに合致しない教科書を猛攻撃する恥知らずである。


    沖縄紙に登場する「識者」とは思想が赤く染まった思想の持ち主がほとんどなので、「色者」としたほうが相応しいのではないか。


    もっとも色は色でも色キチガイの色で、教え子の女子大生を手篭めにしセクハラで訴えられた極左思想の琉球大学教授がいたくらいだから、沖縄の「シキ者」はイロメガネを通して見る必要がある。 このセクハラ教授、反戦平和がお題目だったため、沖縄2紙は免罪符を与えその実名は公表しなかったことは知る人ぞ知る実話である。



    昨日の沖縄タイムスにも数多くの「識者」が登場したが、その中で県内の元教師たち約40名でつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」(佐久川政一共同代表)が次のような意見をエラそーに述べているのには驚いた。

     

    この識者は沖縄大学の学長を務めた人物だが、北朝鮮を理想の国とし、金正日を信奉して「チュチェ思想」を日本に普及しようとする特殊な思想の持ち主である。
    チュチェ思想北朝鮮のいわゆる「主体思想」



    チュチェ思想普及員・
    佐久川政一沖縄大学名誉教授


    この人物、沖縄の知識人にチュチェ思想を普及しようとしていることで有名だが、教科書選定にまで口出しをし「識者の意見」を述べるような沖縄紙の現状状況は・・・やはり「狂っている」としか、他に言いようがない。


    拉致実行犯のヤクザ国家を信奉する「識者」が

    教科書問題でも大口を叩く!



    この状況は狂っている


    *****

    こういった日本の現状に、ひとりでも多くの人が気づいてほしい。



    【緊急依頼】 東大阪市教育委員会へ激励を!

    教科書採択について考えてみる comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁
    今般の教科書採択で、大阪府東大阪市が育鵬社の教科書を採択したことは既報のとおりです。

    言うまでも無く、公立学校で育鵬社の教科書を採択したのは横浜市と東大阪市の2自治体のみ。
    ところがこの件で東大阪市教育委員会が、このことを気に入らない連中から、集中砲火を浴び、教育長等がたいへん苦しい立場に追い込まれているとか…。


    有志優兎さんからの情報です。

    ……
    my日本でこんな情報を見つけたのでお知らせしようと思いました。元の情報はこちらのようです。
    【緊急依頼】
    東大阪市教育委員会へ激励を!
    BY 栗原茂男
    純日本人会
    http://www.junnihon.com/?p=2110

    【緊急依頼】
    東大阪市教育委員会へ激励を!
    今般の教科書採択で、大阪府東大阪市が 育鵬社の教科書を採択したことは既報のとおりです。言うまでも無く、公立学校で育鵬社の教科書を採択したのは 横浜市と東大阪市の2自治体のみ。


    ところがこの件で東大阪市教育委員会が、このことを気に入らない連中から 集中砲火を浴び、教育長等がたいへん苦しい立場に追い込まれています。


    又、10月には市長、市議選があり、尾を引きかねません。各位、大至急東大阪市教委に対し、激励の電話、FAXをお願いします。        

    東大阪市教育委員会
    教育長 西村 保
    TEL 06-4309-3265(教委直通)  
    FAX 06-4309-3838(学校教育課直通)


    ちなみに反対派はこちらです。

    侵略戦争 
    http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/533a270d68c17d962085610a9111767c


    ……

    携帯からとりあえずアップしました。どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m

    不採択運動 400人集会「侵略美化の教科書いらない」 〜アジアには、このような”憎しみに満ち溢れた”人ばかりではありません。

    教科書採択について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁


    まさか、日本の新聞の広告にこんなのが載るなんてショックです。


    すずめさんからいただいた情報より


    日、読売新聞に'歴史歪曲教科書反対'広告"注目"[06/17]
    http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1308466915/

    最近日本の読売新聞に歴史歪曲教科書を反対する広告が載せられて目を引いた。

    去る16日、日本読売新聞には「戦争を賛美する教科書を選択しても大丈夫ですか」という題名の広告が掲載された。



    http://wstatic.dcinside.com/new/ahehe/ymu617.jpg


    この新聞の17面下段に載せられたこの広告には最近改正された自由社と育鵬社など2つの出版社が出した歴史・公民教科書が太平洋戦争を美化して植民地当時の韓国の現実を歪曲していると明らかにしている。 また、このような歴史歪曲はアジア全体の平和を威嚇する行為と指摘した。


    この広告は市民団体のアシア平和と歴史教育連帯と日本の市民団体がお金を募金して進行したと分かった。


    先立って歌手キム・ジャンフンなどによって米国ニューヨークタイムズに「独島(トクト)は韓国の領土である」ことを現わす全面広告を出したことがあるが、日本人を相手に日本の主要新聞にこのような広告を出したことは非常に異例的な事例だ。


    このような広告掲載のニュースに接したネチズンらは「常識ある広告だ。日本人たちが歴史を歪曲しているという事実をさらに多く知らせなければならない」、「こうしたことは韓国政府がさらに積極的に立ち上がって歴史歪曲を正さなければならないのではないのか?」、「日本新聞中でも極右指向、民族主義指向で韓国に好意的でない読売新聞にこういう広告がのせられたというから意味があるようだ」等の好意的な反応を見せている。 (チェ・ウンジン記者)


    (ソース:DCニュース(韓国語) 2011-06-17 12:11:14)
    http://www.dcnews.in/news_list.php?code=ahh&id=623953
    【閲覧注意】IEでは「正しく機能しないアドオンまたは悪意のあるアドオンが存在する」でエラーになります。



    「韓流研究室」さんが、詳しい記事を書いてくださっています。


    以下転載 ↓


    侵略美化の教科書いらない
    広がれ 不採択運動 400人集会

    しんぶん赤旗 2011年6月19日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-19/2011061914_01_1.html


    「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない!大集会」が17日、東京都内で開かれ、約400人が参加しました。子どもと教科書全国ネット21、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会など33団体でつくる「6・17教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。

     
    「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。


    ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。

    「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」

    とのべました。

     
    「つくる会」の扶桑社版教科書が使われている東京都杉並区と同自由社版教科書が使われている横浜市の市民らが報告。杉並では韓国の国会議員を招いて集会を準備していること、横浜では全18区に採択させないためのネットワークがつくられ、20万人の署名を集めようとしていることなどを語りました。

     
    東京大学大学院の高橋哲哉教授が講演。
    侵略戦争を正当化する記述や原子力発電の危険性を書いていないことなどを多くの具体例をあげて指摘。
    市民の力で阻止しよう」と訴えました。

     
    教科書ネット21の俵義文事務局長が、「それぞれの地域で採択させない世論を広げよう」とのべ、地域での学習会など具体的な行動を提起しました。韓国から来日したアジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康さんが 連帯あいさつ をしました



    **********


    小田原市議会が「ノー」
    http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001106170006
    2011年06月17日

     
    小田原市議会は16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。


    市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。


    民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識をもってほしい」と話す。


    これに対し、教育委員会事務局は「市議会の陳情採択で教科書選びが左右されることはない」という。






    崔善愛さん
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B4%94%E5%96%84%E6%84%9B
     

    略歴
    1960年 - 兵庫県に生まれる。
    1979年 - 愛知県立芸術大学音楽部器楽科(ピアノ)入学
    1985年 - 愛知県立芸術大学大学院器楽科修士課程修了
    1986年 - 米国インディアナ大学大学院に3年間留学

    現在は、ピアニストとして音楽芸術家協会に所属し、ピアニストとしての演奏活動の傍ら、コンサートの収益を多田謡子反権力人権基金に寄付したり、全国各地で「平和と人権」をテーマにした講演など、積極的に人権の啓蒙活動をおこなっている。2010年には韓国強制併合100年共同行動の呼びかけ人となる。父は牧師で人権活動家の崔昌華。

    著書: 「自分の国」を問いつづけて―ある指紋押捺拒否の波紋
    岩波ブックレット 2000/12/20
    出版社/著者からの内容紹介
    在日3世として生まれた著者は,大学時代,指紋押捺を拒否.その結果,再入国許可が下りないまま海外留学して,協定永住資格を奪われた.その後,原状回復にいたるまでの14年にわたる真摯な闘いの軌跡.1人の女性の生き様を通して,指紋押捺制度とは何だったのか,国籍とは祖国とは何なのか,について考える



    *この本によると彼女は大阪に生まれ、1歳から北九州に住んだ在日3世だと言っているのだが・・・




    崔昌華(崔善愛さんの父)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B4%94%E6%98%8C%E8%8F%AF
     

    略歴
    ソウル新興大学卒業後、1954年朝鮮動乱時に来日、北九州市に居住1960年在日大韓基督教会小倉教会を開設し牧師になる
    牧師としての活動の傍ら、日本の法律を学ぶ為八幡大学に入学、1966年に法律学科を卒業。後年、八幡大学では韓国語の講師も務めた。早くから外国人参政権問題について言及し、1975年に北九州市に公開質問状を送った。

    同年NHKを相手取り"韓国人名を日本語読みにて放送するのは人権侵害である"と訴訟を起こした。これは1988年の最高裁の最終判決で敗訴となる(しかし最高裁は外国母国語で発音するのが正しいとの認識も示した)。
    http://www.eonet.ne.jp/~ntanaka/1988-7.htm


    また外国人指紋押捺に於いても拒否を貫きその運動を展開した。また1968年の金嬉老事件では現地に飛び金の説得にもあたった。在日韓国人として多くの人権に関わる問題に言及し、それぞれにおいて賛否の論議を呼ぶなど一時マスコミで話題になった。

    *追記
    1930年9月24日生まれ。平成7年2月8日死去。66歳。
    朝鮮平安北道出身。ソウル新興大卒



    **********

    24歳の時に朝鮮動乱から逃れて、日本にやって来た朝鮮人の、30歳の時に生まれた娘さんが・・・在日3世?????
    へえええええ〜〜


    つながる/ひろがる フェミジャーナル・ふぇみん
    人権や平和をテーマにトーク  ピアニスト崔 善愛さん
    「国を奪われた者の悲しみが見える」
    http://www.jca.apc.org/femin/interview/choi.html
     
    「二度とこの国に帰って来られない気がする…」
    ―作曲家のショパンは祖国ポーランドを離れる前に、親友への手紙にこう綴った。
    「国を奪われた者たちの悲しみ。ショパンの悲しみから父の悲しみが見えた」と、ピアニストの崔善愛さんはいう。


    善愛さんは韓国籍を持つ在日朝鮮人3世である。
    21歳の時、著しく人権を侵害する外国人登録法の指紋押捺を拒否した。
    「『お父さんの影響でしょ?』とよく言われましたが、自分の意思でした」。


    善愛さんの父親は、北九州市で牧師をしていた故・崔昌華さん。
    日本統治下の朝鮮半島、平安北道宣川で生まれた。
    解放後、キリスト教徒という理由でソ連軍による弾圧を受け、1954年、朝鮮を離れ、日本に入国。
    民族の人権回復を求め、名前の原語読みを訴えた「一円訴訟」など、裁判闘争や人権擁護運動に生涯を捧げた人だった。

    (中略)
    「次世代までこの苦しみを残したくない」と指紋押捺を拒否し、83年に北九州市から告発され、起訴された。
    これが20年間の裁判の始まりだった。
    「日本人でも朝鮮人でもない自分。一度すべて白紙に戻したかった」という善愛さんは86年、音楽留学を決意し、再入国許可がおりないままアメリカに旅立つ。

    今度は自分が国を告訴。再入国不許可取り消し訴訟を起こし、2つの裁判を闘うことになった。そして、88年、日本国より永住資格を“剥奪”された。
    「帰れないと思ったら、どれほど生まれ育った日本が好きかという思いがわき上がって…」



    解放後、キリスト教徒という理由でソ連軍による弾圧を受け、 1954年、朝鮮を離れ、日本に入国。



    あのぉ・・・それって、入国は入国でも密入国では?
    善愛さんの父・崔昌華さんが、何故朝鮮を離れたか?


    ◆『信徒の友』2009年3月号 「ほんのはなし」
    演奏することと社会に発信すること  
    崔善愛さんにきく 
    http://www.kageshobo.co.jp/main/syohyou/tititochopin.html

    1930年、日本の支配下にある朝鮮半島に誕生。
    中学三年生で植民地支配からの解放を迎えますが、今度はソ連軍が入ってきて、キリスト者だった崔昌華青年は拷問を受けます。

    54年、日本へ。
    神学校を卒業し、福岡・在日大韓基督教会小倉教会を30年余牧しました。
    強制連行されて炭鉱で働かされる朝鮮人たちの集う教会でした。
    「父が牧師として目にしたのは、朝鮮半島でどん底の貧しさを経験した父がショックを受けるほどひどい在日同胞の暮らしでした。祖国を奪われ、労働力として日本に連れてこられた人々が戦後もなお、どん底の暮らしを強いられる。そして植民地時代の延長のように、日本に同化しなければ生きていけない。これはいったい何なんだという怒り、その奥にある悲しみが彼を突き動かしたのだと思います」



    >朝鮮半島でどん底の貧しさを
     経験した父がショックを受けるほどひどい在日同胞の暮らしでした。


    先月の韓国メディアの報道では、
    韓国の、現在の炭鉱労働者の平均月収は80万ウォン
    日本円に換算すると、約64000円なんですねぇ・・・


    6月12日に、ソウルの貧民街で大規模な火災が起きたのですが、韓国・ソウル市内の通称「ベニヤ板村」と呼ばれる地区で12日午後、大規模な火事があり、住宅およそ50棟2300平方メートルが全焼しました。




    隅谷三喜男氏の「韓国の経済」(1976年 岩波新書)によれば、ソウルのスラムは70年19万戸近く存在し、06年の朝鮮日報の記事でも1万戸以上存在するそうです。




    画像の左下にゴミの山は、住民達が拾い集めた古紙や空き缶(日本の首相じゃないよ)などで、大切な生活の糧です。


    韓国の「老人貧困」の一面・・
    廃紙をめぐって喧嘩、死亡事件に。
    http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10821893150.html

    老人貧困率45%。
    自称儒教国家、韓国の現実です。

    (中略)
    今日取り上げるのは・・その一面を表す悲しい事件の動画です。※動画観覧注意

    廃紙(新聞、雑誌、ダンボールなど)を集める老人たち。シンシアリーの歯科にも一人います。定期的に「廃紙をくださいませんか」と訪れます。「他の人にはやらないで・・私がまた来ます・・」と喜びながら古い新聞や雑誌を持って行きます。


    SBSニュースによると、3〜4時間、廃紙を集めると3500WON程度はお金になるそうです。1ヶ月に20万WON前後になるそうです。古物商(廃紙などを買い取る)のインタビューだと「この町だけでも200人は居るんじゃないの?」だとか。


    そして・・・こんな事件がありました。


    廃紙を取ろうと喧嘩をしていた二人の老人。一人がもう一人を道路の方に押し出し、トラックに轢かれて死んでしまいました。83歳のお婆ちゃんは、廃紙を手に入れるために人を殺してしまったのです。「私の物をいつも取っていくから・・」


    ニュースではこう言っています。

    「廃紙でも拾って一日何千ウォンでも稼がないと食事さえ出来ない老人たちがいます。 (略)働き口はもちろん子供から助けもなく、一応子息がいるから政府支援も受けることができずに食事のために廃紙でも拾わなければなりません。

    (政策研究所長のインタビュー)
    「政府も区庁も把握できずにいます。実態調査を通じて福祉死角地帯がどの程度なのか把握擦る必要がありそうですね」

     
    「一人暮らしの老人が100万人の時代。福祉死角地帯に置かれた老人たちは廃紙でも拾うために今日も路上に出かけなければなりません。」



    これが、現在も続く韓国のどん底の暮らしです・・・

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